2023-700881

特許第７２３１６２３号発明「再生可能原料から得られるフランカルボン酸に基づくポリエステルポリオール系接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３１６２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 特許第７２３１６２３号の請求項１、２、５－１７に係る特許を維持する。 特許第７２３１６２３号の請求項３、４についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０１８年（平成３０年）７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年１０月２５日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月２０日に特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年３月１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月２８日に笠原 佳代子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１１月２８日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和６年３月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、その請求による訂正を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正の請求があったことを、同年同月１２日付けで申立人に通知したところ、申立人は、同年４月１１日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～９からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み」と記載されているのを、 「前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み、前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択され」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５～１７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項４に記載の接着剤」とあるのを、「請求項１または２に記載の接着剤」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～６のいずれかに記載の接着剤」とあるのを、「請求項１、２、５および６のいずれかに記載の接着剤」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれかに記載の接着剤」とあるのを、「請求項１、２および５～７のいずれかに記載の接着剤」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１～８のいずれかに記載の接着剤」とあるのを、「請求項１、２および５～８のいずれかに記載の接着剤」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１～９のいずれかに記載の接着剤」とあるのを、「請求項１、２および５～９のいずれかに記載の接着剤」に訂正する。 （９）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１～１０のいずれかに記載の接着剤」とあるのを、「請求項１、２および５～１０のいずれかに記載の接着剤」に訂正する。 ２ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「接着剤」について、「少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含む」ことを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み、前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択され」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明におけるフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオールをより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１における「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物である」ことは、願書に添付した特許請求の範囲に基づいて導き出される構成である。訂正前の請求項３には、前記ポリエステルポリオールがフランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であることが記載されている。 訂正事項１における「前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択される」ことは、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。このポリオールに係る説明として、段落【００２４】には、「・・・（略）・・・特に好ましい実施形態では、ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールからなる群から選択される。・・・（略）．．．」との記載がなされている。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２、３ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項２、３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項５には請求項４を引用する記載があるところ、請求項４は訂正事項３により削除され、引用する請求項が存在しなくなるために、請求項５は明瞭でない記載となる。 また、訂正前の請求項４は、「前記ポリオールはジオールであることを特徴とする、請求項３に記載の接着剤」であり、引用された請求項３は「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤」と特定されていたところ、訂正事項１により、訂正前の請求項４における発明特定事項の下位概念である発明特定事項が、訂正後の請求項１および当該請求項１を引用する請求項２に導入されている。具体的には、訂正後の請求項１および２に係る発明では、「前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択され」ると化合物名で特定されており、特定されているこれらの化合物は全てジオールであるとともに、「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、」と特定されているから、訂正後の請求項１および２に係る発明には、訂正前の請求項４に係る発明で規定されていた発明特定事項の下位概念が規定されている。 このような状況において、訂正事項４は、削除される請求項４を引用せずに、訂正前の請求項４における発明特定事項の下位概念である発明特定事項を規定する請求項１または請求項２を引用することにより、請求項５の記載を明瞭な記載にするためのものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項５が引用する請求項を、上位概念の発明特定事項を規定する訂正前の請求項４から、より下位概念の発明特定事項を規定する訂正後の請求項１または請求項２とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記ア、イの理由から明らかなように、訂正事項４は、上位概念である発明特定事項を規定する請求項を引用していたものを、より下位概念である発明特定事項を規定する請求項を引用するものとする事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項５～９ ア 訂正の目的について 訂正事項５～９は、訂正前の請求項７～１１が請求項３および４の記載を引用する記載であるところ、請求項３および４を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５～９は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項５～９は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～１７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１７について、請求項２～１７は請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１７に対応する訂正後の請求項１～１７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１７についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１７に係る発明は、令和６年３月１日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 プラスチック基材および／または金属基材接着用の接着剤であり、 前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み、前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択され、接着剤中のＮＣＯ：ＯＨの物質量比は１．２：１～２．９：１であり、使用される前記フランジカルボン酸が再生可能原料から得られ、前記接着剤は水分の存在下で硬化可能であることを特徴とする、接着剤。 【請求項２】 前記接着剤中のＮＣＯ：ＯＨの物質量比は、１．５：１～２：１であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記ポリエステルポリオールは、完全に再生可能原料から得られることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤。 【請求項６】 再生可能原料からのポリエステルポリオールの割合は、前記接着剤中のポリエステルポリオールの総重量に基づいて、少なくとも８０重量％であることを特徴とする、請求項５に記載の接着剤。 【請求項７】 前記ＮＣＯ基含有化合物は、２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートであることを特徴とする、請求項１、２、５および６のいずれかに記載の接着剤。 【請求項８】 前記ＮＣＯ基含有化合物は、１，５－ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４’－または４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体、メチレントリフェニルトリイソシアネート（ＭＩＴ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１－イソシアナトメチル－３－イソシアナト－１，５，５－トリメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサン－１，６－ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネートおよびジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ならびにそれらのオリゴマーおよびそれらのポリマーからなる群から選択される化合物であることを特徴とする、請求項１、２および５～７のいずれかに記載の接着剤。 【請求項９】 前記ＮＣＯ基含有化合物は、ＮＣＯ末端プレポリマーであることを特徴とする、請求項１、２および５～８のいずれかに記載の接着剤。 【請求項１０】 前記接着剤は、溶媒を含有する、または溶媒不含である、または水性分散液として存在することを特徴とする、請求項１、２および５～９のいずれかに記載の接着剤。 【請求項１１】 請求項１、２および５～１０のいずれかに記載の接着剤を少なくとも１つの基材に塗布し、次いで前記基材を少なくとも１つのさらなる基材と互いに接合する、少なくとも２つの基材を接着する方法。 【請求項１２】 前記基材の少なくとも１つは、金属面または印刷面を有することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記接着剤を第１フィルム状基材に塗布し、次いで前記基材を第２フィルム状基材に接着することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。 【請求項１４】 前記接着剤を１～１００ｇ／ｍ２の量で塗布することを特徴とする、請求項１１～１３のいずれかに記載の方法。 【請求項１５】 フランジカルボン酸が再生可能原料から得られることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤を調製するためのフランジカルボン酸の使用。 【請求項１６】 請求項１１～１４のいずれかに記載の方法を使用して得られる物品。 【請求項１７】 前記物品が食品包装であることを特徴とする、請求項１６に記載の物品。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年１１月２８日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由である。 理由（進歩性）本件特許の請求項１～１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証～甲第３号証の４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：欧州特許出願公開第２５６７９９６号明細書 甲第２号証：特開２００４－１４３３１４号公報 甲第３号証の１：特開平１１－２５６１３１号公報 甲第３号証の２：特表平８－５０３５１３号公報 甲第３号証の３：特開平６－２７１８３２号公報 甲第３号証の４：特開２０００－３８５６１号公報 第５ 第４の理由（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証～甲第３号証の４は前記第４のとおり。 ２ 甲号証の記載について （２）甲第１号証（以下、「甲１」という。） なお、摘記事項の後ろに申立人による仮訳を掲載した。 １ａ「 ［図：0001414180000001.jpg］ ・・・ ［図：0001414180000002.jpg］ ・・・ ［図：0001414180000003.jpg］ 」 ・請求項１ ａ）下記から得られる重縮合物と、 ａ１）下記式（Ｉ）のフラン誘導体と、 式中、Ｒは－（Ｒ１）ｘ－（Ｒ２）ｙ－Ｒ３であり、各Ｒ１は独立してＣ１～８アルキル、Ｃ２～８アルケニルまたはＣ２～８アルキニルであり、 各Ｒ２は独立して、 各Ｒ３は独立してＯＨ、ＮＨ２、ＣＯＯＨまたはＣＯＯＲ４であり、Ｒ４はＣ１～８アルキル、Ｃ２～８アルケニルまたはＣ２～８アルキニルであり、ｎは１、２または３であり、各ｘは独立して０または１であり、各ｙは独立して０または１である。 ａ２）脂肪族アルコールのダイマー、脂肪酸および／またはそのエステルのダイマー、脂肪族アミンのダイマー、および／または脂肪族イソシアネートのダイマ－； ここで、重縮合物のＴｇは－５０℃～０℃であり、 ｂ）１分子当たり少なくとも２つの官能基を有する架橋剤と、の反応で得ることができる感圧接着剤。 ・請求項２ 式（Ｉ）のフラン誘導体が下記式（ＩＩ）の構造を有する、請求項１に記載の接着剤。 ・請求項３ 式（ＩＩ）のフラン誘導体が、２，５－フランジカルボン酸ジアルキルエステル、２，５－フランジカルボン酸、２，５－ビス（ヒドロキシーメチル）フラン、２，５－ビス（アミノメチル）フラン、５ーヒドロキシメチルフラン酸、および／または２－アミノエチルー５－ヒドロキシ－メチルフランである、請求項２に記載の接着剤。 ・・・ ・請求項１０ 前記架橋剤が、イソシアネート、エポキシド、無水物、およびマレイミドからなる群から選択される、請求項１～９のいずれか一項に記載の接着剤。 １ｂ「 ［図：0001414180000004.jpg］ 」 ［０００８］ 上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた好ましい実施形態では、接着剤は生物由来である。本明細書で使用される「生物由来」という用語は、ＡＳＴＭ ６８６６－０８に従って、少なくとも７０％の「再生可能」炭素を必要とするものである。 １ｃ「 ［図：0001414180000005.jpg］ 」 ［００１５］ 脂肪族アルコールのダイマーは、例えばＣｒｏｄａ（商品名ＰＲＩＰＯＬ ２０３３）またはＣｏｇｎｉｓ（ＳＯＶＥＲＭＯＬ ９０８）から市販されている。ＰＲＩＰＯＬ ２０３３とＳＯＶＥＲＭＯＬ ９０８は両方とも、高純度で完全に水素添加され、蒸留された脂肪族ダイマーアルコールである。これらの製品は、無色透明の粘桐な液体のように見える。それらの特性は次のように要約できる。 色（ガードナー／ＤＩＮ ＩＳＯ ４６３０ ＜ １ ＯＨ価（ＤＩＮ ５３２４０） ２００～２１２ｍｇＫＯＨ／ｇ 酸価（ＩＳＯ ６６０） ＜＝ ０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ 水分含有量（ＩＳＯ ２４６４） ＜＝ ０． ２％ ２５℃での粘度（ＩＳＯ ２５５５） １８００～２８００ｍＰａ／ｓ 官能基数 ２ １ｄ「 ［図：0001414180000006.jpg］ 」 ［００３９］ 上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた別の好ましい実施形態では、ｂ）は、ＭＤＩ［４，４－メチレン－ジ（フェニルイソシアネート）］、ＨＤＩ［ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキシレンジイソシアネート］、ＩＰＤＩ［イソホロンジイソシアネート、５ー－ソシアナト－１－イソシアナトメチル－１，３，３ートリメチルシクロヘキサン］、およびそれらの任意の組み合わせである。 １ｅ「 ［図：0001414180000007.jpg］ 」 ［００５７］ 上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた別の好ましい実施形態では、成分ｂ）は、接着剤に対して５重量％～５５重量％で存在し、より好ましくは１０重量％～５０重量％、特に好ましくは１５重量％～４０重量％である。 ［００５８］ 上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた好ましい実施形態では、ａ１）および／またはａ２）はさらにジオールモノマーを含む。 ［００５９］ 本明細書で使用される「ジオールモノマー」という用語は、脂肪族ジオールを指す。上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた好ましい実施形態では、ジオールモノマーは、３～１６個の炭素原子、すなわち、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６個の炭素原子を有し、より好ましくは４～１１個の炭素原子、すなわち４、５、６、７、８、９、１０または１１個の炭素原子を有する。上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた別の好ましい実施形態では、ジオールモノマーは、特に、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールからなる群から選択される再生可能資源に由来するジオールモノマーである。 １ｆ「 ［図：0001414180000008.jpg］ ・・・ ［図：0001414180000009.jpg］ 」 ［０１０６］ 別の実施形態では、本発明は、シートまたはフィルムを積層するための接着剤の使用を対象とする。 ・・・ ［０１０８］ 上記または下記の実施形態のいずれかと組み合わせた別の好ましい実施形態では、シートまたはフィルムは化石ベースまたは生物ベースである。バイオベースのキャリアフィルム上にバイオベースの接着剤をラミネートすることにより、完全にバイオベースのテープ構造を得ることが可能である。 １ｇ「 ［図：0001414180000010.jpg］ 」 実施例 実施例１ フランモノマーおよび脂肪族アルコールのダイマーを含むバイオベースのポリエステルの合成 ［０１２４］ ポリエステル交換反応は以下の手順に従って実施した。ＰＲＩＰＯＬ ２０３３（７７．４２ｇ；１４３．６９ｍｍｏｌ）およびジメチル－２，５－フランジカルボキシレート（ＤＭＦ）（２２．５８ｇ；ｌ２２．６２ｍｍｏｌ）を秤量して、メカニカルスターラー、ガス注入口、ディーンスターク型コンデンサーとアライン還流コンデンサーを備えた２５０ｍｌ円筒形ガラス反応器に入れた。混合物を室温で撹拌して均質化し、次いで少量のトルエンに溶解した触媒チタンテトラブトキシド（２５．０ｍｇ）を反応容器に導入した。オイルバスを使用して、メタノールの凝縮が観察されなくなるまで、温度をゆっくりとした段階で１７０℃まで上昇させた。次に、ガス入口を停止し、真空圧（５～１０ミリバールの範囲）を加え、温度を２１０℃まで１時間未満で段階的に上昇させ、その後、生成したポリマーを反応器から機械的に除去した。得られたポリエステルは、－２０℃のガラス転移（Ｔｇ）、１２，０８０ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）、５，６４２ｇ／モルの数平均分子量、２．１４の分散指数、３６．３ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有していた。 実施例２ イソシアネート化合物で架橋した粘着剤組成物 ［０１２５］ 実施例１のポリマー４．７５ｇをトルエン１．２５ｇと混合して粘度を下げ、次いで三量体化ＨＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００）０．２５ｇを添加した。配合物中の架橋剤の重量パーセントは、ポリマー重量に対して５重量％であった。混合物を均質化し、直ちに室温で厚さ５０ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上の９０ｍｍ（当審注：「９０μｍ」の誤記と認める。）の接着剤層（湿潤時の厚さ）に手動でロールコーティングした。二層の積層体を１３０℃のオーブンで５分間乾燥および硬化させた。接着剤層には剥離ライナーを被覆した。接着剤層の乾燥厚さは１９μｍであった。 ［０１２６］ ＢＡ鋼パネルに対する接着力は、２ｋｇの円筒をテープ上で１５分間の滞留時間で二重回転させた後、１８０゜剥離法を用いて測定した。テープ幅は２０ｍｍであり、試験は３回行った。この特定のテープのＢＡ鋼パネルからの接着強度は２８０ｃＮ／２０ｍｍであった。 実施例３ ソシアネート化合物の重量分率が接着強度に及ぼす影響 ［０１２７］ ポリマー／架橋剤の重量比を変化させて実施例２を繰り返した。接着剤は、３．２、３．５、および１０ｗｔ％のＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００を使用して調製された。ＢＡ鋼パネルの接着強度はそれぞれ１０４８、６１５、６３０ｃＮ／２０ｍｍであった。 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 水酸基価が３０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオールに、該ポリエステルポリオールの活性水素原子１モルに対して３モル以上のアルキレンオキシドを触媒存在下で開環付加重合させて得られたポリエステルポリエーテルポリオール。 ・・・ 【請求項５】 請求項１または２に記載のポリエステルポリエーテルポリオールにポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタンプレポリマー。 ・・・ 【請求項７】 請求項５に記載のウレタンプレポリマーを含むウレタン系硬化性組成物。 【請求項８】 請求項１または２に記載のポリエステルポリエーテルポリオールを含むウレタン系硬化性組成物。 【請求項９】 請求項７または８に記載のウレタン系硬化性組成物を用いたウレタン接着剤。」 ２ｂ「【００３９】 またポリイソシアネート化合物をポリオール化合物等と反応させる場合にその使用量はイソシアネート指数（以下、ＮＣＯ指数と省略することもある。）で表すことが多い。ここでイソシアネート指数とは、ポリオール化合物およびその他の活性水素化合物の活性水素の合計数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表した数値である。すなわちイソシアネート基を水酸基より過剰量に用いる状態で反応させる場合にはイソシアネート指数は１００より大きくなり、逆に水酸基をイソシアネート基より過剰量に用いる状態で反応させる場合にはイソシアネート指数は１００未満となる。 ・・・ 【００４２】 また上記のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、ポリイソシアネート化合物をポリエステルポリエーテルポリオールよりも過剰に用いて製造される。この場合のポリイソシアネート化合物とポリエステルポリエーテルポリオールとの使用量の割合としては、イソシアネート指数で１３０～５００が好ましく、１５０～３００がより好ましい。上記範囲であれば、反応性が良好で、かつ作業性の良好な粘度範囲のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが得られる。またこのイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート基の含有量としては、０．５～１０質量％が好ましく、１～８質量％がより好ましい。特にイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを一液型ウレタン接着剤として用いる場合には、イソシアネート基含有量は、３～８質量％が特に好ましい。イソシアネート基含有量が上記範囲であれば良好な反応性、硬化特性を有するウレタン系硬化性組成物が得られる。」 ２ｃ「【００５２】 （ウレタン接着剤） 本発明に係るウレタン接着剤は、上述のウレタン系硬化性組成物を用いる。ウレタン接着剤としては、一液型接着剤と二液型接着剤とに分けられる。 【００５３】 上記の一液型接着剤としては、上述したイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含むウレタン系硬化性組成物を用いる。この硬化性組成物が空気中または被接着基材中の水分と反応することで硬化物が得られる。一液型接着剤は、主に木工、木質床材の接着用途に使用される。また特定の処方として、一液型接着剤を反応性ホットメルト接着剤として用いてもよい。この反応性ホットメルト接着剤は、自動車用シート、建材、布の接着等に用いられる。」 （３）甲第３号証の１（以下、「甲３の１」という。） ３１ａ「【請求項１】 反応性ホットメルト接着剤組成物であって、１より大きいイソシアネート指数を有し、 （ａ）６５℃未満の融点を有する高分子量のポリエステルジオールを含む低ヒドロキシル価の組成物と（ｂ）２または３以上のイソシアネート基を含有する化合物とを反応させることにより製造されるポリウレタンプレポリマーから本質的になる前記組成物。」 ３１ｃ「【０００１】 【発明の属する技術分野】反応性ホットメルト接着剤（「反応性ホットメルト」）は、鎖伸長して第２のポリウレタンポリマーを生成するために、表面または周囲の湿分と反応する、イソシアネート－末端ポリウレタンポリマー（しばしば、「プレポリマー」と呼ばれる）からなる。反応性ホットメルト接着剤は「ポリウレタンホットメルト接着剤」としても公知である。」 ３１ｄ「【００１２】 【発明の実施の形態】この発明のいかなるポリウレタンプレポリマーのイソシアネート指数も１よりも大きい。この発明の目的のために、「イソシアネート指数」という用語は当技術分野で慣用の意味と同じ意味を持つ。たとえば、３のイソシアネート指数は、ポリウレタンプレポリマー組成物の製造中に消費される各反応性ヒドロキシル部分について、製造された３個のイソシアネート部分があることを意味する。したがって、イソシアネート指数が１より大きいなら、すべての反応性ヒドロキシル部分はポリウレタンプレポリマーを製造するのに消費されてしまうだろう。好ましくはこの発明のポリウレタンプレポリマーは１～約６の間のイソシアネート指数を有する。」 （４）甲第３号証の２（以下、「甲３の２」という。） ３２ａ「【特許請求の範囲】 １．Ａ） a）少なくとも１種のポリイソシアネート、 b）全ホットメルト接着剤に基づいて１０重量％を越える濃度の少なくとも １種のポリアルキレングリコール、 c）少なくとも１種のポリエステルグリコール、 からなる少なくとも１種のポリウレタンプレポリマー；および Ｂ） d）樹脂、および e）安定剤、 などの所望による添加剤； を含有する湿気硬化型ポリウレタン系ホットメルト接着剤。」 ３２ｂ「 本発明のホットメルト接着剤は上記成分からなるが、好ましくは次の成分から なる： a）１５～３５重量％のポリイソシアネート； b）１０～７０重量％、特に１５～３５重量％のポリアルキレングリコール； c）５～６５重量％、特に３０～５０重量％のポリエステルグリコール； d）０～１５重量％、特に３～１０重量％の樹脂；および e）０～０．５重量％、特に０．０１～０．１重量％の安定剤。 しかし、個々の成分の重量範囲だけでなく相互間のこれら成分の重量比も重要 である。即ち、反応性基ＮＣＯ：ＯＨの比は１．１：１～２：１、特に１．１５ ：１～１．５：１であるべきである。特定の接着剤組成物のために、このＮＣＯ ：ＯＨ比を選択して、ホットメルト接着剤が有用な分子量を有するようにすべき である。」（第１４ページ第２６行～第１５ページ第９行） （５）甲第３号証の３（以下、「甲３の３」という。） ３３ａ「【請求項１】 以下の式１で示される１種又は２種以上の結晶性ポリエステルジオールとジイソシアネート化合物とを、ＮＣＯ／ＯＨ比が１．２～２．５の下で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに、炭素数２～１０のジオールをＮＣＯ／ＯＨ比が１．２～５０の下で反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とする反応性ホットメルト型接着剤」 ３３ｂ「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ポリエステル系ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型反応性ホットメルト型接着剤に関し、さらに詳しくは初期凝集力に優れた反応性ホットメルト型接着剤に関するものである。」 ３３ｃ「【００１４】本発明１における末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの生成において、結晶性ポリエステルジオールとジイソシアネート化合物のＮＣＯ／ＯＨ比は１．２～２．５、好ましくは１．５～２．０である。 【００１５】また、本発明２におけるジイソシアネートオリゴマーの、炭素数２～１０のジオールとジイソシアネート化合物のＮＣＯ／ＯＨ比は１．２～２．５、好ましくは１．５～２．２である。 【００１６】ＮＣＯ／ＯＨ比が１．２よりも小さい場合は、得られるウレタンプレポリマーの分子量が大きくなりすぎて、溶融粘度が非常に高くなる。また、ＮＣＯ／ＯＨ比が２．５よりも大きい場合は、ジイソシアネートモノマーの残存量が多くなり、後に添加する低分子量ジオールが残存ジイソシアネートモノマーとの反応に奪われてしまう。」 （６）甲第３号証の４（以下、「甲３の４」という。） ３４ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】数平均分子量１０００～８０００のポリエステルポリオール１００質量部と３官能以上のポリアミンポリオール０．５～２０質量部とからなる混合ポリオールに過剰の有機イソシアネート化合物を反応させてなる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤組成物。」 ３４ｂ「【００２０】本発明においては、前記有機イソシアネート化合物と、前記ポリエステルポリオール、ポリアミンポリオールおよびポリエチレングリコールからなるポリオールとのウレタン化反応によって本発明の接着剤組成物であるポリウレタンプレポリマーが得られる。この有機イソシアネート化合物中のイソシアネート基（以下、ＮＣＯと記載）数とポリオール中の水酸基（以下、ＯＨと記載）数の比率をＮＣＯ数／ＯＨ数＝１．３～５．０とし、ポリウタレンプレポリマー中のＮＣＯ含有率を１．０～５．０質量％とするのが適当であり、ＮＣＯ数／ＯＨ数＝１．３以下の場合では、架橋密度が低くなるため湿気硬化後の接着力、耐水性および耐熱性が極度に低下し、ＮＣＯ数／ＯＨ数＝５．０以上の場合では、湿気硬化時に接着剤層の発泡が多くなる、初期接着力および初期耐熱クリープ性が低下するなどの弊害が生じるため好ましくない。」 ３ 甲１に記載された発明 甲１には、実施例３として実施例１のポリマーに対して１０ｗ％の架橋剤である三量体化ＨＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００）を使用した接着剤が記載されており（摘記１ｇ参照）、ポリマー４．５ｇに対して三量体化ＨＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００）は０．５ｇとなるから、「脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３（７７．４２ｇ；１４３．６９ｍｍｏｌ）およびジメチル－２，５－フランジカルボキシレート（ＤＭＦ）（２２．５８ｇ；ｌ２２．６２ｍｍｏｌ）ポリエステル交換反応により得られたフランモノマー及び脂肪族アルコールのダイマーを含むバイオベースのポリエステルであるポリマー：４．５ｇをトルエン１．２５ｇを混合したものに、三量体化ＨＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００）：０．５ｇを添加し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に９０μｍでロールコーティングして、二層の積層体として、乾燥および硬化させ、厚さは１９μｍとして、ＢＡ鋼を接着する、混合物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ、１ｇ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 引用発明との対比 引用発明の「脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３（７７．４２ｇ；１４３．６９ｍｍｏｌ）およびジメチル－２，５－フランジカルボキシレート（ＤＭＦ）（２２．５８ｇ；ｌ２２．６２ｍｍｏｌ）ポリエステル交換反応により得られたフランモノマー及び脂肪族アルコールのダイマーを含むバイオベースのポリエステルであるポリマー」は、フランジカルボン酸エステルと脂肪族ダイマーアルコールとの反応生成物であるから、本件特許発明１の「フランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール」及び「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり」に相当する。 引用発明の「三量体化ＨＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３６００）」は、ＨＤＩはヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキシレンジイソシアネートであるから、本件特許発明１の「ＮＣＯ基含有化合物」に相当する。 引用発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にロールコーティングして、二層の積層体として、乾燥および硬化させ、厚さは１９μｍとして、ＢＡ鋼を接着する、混合物」は本件特許発明１の「プラスチック基材および／または金属基材接着用の接着剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と引用発明は、「プラスチック基材および／または金属基材接着用の接着剤であり、 前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み、前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物である、接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリオールが、本件特許発明１はエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択されるのに対し、引用発明は脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３（７７．４２ｇ；１４３．６９ｍｍｏｌ）である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は接着剤中のＮＣＯ：ＯＨの物質量比は１．２：１～２．９：１であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は使用されるフランジカルボン酸が再生可能原料から得られるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、接着剤は水分の存在下で硬化可能であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点１＞について 甲１には引用発明の混合物は、甲１の請求項１に記載されるように「ａ）下記から得られる重縮合物と、 ａ１）下記式（Ｉ）のフラン誘導体と、 ［図：0001414180000011.jpg］ 式中、Ｒは－（Ｒ１）ｘ－（Ｒ２）ｙ－Ｒ３であり、各Ｒ１は独立してＣ１～８アルキル、Ｃ２～８アルケニルまたはＣ２～８アルキニルであり、 各Ｒ２は独立して、 ［図：0001414180000012.jpg］ 各Ｒ３は独立してＯＨ、ＮＨ２、ＣＯＯＨまたはＣＯＯＲ４であり、Ｒ４はＣ１～８アルキル、Ｃ２～８アルケニルまたはＣ２～８アルキニルであり、ｎは１、２または３であり、各ｘは独立して０または１であり、各ｙは独立して０または１である。 ａ２）脂肪族アルコールのダイマー、脂肪酸および／またはそのエステルのダイマー、脂肪族アミンのダイマー、および／または脂肪族イソシアネートのダイマ－； ここで、重縮合物のＴｇは－５０℃～０℃であり、 ｂ）１分子当たり少なくとも２つの官能基を有する架橋剤と、の反応で得ることができる感圧接着剤。」であり（摘記１ａ参照）、引用発明の混合物の脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３は、前記ａ２）として含まれるものであるところ、甲１には、ａ２）はさらにジオールモノマーを含むこと、ジオールモノマーは、特に、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールからなる群から選択される再生可能資源に由来するジオールモノマーであることが、記載されており（摘記１ｅ参照）、ここで、脂肪族ダイマーアルコールとジオールモノマーは異なるものであり、互いに上位概念や下位概念となるものではないから、この記載は、引用発明の混合物が、ａ２）脂肪族アルコールのダイマーに加えて、ジオールモノマーを追加的に含むものであると解される。そうすると、甲１発明の混合物において、脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３に代えて、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールのようなジオールモノマーとして、ポリオールをジオールモノマーのみとする動機付けがあるとは言えない。 また、甲１発明の混合物において、脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３に代えて、甲１には前記ａ２）として列記されている脂肪酸および／またはそのエステルのダイマー、脂肪族アミンのダイマー、および／または脂肪族イソシアネートのダイマ－を採用し、かつ、ａ２）はさらにジオールモノマーを含むものとして、ジオールモノマーは、として１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールを採用すれば、本件特許発明１のポリエステルポリオールように、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、ポリオールが、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール又は１，４－ブタンジオールのみからなるものとなるが、甲１発明の混合物において、脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３を脂肪酸および／またはそのエステルのダイマー、脂肪族アミンのダイマー、および／または脂肪族イソシアネートのダイマ－に代えたうえで、さらに、ジオールモノマーを含むものとして、ジオールモノマーは、として１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールを採用することまで動機付けがあるとはいえない。 また、甲２及び甲３の１～甲３の４にも、甲１発明の混合物において、脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３に代えて、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールのようなジオールモノマーに代えて、ポリオールがジオールモノマーのみとする、あるいは、脂肪族ダイマーアルコールであるＰＲＩＰＯＬ ２０３３を脂肪酸および／またはそのエステルのダイマー、脂肪族アミンのダイマー、および／または脂肪族イソシアネートのダイマ－に代えたうえで、さらに、ジオールモノマーを含むものとして、ジオールモノマーは、として１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、または１，４－ブタンジオールを採用することまで動機付けとなる記載はない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例からみて、本件特許発明１は密着シーム接着及び折り目試験でにおいて優れた効果を奏するものであり、そのような本件特許発明１により奏される効果は、引用発明と比較して、当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえる。 エ 申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年４月１１日提出の意見書の「１）－２ 進歩性について」において以下のとおり主張する。 （ア）甲１の［００５８］～［００５９］の記載に基づいて、「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、」なる特定が、フランジカルボン酸とポリオールだけでなく、それ以外のモノマー成分を含めた反応生成物まで包含して解釈される場合、訂正後の本件特許発明１の発明特定事項のうち、訂正事項１で特定された「ポリエステルポリオール」については、ダイマージオールをポリオールとして含む反応生成物を使用する甲１に記載されたポリエステルポリオールと区別できない。 （イ）特開２０１７－８２２３４号公報の例えば実施例１、特開２０１５－１４５５０２号公報の例えば実施例２、特表２０１３－５１０２１３号公報の例えば実施例３、特開２００８－２９１２４４号公報の例えば実施例１及び国際公開Ｗ０２０１２／０５７２３３号公報の例えば樹脂１を挙げ、「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、」との特定が、フランジカルボン酸以外の他の酸成分を含むものまで包含して解釈されるとすると、フランジカルボン酸及び他の酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択されたポリオールとの反応生成物である「ポリエステルポリオール」は、当業者に周知慣用技術であり、前記のように甲１発明においても、同様のポリオールを使用できることが示唆されているため、訂正後の本件特許発明１は、進歩性を有さない。 しかし、当審は、本件特許発明１において特定されているポリエステルポリオールは、甲第１号証に記載されたものと明確に区別でき、また、当該ポリエステルポリオールが当業者に周知慣用技術であるとしても、本件特許発明１は甲第１号証に係る引用発明に対して進歩性を有すると判断する。理由は以下のとおりである。 （ア）本件特許発明１は、フランジカルボン酸とポリオールだけでなく、それ以外のモノマー成分を含めた反応生成物まで包含していると解釈され、ポリオール以外は何を含むかは特定されていないところ、ポリオールについては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択されることが、特定されているから、ダイマージオールをポリオールとして含む反応生成物を使用する、甲第１号証に記載されたポリエステルポリオールと明確に区別できる。 （イ）フランジカルボン酸及び他の酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択されたポリオールとの反応生成物である「ポリエステルポリオール」は、当業者に周知慣用技術であるとしても、前記イ＜相違点１＞についてで検討したとおり、甲１の請求項１、［００５８］及び［００５９］記載から、引用発明においてポリオールをエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択されたものとする動機付けがあるとはいえないから、引用発明においてそのような周知技術を採用する動機付けがあるとは言えない。 よって、申立人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点２＞～＜相違点４＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、あるいは、甲１に記載された発明、並びに、甲２及び甲３の１～甲３の４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （２）本件特許発明２、５～１７ 本件特許発明２、５～１７は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と引用発明との＜相違点１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２、５～１７は、甲１に記載された発明、あるいは、甲１に記載された発明、並びに、甲２及び甲３の１～甲３の４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は以下の１及び２のとおりである。 （１）理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～１７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許公報には、以下の記載がある。 ・・・ 以上のように、「したがって、本発明の目的は、接着剤の成分が再生可能原料に基づいて少なくとも部分的に調製される、および食品産業、特に食品包装における使用にも適する接着剤を提供することである。」と記載され（段落０００８）、接着強度の評価（表２）に基づいて、「本発明による接着剤は、従来の接着剤のものに匹敵するか、または部分的に超える満足な結果を示す。」と記載されている（段落００７０）。 従って、本件特許発明の課題は、上記記載から明らかなように、「接着剤の成分が再生可能原料に基づいて少なくとも部分的に調製されること、および食品産業、特に食品包装における使用にも適する接着強度を有する接着剤を提供すること」であると理解できる。 一方、実施例において使用されているＮＣＯ基含有化合物は、接着剤ＩとＩＩのいずれも、ＮＣＯ末端プレポリマーを含んでおり、ＮＣＯ末端プレポリマーと、ＮＣＯ基含有低分子化合物とでは、化学構造が大きく異なり、これを用いた接着剤の接着性等も当然に異なる。このため、ＮＣＯ基含有化合物として、ＮＣＯ基含有低分子化合物のみを使用する場合に、課題が解決できる（適度な接着強度が得られる）と当業者が認識することができないため、ＮＣＯ基含有低分子化合物のみを使用する場合まで、本件特許発明を拡張ないし一般化することができない。従って、請求項９以外の各請求項に係る発明については、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件特許発明１～８、及び１０～１７は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである。 （２）理由３（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～１７に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明１の構成Ｂについては、『前記接着剤は、少なくとも１つのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）系ポリエステルポリオール、および少なくとも１つのＮＣＯ基含有化合物を含み、』と特定されているものの、反応前の混合物としてポリエステルポリオール、およびＮＣＯ基含有化合物を含むものだけに限定しているのか、又は反応後の生成物として両化合物を含むものかが明らかでない。そして、構成Ｅにおいて「水分の存在下で硬化可能である」と特定されているものの、反応後の生成物でもＮＣＯ基が過剰であると、水分による硬化性を示すため、構成Ｅを根拠として、反応前の混合物としてポリエステルポリオール、およびＮＣＯ基含有化合物を含むものだけに限定していると解することはできない。また、本件明細書の実施例として記載された接着剤Ｉでは、反応後の生成物（ＮＣＯ末端プレポリマー）のＮＣＯ：ＯＨの物質量比のみが記載されており（本件特許公報の段落００５８）、接着剤Ｉに更に添加されているＮＣＯ基含有化合物のＮＣＯ：ＯＨの物質量比は記載されていない（本件特許公報の段落００５９）。そうすると、反応後の生成物のみについて、ＮＣＯ：ＯＨの物質量比が記載されており、反応後の生成物が本件特許発明１に包含されているとも解釈することができる。 従って、本件特許の請求項１～１７については、反応前の混合物としてポリエステルポリオール、およびＮＣＯ基含有化合物を含むものだけに限定しているのか、又は反応後の生成物として両化合物を含むものかが明らかでなく、第三者に不当の不利益を与える程度に、特許請求の範囲が不明確である。 よって、本件特許発明１～１７は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 （１）理由２（サポート要件）について 本件特許明細書の記載から、ラミネート接着剤Ｉは申立人のいう前記課題を解決できることが理解でき、ラミネート接着剤ＩはＮＣＯ基含有化合物として４，４'－ＭＤＩのみを含んでおり、４，４'－ＭＤＩはＮＣＯ基含有低分子化合物であるから、ＮＣＯ基含有低分子化合物のみを使用する場合に、課題が解決できる（適度な接着強度が得られる）と当業者が認識することができ、本件特許発明１、２、５～８、及び１０～１７が、ＮＣＯ基含有化合物がＮＣＯ末端プレポリマーに特定されていないとしても、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （２）理由３（明確性要件）について 本件特許発明１の「水分の存在下で硬化可能であることを、特徴とする接着剤」との記載から、接着剤が水分の存在下でもはや硬化可能ではない反応後の混合物として特定されているのではないことは明らかである。また、本件特許明細書の【００５８】に記載されるＮＣＯ基含有化合物のＮＣＯ：ＯＨの物質量比は反応前のものであることも明確である。よって、本件特許発明１およびこれを直接又は間接的に引用する本件特許発明２、５～１７は明確である。 第６ 令和６年４月１１日提出の意見書における新たな特許異議申立理由について １ 新たな特許異議申立理由の概要 申立人が上記意見書で新たに主張する特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 理由（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである。 １）－１ 明確性要件違反 訂正事項１ａは、請求項１に「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、」との限定を追加するものである。ここで、「フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物」を通常の語義として解釈すると、「フランジカルボン酸のみとポリオールのみとの反応生成物」と解釈される。しかし、広義には「フランジカルボン酸とポリオールと、任意成分である他のモノマーとの反応生成物」とも解釈できる。 なお、訂正事項１ａが「フランジカルボン酸とポリオールと、任意成分である他のモノマーとの反応生成物」として解釈される場合、訂正事項１ｂにおいて、「前記ポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，２－プロパンジオール、１，４－ブタンジオールおよび１，４－ペンタンジオールのみからなる群から選択され」と特定したとしても、ダイマージオールをポリオールとする、甲第１号証に記載されたポリエステルポリオールと区別できないことになる。この点については、後述する。 一方、本件特許公報の実施例では、以下の記載のように、フランジカルボン酸とポリオールとを含む反応生成物として、フランジカルボン酸及び他の酸性分とポリオールとの反応生成物のみが、実施例では使用されている。 ・・・ 以上のように、本件特許公報では、何れの実施例でもアジピン酸が、フランジカルボン酸以外の他の酸成分として使用されているのに対して、訂正事項１ａでは、「前記ポリエステルポリオールは、フランジカルボン酸とポリオールとの反応生成物であり、」と特定されており、両者には齟齬がある。 従って、訂正事項１ａによる特定が、フランジカルボン酸とポリオールだけでなく、それ以外のモノマー成分を含めた反応生成物まで包含して解釈されるか否かが、明確でない。 よって、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という）は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである。 ２ 新たな特許異議申立理由についての当審の判断 本件特許発明１は、フランジカルボン酸とポリオールだけでなく、それ以外のモノマー成分を含めた反応生成物まで包含して解釈されることは明らかであり、そうである以上、ポリオール以外のモノマー成分としてアジピン酸を含んでもよいことは明らかであるから、申立人のいう前記齟齬があるとはいえず、その結果、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、５～１７は明確である。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和５年１１月２８日付けで取消理由通知に記載した取消理由、令和６年４月１１日提出の意見書において主張する特許異議申立理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、５～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３、４は、本件訂正により削除され、この特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。