2021-700932

特許第６８４３８７８号発明「歯科用交換部品の熱処理を行う誘導炉と方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４３８７８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第６８４３８７８号の請求項１３～１８に係る特許を維持する。 特許第６８４３８７８号の請求項１～１２、１９に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４３８７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年２月２４日 ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、令和３年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和３年９月１７日に特許異議申立人 藤井 正剛（以下「異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１９）がされ、令和３年１２月２３日付けで取消理由が通知され、令和４年４月５日に特許権者 シロナ・デンタル・システムズ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング（以下「特許権者」という。）より訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、異議申立人に対し、令和４年６月７日付けで通知書を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、令和４年４月５日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正後の請求項１～１９について訂正を求めるものであって、その内容は、以下のとおりである（以下、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。下線は、訂正箇所として特許権者が付したものを当審で採用した。）。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１９〕について請求するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～１２、及び１９を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３を 「誘導炉（１）を用いて歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法であって、前記誘導炉（１）は、誘導コイル（２）と、輻射ヒータ（３）と、断熱層（４）と、炉室（５）と、炉扉（１０）と、を含み、前記誘導炉（１）が、液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）を有し、 前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または 前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える誘導炉（１）であり、 前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴とし、 前記炉扉（１０）が閉じられているときの加熱段階（３５）において、前記炉室（５）の内部温度が３０℃／分～３００℃／分の間の設定加熱速度で上昇し、前記炉扉（１０）が閉じられているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の前記内部温度が３０℃／分～２００℃／分の間の設定冷却速度（３７）で減少するように、前記炉室（５）の前記内部温度が、前記冷却システム（１７）の冷却制御によって制御されることを特徴とし、 適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定されるか、または適切な温度プロファイルが、データベースからの広範な温度プロファイルから選択され、前記温度プロファイルが、特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）と、特定の保持温度（３６）を有する保持段階と、前記炉扉が閉じられているときの特定の冷却速度を有する第１冷却段階（１０）と、前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される、第２冷却段階とを含み、適切な加熱速度または冷却速度が、前記歯科用交換部品（７）の既知の幾何学的パラメータを用いて導かれ、前記冷却システム（１７）の前記冷却制御が、前記所望の前記加熱速度または前記冷却速度を達成するように制御されることを特徴とする、方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４を 「誘導炉（１）を用いて歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法であって、前記誘導炉（１）は、誘導コイル（２）と、輻射ヒータ（３）と、断熱層（４）と、炉室（５）と、炉扉（１０）と、を含み、前記誘導炉（１）が、液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）を有し、 前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または 前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える誘導炉（１）であり、 前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴とし、 前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され、前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されることを特徴とする、方法。」に訂正する。 請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５ないし１８も、同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１～１２及び１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１３が、請求項１１又は１２の記載を引用するとともに、その請求項１１又は１２がそれぞれ請求項１０又は１１の記載を引用し、その請求項１０が請求項１～９のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１、１０及び１１の発明特定事項を全て備えるものに限定するとともに、訂正前の請求項１２の発明特定事項を備えない独立請求項とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とするものである。 また、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１４が、請求項１０～１３のいずれか１項の記載を引用するとともに、その請求項１３が請求項１１又は１２の記載を引用し、その請求項１１又は１２がそれぞれ請求項１０又は１１の記載を引用し、その請求項１０が請求項１～９のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１及び１０の発明特定事項を全て備えるものに限定するとともに、訂正前の請求項１３の発明特定事項を備えない独立請求項とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とするものである。 また、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１３ないし１８に係る発明（以下、「本件特許１３」ないし「本件特許１８」といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１３ないし１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 誘導炉（１）を用いて歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法であって、前記誘導炉（１）は、誘導コイル（２）と、輻射ヒータ（３）と、断熱層（４）と、炉室（５）と、炉扉（１０）と、を含み、前記誘導炉（１）が、液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）を有し、 前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または 前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える誘導炉（１）であり、 前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴とし、 前記炉扉（１０）が閉じられているときの加熱段階（３５）において、前記炉室（５）の内部温度が３０℃／分～３００℃／分の間の設定加熱速度で上昇し、前記炉扉（１０）が閉じられているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の前記内部温度が３０℃／分～２００℃／分の間の設定冷却速度（３７）で減少するように、前記炉室（５）の前記内部温度が、前記冷却システム（１７）の冷却制御によって制御されることを特徴とし、 適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定されるか、または適切な温度プロファイルが、データベースからの広範な温度プロファイルから選択され、前記温度プロファイルが、特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）と、特定の保持温度（３６）を有する保持段階と、前記炉扉が閉じられているときの特定の冷却速度を有する第１冷却段階（１０）と、前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される、第２冷却段階とを含み、適切な加熱速度または冷却速度が、前記歯科用交換部品（７）の既知の幾何学的パラメータを用いて導かれ、前記冷却システム（１７）の前記冷却制御が、前記所望の前記加熱速度または前記冷却速度を達成するように制御されることを特徴とする、方法。 【請求項１４】 誘導炉（１）を用いて歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法であって、前記誘導炉（１）は、誘導コイル（２）と、輻射ヒータ（３）と、断熱層（４）と、炉室（５）と、炉扉（１０）と、を含み、前記誘導炉（１）が、液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）を有し、 前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または 前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える誘導炉（１）であり、 前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴とし、 前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され、前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されることを特徴とする、方法。 【請求項１５】 前記歯科用交換部品（７）が、着色剤を含む予め着色された酸化ジルコニウムからなり、淡色着色剤を含む酸化ジルコニウムの前記開放温度（５７）が最大で１３００℃であり、暗色着色剤を含む酸化ジルコニウムの前記開放温度（５７）が最大で１１００℃であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 前記開放温度（５７）が最大で７００℃であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】 前記炉扉（１０）が前記設定された開放温度（５７）で自動的に開放されることを特徴とする、請求項１４～１６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１８】 前記設定された開放温度（５７）において、前記開放温度（５７）に達したことを示すために音響信号または視覚信号が生成されることを特徴とする、請求項１４～１６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１９】 （削除） 」 第４ 申立理由の概要 申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（特許法第２９条第２項違反） （１）本件訂正前の請求項１、４～７、９、１１～１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前の請求項２～３、８、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 申立理由２（特許法第３６条第６項第１号違反） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える」というものであり、そのうちの「設定された開放温度（５７）」という事項は、温度が上昇した後の開放温度と温度が下降した後の開放温度の双方を含むものの、発明の詳細な説明には、後者しか記載されていないから、本件訂正前の請求項１に係る発明と、これを引用する本件訂正前の請求項２～１２に係る発明は、サポート要件を満たさない。 ３ 申立理由３（特許法第１７条の２第３項違反） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記誘導炉（１）は、前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段を備え、かつ／または前記誘導炉（１）は、前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段を備える」というものであり、これらの事項は補正により追加されたものであるが、「設定された開放温度（５７）」という事項は、温度が上昇した後の開放温度と温度が下降した後の開放温度の双方を含むものの、出願当初明細書等には後者しか記載されていないから、本件訂正前の請求項１について行われた補正は、新規事項の追加に該当する。 ４ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１５／１２１３６４号（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開平８－２９０６７号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：米国特許第５４９６０１７号明細書（以下「甲３」という。） 甲第４号証：実公昭４８－４０６３８号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１４－６００４号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：実公昭５９－２０６４０号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：実開昭５９－１６６３９７号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：国際公開第２０１２／０５７８２９号（以下「甲８」という。） 甲第９号証：特開２００５－１３６０９５号公報（以下「甲９」という。） 第５ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２及び１９に係る特許に対して、当審が令和３年１２月２３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［理由１について］ （１）発明の詳細な説明に記載された発明の課題について 発明の詳細な説明における、背景技術の欄（【０００２】～【０００８】）及び段落【００４９】を踏まえると、発明の詳細な説明に記載された発明の課題とは、誘導加熱することができる焼結炉（誘導炉）、及び、熱処理のための温度プロファイルが歯科用交換部品の幾何学的パラメータ及び材料パラメータの関数として選択ないし決定される焼結炉が公知技術であること、並びに、温度プロファイルが歯科用交換部品の色に影響を与えるとの知見があることを前提として、制御可能な冷却速度で歯科用交換部品の所望の色を実現するとともに、急速冷却段階を可能にする誘導炉及びその熱処理を行う方法を提供することにある、と認められる。 （２）上記（１）の課題の解決手段について 発明の詳細な説明の記載によれば、段落【０００９】、【００５５】～【００５７】に記載の「誘導炉の構成」のほか、「歯科用交換部品の所望の色を用いて決定又は選択された開放温度」が当該解決手段に含まれるものと認められる。 すなわち、上記「誘導炉の構成」に加えて、「歯科用交換部品の所望の色により設定された開放温度」が特定されることによって、段落【００４８】の「炉扉が閉じられているときの特定の冷却速度を有する第１冷却段階と、炉扉が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが炉扉の開放温度によって決定される」温度プロファイルが実現されることとなり、ひいては、上記（１）の課題が解決されるものと認められる。 （３）請求項１に記載された発明との対比 上記（２）によれば、請求項１に記載された発明は、上記（２）の「誘導炉の構成」を含むものの、上記（２）の「歯科用交換部品の所望の色を用いて決定又は選択された開放温度」を特定するものではないから、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 よって、請求項１の記載は，サポート要件に適合するものとはいえない。 （４）請求項２～１２及び１９について 請求項１を引用する請求項２～１２及び１９（請求項１３～１８を引用するものは除く。）の記載についても、上記（３）と同様の理由により、サポート要件に適合するものとはいえない。 ［理由２について］ （１）本件訂正前の請求項１、３～１２及び１９に係る発明は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 取消理由についての判断 上記第５に示した当審で通知した取消理由の理由１及び２は、本件訂正前の請求項１～１２及び１９に係る特許を対象とするものであるところ、上記第２に示したとおり、本件訂正により、上記取消理由１及び２の対象であった請求項１～１２及び１９は、削除された。 したがって、本件訂正により、上記取消理由１及び２は、いずれも解消した。 第７ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由についての判断 当審が上記第５の取消理由通知書において採用しなかった第４の申立理由は、請求項１３～１８に対する申立理由１（進歩性）及び申立理由３（新規事項）である。なお、請求項１～１２及び１９に対する申立理由１（進歩性）及び申立理由２は、その対象である請求項が削除された。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）各甲号証について ア 甲１に記載された事項及び甲１発明 甲１には、次の事項が記載されている。和訳は、甲第１号証の１（特表２０１７－５０５１９１号公報）による。 （ア）請求項１ ［図：0001393069000001.jpg］ （訳：焼結材料製部材（１５）、詳細には歯科用部材及び特にセラミック製部材（１６）のための焼結炉（１）であり、炉室容積（ＶＫ）を有する炉室（２）を備え、該炉室（２）の中には、加熱装置（５）と、前記炉室容積（ＶＫ）内にあって前記加熱装置（５）により境界されている総容積（ＶＢ）を有する収納スペース（９）と、前記総容積（ＶＢ）内にある有効容積（ＶＮ）を有する使用領域（１０）とが配置されており、前記炉室（２）は複数の壁から成る外壁（３）を有し、該外壁には、物体容積（ＶＯ）を有する焼結部材（１５）を前記収納スペース（９）に入れるために開くようになっている少なくとも１つの壁部分（７）が設けられている焼結炉（１）であって、 前記炉室（２）内の前記加熱装置（５）が、放熱野（１３）を有する放熱器（６）を有し、 前記放熱器（６）が、前記収納スペース（９）の少なくとも１つの側面に配置されており、 少なくとも前記収納スペース（９）に配置されている前記有効容積（ＶＮ）が、前記放熱器（６）の直接的な前記放熱野（１３）の中に配置されており、 前記焼結部材（１５）と前記放熱器（６）の最大間隔（ｄ）が、最も大きい場合で、最大有効容積（ＶＮ）の二番目に大きい寸法（Ｄｙ）に該当することを特徴とする焼結炉（１）。） （イ）第７頁第１９行～第８頁第４行 ［図：0001393069000002.jpg］ ［図：0001393069000003.jpg］ （訳：図１は、炉室容積ＶＫを有する炉室２を有する焼結炉１の部分図であり、炉室の壁３には、高温の炉室２を周辺から遮断するための絶縁材４が設けられている。炉室２を加熱するため、炉室２の中には２つの放熱器６を備える加熱装置５が配置されている。炉室２は、焼結部材１５を炉室２の中に入れるために開くようになっている壁部分７を有し、ここではその壁部分が下方の壁部分、すなわち炉室２の底面になっている。底面７も同様に絶縁材４を有しており、この絶縁材の上には焼結部材１５のための下敷き８が置かれ、これはキャリア８とも呼ばれる。部材１５を載せるキャリア８としては、セラミック又は耐火金属製の湾曲フレーム又はカップ又は垂直に立てられたピンも考えられる。） （ウ）第８頁第２９行～第９頁第９行 ［図：0001393069000004.jpg］ ［図：0001393069000005.jpg］ （訳：焼結する物体１５の加熱は、例えば抵抗又は誘導によって行うことができる。図２Ａ及び図２Ｂには、例えば誘導式加熱器６が加熱装置５として図示されている。この加熱器６は、例えばＭｏＳｉ２又はＳｉＣ製のカップ１１として、少なくとも１つの周縁コイル１２と一緒に誘導加熱のために形成されており、このとき、カップ１１の放射、すなわち放熱１３が矢印で示されている。この例では、収納スペース９がカップの内部によって形成される。使用領域１０も同様にカップ１１の内部にあり、このとき、使用領域１０の有効容積ＶＮの、収納スペース９の総容積ＶＢに対する比は１：１である。） （エ）第１図 ［図：0001393069000006.jpg］ （オ）第２Ａ図、及び第２Ｂ図 ［図：0001393069000007.jpg］ ［図：0001393069000008.jpg］ 上記（ア）～（オ）の記載事項からみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「歯科用部材のための焼結炉であって、炉室容積を有する炉室と、前記炉室の高温の熱を周辺から遮断するための絶縁材を備え、前記炉室の中には、加熱装置と、前記炉室容積内にあって前記加熱装置により境界されている総容積を有する収納スペースと、前記総容積内にある有効容積を有する使用領域とが配置されており、前記炉室が複数の壁から成る外壁を有し、前記外壁には、前記歯科用部材を前記収納スペースに入れるために開くようになっている少なくとも１つの壁部分が設けられており、前記加熱装置が、ＭｏＳｉ２製のカップとして周縁コイルと一緒に誘導加熱のために形成された放熱器を有し、前記少なくとも１つの壁部分が前記炉室の底面になっており、前記底面の上には前記歯科用部材を載せるキャリアが置かれている、焼結炉。」 イ 甲２に記載された事項及び甲２記載事項 （ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、セラミックコンデンサ等の電子部品を構成するセラミック素体を焼成するために用いられる縦形焼成炉に関する。」 （イ）「【００１５】次に、シャッタ７を開くことにより、ヒータ６の放射熱が、断熱板９を介して脱脂室５に伝導する。そして、シャッタ７を開く度合いを調整するとともに、断熱板９の上下位置を調整することにより、伝導する熱量を制御でき、匣１１上のセラミック素体の温度は、例えば４００℃のまま維持される。…」 （ウ）「【００１６】このようにして、セラミック素体の脱脂が行われた後、シャッタ７が全開し、続いて断熱板９を支持する支持棒８が上昇移動することにより、断熱板９が焼成室４の上方に移動する。こうして、昇降棒１０の進路が空けられたところへ、昇降棒１０が上昇移動することにより、セラミック素体が焼成室４に入れられる。…このように、低温の脱脂室５から高温の焼成室４に移されることにより、セラミック素体は急速に加熱され、例えば毎秒５℃ずつ昇温する。そして、セラミック素体は、例えば１３００℃のトップ温度まで昇温された後、例えば１０００℃まで降温される。」 （エ）「【００１７】こうして、本焼成が完了すると、シャッタ７が再び開いて、昇降棒１０が下降移動することにより、セラミック素体が再び脱脂室５に入れられる。ここで、…脱脂室５に入れられたセラミック素体は急速に冷却され、例えば１００℃以下の低温となり、その後、昇降棒１０がさらに下降移動することより、セラミック素体が炉外に出され、焼成が完了するものである。」 上記（ア）～（エ）の記載事項からみて、甲２には、次の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。 「セラミック素体を焼成するための縦形焼成炉において、脱脂室にて、セラミック素体の温度を４００℃のまま維持することで脱脂を行った後、焼成室に移動して、毎秒５℃ずつ昇温してセラミック素体を急速に加熱し、１３００℃のトップ温度まで昇温した後、１０００℃まで降温して本焼成を完了し、その後、再び脱脂室に移動して、１００℃以下の低温となるまでセラミック素体を急速に冷却して、焼成を完了すること。」 ウ 甲３に記載された事項及び甲３記載事項 （ア）第２欄第１～５行 「A specific object of the present invention is to provide a kiln or firing and cooling device for ceramic material mounted on a metal support that allows one to perform both firing and subsequent cooling in a controlled atmosphere in a very short time.」 （当審訳：本発明の具体的な目的は、非常に短い時間で制御された雰囲気内で焼成及びその後の冷却を行うことを可能にする金属支持体上に、取り付けられたセラミック材料のための焼成炉又は焼成及び冷却装置を提供することにある。） （イ）第４欄第４０～４５行 「The cooling chamber 68 is instead surrounded by a metal coil 72 whose ends are connected to a circuit, generally designated by the reference numeral 73, for the forced circulation of a heat-transferring liquid, for example water or diathermic oil, which is passed through a heat sink 74 outside the chamber 68.」 （当審訳：冷却室６８は、その端部が、全体的に参照番号７３で示される回路に接続された金属コイル７２によって囲まれており、この金属コイル７２は、チャンバ６８外のヒートシンク７４を通過する熱伝達液体、例えば水又は透熱性オイルを強制的に循環させるためのものである。） （ウ）第４欄第６３行～第５欄第５行 「The door 81 furthermore supports, on the side directed towards the opening 76, one or more part holders, for example a pan 83, on which it is possible to load a dental prosthesis 84 formed by a cast-titanium support and by false teeth made of a ceramic material, which must be fired in the titanium support. More specifically, the pan 83 is fixed at the tip of a stem 85 which is mounted so that it can slide through the door and can be actuated by a double-action jack 86 arranged on the other side of the door and rigidly coupled thereto.」 （当審訳：ドア８１はさらに、開口７６に向けられた側で、鋳造チタン支持体によって形成された歯科補綴物８４を装填することが可能なパン８３、及びチタン支持体中で焼成されなければならないセラミック材料から作られた偽歯を支持する。具体的には、パン８３は、ドアを介してスライド可能に装着されたステム８５の先端に固定され、ドアの他方の側に配置された複動ジャッキ８６によって作動可能であり、これに剛結合されている。） （エ）第５欄第４８～５０行 「At this point the forced circulation of heat-transferring fluid (diathermic oil) through the cooling system 73, and thus through the coil 72, is activated.」 （当審訳：この点で、冷却システム７３を介して、伝熱流体(透熱性オイル)を強制的に循環させ、コイル７２を通過させる。） （オ）第５欄第５４～６１行 「Cooling can be total or partial, i.e. below the oxidation temperature of titanium, which is approximately 250℃. Once that has been achieved, the forced circulation of oil through the system 73 is interrupted and the jacks 77 and 78 are activated, moving the door 81 into the open position, where the prosthesis 84 can be easily recovered and a new loading, firing and cooling cycle can begin.」 （当審訳：冷却は、全体的であっても部分的であってもよく、すなわち、チタンの酸化温度である約２５０℃以下であり、これが達成されると、システム７３を通るオイルの強制循環が中断され、ジャッキ７７及び７８が作動され、ドア８１を開放位置に移動させ、プロテーゼ８４を容易に回収することができ、新しいローディング、焼成及び冷却サイクルを開始することができる。） 上記（ア）～（オ）の記載事項からみて、甲３には以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。 「歯科補綴物の焼成及び冷却装置において、冷却室を囲う金属コイルに、熱伝達液体を強制的に循環させて通過させる冷却システムを設けるとともに、チタンの酸化温度が達成されると、前記冷却システムを通る前記熱伝達液体の強制循環が中断され、前記装置のドアが開放位置に移動し、前記歯科補綴物を回収すること。」 エ 甲４に記載された事項及び甲４記載事項 （ア）第１欄第１７～１９行 「本考案は歯科用歯冠補綴物に用いる陶材冠を焼成する場合に使用する歯科用電気炉に関するものであり…。」 （イ）第５欄第２０～２２行 「（１０） 設定時間経過と共に加熱回路が切れて放冷が始まり、設定した温度まで下降した際に焼成台が下降する。」 （ウ）第５欄第２８～３０行 「必要ある場合には作業終了と同時にブザーが警報するように設備してある。」 （エ）実用新案登録請求の範囲 「焼成温度指示調整と加熱速度調整ボリウムとを連動せしめ、かつ焼成台がリフト中段にまで上昇した時、該位置にけい留する時間および焼成温度にけい留する焼成時間を自動調節するタイマーと加熱回路を連動させ、なお焼成台の炉内上昇により加熱が開始され、加熱停止後一定温度に放冷された時点に焼成台が下降する昇降装置と炉内を真空にするための機構および真空操作時間タイマーおよび、必要に応じて加熱停止を報ずる警報装置とを具備することを特徴とする完全自動歯科用電気炉。」 上記（ア）～（エ）の記載事項からみて、甲４には以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されていると認められる。 「歯科用歯冠補綴物を焼成する歯科用電気炉において、加熱停止後、一定温度（設定温度）に放冷された時点に焼成台が下降するとともに、必要に応じて加熱停止ないし作業終了をブザーにより報ずること。」 オ 甲５に記載された事項及び甲５記載事項 （ア）「【００１４】１．第１の実施形態 図１には、実施形態の誘導加熱炉１００の側面透視図（Ａ）と正面透視図（Ｂ）が示されている。…」 （イ）「【００１７】軸方向（図１（Ｂ）の視点）から見た炉殻１０１の両側の側面および半円形に湾曲した上面を覆うように誘導加熱コイル１０４が配置されている。…誘導加熱コイル１０４は中空パイプであり、その内部に冷却水を供給し、自身の過熱を防ぐ構成となっている。」 上記（ア）及び（イ）の記載事項によれば、甲５には、次の事項（以下「甲５事項」という。）が記載されていると認められる。 「誘導加熱炉の誘導加熱コイルを中空パイプとし、その内部に冷却水を供給して、自身の過熱を防ぐ構成としたこと。」 カ 甲６に記載された事項 「周知のように、誘導炉は鋼管により構成される誘導コイルに大電流を流し、誘導エネルギーにより金属を溶解又は加熱する装置であるが、一般に誘導コイルに流す電流密度は数１０Ａ／ｍｍ２にも達するため、この誘導コイル内に発生する銅損による発熱を吸収する手段として誘導コイル銅管内に水を流して冷却する方法が採用されている。」（第１欄第３１～３７行） キ 甲７に記載された事項 「内部に冷却水を流通して冷却されるコイル鋼管を有する誘導加熱装置本体と、前記コイル鋼管を流通する冷却水の排水温度を検出する排水温度検出機構と、これにより検出した排水温度が、設定した低レベルの設定温度より高くなった時に、この検出信号に基づいて冷却水を増量する冷却水量調整機構または／および冷却水の温度を低下させる給水温度調整機構とから成ることを特徴とする誘導加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲） ク 甲８に記載された事項 「Moreover, as shown in the block diagram of FIG.1 , the supply should be connected to a source of coolant such as water. The coolant flows through the copper tube of the coil during the heating process. The flow of coolant in the induction source and coil should be up to 2 to 3 gallons per minute to keep the copper tube sufficiently cool to prevent deformation from the heating effect of the current which can be high enough to instantaneously melt the coil.」（第７頁第１０～１５行） （当審訳：さらに、図１のブロック図に示すように、供給源は、水のような冷却剤の供給源に接続されるべきである。冷却剤は、加熱プロセス中にコイルの銅管を通って流れる。誘導源及びコイル内の冷却剤の流れは、銅管を十分に冷却し、コイルを瞬時に溶融させるのに十分に高い電流の加熱効果からの変形を防止するために、毎分２～３ガロンまででなければならない。） ケ 甲９に記載された事項 「【０００６】この発明の目的は、誘導加熱炉において誘導加熱コイルを冷却するための水冷構造を用いて、被加熱物を収納したプロセスチャンバを冷却できるようにし、プロセスチャンバの均熱化が容易でプロセスチャンバを急速に昇温及び降温させることができ、比較的低い温度域での短時間の熱処理におけるスループットの向上を実現できる半導体製造装置、及び、半導体製造方法を提供することにある。」 （２）本件発明１３について ア 対比 本件発明１３と甲１発明を対比すると、後者の「誘導加熱のため」の「周縁コイル」は前者の「誘導コイル（２）」に相当し、以下同様に、「ＭｏＳｉ２製のカップとして周縁コイルと一緒に誘導加熱のために形成された放熱器」を有する「加熱装置」は「輻射ヒータ（３）」に、「前記炉室の高温の熱を周辺から遮断するための絶縁材」は「断熱層（４）」に、「炉室容積を有する炉室」は「炉室（５）」に、「前記歯科用部材を前記収納スペースに入れるために開くようになっている少なくとも１つの壁部分」は「炉扉（１０）」に、「歯科用部材」は「歯科用交換部品（７）」に、「誘導加熱」を行う「歯科用部材のための焼結炉」は「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う誘導炉（１）」に、それぞれ相当する。 そうすると、両者は、次の点で一致し、相違するものと認められる。 （一致点） 誘導コイルと、輻射ヒータと、断熱層と、炉室と、炉扉とを含む歯科用交換部品の熱処理を行う誘導炉。 （相違点１） 本件発明１３の「誘導炉（１）」は「液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）」を有するのに対して、甲１発明の「焼結炉」は、それに相当する構成を有していない点。 （相違点２） 本件発明１３の「誘導炉（１）」は、「前記炉扉（１０）が設定された開放温度（５７）で自動的に開放されるような手段」及び／又は「前記開放温度（５７）に達したときに、音響信号または光信号が生成されて前記開放温度（５７）に到達したことを示す手段」を備えるのに対して、甲１発明の「焼結炉」は、それに相当する構成を有していない点。 （相違点３－１） 本件発明１３は、「誘導炉（１）を用いて歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」の発明であって、当該方法につき、「前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴と」するのに対して、 甲１発明は、「焼結炉」の発明であって、「焼結炉」を用いて「歯科用部材」の熱処理を行う方法についての冷却の制御は何ら特定されていない点。 （相違点３－２） 本件発明１３は、「前記炉扉（１０）が閉じられているときの加熱段階（３５）において、前記炉室（５）の内部温度が３０℃／分～３００℃／分の間の設定加熱速度で上昇し、前記炉扉（１０）が閉じられているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の前記内部温度が３０℃／分～２００℃／分の間の設定冷却速度（３７）で減少するように、前記炉室（５）の前記内部温度が、前記冷却システム（１７）の冷却制御によって制御されることを特徴とし、適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定されるか、または適切な温度プロファイルが、データベースからの広範な温度プロファイルから選択され、前記温度プロファイルが、特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）と、特定の保持温度（３６）を有する保持段階と、前記炉扉が閉じられているときの特定の冷却速度を有する第１冷却段階（１０）と、前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される、第２冷却段階とを含み、適切な加熱速度または冷却速度が、前記歯科用交換部品（７）の既知の幾何学的パラメータを用いて導かれ、前記冷却システム（１７）の前記冷却制御が、前記所望の前記加熱速度または前記冷却速度を達成するように制御されることを特徴とする」のに対して、 甲１発明は、「焼結炉」の発明であって、「焼結炉」を用いて「歯科用部材」の熱処理を行う方法については何ら特定されておらず、「歯科用部材」の加熱及び冷却の態様が不明である点。 イ 相違点の検討 （ア）事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 （イ）相違点３－２に係る本件発明１３の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」については、当該「方法」の一部は、甲２事項及び甲３事項に開示されている。 すなわち、甲２事項の「毎秒５℃ずつ昇温してセラミック素体を急速に加熱」する態様は、本件発明１３の「加熱段階（３５）において」「設定加熱速度で上昇」する態様、又は「特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）」に相当する。以下同様に、前者の「１３００℃のトップ温度まで昇温した」態様は、後者の「特定の保持温度（３６）を有する保持段階」に、前者の「１０００℃まで降温して本焼成を完了」する態様は、後者の「前記炉室（５）の内部温度」が「減少する」態様、又は「第１冷却段階（１０）」に、前者の「１００℃以下の低温となるまでセラミック素体を急速に冷却して、焼成を完了する」態様は、後者の「第２冷却段階」に、それぞれ相当する。 したがって、甲２事項には、当該「方法」のうち、「前記炉室（５）の内部温度」につき「加熱段階（３５）において」「設定加熱速度で上昇し」「冷却段階（３７）において」「減少する」とともに、「温度プロファイルが、特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）と、特定の保持温度（３６）を有する保持段階と」「第１冷却段階（１０）と」「第２冷却段階とを含」む点が開示されている。 また、甲３事項の「焼成及び冷却装置」「のドア」は、本件発明１３の「炉扉（１０）」に相当し、以下同様に、前者の「前記冷却システムを通る前記熱伝達液体の強制循環が中断され、前記装置のドアが開放位置に移動」する態様は、後者の「前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階」に、前者の「チタンの酸化温度が達成されると」「前記装置のドアが開放位置に移動」する態様は、後者の「第２冷却段階」の「始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される」態様に、それぞれ相当する。 したがって、甲３事項には、当該「方法」のうち、「前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される、第２冷却段階」が開示されている。 （ウ）しかしながら、当該「方法」のうち、少なくとも、「前記炉扉（１０）が閉じられているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の前記内部温度が３０℃／分～２００℃／分の間の設定冷却速度（３７）で減少するように、前記炉室（５）の前記内部温度が、前記冷却システム（１７）の冷却制御によって制御されることを特徴と」する点、及び、「適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定される」点は、甲２～甲９のいずれにも開示されていない。 そうすると、甲１発明と甲２～甲９に記載された事項をどのように組み合わせたとしても、相違点３－２に係る本件発明１３の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」に到達することはできない。 （エ）これに対して、異議申立人は、相違点３－２に係る本件発明１３の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」につき、「当業者によって通常行われる設計事項である」（特許異議申立書第５９頁第１３行）と主張するが、本件発明１３は、「適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定される」点を有することで、制御可能な冷却速度で歯科用交換部品の所望の色を実現するとともに、急速冷却段階を可能にする誘導炉及びその熱処理を行う方法を提供する（上記第５［理由１について］参照）という技術的意義を有することに照らすと、その主張を採用することはできない。 （オ）したがって、相違点１、２及び３－１について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明、及び、甲２事項ないし甲５事項又は甲２～甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４は、本件発明１３から、上記相違点３－２に係る本件発明１３の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」の事項を削除するとともに、「前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され、前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されることを特徴とする」との事項を追加したものである。 そうすると、上記（２）アの対比を踏まえると、本件発明１４と甲１発明とは、上記（一致点）で一致するとともに、上記相違点１、２及び３－１に加えて、次の相違点で相違する。 （相違点３－３） 本件発明１４は、「前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され、前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されることを特徴とする」のに対して、 甲１発明は、「焼結炉」の発明であって、「焼結炉」を用いて「歯科用部材」の熱処理を行う方法については何ら特定されておらず、「歯科用部材」の冷却の態様が不明である点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 相違点３－３に係る本件発明１４の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」については、「前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され」る態様は、甲３事項に開示されているといえるものの（上記（２）イ参照）、「前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されること」は、甲２事項及び甲３事項を含め、甲２～甲９のいずれにも開示されていない。 そうすると、甲１発明と甲２～甲９に記載された事項をどのように組み合わせたとしても、相違点３－３に係る本件発明１４の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」に到達することはできない。 これに対して、異議申立人は、相違点３－３に係る本件発明１４の「歯科用交換部品（７）の熱処理を行う方法」につき、「当然の事項であり…当業者が適宜行う設計事項である」（特許異議申立書第６０頁第１０～１２行）と主張するが、本件発明１４は、「前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されること」を有することで、制御可能な冷却速度で歯科用交換部品の所望の色を実現するとともに、急速冷却段階を可能にする誘導炉及びその熱処理を行う方法を提供する（上記第５［理由１について］参照）という技術的意義を有することに照らすと、その主張を採用することはできない。 したがって、相違点１、２及び３－１について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明、及び、甲２事項ないし甲５事項又は甲２～甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明１５～１８について 本件発明１５～１８は、本件発明１４の発明特定事項を全て備え、更に発明特定事項を付加した発明であるから、上記（３）と同様の理由により、甲１発明、及び、甲２事項ないし甲５事項又は甲２～甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 申立理由３（新規事項）について 異議申立人は、令和２年１２月７日の手続補正により請求項１に追加された事項につき、「設定された開放温度（５７）」は、温度が上昇した後の開放温度と、温度が下降した後の開放温度の双方を含むものの、出願当初明細書等には後者しか記載されていないから、当該請求項１について行われた補正は、新規事項の追加に該当する旨主張する（特許異議申立書第６５頁第１～１４行）。 しかしながら、出願当初明細書等（本件特許の国際出願日における明細書等の翻訳文）の特許請求の範囲の請求項１、１０、１４及び１７には、液体冷却システムを備えた誘導炉を用いて歯科用交換部品の熱処理を行う方法であって、炉扉の開放温度（５７）が歯科用交換部品の所望の色の関数として設定されるとともに、炉扉が「設定された開放温度（５７）」で自動的に開放されることを特徴とする方法が記載されている。 したがって、申立理由３には理由がない。 第８ むすび 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１３～１８に係る特許は、取消理由通知書で通知した取消理由及び異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１３～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１～１２、１９に係る特許は、訂正により削除されたため、異議申立人による請求項１～１２、１９に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。