2024-700767

特許第７４３５７５７号発明「給電システム、地絡検知方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３５７５７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６〕及び５について訂正することを認める。 特許第７４３５７５７号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第７４３５７５７号の請求項３～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３５７５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）５月１８日を国際出願日とする出願であって、令和６年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～６）に係る特許に対し、令和６年８月１４日に特許異議申立人 松本 征二（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立て以後の手続の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年 ８月１４日 特許異議申立書 ９月１７日 手続補正書 １０月１７日付け 取消理由通知書 １２月１９日 訂正請求書 意見書（特許権者） 令和 ７年 ２月１０日 意見書（申立人） ３月 ４日付け 取消理由通知書（決定の予告） ５月 ７日 訂正請求書 意見書（特許権者） 令和７年５月７日の訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）により訂正の請求がされたので、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和６年１２月１９日の訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 以下では、特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和６年１０月１７日付け取消理由通知書を「取消理由通知書１」といい、令和７年３月４日付けの取消理由通知書を「決定の予告」といい、訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、令和７年２月１０日の申立人による意見書を「申立人意見書」という。 本件訂正後の特許請求の範囲の内容は、実質的に、令和６年１２月１９日の訂正請求書により訂正されたものに含まれており、これについて申立人は申立人意見書を既に提出しているので、本件訂正後のものについて申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる。よって、特許法１２０条の５第５項に規定する特別の事情があると認められるから、訂正請求書による訂正の請求後に申立人に意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１１」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、請求項１～６に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２０１３－１４５１５８号公報 甲２ 平成21年度～平成24年度成果報告書「グリーンネットワーク・システム技術研究開発プロジェクト（グリーンＩＴプロジェクト）／エネルギー利用最適化データセンタ基盤技術の研究開発／データセンタの電源システムと最適直流化技術の開発」，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構，平成２５年２月，ｐｐ．１４８～１９４，表紙，要約，目次 甲３ 特開２００１－１６９５６１号公報 甲４ 特開２０１９－３００９９号公報 甲５ 特開昭６３－１８９１８号公報 甲６ 特開２０１６－２１３９１４号公報 甲７ 特開２０１８－９６８０４号公報 甲８ 特開２００８－１１３５４６号公報 甲９ 特開２０１３－８５３９２号公報 甲１０ 実公昭５１－４４９０７号公報 甲１１ 特開２０１９－４５３２１号公報 ２ 申立理由 申立書に記載された申立ての理由は、概略、以下のとおりである。以下では、本件の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。 申立理由１ 本件発明１～５は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから、本件発明１～５についての特許は、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由２ 本件発明１～５は、当業者が甲１発明及び甲４～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明６は、当業者が甲１発明及び甲３～甲６に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由３ 本件発明１及び５は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）と同一であるから、本件発明１及び５についての特許は、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由４ 本件発明１は、当業者が甲２発明及び甲４～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明２～５は、当業者が甲２発明及び甲３～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２～５についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明６は、当業者が甲２発明及び甲１及び３～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由５ 本件発明１、５及び６は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と同一であるから、本件発明１、５及び６についての特許は、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由６ 本件発明１、５及び６は、当業者が甲３発明及び甲１、甲２、甲９及び甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、５及び６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明２及び３は、当業者が甲３発明及び甲１、甲２、甲５及び甲８～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２及び３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明４は、当業者が甲３発明及び甲１、甲２、甲４、甲５及び甲８～甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由７ 本件発明は、以下の７－１～７－５の点で明確ではないから、本件発明についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号） ７－１ 請求項１の記載によれば、「給電システム」が「制御装置」に加えて、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置」（以下「装置」と略す。）を「一つのみ」含む限り、それ以外のいかなる構成要素を含むか含まないかによらず、本件発明に含まれ得ると解されるが、「一つのみ」を解釈するには、「給電システム」の範囲を明確に特定できることを要する。 しかしながら、給電システムでは、複数の構成要素が互いにどれだけ離れて配置されてもよく、給電システムの範囲を特定しにくい傾向があるところ、「給電システム」の範囲が実質的に何ら定まっていないため、たとえ「装置」が複数設けられていたとしても、「給電システム」の範囲を恣意的に設定又は解釈すれば、「装置」が「一つのみ」と解されるため、本件発明１は明確ではない。 本件発明２～６も同様である。 ７－２ 以下のａ～ｃの点で、特許請求の範囲と発明の詳細な説明とが整合していないため、「給電システム」の範囲を明確に認識できない。 ａ 「負荷」について 請求項１には「負荷への給電を行う給電システムであって」と記載されており、「給電システム」は「負荷」を含まないように解されるが、本件明細書の【００２５】、【００２９】、【００３４】、図５及び図６を参照すると、「給電システム」は「負荷」を含むと認められ、請求項１の記載は発明の詳細な説明と整合しておらず、「給電システム」の範囲を明確に認識できない。本件発明２～６も同様である。よって、本件発明は明確でない。 ｂ 「分電盤」について 請求項２には、「前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え」ると記載されており、本件発明２に係る「給電システム」が「複数の分岐部」を含むことは明確ではあるが、本件発明２に係る「給電システム」が「分電盤」を含むか否かは明確ではない。 一方、本件明細書の【００３４】の記載によれば、「給電システム」は「分電盤」を含むと認められる。 よって、本件発明２～４及び６は明確ではない。 ｃ 「遮断器」について 請求項２を引用する請求項４には、「前記特定の分岐部に対応する遮断器に対し、遮断を指示する」と記載されており、「分岐部に対応する遮断器」との記載は、「分岐部に含まれる遮断器」とは異なり、「遮断器」が「分岐部」とは別に設けられた構成も含み得る。つまり、本件発明４に係る「給電システム」が「遮断器」を含むか否かが特定されていない。 一方、本件明細書の【００３４】及び【００３７】を参照すると、給電システムが遮断器を含むと認められる。 よって、本件発明４及び６は明確ではない。 ７－３ 本件明細書の【０００３】、【０００６】及び【０００７】の記載によれば、従来の高電圧直流給電システムは、「給電システムにもともと組み込まれている高抵抗」と、「地絡過電圧検出型の地絡検出器における高抵抗」とが別々に設けられていると認められる。 これに対し、請求項１には、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し」としか記載されておらず、「装置」が「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」する以外にどのような機能を有するかについて一切記載されていない。「装置」が「給電システムにもともと組み込まれている高抵抗」に関連してどのような機能を有するか、特に、「装置」が「負荷への給電」に関連してどのような機能を有するか（または有さないか）について、請求項１では何ら特定されていない。 ここで、従来の地絡過電圧検出型の地絡検出器は、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置」であるとともに、当然に「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」するから、文言上、請求項１の「装置」は、従来の地絡過電圧検出型の検出器も含み得る。「装置」が従来の地絡過電圧検出型の地絡検出器であるとすると、「給電システム」は従来の地絡過電圧検出型の地絡検出器と制御装置とを備えるシステムに過ぎない。 請求項１の記載は、「給電システム」が「負荷への給電を行う」ための構成が何ら特定されておらず、かつ、「給電システム」と従来の高電圧直流給電システムとの構成上の差異が不明であることから、「給電システム」の範囲を明確に認識できず、本件発明１は明確ではない。 本件発明２～６も同様である。よって、本件発明は明確でない。 ７－４ 請求項１の記載によれば、「装置」は、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する」ものであって、かつ、「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」するものであれば、いかなる装置であっても良いと解される。 本件明細書等には、整流装置以外にも様々な装置が記載されている一方で、これらの装置のうちどれが「装置」に相当するかが特定されていないため、本件発明１は明確ではない。 本件発明２～６も同様である。よって、本件発明は明確でない。 ７－５ 請求項１及び２の記載によれば、本件発明２に係る「給電システム」は、「装置」とは別に「電源」を含むと解される。 一方、本件明細書の【００１５】には、「本実施の形態における給電システムでは、交流を直流に変換する整流装置（電源と呼んでもよい）が使用される。」と記載されている。「図５に示す例では、整流装置１００において、もともと中性点高抵抗として備えられる抵抗１２、１３を、地絡過電圧検出型の地絡検出にしようする。」（【００２５】）との記載に照らせば、整流装置が「装置」に相当すると認められるから、「電源」は「装置」と同一のもの（別の呼び方）であるようにも読める。 請求項２の記載は、「装置」と「電源」との関係を理解できず、「給電システム」の範囲を明確に認識できなくなっているから、本件発明２～４及び６は明確ではない。 なお、以下では申立理由７を構成する前記７－１～７－５を、それぞれ「申立理由７－１」～「申立理由７－５」といい、申立理由７－２を構成するａ～ｃを、それぞれ「申立理由７－２ａ」～「申立理由７－２ｃ」という。 申立理由８ 本件発明は、以下の８－１～８－２の点で発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件発明についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号） ８－１ 請求項１の記載によれば、「装置」は、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する」ものであって、かつ、「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」するものであれば、いかなる装置であってもよいと解される。 一方、本件明細書等には、整流装置以外のどのような装置が「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有」し、かつ、「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」し得るかについて記載されていない。本件明細書の「給電システムにおける整流装置において中性点高抵抗接地を行わない場合において、図５における「１００」で示される装置は、整流装置ではない地絡過電圧検出型の地絡検出器１００となる。」（【００２７】）との記載における「「１００」で示される装置」が請求項１に記載の「装置」に相当すると認められるところ、「整流装置ではない」との記載は整流装置を除外しているに過ぎないため、「装置」が「整流装置ではない地絡過電圧検出型の地絡検出器１００」である場合の「装置」の構成が全く不明である。仮に「整流装置ではない」とは、整流装置以外の装置であるとすると、「整流装置ではない」ことについては【００２７】の記載以外に一切記載されていない。また、仮に「整流装置ではない」とは、整流装置が「図５における「１００」で示される装置」の外部に設けられているとの意味であるとすると、「給電システム」は、中性点高抵抗を有しない整流装置と、中性点高抵抗を有する「「１００」で示される装置」とが接続された構成を有することとなり、この場合の「「１００」で示される装置」についても、中性点高抵抗を有する地絡過電圧検出型の地絡検出器である以外にどのような構造・機能を有するか何も特定されていない。 したがって、請求項１に記載の「装置」は、発明の詳細な説明に記載された以上のあらゆる装置を含み得ることとなり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 本件発明２～６についても同様である。 ８－２ 本件明細書の【０００６】～【０００９】の記載によれば、本件発明１が解決しようとする課題は、給電線と大地との間に高抵抗が複数並列に接続されると、給電システムの対地抵抗が低下するから、対地抵抗を低下させることなく安全に地絡を検出することであると認められる。 一方、請求項１の記載によれば、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え」、かつ、「更に制御装置を備え」るのであれば、文言上、「装置」及び「制御装置」以外のいかなる装置も含まない「給電システム」も本件発明１に含まれ得ると解される。 しかしながら、「給電システム」が「装置」及び「制御装置」以外のいかなる装置も含まない場合、上記課題を引き起こし得る「給電線と大地との間に高抵抗が複数並列に接続されると、システム全体の対地抵抗が低下する」との事情がそもそも存在せず、上記課題は自ずと生じないこととなる。言い換えると、「給電システム」が給電線と大地との間に「装置」以外の装置が接続されていて初めて本件発明１の課題が発生し、当該課題が解決され得ると解される。 したがって、本件発明１は、解決しようとする課題を生じない構成も含むから、発明の詳細な説明に記載したものでない。本件発明５も同様である。 なお、以下では申立理由８を構成する前記８－１及び８－２を、それぞれ「申立理由８－１」及び「申立理由８－２」という。 第３ 当審で通知した取消理由 当審で通知した取消理由を、以下の１及び２に示す。 １ 取消理由通知書１で通知した取消理由 取消理由通知書１により当審で通知した取消理由は、概略、以下の取消理由１－１～１－３のとおりである。 取消理由１－１ 本件発明６は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲３発明と同一であるから、本件発明６についての特許は、同項の規定に違反してされたものである。 取消理由１－２ 本件発明６は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由１－３ 本件発明６は、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 決定の予告で通知した取消理由 決定の予告により当審で通知した取消理由は、概略、以下の取消理由２のとおりである。 取消理由２ 本件発明１、２、４及び５は、当業者が甲１発明及び甲１１に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４及び５についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 なお、決定の予告では、令和６年１２月１９日の訂正請求書による訂正を適法なものとし、当該訂正により訂正された特許請求の範囲に基づいて取消理由が示されているところ、当該訂正は、請求項６についてのみの訂正であり、請求項６が引用する請求項について、当該訂正前は「請求項２ないし４のうちいずれか１項」とあったのを、「請求項３」へと訂正するものであった。（前記第１に示したとおり、現時点では、当該訂正は、取り下げられたものとみなされる。） 第４ 本件訂正の適否 以下、本件訂正の適否について判断する。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容を以下の（１）に示す。 なお、本件訂正前の特許請求の範囲の記載を以下の（２）に、本件訂正後の特許請求の範囲の記載を以下の（３）に示す。 （１）訂正事項１～６ 本件訂正は、以下の訂正事項１～６からなる。 〈訂正事項１〉 請求項１を削除する。 〈訂正事項２〉 請求項２を削除する。 〈訂正事項３〉 訂正請求書の記載によれば、訂正事項３は、請求項３の従属関係を解消し、独立形式請求項に訂正するものであり、請求項３が引用する請求項２の記載事項、及び、請求項２が引用する請求項１の記載事項を請求項３に追加するものとされ（訂正請求書２～３頁）、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲も参照すると、訂正事項３は、次のとおりと解される。なお、下線は、訂正部分を示すために当審で付したものである（以下同様）。 請求項３の 「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 請求項２に記載の給電システム。」との記載を、 「負荷への給電を行う給電システムであって、 給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 給電システムであり、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 給電システム。」に訂正する。 〈訂正事項４〉 請求項４の 「請求項２又は３に記載の」との記載を、 「請求項３に記載の」に訂正する。 〈訂正事項５〉 請求項６の 「請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の」との記載を、 「請求項３又は４に記載の」に訂正する。 〈訂正事項６〉 訂正請求書の記載によれば、訂正事項６は、請求項５に対し、請求項２の記載事項及び請求項３の記載事項を追加するものとされ（訂正請求書８頁）、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲も参照すると、訂正事項６は、次のとおりと解される。 請求項５の 「負荷への給電を行う給電システムにより実行される地絡検知方法であって、 前記給電システムは、給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信する 地絡検知方法。」との記載を、 「負荷への給電を行う給電システムにより実行される地絡検知方法であって、 前記給電システムは、給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 地絡検知方法であり、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 地絡検知方法。」に訂正する。 （２）本件訂正前の特許請求の範囲 本件訂正前の特許請求の範囲の全文は、以下のとおりである。 【請求項１】 負荷への給電を行う給電システムであって、 給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信する 給電システム。 【請求項２】 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 請求項１に記載の給電システム。 【請求項３】 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 請求項２に記載の給電システム。 【請求項４】 前記制御装置は、地絡が発生したと判断した前記特定の分岐部に対応する遮断器に対し、遮断を指示する請求項２又は３に記載の給電システム。 【請求項５】 負荷への給電を行う給電システムにより実行される地絡検知方法であって、 前記給電システムは、給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信する 地絡検知方法。 【請求項６】 コンピュータを、請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の前記制御装置として機能させるためのプログラム。 （３）本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の全文は、以下のとおりである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 負荷への給電を行う給電システムであって、 給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 給電システムであり、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 給電システム。 【請求項４】 前記制御装置は、地絡が発生したと判断した前記特定の分岐部に対応する遮断器に対し、遮断を指示する請求項３に記載の給電システム。 【請求項５】 負荷への給電を行う給電システムにより実行される地絡検知方法であって、 前記給電システムは、給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 地絡検知方法であり、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 地絡検知方法。 【請求項６】 コンピュータを、請求項３又は４に記載の前記制御装置として機能させるためのプログラム。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４及び６は、いずれも、直接的又は間接的に請求項１を引用するため、請求項１～４及び６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であると認める。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては全請求項になされているので、本件訂正には、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ４ 訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２に係る訂正は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 そして、訂正事項１及び２に係る訂正は、請求項を削除するのみであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 ５ 訂正事項３について 本件訂正前において、請求項３は請求項２を引用し、請求項２は請求項１を引用している。 本件訂正は、本件訂正前の請求項３を独立形式に書き改めたに過ぎないから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると認められる。 そして、本件訂正の前後において、請求項３に記載された発明に変化はないから、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 ６ 訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４が、請求項２又は３を引用していたものを、請求項３のみを引用するようにするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とすると認められる。 訂正事項４に係る訂正が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 ７ 訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項６が、請求項２～４のいずれかを引用していたものを、請求項３又は４を引用するようにするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とすると認められる。 訂正事項５に係る訂正が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 ８ 訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、請求項５の「給電システムにより実行される地絡検知方法」について、「前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、」「各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、」「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する」という限定（以下「限定Ａ」という。）と、「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」という限定（以下「限定Ｂ」という。）とを追加するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とすると認められる。 そのため、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たすと認められる。 限定Ａは本件訂正前の請求項２に記載された事項であり、限定Ｂは本件訂正前の請求項３に記載された事項であるから、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすと認められる。 ９ 本件訂正についての小括 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６〕及び５について訂正することを認める。 第５ 申立ての一部却下 前記第４のとおり、本件訂正は認められたので、請求項１及び２は削除された。これにより、請求項１及び２についての特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第６ 本件発明３ 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」～「本件発明６」と改めていい、これらを総称して「本件発明」という。）は、前記第４、１（３）に示した請求項３～６にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、本件発明３については、以下のように記号３Ａ～３Ｊを付して分説し、「発明特定事項３Ａ」のようにして参照する。 【請求項３】 ３Ａ 負荷への給電を行う給電システムであって、 ３Ｂ１ 給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、 ３Ｂ２ 当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 ３Ｃ 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 ３Ｄ 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 ３Ｅ 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 ３Ｆ 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 ３Ｇ 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する ３Ｈ 給電システムであり、 ３Ｉ 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する ３Ｊ 給電システム。 第７ 甲１発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無の判断 以下では、甲１発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無を判断しこれにより、申立理由１及び２並びに取消理由１－２及び２についての理由の有無を判断する。 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 （１）「【００２５】 本発明の第１実施形態に係る直流地絡検知装置について、図１～図６を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る直流地絡検知装置１は、図１に示すように、地絡に起因して直流回路２内に流れる地絡電流を検知するために、直流回路２に設置されている。 【００２６】 直流回路２は、直流電源３から１又は複数の負荷４，…（４１，４２，…，４ｎ；ｎ＝１，２，３，…）に直流電流を供給する回路である。直流電源３は、１又は複数の電源である。そして、直流電源３は、直流電源装置として直流回路２の外部に設けられて当該直流回路２に接続される電源である。負荷４，…は、直流回路２に１又は複数接続されている。なお、直流電源３は、蓄電池と接続されて直流回路２内に設けられていてもよい。また、負荷４，…は、直流回路２内に設けられていてもよい。 【００２７】 直流回路２は、直流電源３に接続される主回路２１Ａと、該主回路２１Ａから分岐して各負荷４，…又は特定の負荷４，…の集合である負荷群ごとに設けられる複数の分岐回路２１Ｂ，…（２１Ｂ１，２１Ｂ２，…，２１Ｂｎ；ｎ＝１，２，３，…）と、を備える。本実施形態に係る直流回路２は、直流電源装置から受電した直流電流を複数の負荷４，…に配電すべく複数の分岐回路２１Ｂ，…を有する分電盤を例に説明する。 【００２８】 主回路２１Ａ及び分岐回路２１Ｂ，…は、当該主回路２１Ａ及び分岐回路２１Ｂ，…内を流れる電流を遮断する遮断器を備える。当該遮断器は、直流回路２が定常状態で動作しているときに流れる負荷電流や地絡電流などの事故電流を遮断する回路制御用遮断器２２，…と、流れる電流が所定の電流値以上のときに当該電流を遮断する過電流遮断器２３，…と、を備える。本実施形態に係る回路制御用遮断器２２は、配線用遮断器ＭＣＢである例を説明するが、遮断する回路の仕様により気中遮断器ＡＣＢや真空遮断器ＶＣＢなどであってもよい。 【００２９】 これらの回路制御用遮断器２２，…は、直流回路２，…を区画する遮断区画２４を形成する。遮断区画２４は、回路制御用遮断器２２，…を遮断することにより、直流電流が供給されている回路から切り離すことのできる区画である。つまり、遮断区画２４は、地絡が発生したとき、回路制御用遮断器２２を遮断することにより、地絡が発生している当該区画２４，…のみを遮断することができる。」 （２）「【００３３】 直流地絡検知装置１は、図１及び図２（ａ）に示すように、直流回路２を接地する接地回路５と、各遮断区画２４，…の地絡電流を検知する地絡検知回路６，…と、該地絡検知回路６，…それぞれからの検知に基づき地絡が発生した遮断区画２４，…を判定する地絡判定回路７と、該地絡判定回路７により地絡が発生していると判定された遮断区画２４を遮断すべく回路制御用遮断器２２，…を制御する遮断器制御回路８と、を備える。 【００３４】 接地回路５は、図１に示すように、直流回路２を接地する接地部５１と、該接地部５１を介して当該直流回路２内に流れる地絡電流を可変させる可変部５２と、を備える。 【００３５】 接地部５１は、複数の回路２１，２２，…のいずれかに発生した地絡を検知することを目的に、直流地絡を検出するための保護継電器を兼ねている。つまり、接地部５１は、主回路２１の正極側電路に接続される正極側地絡検出用抵抗５３ｐと、主回路２１の負極側電路に接続される負極側地絡検出用抵抗５３ｍと、正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとの間を接地する接地電路５４と、正極側地絡検出用抵抗５３ｐの対地間電圧Ｖｇｐを検知する正極側地絡検知部５５ｐと、負極側地絡検出用抵抗５３ｍの対地間電圧Ｖｇｍを検知する負極側地絡検知部５５ｍと、を備える。 【００３６】 正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとは、略同じ抵抗値に設定されており、約５ｋΩの抵抗である。接地電路５４は、一端側を接地して、他端側を正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとを介して直流回路２に接続する。よって、直流回路２が地絡したとき、当該直流回路２の地絡箇所から接地電路５４を介して直流回路２内に地絡電流が流れて、地絡回路が形成される。正極側地絡検知部５５ｐは、正極側地絡検出用抵抗５３ｐと並列に接続され、当該正極側地絡検出用抵抗５３ｐの端子間電圧Ｖｇｐを計測可能な電圧計である。負極側地絡検知部５５ｍも、負極側地絡検出用抵抗５３ｍと並列に接続され、当該負極側地絡検出用抵抗５３ｍの端子間電圧Ｖｇｍを計測可能な電圧計である。正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍは、検知した対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍを地絡判定回路７に出力可能な外部出力端子を有している。なお、正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍは、対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍの計測値が出力されることに限定されず、対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍが所定の電圧値以上である旨の信号が出力されるように構成されていてもよい。 【００３７】 可変部５２は、接地電路５４に設けられて、直流回路２から接地回路５を切り離すべく、接地部５１と直流回路２の主回路２１Ａとの接続状態を切換可能に接続する切換部５６である。該切換部５６は、接地回路５を流れる電流を遮断する第３の遮断器である。第３の遮断器は、地絡電流を遮断する遮断能力を有する。また、第３の遮断器は、地絡判定回路７によって制御される。」 （３）「【００３９】 地絡検知回路６は、主回路２１Ａの第１の遮断器２２Ａの負荷４，…側に設けられる第１の地絡検知回路６１と、分岐回路２１Ｂ，…の第２の遮断器２２Ｂ，…の負荷４，…側に設けられる第２の地絡検知回路６２，…と、を備える。第１の地絡検知回路６１は、第１の遮断区画２４Ａを流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を第１の１次検知値ｄＩ１Ａとして出力する。第２の地絡検知回路６２は、第２の遮断区画２４Ｂ，…を流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ（ｄＩ１Ｂ１，ｄＩ１Ｂ２，…，ｄＩ１Ｂｎ；ｎ＝１，２，３，…）として出力する。 【００４０】 地絡検知回路６１，６２，…は、第３の遮断器による接地回路５と直流回路２との接続関係が切り換わるときに当該遮断区画２４，…を流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に応答する交流用変流器で検知する。つまり、交流用変流器は、入力された電流の単位時間あたりの変化量に比例した検知値を出力する。 【００４１】 交流用変流器は、正極側電路と負極側電路との両方を流れる電流の単位時間あたりの変化量に応答するため、負荷電流などのように正極側電路と負極側電路とで等しく流れる電流については出力されず、地絡電流のようにいずれか一方の電路に偏って流れる電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を１次検知値ｄＩ１として出力する。 【００４２】 地絡判定回路７は、図２（ａ）に示すように、各地絡検知回路６，…から１次検知値ｄＩ１，…を受信する検知値受信部７１と、地絡検知回路６から検知されたすべての１次検知値ｄＩ１，…の中で最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸが検知された地絡検知回路６が設けられる遮断区画２４を、地絡が発生した地絡区画（遮断区画）２４ｇと判定する判定部７２と、を備える。 【００４３】 検知値受信部７１は、第１の地絡検知回路６１から第１の１次検知値ｄＩ１Ａの入力を受け付けて判定部７２に出力する第１処理部７３と、各第２の地絡検知回路６２，…から第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ，…の入力を受け付けて、当該第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを選択して第１処理部７３に出力する第２処理部７４と、を備える。 【００４４】 第１処理部７３は、第２処理部７４から第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが入力されると、第１の地絡検知回路６１から入力された第１の１次検知値ｄＩ１Ａにその第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを加算して２次検知値ｄＩ２（＝ｄＩ１Ａ＋ｄＩ１Ｂ）として判定部７２に出力する。第１処理部７３は、第１の地絡検知回路６１と第２処理部７４とを並列に接続している。第２処理部７４から第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが入力されなかったとき、第１処理部７３は、第１の地絡検知回路６１から入力された第１の１次検知値ｄＩ１Ａをそのまま２次検知値ｄＩ２として判定部７２に出力する。」 （４）「【００４７】 判定部７２は、地絡が直流回路２に発生しているか否かを検知する地絡発生検知部７６と、第２の地絡検知回路６２から検知する第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを選択する検知値選択部７７と、該検知値選択部７７が検知した１次検知値ｄＩ１，…を記憶する記憶部７８と、地絡検知回路６，…から検知された２次検知値ｄＩ２から地絡区画２４ｇを判定する地絡区画判定部７９と、を備える。 【００４８】 地絡発生検知部７６は、接地部５１の正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍから入力される対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍから地絡の発生を検知する。つまり、正極側地絡検知部５５ｐから対地間電圧Ｖｇｐの入力があれば、地絡発生検知部７６は、直流回路２の負極側電路に地絡が発生していることを検知する。また、負極側地絡検知部５５ｍから対地間電圧Ｖｇｍの入力があれば、地絡発生検知部７６は、直流回路２の正極側電路に地絡が発生していることを検知する。そして、地絡発生検知部７６は、地絡が発生していることを検知すると、地絡区画判定部７９に地絡発生信号を出力する。」 （５）「【００５４】 次に、同実施形態に係る直流地絡検知装置１の直流地絡検知方法について、図１～図６を参酌しつつ説明する。まず、図３～図６に示すように、分岐回路２１Ｂ１の正極側電路で地絡が発生したとき、地絡電流Ｉｇは、接地回路５の切換部５６を介して負極側地絡検出用抵抗５３ｍ、直流電源３、主回路２１Ａ、分岐回路２１Ｂ１を流れる。また、分岐回路２１Ｂ２，…，２１Ｂｎでは、負荷側から分岐回路２１Ｂ１の地絡箇所に向かって電流Ｉ２ｐ，Ｉ２ｍ，…，Ｉｎｐ，Ｉｎｍが流れる。つまり、主回路２１Ａでは、地絡電流Ｉｇが流れる。分岐回路２１Ｂ１では、地絡電流Ｉｇと、負極側電路を流れる電流Ｉ１ｎと、分岐回路２１Ｂ２，…，２１Ｂｎから流れる電流Ｉ２ｐ，Ｉ２ｍ，…，Ｉｎｐ，Ｉｎｍと、が流れる。各地絡検知回路６，…は、これらの電流を検知する。 【００５５】 まず、負極側地絡検知部５５ｍは、地絡電流Ｉｇが接地回路５の負極側地絡検出用抵抗５３ｍを流れることにより、対地間電圧Ｖｇｍが検出される。そして、負極側地絡検知部５５ｍは、地絡発生検知部７６に当該対地間電圧Ｖｇｍを出力する。地絡発生検知部７６は、この対地間電圧Ｖｇｍの入力を受けて、地絡の発生を検知する（Ｓ１）。地絡発生検知部７６は、地絡区画判定部７９に地絡発生信号を出力して、地絡区画判定を開始する。 【００５６】 地絡区画判定部７９は、第１処理部７３から入力される第１の地絡検知回路６１からの２次検知値ｄＩ２（第１の１次検知値ｄＩ１Ａ）を記憶部７８に記憶する（Ｓ２）。次に、地絡区画判定部７９は、接地回路５の切換部５６に切換信号を出力して、直流回路２との接続状態を切り換える（Ｓ３）とともに、検知値選択部７７に検知値選択信号を出力して、回路選択スイッチ７５，…を切り換えて、第１処理部７３が出力する２次検知値ｄＩ２を算出する、第１の１次検知値ｄＩ１Ａと第２の１次検知値ｄＩ１Ｂとの組み合わせを変更する（Ｓ４）。そして、地絡区画判定部７９は、第１の１次検知値ｄＩ１Ａに第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが加算された２次検知値ｄＩ２の入力を第１処理部７３から受け付けて、２次検知値ｄＩ２（第１の１次検知値ｄＩ１Ａ＋第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ）を記憶部７８に記憶する（Ｓ５）。 【００５７】 地絡区画判定部７９は、すべての第２の地絡検知回路６２，…から第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ，…が検知されて、第１の１次検知値ｄＩ１Ａに第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが加算された２次検知値ｄＩ２が記憶部７８に記憶されるまで繰り返す（Ｓ６）。 【００５８】 地絡区画判定部７９は、すべての２次検知値ｄＩ２の検知が終了する（Ｓ６でＹＥＳ）と、記憶部７８に記憶された２次検知値ｄＩ２の中から最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸを検索する（Ｓ７－１～Ｓ７－４）。最大検知値ｄＩＭＡＸは、図６（ｊ）に示すように、１回目に検知された２次検知値ｄＩ２となる。よって、地絡区画判定部７９は、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された第２の地絡検知回路６２Ｂ１が設けられた遮断区画２４Ｂ１を地絡区間２４ｇと判定する（Ｓ８－１～Ｓ８－４）。地絡区画判定部７９は、回路制御用遮断器２２を遮断する遮断器遮断信号を出力して、地絡区間２４ｇを遮断する（Ｓ９－１～Ｓ９－４）。」 （６）「【００６５】 よって、判定部７２は、記憶部７８に記憶された第１の１次検知値ｄＩ１Ａよりも大きくなる第２の検知値ｄＩ１Ｂを検索することによって、第１実施形態と同様に、地絡区間２４ｇを判定できる。そして、第２の検知値ｄＩ１Ｂは、図７（ｊ）に示すように、１回目に検知された２次検知値ｄＩ２となる。よって、地絡区画判定部７９は、１回目に検知された２次検知値ｄＩ２に対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された第２の地絡検知回路が設けられた遮断区画２４Ｂを地絡区間２４ｇと判定する。なお、判定部７２は、第１の１次検知値ｄＩ１Ａに所定の設定値（例えば、０．５～２．０）を掛け合わせた第１検知値に基づいて判定をしてもよい。このようにすることによって、判定感度が調整することができる。」 （７）図１ ［図：0001425748000001.jpg］ （８）図２（ａ） ［図：0001425748000002.jpg］ （９）図３ ［図：0001425748000003.jpg］ （１０）図４ ［図：0001425748000004.jpg］ ２ 甲１発明の認定 前記１の記載によれば、甲１には、次に示す甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を以下の１ａ～１ｗに分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 １ａ 直流回路２に設置された直流地絡検知装置１であって、（【００２５】） １ｂ 直流回路２は、直流電源３から複数の負荷４（４ｎ；ｎ＝１，２，３，…）に直流電流を供給する回路であり、（【００２６】） １ｃ 直流電源３は、直流回路２の外部に設けられて直流回路２に接続される電源であり、（【００２６】） １ｄ 直流回路２は、直流電源３に接続される主回路２１Ａと、主回路２１Ａから分岐して設けられる複数の分岐回路２１Ｂ（２１Ｂｎ；ｎ＝１，２，３，…）と、を備え、（【００２７】） １ｅ 分電盤は、複数の分岐回路２１Ｂを有し、（【００２７】） １ｆ 主回路２１Ａ及び分岐回路２１Ｂは、当該主回路２１Ａ及び分岐回路２１Ｂ内を流れる電流を遮断する遮断器を備え、遮断器は、回路制御用遮断器２２と、過電流遮断器２３と、を備え、（【００２８】） １ｇ 回路制御用遮断器２２は、直流回路２を区画する遮断区画２４を形成し、遮断区画２４は、回路制御用遮断器２２を遮断することにより、直流電流が供給されている回路から切り離すことのできる区画であり、（【００２９】） １ｈ 直流地絡検知装置１は、接地回路５と、地絡検知回路６と、地絡判定回路７と、遮断器制御回路８と、を備え、（【００３３】） １ｉ 接地回路５は、直流回路２を接地する接地部５１と、接地部５１を介して直流回路２内に流れる地絡電流を可変させる可変部５２と、を備え、（【００３４】） １ｊ 接地部５１は、主回路２１の正極側電路に接続される正極側地絡検出用抵抗５３ｐと、主回路２１の負極側電路に接続される負極側地絡検出用抵抗５３ｍと、正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとの間を接地する接地電路５４と、正極側地絡検出用抵抗５３ｐの対地間電圧Ｖｇｐを検知する正極側地絡検知部５５ｐと、負極側地絡検出用抵抗５３ｍの対地間電圧Ｖｇｍを検知する負極側地絡検知部５５ｍと、を備え、（【００３５】） １ｋ 正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとは、約５ｋΩの抵抗であり、接地電路５４は、一端側を接地して、他端側を正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとを介して直流回路２に接続し、（【００３６】） １ｌ１ 正極側地絡検知部５５ｐは、正極側地絡検出用抵抗５３ｐの端子間電圧Ｖｇｐを計測可能な電圧計であり、負極側地絡検知部５５ｍも、負極側地絡検出用抵抗５３ｍの端子間電圧Ｖｇｍを計測可能な電圧計であり、（【００３６】） １ｌ２ 正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍは、検知した対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍを地絡判定回路７に出力可能な外部出力端子を有し、（【００３６】） １ｌ３ 正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍは、対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍが所定の電圧値以上である旨の信号が出力されるように構成されており、（【００３６】） １ｍ 可変部５２は、切換部５６であり、切換部５６は、第３の遮断器であり、第３の遮断器は、地絡判定回路７によって制御され、（【００３７】） １ｎ 地絡判定回路７は、検知値受信部７１と、判定部７２と、を備え、（【００４２】） １ｏ 検知値受信部７１は、第１処理部７３と、第２処理部７４と、を備え、（【００４３】） １ｐ 判定部７２は、地絡発生検知部７６と、検知値選択部７７と、記憶部７８と、地絡区画判定部７９と、を備え（【００４７】） １ｑ 地絡発生検知部７６は、正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍから入力される対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍから地絡の発生を検知し、（【００４８】） １ｒ 地絡検知回路６は、主回路２１Ａに設けられる第１の地絡検知回路６１と、分岐回路２１Ｂに設けられる第２の地絡検知回路６２と、を備え、第１の地絡検知回路６１は、第１の遮断区画２４Ａを流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を第１の１次検知値ｄＩ１Ａとして出力し、第２の地絡検知回路６２は、第２の遮断区画２４Ｂを流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ（ｄＩ１Ｂｎ；ｎ＝１，２，３，…）として出力し、（【００３９】） １ｓ 地絡検知回路６１，６２は、交流用変流器で検知し、交流用変流器は、正極側電路と負極側電路とで等しく流れる電流については出力されず、いずれか一方の電路に偏って流れる電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を１次検知値ｄＩ１として出力し、（【００４０】、【００４１】） １ｔ 第１処理部７３は、第２処理部７４から第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが入力されると、第１の１次検知値ｄＩ１Ａにその第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを加算して２次検知値ｄＩ２（＝ｄＩ１Ａ＋ｄＩ１Ｂ）として判定部７２に出力し、（【００４４】） １ｕ 分岐回路２１Ｂ１の正極側電路で地絡が発生したとき、（【００５４】） １ｕ１ 負極側地絡検知部５５ｍは、対地間電圧Ｖｇｍを出力し、地絡発生検知部７６は、この対地間電圧Ｖｇｍの入力を受けて、地絡の発生を検知し、地絡発生検知部７６は、地絡区画判定部７９に地絡発生信号を出力して、地絡区画判定を開始し、（【００５５】） １ｕ２ 地絡区画判定部７９は、すべての２次検知値ｄＩ２の検知が終了すると、２次検知値ｄＩ２の中から最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸを検索し、地絡区画判定部７９は、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された遮断区画２４Ｂ１を地絡区間２４ｇと判定し、（【００５８】） １ｕ３ 地絡区画判定部７９は、回路制御用遮断器２２を遮断する遮断器遮断信号を出力して、地絡区間２４ｇを遮断し、（【００５８】） １ｖ 判定部７２は、第１の１次検知値ｄＩ１Ａに所定の設定値（例えば、０．５～２．０）を掛け合わせた第１検知値に基づいて判定をしてもよく、このようにすることによって、判定感度が調整することができる、（【００６５】） １ｗ 直流地絡検知装置１。 ３ 本件発明３と甲１発明との対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項３Ａ、３Ｈ及び３Ｊについて 発明特定事項３Ａは「負荷への給電を行う給電システムであって、」というものであり、発明特定事項３Ｈは「給電システムであり、」というものであり、発明特定事項３Ｊは「給電システム。」というものである。 甲１発明の「負荷４」（構成１ｂ）は、本件発明３の「負荷」に相当する。 甲１発明の「直流電源３」（構成１ｂ）、「直流回路２」及び「直流地絡検知装置１」（構成１ａ）により、「直流電源３から複数の負荷４」「に直流電流を供給する」（構成１ｂ）から、甲１発明の「直流地絡検知装置１」、「直流回路２」及び「直流電源３」は、給電システム（以下「甲１給電システム」という。）をなし、本件発明３の「給電システム」に相当する。 よって、本件発明３と、甲１給電システムとは、「負荷への給電を行う給電システムであ」る点で一致する。 （２）発明特定事項３Ｂ１について 発明特定事項３Ｂ１は「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、」というものである。 ア 甲１給電システムの「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」は、「正極側電路に接続され」、「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」は、「負極側電路に接続され」る（構成１ｊ）から、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」及び「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」は、それぞれ「正極側電路」及び「負極側電路」に接続されており、「正極側電路」及び「負極側電路」は、給電線に他ならない。 イ 甲１給電システムの「接地電路５４」は、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとの間を接地」し（構成１ｊ）、「接地電路５４は、一端側を接地して、他端側を正極側地絡検出用抵抗５３ｐと負極側地絡検出用抵抗５３ｍとを介して直流回路２に接続」する（構成１ｋ）。すなわち、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」と「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」との接続点は、「接地電路５４」を介して接地され、接地された部分は大地に接続されると解される。そうすると、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」及び「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」は、大地に接続されたものであり、前記アも考慮すると、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」及び「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」は、給電線と大地との間に接続されていると解され、これらの抵抗を「中性点抵抗」と呼ぶことは任意である。 ウ 甲１給電システムの「接地回路５」は「接地部５１」と「可変部５２」とを備え（構成１ｉ）、「接地部５１」は、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」及び「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」を備える（構成１ｊ）から、前記イも考慮すると、「接地回路５」は、給電線（「正極側電路」及び「負極側電路」）と大地との間に中性点抵抗（「正極側地絡検出用抵抗５３ｐ」及び「負極側地絡検出用抵抗５３ｍ」）を有するといえる。 エ 甲１給電システムの「検知回路５」は、装置といえるから、本件発明３の「装置」に相当する。 そして、甲１給電システムには、「検知回路５」のように給電線と大地との間に設けられた中性点抵抗を有する装置は、「検知回路５」の他には存在しない。 オ 以上によれば、本件発明３と甲１給電システムとは、「給電線と大地との間に中性点抵抗を有する装置を一つのみ備え」る点で共通するものの、本件発明３の中性点抵抗は「高抵抗」であるのに対し、甲１給電システムの中性点抵抗は、「約５ｋΩ」（構成１ｋ）である点で相違する。 （３）発明特定事項３Ｂ２について 発明特定事項３Ｂ２は「当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、」というものである。 甲１給電システムの「検知回路５」は、「接地部５１」を備え（構成１ｉ）、「接地部５１」は、「正極側地絡検出用抵抗５３ｐの端子間電圧Ｖｇｐを計測可能な電圧計であ」る「正極側地絡検知部５５ｐ」と、「負極側地絡検出用抵抗５３ｍの端子間電圧Ｖｇｍを計測可能な電圧計であ」る「負極側地絡検知部５５ｍ」を備え（構成１ｊ）、「正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍは、対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍが所定の電圧値以上である旨の信号が出力されるように構成されて」いる（構成１ｌ３）から、端子間電圧が所定の電圧値を超えた（過電圧となった）ときに地絡を検知する地絡検知器であると解され、本件発明３の「地絡過電圧検出型の地絡検出器」に相当する。 よって、本件発明３と甲１給電システムとは、「当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」する点で一致する。 （４）発明特定事項３Ｃについて 発明特定事項３Ｃは「前記給電システムは、更に制御装置を備え、」というものである。 甲１給電システムの「地絡判定回路７」（構成１ｈ）は、少なくとも「第３の遮断器」を制御する（構成１ｍ）から、制御装置である。 よって、本件発明３と甲１給電システムとは、「前記給電システムは、更に制御装置を備え」る点で一致する。 （５）発明特定事項３Ｄについて 発明特定事項３Ｄは「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、」というものである。 甲１給電システムの「正極側地絡検知部５５ｐ及び負極側地絡検知部５５ｍ」は、「検知した対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍを地絡判定回路７に出力可能な外部出力端子を有」する（構成１ｌ２）から、Ｖｇｐ及びＶｇｍは、外部出力端子に接続された信号線により「地絡判定回路７」に送信されると解される。 よって、本件発明３と甲１給電システムとは、「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信」する点で一致する。 （６）発明特定事項３Ｅについて 発明特定事項３Ｅは「前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、」というものである。 甲１給電システムの「直流回路２」は、「主回路２１Ａ」と、「主回路２１Ａから分岐して設けられる複数の分岐回路２１Ｂ」とを備えており（構成１ｄ）、「複数の分岐回路２１Ｂ」は、本件発明３の「分岐部」に相当する。 甲１発明では、「分電盤は、複数の分岐回路２１Ｂを有」する（構成１ｅ）ところ、一般に分電盤は、「電気の配線を幹線からコンセントなどの利用箇所へと複数に分岐する装置。スイッチ・ブレーカーなど安全装置を備える。」（広辞苑）を意味するから、甲１発明の「分電盤」は、幹線である「主回路２１Ａ」を「複数の分岐回路２１Ｂ」に分岐する装置であると解される。よって、当該「分電盤」は、「主回路２１Ａ」及び「複数の分岐回路２１Ｂ」とともに、「直流回路２」に備わるものと解され、当該「分電盤」は、「直流電源３」と電気的に接続されていると解される。 そして、甲１給電システムが「直流地絡検知装置１」、「直流回路２」及び「直流電源３」から構成されること（前記（１））を考慮すると、甲１給電システムは、「直流電源３」と、「分電盤」から枝分かれした「複数の分岐回路２１Ｂ」を備えるといえる。 以上によれば、本件発明３と甲１給電システムとは、「前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え」る点で一致する。 （７）発明特定事項３Ｆについて 発明特定事項３Ｆは「各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、」というものである。 甲１給電システムの「直流地絡検知装置１」に備わる「地絡検知回路６」（構成１ｈ）には、「分岐回路２１Ｂに設けられる第２の地絡検知回路６２」が備わる（構成１ｒ）。 甲１給電システムの「第２の地絡検知回路６２」は、「交流用変流器で検知し、交流用変流器は、正極側電路と負極側電路とで等しく流れる電流については出力されず、いずれか一方の電路に偏って流れる電流の単位時間あたりの変化量に比例した値を１次検知値ｄＩ１として出力」するものである（構成１ｓ）から、不平衡電流を検出する地絡検知回路であると解される。 以上によれば、本件発明３と甲１給電システムとは、「各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え」る点で一致する。 （８）発明特定事項３Ｇについて 発明特定事項３Ｇは「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する」というものである。 甲１給電システムは、「対地間電圧Ｖｇｍの入力を受けて、地絡の発生を検知し、地絡発生検知部７６は、地絡区画判定部７９に地絡発生信号を出力して、地絡区画判定を開始し、」（構成１ｕ１）、「すべての２次検知値ｄＩ２」の中から「最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸを検索し、地絡区画判定部７９は、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された遮断区画２４Ｂ１を地絡区間２４ｇと判定」する（構成１ｕ２）から、対地間電圧Ｖｇｍと、「遮蔽区画２４Ｂ」に対応する「分岐回路２１Ｂ」に設けられた「第２の地絡検知回路６２」が出力する「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」とに基づいて、当該「分岐回路２１Ｂ」において地絡が発生したか否かを判断している。 「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」は、「第２の地絡検知回路６２」の動作の結果生じた値であるという意味で、地絡検知結果であると解される。 そして、甲１給電システムの「地絡発生検知部７６」及び「地絡区画判定部７９」は、「判定部７２」に備わるものであり（構成１ｐ）、「判定部７２」は、「地絡判定回路７」に備わるものである（構成１ｎ）から、前記（４）により、甲１給電システムの「地絡発生検知部７６」及び「地絡区画判定部７９」は、本件発明３の「前記制御装置」に相当する。 よって、本件発明３と甲１給電システムとは、「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する」点で一致する。 （９）発明特定事項３Ｉについて 発明特定事項３Ｉは「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」というものである。 ア 前記（８）のとおり、甲１給電システムは、対地間電圧Ｖｇｍと、「遮蔽区画２４Ｂ」に対応する「分岐回路２１Ｂ」に設けられた「第２の地絡検知回路６２」が出力する「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」とに基づいて、当該「分岐回路２１Ｂ」において地絡が発生したか否かを判断している。 甲１発明の「負極側地絡検知部５５ｍ」は、「検知した対地間電圧」「Ｖｇｍを地絡判定回路７に出力可能な外部出力端子を有」する（構成１ｌ２）ところ、「負極側地絡検知部５５ｍは、対地間電圧」「Ｖｇｍが所定の電圧値以上である旨の信号が出力されるように構成されて」いる（構成１ｌ３）ので、前記（８）における「対地間電圧Ｖｇｍ」は、検知された電圧値そのものではなく、検知された電圧値が所定の電圧値以上である旨、すなわち、地絡が発生した旨の信号であると解される。したがって、甲１給電システムにおいて「対地間電圧Ｖｇｐ，Ｖｇｍから地絡の発生を検知」すること（構成１ｑ）は、本件発明３において「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され」ることに相当する。 イ 他方、甲１給電システムは、前記（８）のとおり、「すべての２次検知値ｄＩ２」の中から「最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸを検索し、地絡区画判定部７９は、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された遮断区画２４Ｂ１を地絡区間２４ｇと判定」する（構成１ｕ２）ものである。 ２次検知値ｄＩ２の算出は、「第１の１次検知値ｄＩ１Ａにその第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを加算して２次検知値ｄＩ２（＝ｄＩ１Ａ＋ｄＩ１Ｂ）と」する（構成１ｔ）ことによる。 そして、「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」は、「第２の遮断区画２４Ｂを流れる地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値」（構成１ｒ）であるから、地絡電流の単位時間あたりの変化量に比例した値であって、地絡電流が所定値よりも小さい場合（すなわち、地絡が検知されない場合）の値をも含むものであるから、必ずしも地絡が検知された旨を示すものではない。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明３と甲１給電システムとは、「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出された場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」点で共通するものの、特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件として、本件発明３は、「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要するのに対し、甲１給電システムは、「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」を用いてはいるものの、「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」が地絡を検出したといえる値であるとは限らないため、前記場合を要しない点で相違する。 （１０）本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点 前記（１）～（９）の対比は、本件発明３と甲１給電システムとの対比であるところ、甲１給電システムは甲１発明に包含されるものであって、甲１発明のうち甲１給電システムではない部分は、本件発明３との一致点及び相違点の認定を左右しないので、前記（１）～（９）の対比は、本件発明３と甲１発明と対比と同一となる。よって、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「負荷への給電を行う給電システムであって、 給電線と大地との間に中性点抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し、 前記給電システムは、更に制御装置を備え、 前記地絡過電圧検出型の地絡検出器は、地絡を検出した場合に、地絡が発生したことを示す信号を信号線により前記制御装置に送信し、 前記給電システムは、電源と、当該電源に接続される分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え、 各分岐部は、不平衡電流検出型の地絡検出器を備え、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器による地絡検出結果と、ある特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器による地絡検出結果とに基づいて、当該特定の分岐部において地絡が発生したか否かを判断する 給電システムであって、 前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出された場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する 給電システム。」である点。 〈相違点１－１〉 本件発明３の中性点抵抗は「高抵抗」であるのに対し、甲１発明の中性点抵抗は、「約５ｋΩ」である点。（発明特定事項３Ｂ１） 〈相違点１－２〉 特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件として、本件発明３は、「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要するのに対し、甲１給電システムは、「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」を用いてはいるものの、「第２の１次検知値ｄＩ１Ｂ」が地絡を検出したといえる値であるとは限らないため、前記場合を要しない点。（発明特定事項３Ｉ） ４ 相違点１－２についての判断 事案に鑑み、相違点１－２について判断する。 （１）相違点１－２は、特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件の相違によるものであるから、実質的な相違点である。 （２）甲１発明は、「第１の１次検知値ｄＩ１Ａにその第２の１次検知値ｄＩ１Ｂを加算して２次検知値ｄＩ２（＝ｄＩ１Ａ＋ｄＩ１Ｂ）として判定部７２に出力し」（構成１ｔ）、「すべての２次検知値ｄＩ２の検知が終了すると、２次検知値ｄＩ２の中から最大となる最大検知値ｄＩＭＡＸを検索し、地絡区画判定部７９は、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する２次検知値ｄＩ２の算出の根拠となった第２の１次検知値ｄＩ１Ｂが検知された遮断区画２４Ｂ１を地絡区間２４ｇと判定」する（構成１ｕ２）ものである。 すなわち、甲１発明は、あくまで２次検知値ｄＩ２（＝ｄＩ１Ａ＋ｄＩ１Ｂ）の値の大きさによって地絡区間を特定しているのであって、最大検知値ｄＩＭＡＸに対応する１次検知値ｄＩ１Ａ又はｄＩ１Ｂの値の大きさは、地絡区間の特定に直接使用されるものではない。 さらに、甲１発明では、「判定部７２は、第１の１次検知値ｄＩ１Ａに所定の設定値（例えば、０．５～２．０）を掛け合わせた第１検知値に基づいて判定をしてもよく、このようにすることによって、判定感度が調整することができる」（構成１ｖ）とされているため、第１の１次検知値は、あくまで地絡検知回路の出力する電流値でしかなく、地絡検知回路６１又は６２の出力値である１次検知値ｄＩ１Ａ及びｄＩ１Ｂのそれぞれを、単独で地絡が検出されたか否かの判断に使用することは想定されていない。 以上によれば、甲１発明の地絡区間の特定において、本件発明３のように「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要件とするように改変すること、換言すれば、遮断区画２４に設けられた地絡検知回路６１又は６２の出力値である１次検知値ｄＩ１Ａ及びｄＩ１Ｂのそれぞれを単独で地絡が検出されたか否かの判断に使用するように改変することには、動機付けがなく、むしろ、阻害要因があるといえる。 そして、甲１発明の１次検知値ｄＩ１Ａ及びｄＩ１Ｂのそれぞれを単独で地絡が検出されたか否かの判断に使用するように改変することを記載ないし示唆する証拠は存在しない。 したがって、相違点１－２に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たとは認められない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、相違点１－２について、概略、以下を主張する。 甲１発明の地絡区画判定部７９は、地絡発生検知部７６により地絡が検出され、かつ、第２の地絡検出回路６２により特定の分岐部における地絡が検出されたことを検知した場合に、特定の分岐部において地絡が発生したと判定しているため、本件発明３の「制御装置」に相当する。（申立書４１頁） 甲１の【００３９】、【００４０】及び【００５９】の記載によれば、甲１発明の「地絡検出回路６２」から出力される第２の１次検知値ｄＩ１Ｂは、地絡が検出されたことを示すものである。（申立人意見書６頁） しかしながら、前記４（２）に示したように、甲１発明において地絡区間の特定に用いるのはあくまで２次検知値ｄＩ２であって、１次検知値ｄＩ１Ｂではない。１次検知値は、あくまで地絡検知回路の出力する電流値でしかない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ６ 本件発明３の新規性及び進歩性についての小括 前記４及び５のとおり、相違点１－２は実質的な相違点であり、該相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得ないものである。 よって、相違点１－１について判断するまでもなく、本件発明３は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 したがって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項又は同条２項の規定に違反してされたものではない。 ７ 本件発明４～６について 本件発明４は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明４及び６と甲１発明とは、少なくとも相違点１－２において相違する。よって、本件発明４は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 本件発明５は、「給電システム」である本件発明３を、「地絡検出方法」の発明として記載したものであると解されるから、本件発明５と甲１発明とは、少なくとも相違点１－２と同様の相違点において相違する。よって、本件発明５は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 本件発明６は、「給電システム」である本件発明３又は４を、「地絡検出方法」の発明としたものであると解されるから、本件発明６と甲１発明とは、少なくとも相違点１－２と同様の相違点において相違する。よって、本件発明６は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 したがって、本件発明４～６に係る特許は、特許法２９条１項又は同条２項の規定に違反してされたものではない。 ８ 甲１発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無についての小括 前記６及び７のとおりであるから、本件発明は、甲１発明とは同一ではなく、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由１及び２並びに取消理由１－２及び２には理由がない。 第８ 甲２発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無の判断 以下では、甲２発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無を判断しこれにより、申立理由３及び４についての理由の有無を判断する。 １ 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 （１）１８０頁下から６行～１８１頁３行 「3.2.2.3.2 地絡検出方法 高電圧直流給電システムでは、接地方式を両端高抵抗接地方式とした。図表3.2.2.3-2に地絡検出を含めたシステム系統図を示す。通常、線間383Vであるため、正常な場合の接地抵抗の対地電圧は、191.5Vとなる。プラス極が地絡した場合、プラス極～接地間の対地電圧が低下、マイナス極～接地間の対地電圧が上昇する。逆にマイナ極が地絡した場合、マイナ極～接地間の対地電圧が低下、プラス極～接地間の対地電圧が上昇する。いずれかの対地電圧を測定することで、どちらの極が地絡しているかを検出できる。今回地絡は、整流装置出力端に具備した接地抵抗Rg2の対地電圧で検出している。」 （当審注：上記記載中の「マイナ極」（２箇所）は、「マイナス極」の誤記と認める。また、上記記載中の「図表3.2.2.3-2」は、文脈から「図表3.2.2.3-3」の誤記と認める。） （２）１８１頁 図表3.2.2.3-3 地絡検出を含めたシステム構成図 ［図：0001425748000005.jpg］ 上図によれば、高電圧直流給電システムは、整流装置の中に電圧測定部及び監視制御部を備え、電圧測定部と監視制御部とは接続され、電圧測定部は、接地抵抗Rg2の対地電圧を測定すると解される。 （３）１８３頁１～６行 「前項にて設定した、負荷が接続されていない状態で身体電流10mA以下とするための接地抵抗値を決定する。対地電圧は定常時は、±191.5V±1%であるが、最悪条件は383V+1%（＝386.83V）である。身体電流を10mA以下とするには、図表3.2.2.3-6に示すように、368.83V/0.01A=38.7kΩ以上の抵抗値とする必要がある。」 （４）１８６頁６行～１８７頁１行 「3.2.2.3.7 地絡箇所の探査方法 地絡が発生した時の地絡電流ルートを図表3.2.2.3-11に示す。地絡電流は、接地抵抗を介す回路（点線：ピンク色）と絶縁抵抗を介す回路（破線：茶色）を流れる。 地絡の探査は、直流の漏電クランプセンサ（例：マルチ計測器株式会社製、ZCTDC-110Sなど）を用いる。測定箇所は、地絡系統の地絡点前（A点）、値絡系統の地絡点後（B点）、健全系統（C点）がある。図の通り、A～C点はいずれもプラスとマイナスの差電流が生じるため、漏電クランプセンサにて漏電電流が測定される。しかし、接地抵抗＜絶縁抵抗であるため、接地抵抗を流れる電流の方が、絶縁抵抗を流れる電流よりも電流値は大きい。従って、差電流の大きい箇所を探査することで、漏電箇所の特定ができるものと思われる。」 （５）１８７頁 図表3.2.2.3-11 地絡電流の探査方法 ［図：0001425748000006.jpg］ 上図によれば、高電圧直流給電システムの給電線（図中、電源分配装置の左側に接続される線）は、電源分配装置から第１の負荷１９インチラック（図中上側の負荷１９インチラック）へ給電する第１の分岐と、電源分配装置から第２の負荷１９インチラック（図中下側の負荷１９インチラック）へ給電する第２の分岐とに枝分かれしていると解される。 上図によれば、A点及びB点は第１の分岐に位置し、C点は第２の分岐に位置すると解される。 ２ 甲２発明の認定 前記１の記載によれば、甲２には、次に示す甲２発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲２発明を以下の２ａ～２ｇに分説し、「構成２ａ」のようにして参照する。 ２ａ 接地方式を両端高抵抗接地方式とした高電圧直流給電システムであって、（前記１（１）） ２ｂ 地絡は、整流装置出力端に具備した接地抵抗Rg2の対地電圧で検出し、（前記１（１）） ２ｃ 高電圧直流給電システムは、整流装置の中に電圧測定部及び監視制御部を備え、電圧測定部と監視制御部とは接続され、電圧測定部は、接地抵抗Rg2の対地電圧を測定し、（前記１（２）） ２ｄ 接地抵抗地は、38.7kΩ以上の抵抗値とする必要があり、（前記１（３）） ２ｅ 高電圧直流給電システムの給電線は、電源分配装置から第１の負荷１９インチラックへ給電する第１の分岐と、電源分配装置から第２の負荷１９インチラックへ給電する第２の分岐とに枝分かれし、（前記１（５）） ２ｅ 地絡の探査は、直流の漏電クランプセンサを用い、測定箇所は、地絡系統の地絡点前（A点）、地絡系統の地絡点後（B点）、健全系統（C点）があり、A～C点はいずれも漏電クランプセンサにて漏電電流が測定され、差電流の大きい箇所を探査することで、漏電箇所の特定ができ、（前記１（４）） ２ｆ A点及びB点は第１の分岐に位置し、C点は第２の分岐に位置する、（前記１（５）） ２ｇ 高電圧直流給電システム。 ３ 本件発明３と甲２発明との対比 事案に鑑み、本件発明３の発明特定事項３Ｉについて、甲２発明と対比する。 （１）発明特定事項３Ｉについて 発明特定事項３Ｉは「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」というものである。 ア 甲２発明は、「地絡」を「接地抵抗Rg2の対地電圧で検出」し（構成２ｂ）、「電圧測定部は、接地抵抗Rg2の対地電圧を測定」する（構成２ｃ）ものであるから、「電圧測定部」は「接地抵抗Rg2」の対地電圧の測定をすると解される。 他方、甲２発明において、測定された「接地抵抗Rg2」の対地電圧に基づいて「地絡」を「検出」するものが、「電圧測定部」なのか、「監視制御部」なのか、それとも、高電圧直流給電システムのその他の部分なのかは、甲２全体を参照しても判然としない。しかしながら、高電圧直流給電システムのいずれかの部分が「接地抵抗Rg2」の対地電圧に基づいて「地絡」を「検出」する（構成２ｂ）のだから、その部分を「地絡過電圧検出型の地絡検出器」と称することは任意である。 したがって、甲２発明において「地絡」を「接地抵抗Rg2の対地電圧で検出」することは、本件発明３の「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され」た場合に「地絡が発生したと判断する」点に相当する。 イ 甲２発明は、「地絡の探査は、直流の漏電クランプセンサを用い、」「A～C点はいずれも漏電クランプセンサにて漏電電流が測定され、差電流の大きい箇所を探査することで、漏電箇所の特定ができ」る（構成２ｅ）ものである。この際の「漏電箇所」は、「第１の分岐」及び「第２の分岐」のいずれかとして特定されることは、図表3.2.2.3-11から明らかである。 そうすると、甲２発明の「漏電箇所の特定」は、本件発明３の「前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」ことに相当する。 しかしながら、甲２発明の「漏電クランプセンサ」は、「漏電電流」を「測定」しているに過ぎず、「漏電クランプセンサ」単体で「地絡」を検出するものではない。現に、甲２発明では、「A～C点はいずれも漏電クランプセンサにて漏電電流が測定され」ており、その内から「差電流の大きい箇所を探査する」必要がある点で、A～C点の全ての漏電電流を測定しない限り漏電箇所を特定することができない。よって、甲２発明の「漏電クランプセンサ」は、本件発明３の「不平衡電流検出型の地絡検出器」に相当するとはいえない。 加えて、甲２発明の「地絡の探査」は、高電圧直流給電システムのいずれの部分で行われているのかが、甲２全体を参照しても不明である。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明３と甲２発明とは、「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され」た「場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」点で共通するものの、本件発明３における地絡発生の判断は、「前記制御装置」により行われるのに対し、甲２発明は「制御装置」の有無が不明である点で相違すると共に、本件発明３では、特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件として、「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要するのに対し、甲２発明は「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器」を備えないため、前記条件として「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要しない点で相違する。 （２）本件発明３と甲２発明との相違点 前記（１）ウによれば、本件発明３と甲２発明とは、少なくとも以下の相違点２－１及び２－２において相違する。 〈相違点２－１〉 本件発明３における地絡発生の判断は、「前記制御装置」により行われるのに対し、甲２発明は「制御装置」の有無が不明である点。 〈相違点２－２〉 本件発明３では、特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件として、「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要するのに対し、甲２発明は「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器」を備えないため、前記条件として「前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合」を要しない点。 ４ 相違点２－２についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について判断する。 （１）相違点２－２は、特定の分岐部において地絡が発生したと判断するための条件の相違によるものであるから、実質的な相違点である。 （２）甲２発明の「漏電クランプセンサ」は、漏電電流を測定しているに過ぎず、単体で地絡を検出するものではない（前記３（１）イ）。 そして、甲２には、「漏電クランプセンサ」に変えて、測定箇所（A点～C点）で地絡の検出を行うことについては、記載も示唆もない。むしろ、甲２発明はシステム全体で唯一の「監視制御部を備え」る（構成２ｃ）から、各所での漏電電流を「監視制御部」に集約し、「監視制御部」にて地絡検出まで行うよう構成する方が自然である。 よって、相違点２－２に係る構成も当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、相違点２－２について、概略、以下を主張する。 甲２の3.2.2.3.7の記載（前記１（４））によれば、特定の分岐部における漏電クランプセンサにより地絡が検出され、その特定の分岐部において地絡が発生したと判断されると認められる。 甲１、甲５、甲８及び甲９に記載されているように、地絡検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、特定の分岐部における不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、当該特定の分岐部において地絡が発生したと判断することは周知技術であるから、甲２発明において、整流装置の監視制御部が様々な判断を担うように判断機能を集約した上で、監視制御部が、抵抗Rg1、Rg2及び電圧測定部により地絡が検出され、かつ、漏電クランプセンサにより地絡が検出された場合に地絡が発生したと判断するようにして相違点２－２に係る技術的事項を採用することは当業者にとって容易に想到し得る。（申立書５７～５９頁） しかしながら、前記３（１）イに示したように、甲２発明の「漏電クランプセンサ」は、漏電電流を測定しているに過ぎず、単体で地絡を検出するものではない。 甲２発明の「漏電クランプセンサ」を地絡を検出する検知器として機能させるためには、測定された漏電電流の値に基づいて地絡の有無を判断するための判断機能を「漏電クランプセンサ」に設けることが必要となるが、そのような判断機能を「漏電クランプセンサ」に設けることは、申立人が主張する「整流装置の監視制御部が様々な判断を担うように判断機能を集約」することに反する。 加えて、甲２発明に対して、(i)「判断機能を集約した上で」、(ii)電圧測定部により地絡が検出され、かつ、漏電クランプセンサにより地絡が検出された場合に地絡が発生したと判断するようにする、という改変を加えるには、(i)及び(ii)の直列した２つのステップを要するため、これを当業者が容易に想到し得たとは評価できない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ６ 本件発明の新規性及び進歩性についての小括 前記４及び５のとおり、相違点２－２は実質的な相違点であり、該相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得ないものである。 よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明３は、甲２発明と同一であるとも、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 したがって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項又は同条２項の規定に違反してされたものではない。 本件発明４～６についても同様である。 したがって、申立理由３及び４には理由がない。 第９ 甲３発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無の判断 以下では、甲３発明に対する本件発明の新規性及び進歩性の有無を判断しこれにより、申立理由５及び６並びに取消理由１－１及び１－３についての理由の有無を判断する。 １ 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電力供給装置、制御装置およびその制御方法に関し、例えば、太陽電池などの直流電源から供給される電力を負荷へ供給するための電力供給装置、制御装置およびその制御方法に関するものである。」 （２）「【００１７】 【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる一実施形態の電力供給装置である太陽光発電装置を図面を参照して詳細に説明する。 【００１８】 【第1実施形態】図1は第1実施形態の太陽光発電装置の構成例を示すブロック図で、商用電力系統との系統連系運転が可能な太陽光発電装置である。図1は第1実施形態における電源と地絡検出手段との接続関係を示している。 【００１９】1は電源である。なお、本実施形態における電源1は、光起電力素子や、光起電力素子を有する太陽電池モジュールである。また、電源1は、複数の太陽電池モジュールが電気的に直列接続されたストリングであってもよいし、電気的に並列接続されたアレイであってもよい。 【００２０】2は集電箱で、電源1の出力を集電する集電機構、集電された電力の開閉を行う開閉器、太陽電池の出力の確認するための確認手段、保守点検機構、および、ダイオードなどによる電力の逆流防止機構などを備えている。 【００２１】3はパワーコンディショナで、電源1で発生し、集電箱2から供給される直流電力を交流電力に変換して商用交流系統5に供給する。また、パワーコンディショナ3は各種の保護機能を有する。 【００２２】4は交流分電盤で、パワーコンディショナ3から出力される電力を系統連系させるためのものである。なお、交流分電盤4を省略して、パワーコンディショナ3と商用電力系統5とを接続してもよいが、その場合、ブレーカを介して両者を接続するのが安全上好ましい。 【００２３】［パワーコンディショナ］図2はパワーコンディショナ3の構成例を示すブロック図である。 【００２４】入力端子11は集電箱2を介して電源1から供給される直流電力を入力し、出力端子12はパワーコンディショナ3により変換された交流電力を出力する。また、接地端子13は、パワーコンディショナ3の一部回路をアースに接続するためのものである。 【００２５】入力端子11に入力される直流電力は、キャパシタなどで構成される入力側のノイズフィルタ14を介して、平滑キャパシタ、リアクタL、ダイオード、スイッチング素子などで構成される直交流変換回路15へ入力される。なお、直交流変換回路15は所謂トランスレスインバータである。直交流変換回路15から出力される交流電力は、交流出力の開閉を行う出力開閉器16、出力側のノイズフィルタ17、および、出力端子12を介して、商用交流系統5へ供給される。 【００２６】また、入力される直流電圧値を検出するための直流電圧検出器18、並びに、出力される交流電圧値および交流電流値を検出するための交流電圧検出器19および交流電流検出器20の出力は、マイクロプロセッサなどからなるインバータの制御回路21へ入力される。制御回路21は、各種の検出データに基づき、インバータ/チョッパの各種制御や保護などの制御を行う。 【００２７】22は直流回路の地絡を検出する地絡検出回路である。地絡検出回路22は、入力端子11間に同一の抵抗値を有する抵抗器31および32を直列に接続し、両抵抗器の接続点（分圧点）を直流電圧検出器33の一端に接続する。電圧検出器33の他端は、制御回路21により開閉制御される対地開閉器34を介して接地端子13に接続される。電圧検出器33によって検出される分圧点の対地電位は制御回路21に送られる。検出される対地電位の値によって、例えば直列に接続されている複数の太陽電池モジュールのうち、どの太陽電池モジュール間で地絡が発生したかがわかる。 【００２８】23は不揮発性のメモリで、制御回路21からリード/ライト可能である。メモリ23は、制御回路21へ電力の供給が停止した場合に記憶が保持できるものであればよく、SRAMとバックアップ電源との組み合わせや、フラッシュメモリの使用など種々構成が可能である。 【００２９】制御回路21は、地絡を検出しようとする場合、出力開閉器16を開いた後、対地開閉器34を閉じる。そして、電圧検出器33の検出電圧、つまり対地電位を読み取る。その際、電源1の絶縁が保たれていれば検出値は零である。一方、電源1に地絡が発生していれば、地絡箇所に応じた電圧が検出される。地絡の検出処理、つまり、地絡しているか否かを判定する処理の後、制御回路21は、対地開閉器34を開いた後、必要に応じて出力開閉器16を閉じるが、地絡が発生している場合は、安全のために出力開閉器16は開かれたままになる。 【００３０】電源1の対地静電容量にアンバランスがある場合は検出値が零にならないことがある。その場合は、例えば電源1の設置初期などにアンバランス分の電圧を測定してメモリ23へ格納し、以降はオフセット電圧として処理すればよい。」 （３）「【００５１】 【第2実施形態】以下、本発明にかかる第2実施形態の太陽光発電装置を説明する。なお、本実施形態において、第1実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。」 （４）「【００５３】［パワーコンディショナ］図6は本実施形態のパワーコンディショナ3の構成例を示すブロック図である。以下では、第1実施形態と異なる点について説明する。」 （５）「【００６２】 【第3実施形態】以下、本発明にかかる第3実施形態の太陽光発電装置を説明する。なお、本実施形態において、第1実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。」 （６）「【００６４】図8は本実施形態のパワーコンディショナ3の構成例を示すブロック図で、出力開閉器16と交流電流検出器20との間に配置され、交流電力ラインの差電流を検出する差電流検出器28を備える。差電流検出器28の検出値は制御回路21へ送られる。 【００６５】図9は制御回路21により実行される制御手順を説明するフローチャートである。図3に示した第1実施形態と異なるのはステップS41およびS42が追加されていることである。以下、ステップS41およびS42について説明する。 【００６６】ステップS41で、差電流が検出されるか否か、具体的には検出される差電流の値が所定値より大きいか否かにより地絡の有無を判定する。差電流の値が所定値より大きければ地絡が発生したと判断してステップS42に進む。そうでなければ地絡は発生していないと判断してステップS27へ進む。従って、系統連系運転が継続される場合はステップs41およびS7が繰り返される。」 （７）「【００６８】このように、本実施形態によれば、系統連系運転期間は差電流により地絡を検出し、系統連系運転が停止中は対地電位により地絡を検出する。従って、系統連系運転をしてるか否かにかかわらず地絡を検出することができる。 【００６９】また、差電流による地絡検出および対地電位による地絡検出には、それぞれ検出不可能な条件（地絡箇所、地絡抵抗など）があるが、両者を組み合わせることで、検出不可能な条件（領域）を互いに補完することができ、地絡検出が不可能な条件を狭める効果がある。」 （８）「【００７１】また、差電流によって地絡を検出し、停止保持(S23)の後に、対地電位による地絡検出を行ってもよい。差電流を検出しただけではわからない地絡箇所が特定できる場合もあり、後で地絡を調査する際に役立つ。」 （９）図１ ［図：0001425748000007.jpg］ 図１及び【００１８】の記載によれば、太陽光発電装置は、電源1と、集電箱2と、パワーコンディショナ3と、交流分電盤4と、商用電力系統5とを備えると解される。 （１０）図６ ［図：0001425748000008.jpg］ （１１）図８ ［図：0001425748000009.jpg］ 図８によれば、パワーコンディショナ3は、入力端子11と、制御回路21と、地絡検出回路22と、メモリ23と、抵抗器31および32と、電圧検出器33と、差電流検出器28とを備えると解される。 ２ 甲３発明の認定 甲３には、「以下、本発明にかかる第3実施形態の太陽光発電装置を説明する。なお、本実施形態において、第1実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。」（【００６２】）との記載がある。 そこで、甲３発明として、パワーコンディショナ3が第3実施形態のものを認定し、第1実施形態と同様の部分については、第1実施形態の説明を参照する。 そうすると、前記１の記載によれば、甲３には、次に示す甲３発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲３発明を以下の３ａ～３ｍに分説し、「構成３ａ」のようにして参照する。 〈甲３発明〉 ３ａ 太陽電池などの直流電源から供給される電力を負荷へ供給するための電力供給装置であって、（【０００１】） ３ｂ 電力供給装置は、太陽光発電装置であり、（【００１７】） ３ｃ 太陽光発電装置は、電源1と、集電箱2と、パワーコンディショナ3と、交流分電盤4と、商用電力系統5とを備え、（図１） ３ｄ パワーコンディショナ3は、入力端子11と、制御回路21と、地絡検出回路22と、メモリ23と、抵抗器31および32と、電圧検出器33と、差電流検出器28とを備え、（図８） ３ｅ 入力端子11は電源1から供給される直流電力を入力し、（【００２４】） ３ｆ 地絡検出回路22は、入力端子11間に同一の抵抗値を有する抵抗器31および32を直列に接続し、両抵抗器の接続点（分圧点）を直流電圧検出器33の一端に接続し、電圧検出器33の他端は、制御回路21により開閉制御される対地開閉器34を介して接地端子13に接続され、（【００２７】） ３ｇ 電圧検出器33によって検出される分圧点の対地電位は制御回路21に送られ、検出される対地電位の値によって、複数の太陽電池モジュールのうち、どの太陽電池モジュール間で地絡が発生したかがわかり、（【００２７】） ３ｈ 制御回路21は、地絡を検出しようとする場合、電圧検出器33の検出電圧、つまり対地電位を読み取り、その際、電源1の絶縁が保たれていれば検出値は零であり、一方、電源1に地絡が発生していれば、地絡箇所に応じた電圧が検出され、（【００２９】） ３ｉ 電源1の対地静電容量にアンバランスがある場合は検出値が零にならないことがあり、その場合は、アンバランス分の電圧を測定してメモリ23へ格納し、以降はオフセット電圧として処理し、（【００３０】） ３ｊ 差電流検出器28の検出値は制御回路21へ送られ、（【００６４】） ３ｋ 制御回路21により実行される制御手順として、差電流の値が所定値より大きければ地絡が発生したと判断し、そうでなければ地絡は発生していないと判断し、（【００６５】、【００６６】） ３ｌ 系統連系運転期間は差電流により地絡を検出し、系統連系運転が停止中は対地電位により地絡を検出する、（【００６８】） ３ｍ 電力供給装置。 ３ 本件発明３と甲３発明との対比 事案に鑑み、本件発明３の発明特定事項３Ｉについて、甲３発明と対比する。 （１）発明特定事項３Ｉについて 発明特定事項３Ｉは「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、かつ、前記特定の分岐部における前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、前記特定の分岐部において地絡が発生したと判断する」というものである。 ア 甲３発明の「制御回路21」は、「地絡を検出しようとする場合、電圧検出器33の検出電圧、つまり対地電位を読み取」る（構成３ｈ）から、本件発明３における「地絡が発生したと判断する」「制御装置」に相当するとともに、甲３発明の「制御回路21」及び「電圧検出器32」は、一体として、本件発明３の「前記地絡過電圧検出型の地絡検出器」に相当する。 イ 甲３発明には、本件発明３の「分岐部」に対応する構成がない。 他方、甲３発明においては、「差電流検出器28の検出値は制御回路21へ送られ」（構成３ｊ）、「制御回路21により実行される制御手順として、差電流の値が所定値より大きければ地絡が発生したと判断」する（構成３ｋ）から、甲３発明の「差電流検出器28」及び「制御回路21」は、一体として、本件発明３の「前記不平衡電流検出型の地絡検出器」に相当する。 そして、甲３発明は、「系統連系運転期間は差電流により地絡を検出し、系統連系運転が停止中は対地電位により地絡を検出する」もの（構成３ｌ）であって、対地電位による地絡検出と、差電流による地絡検出とを同時に用いるものではなく、さらに、特定の分岐部において地絡が発生したことを判断するものではない。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明３と甲３発明とは、「前記制御装置は、前記地絡過電圧検出型の地絡検出器により地絡が検出され、又は、前記不平衡電流検出型の地絡検出器により地絡が検出されたことを検知した場合に、地絡が発生したと判断する」点で共通するものの、本件発明３は、不平衡電流検出型の地絡検出器が「前記特定の分岐部」に備わり、地絡が「前記特定の分岐部において」発生したことを検出するものであるのに対し、甲３発明は、分岐部に相当する構成を有さないため、地絡が特定の分岐部において発生したことを検出するものではない点で相違する。 （２）本件発明３と甲３発明との相違点 前記（１）ウによれば、本件発明３と甲３発明とは、少なくとも以下の相違点３において相違する。 〈相違点３〉 本件発明３は、不平衡電流検出型の地絡検出器が「前記特定の分岐部」に備わり、地絡が「前記特定の分岐部において」発生したことを検出するものであるのに対し、甲３発明は、分岐部に相当する構成を有さないため、地絡が特定の分岐部において発生したことを検出するものではない点。 ４ 相違点３についての判断 相違点３について、以下、判断する。 （１）相違点３は、分岐部の有無の相違、及び、特定の分岐部における地絡を検出可能か否かの相違に関するから、実質的な相違点である。 （２）甲３には、第2実施形態として、分岐部を有するもの（図６）が記載されているが、甲３には、第3実施形態（甲３発明）と第2実施形態とを組み合わせることについては、記載も示唆もない。 仮に甲３発明と第2実施形態を組み合わせることができたとしても、甲３発明は、「系統連系運転期間は差電流により地絡を検出し、系統連系運転が停止中は対地電位により地絡を検出する」（構成３ｌ）ものであるから、差電流による地絡検出と対地電位による地絡検出とは別々に用いられるものであり、本件発明３のように、対地電位による地絡が検出され、かつ、差電流による地絡が検出された場合を想定することはあり得ない。 なお、甲３には、「差電流による地絡検出および対地電位による地絡検出には、それぞれ検出不可能な条件（地絡箇所、地絡抵抗など）があるが、両者を組み合わせることで、検出不可能な条件（領域）を互いに補完することができ、地絡検出が不可能な条件を狭める効果がある。」（【００６９】）との記載があるが、当該記載は、系統連系運転期間中は差電流により地絡を検出することと、系統連系運転が停止中は対地電位により地絡を検出することとを組み合わせる趣旨のことと解され、差電流及び対地電位を同時に用いて地絡を検出することを述べたものとは解されない。このことは、「差電流によって地絡を検出し、停止保持(S23)の後に、対地電位による地絡検出を行ってもよい。」（【００７１】）との記載とも整合する。 よって、相違点３に係る構成は、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、相違点３について、概略、以下を主張する。 甲３には、対地電位による地絡の検出と、差電流による地絡の検出との両者を組み合わせてもよいことが記載されている。 給電システムの技術分野では、甲１、甲２、甲５、甲８、甲９及び甲１０のように、不平衡電流検出型の地絡検出器を各分岐部に設けることは周知技術であるから、甲３発明において、出力開閉器15及び出力端子12を含む分岐部に差電流検出器28を設けるのに加えて、自立出力開閉器26及び自立出力端子25を含む分岐部にも差電流検出器28を設けるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得る。（申立書７４～７５頁、申立人意見書７～８頁） しかしながら、前記４（２）に示したように、甲３発明は、差電流による地絡検出と対地電位による地絡検出とは別々に用いられるものであり、本件発明３のように、対地電位による地絡が検出され、かつ、差電流による地絡が検出された場合を想定することはあり得ない。 加えて、甲３発明の「差電流検出器28」は、電流を検出しているに過ぎず、これ単体で本件発明３の「不平衡電流検出型の地絡検出器」に相当するとはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ６ 本件発明の新規性及び進歩性についての小括 前記４及び５のとおり、相違点３は実質的な相違点であり、該相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得ないものである。 よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明３は、甲３発明と同一であるとも、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとも、認めることはできない。 したがって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項又は同条２項の規定に違反してされたものではない。 本件発明４～６についても同様である。 よって、申立理由５及び６並びに取消理由１－１及び１－３には理由がない。 第１０ 明確性要件についての判断 以下では、申立理由７についての理由の有無を判断する。 １ 申立理由７－１について 申立人は「給電システム」の範囲が実質的に何ら定まっていないと主張するが、本件発明３において「負荷への給電を行う給電システム」であること（発明特定事項３Ａ）が特定されているため、本件発明３は、負荷に給電を行うために使用されるシステムの全体を指していると解され（本件発明４～６についても同様）、申立人が主張するように、「給電システム」の範囲を恣意的に設定又は解釈することはできない。 したがって、申立理由７－１には理由がない。 ２ 申立理由７－２ａについて 申立人は、特許請求の範囲の記載によれば、「給電システム」は「負荷」を含まないと解されるが、本件明細書及び図面を参照すると「給電システム」は「負荷」を含むと解され、両者が整合しない旨、主張する。 確かに、本件明細書には「図６に示すように、本実施の形態における給電システムは、…（略）…分電盤３００，…（略）…、及び負荷５００－１～５００－３を有する。」（【００３４】）と記載されている。 しかしながら、上記記載はあくまで実施の形態を説明しているに過ぎず、本件発明は特許請求の範囲の記載どおりに解釈すべきものである。 そして、本件明細書及び図面の記載は、負荷が接続される位置を明確にするために、あえて負荷を含めたシステムとして記載していると解される。 そうすると、本件発明の「給電システム」は、特許請求の範囲の記載どおりに解釈すべきものであり、「負荷」は含まないことが明確である。 したがって、申立理由７－２ａには理由がない。 ３ 申立理由７－２ｂについて 申立人は、本件発明の「給電システム」に「分電盤」が含まれるか明確でない旨、主張する。 本件発明には「前記給電システムは、…分電盤から枝分かれした複数の分岐部を備え」（発明特定事項３Ｅ）との発明特定事項があり、「複数の分岐部」はそれぞれが負荷への給電を行うと解されるから、その分岐元である「分電盤」も明らかに負荷への給電路となっていると解される。よって、「分電盤」が「給電システム」に含まれるのは明らかである。 したがって、申立理由７－２ｂには理由がない。 ４ 申立理由７－２ｃについて 申立人は、本件発明４及び６が明確でない旨、主張する。 しかしながら、請求項４に「前記制御装置は、地絡が発生したと判断した前記特定の分岐部に対応する遮断器に対し、遮断を指示する」と記載されていることから、当該「遮断器」は、地絡が発生した場合に給電を遮断する機能を有するものと解され、明らかに「負荷への給電を行う給電システム」（発明特定事項３Ａ）の一部を成すと解される。 申立人の、「分岐部に対応する遮断器」が「分岐部」とは別に設けられた構成も含み得るとする解釈は、請求項４の記載を曲解したものであり、妥当な解釈とは認められない。 したがって、申立理由７－２ｃには理由がない。 ５ 申立理由７－３及び７－４について 本件発明の「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能し」（発明特定事項３Ｂ１、３Ｂ２、請求項５にも同様の記載有）との発明特定事項は、給電システムにおいて「中性点高抵抗を有する装置」が「一つのみ」備わること、及び、「装置」が「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」することを特定しており、明確である。 従来の地絡過電圧検出型の地絡検出器と制御装置とを備えるシステムとの構成上の差異は、本件発明の技術的範囲に当該従来システムが包含されるか否かの差に過ぎず、本件発明の明確性を左右するものではない。なお、当該従来システムは、「地絡検出器」の他に「中性点高抵抗を有する装置」が存在することを特段禁ずるものではない。 また、本件明細書に記載された種々の装置（負荷側装置、負荷、分電盤、遮断器）は、その機能及び明細書の文脈から明らかに「中性点高抵抗を有する装置」ではないと解される。本件発明の「装置」に相当するものは、(i)「中性点高抵抗」（【００２５】）を備える「整流装置であるとともに、地絡過電圧検出型の地絡検出器でもある」「整流装置１００」（【００２６】）か、あるいは、(ii)「整流装置」が中性点高抵抗を備えない場合（【００２７】）又は給電システムが整流装置を有さない場合の、当該システムに唯一設けられる「整流装置ではない地絡過電圧検出型の地絡検出器１００」（【００２７】）かのいずれかであると明確に理解できる。 したがって、申立理由７－３及び７－４には理由がない。 ６ 申立理由７－５について 申立人は、特許請求の範囲の記載から、「装置」と「電源」との関係が不明である旨、主張する。 特許請求の範囲の記載は、「装置」と「電源」とが同一の装置であるとも、別の装置であるとも特定するものではない。すなわち、本件発明の「給電システム」は、「装置」と「電源」とが同一の装置である態様と、別の装置である態様との双方を包含する形で特定されてる。 そして、「装置」と「電源」とが同一の装置である態様は、前記５の(i)の「整流装置１００」であり、別の装置である態様は、前記５の(ii)の「唯一設けられる地絡過電圧検出型の地絡検出器」であると解される。 よって、申立理由７－５には理由がない。 ７ 申立人意見書における主張について 申立人は、本件発明の「中性点高抵抗」について、どの程度の抵抗値であれば「高抵抗」に該当するのか、あるいは「高抵抗」が何と比較して抵抗が高いことを意味しているのかが不明瞭である旨、主張する。（申立人意見書９～１０頁） 上記主張は、申立書に記載した明確性要件違反の理由とは異なる新たな理由を主張するものであるから、採用しない。 ８ 明確性要件についての小括 以上のとおりであるから、申立理由７には理由がない。 第１１ サポート要件についての判断 以下では、申立理由８についての理由の有無を判断する。 １ 申立理由８－１について 前記第１０、５のとおり、給電システムにおいて「中性点高抵抗を有する装置」が「一つのみ」備わること、及び、「装置」が「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」することが特定されており、本件発明の「装置」は、前記第１０、５のとおり、本件明細書の記載から読み取れる(i)又は(ii)であると解される。 前記第１０、５の(ii)における「地絡検出器１００」は、中性点高抵抗を備えさえすれば、他にどのような機能を有しても構わないことが明らかであり、一方、本件発明の「装置」は、「地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」すること以外には、機能について限定されていない。 したがって、本件発明の「装置」は、本件明細書に記載したものであると認められ、申立理由８－１には理由がない。 ２ 申立理由８－２について 本件明細書の「給電線と大地との間に高抵抗を持つ装置であっても、それらが複数並列に接続されると、システム全体の対地抵抗は低下する。」（【０００８】）との記載によれば、給電線と大地との間に高抵抗（中性点高抵抗）を持つ装置が、システム全体に１つしかないならば、そのような装置が複数並列に接続されることもないため、「対地抵抗を低下させることなく安全に地絡を検出することを可能とする」（【０００９】）という、本件発明が解決すべき課題を解決できると認識される。 そして、本件発明は、「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え、当該装置が、地絡過電圧検出型の地絡検出器として機能」する（発明特定事項３Ｂ１、３Ｂ２、請求項５にも同様の記載有）と特定されているのだから、中性点高抵抗を有する装置が複数並列に接続される余地がなく、「対地抵抗を低下させることなく安全に地絡を検出することを可能とする」という課題を解決できると認識される。 申立人は、「給電システム」が「装置」及び「制御装置」以外のいかなる装置も含まない場合、上記課題を引き起こし得る「給電線と大地との間に高抵抗が複数並列に接続されると、システム全体の対地抵抗が低下する」との事情がそもそも存在せず、上記課題は自ずと生じないこととなる、と主張するが、これは正に、本件発明が課題を解決するための手段として「給電線と大地との間に中性点高抵抗を有する装置を一つのみ備え」るからに他ならない。 よって、申立理由８－２には理由がない。 ３ サポート要件についての小括 以上のとおりであるから、申立理由８には理由がない。 第１２ むすび 前記第４のとおり、本件訂正を認める。 前記第５のとおり、本件の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 前記第７～第１１によれば、取消理由通知書１及び決定の予告に記載した取消理由並びに申立書に記載した申立理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。