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特許第７２２６６７９号発明「易開封性包装材及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２６６７９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２６６７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和４年９月１２日（優先権主張令和３年９月１６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～９に係る特許に対し、令和５年８月１７日に特許異議申立人伊藤弘美（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材と、 アンカーコート層と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であり、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み、 引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである、易開封性包装材。 【請求項２】 前記第１のポリオレフィン系樹脂が、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選択される少なくとも１種を有する、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項３】 前記シーラント層の厚さが、２～２０μｍである、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項４】 前記蒸着層と、前記シーラント層との間に接着剤層を更に備える、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項５】 前記蒸着層と、前記接着剤層との間にオーバーコート層を更に備え、 前記オーバーコート層が、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選択される少なくとも１種を有する第２のポリオレフィン系樹脂を含む、請求項４に記載の易開封性包装材。 【請求項６】 前記アンカーコート層が、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選択される少なくとも１種を有する第３のポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項７】 前記アンカーコート層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の易開封性包装材を含む、包装袋。 【請求項９】 折り曲げ部を有する、請求項８に記載の包装袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～４を申立てている。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲１、甲２、甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲１～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で、当業者が請求項１～９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 「引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」に調整する具体的な手段について記載も示唆もされていない。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許は、請求項１～９の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 「引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」ことについて、ＭＤ方向とＣＤ方向の何れを規定しているのか、あるいは両方を規定しているのか不明である。また、下限値（４０Ｎ／１５ｍｍ）近傍の実施例及び該下限値を満たさない比較例の開示がないから、該下限値の臨界的意義が不明であるし、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ４ 申立理由４（明確性要件） 本件特許は、請求項１の記載が次の点で明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１の「易開封性」が、発明の詳細な説明にも定義が記載されておらず、評価に係る【００９６】の記載も定量性に欠けるから、請求項１～９に係る発明の範囲が不明確である。 ５ 証拠方法 甲１：国際公開第２０２１／０１００４０号 甲２：特開２０２１－３５７５３号公報 甲３：特開２００４－２０４３６６号公報 甲４：特開２０２１－７０３１１号公報 甲５：ジェイフィルム株式会社，「全面手切れ性付与加工フィルム ジェイカット（Ｊ－Ｃｕｔ）」，２０１０年 甲６：特開昭５８－１８２６０号公報 甲７：第一理化株式会社，「バーコーター」，［online］，第一理化株式会社のウェブサイト，インターネット ＜ＵＲＬ：http://www.dai-ichi-rika.co.jp/barkor-1.htm＞ 甲８：住友精化株式会社，「自己乳化型ポリオレフィン ザイクセン〇Ｒ（当審注：〇の中にＲ）」，２００１年８月３１日 第４ 各甲号証の記載事項、発明 １ 甲１について 甲１の請求項１、２、４、５、８、［００４７］、［００５０］、［００５６］［表２］を参酌し、特に実施例３に着目して整理すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「紙基材の少なくとも一面に、厚さ５０ｎｍのアルミニウム蒸着層を有し、当該蒸着層上に更に厚さ５μｍの熱可塑性樹脂からなる樹脂層を有する、紙積層体であって、 前記紙基材の坪量が６５ｇ／ｍ２であり、 前記樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、ヒートシール可能な樹脂であり、 前記熱可塑性樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体アンモニウム塩の水性分散液（有効分２９．２質量％、ザイクセンＡＣ、アクリル酸の共重合比率２０モル％、住友精化株式会社製）を有効分が２０質量％となるように水で希釈した塗料を塗工し、１２０℃で１分間乾燥したものであり、 前記紙基材と前記蒸着層との間に、クレーコート層（１０ｇ／ｍ２）及びアンダーコート（２ｇ／ｍ２）層を有し、前記クレーコート層と前記蒸着層との間に、アンダーコート層を有している、紙積層体。」 ２ 甲２について 甲２の請求項１～３、８、１０、【００５７】、【００５８】、図２を参酌し、特に実施例２に着目して整理すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「紙基材の少なくとも一面に、樹脂層を有し、前記樹脂層上に厚さ２０ｎｍのアルミニウム蒸着層を有し、前記樹脂層が水懸濁性高分子およびアスペクト比８０以上の板状無機化合物を含有する紙積層体であって、 前記紙基材の坪量が５０ｇ／ｍ２であり、 前記蒸着層上にさらにシーラント層を有し、 前記シーラント層は、エチレン・アクリル酸共重合体（住友精化株式会社製の「ザイクセンＡＣ（商品名）」、固形分：２９．２％、アクリル酸の共重合比率：２０ｍоｌ％、融点：８０～９５℃）を２０％に水で希釈してシーラント層の塗料とし、蒸着層の上にシーラント層の塗料をメイヤーバー（Ｎｏ．１６）で塗布し、熱風乾燥機内で１２０℃、１分間乾燥したものである、包装用材料である紙積層体。」 ３ 甲３について 甲３の請求項１～３、８、９、【００４１】～【００４３】、図２を参酌し、特に実施例１に着目して整理すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「片面または両面にコートされた紙もしくは板紙のコート面に、蒸着アンカー層、蒸着薄膜層、オーバーコート層が順に設けられている防湿紙であって、 上記蒸着アンカー層は、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、ポリフェノール樹脂、アクリル樹脂のいずれか、もしくはこれら樹脂の２種以上の混合でなり、 上記蒸着薄膜層は、アルミニウムの蒸着でなり、 上記オーバーコート層上面にシーラント層を設け、 前記シーラント層は、厚さ１０～２００μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムあるいは無延伸ポリプロピレンフィルムなどをドライラミネーション用接着剤を介してラミネートされて得られる、包装紙に用いる防湿紙。」 ４ 甲４について 甲４の請求項１～４、７、【００９１】の記載を参酌し、特に実施例１に着目して整理すると、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「紙基材層と、 前記紙基材層の一方の面側に設けられ、金属又は無機酸化物の蒸着層を備えるシーラント層と、 前記紙基材層と前記蒸着層との間に設けられ、前記紙基材層及び前記蒸着層を接合するバリア性接着剤層とを備え、 ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２に準拠して２３℃、９０％ＲＨで測定した酸素透過度が３．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、 前記紙基材層の１ｍ２当たりの質量をｔ１とし、前記蒸着層を備える前記シーラント層の１ｍ２当たりの質量をｔ２としたときに、 ｔ１／ｔ２＝２．４４である積層体であって、 前記紙基材層の坪量は、５５ｇ／ｍ２であり、 前記シーラント層は、厚さが２５μｍの未延伸ポリオレフィン樹脂フィルムである、包装体に用いられる積層体。」 ５ 甲５について 甲５には以下の記載がある。 「 ［図：0001406719000001.jpg］ 」 上記記載から、甲５には以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「全面手切れ性付与加工フィルム「ジェイカット（Ｊ－Ｃｕｔ）」の引裂き強度がＭＤ方向で６．５Ｎ、ＴＤ方向で６．３Ｎ、引張り強度がＭＤ方向で３９Ｎ／１５ｍｍ、ＴＤ方向で３９Ｎ／１５ｍｍであること。」 ６ 甲６について 甲６の特許請求の範囲、１ページ左下欄下から６行～４行、２ページ右下欄１３行～末行、３ページ左上欄１３～１８行を参照すると、甲６には次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 「ヒートシール性ポリオレフィン積層フィルムにおいて、積層体の任意の方向の手切れ性が不足しないように、各ポリオレフィン層の厚さの上限値を設定すること。」 ７ 甲７について 甲７には以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001406719000002.jpg］ 」（１ページ） 「 ［図：0001406719000003.jpg］ ［図：0001406719000004.jpg］ 」（２～３ページ） 上記記載から、甲７には以下の事項が記載されているといえる。 「バーコーターは番号を選択することにより目的の膜厚に塗布することができ、ｎｏ．１６による塗膜の膜厚は約３６．６４μｍであること。」 ８ 甲８について 甲８には以下の記載がある。 「 ［図：0001406719000005.jpg］ 」（１ページ） 「 ［図：0001406719000006.jpg］ 」（３ページ） 上記記載から、甲８には以下の事項が記載されているといえる。 「住友精化株式会社製の自己乳化型ポリオレフィン「ザイクセン〇Ｒ」ＡＣグレードのエマルジョン物性（比重）が０．９５～１．０５であること。」 第５ 当審の判断 事案に鑑み、記載要件から判断する。 １ 申立理由３（サポート要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れ、水蒸気バリア性に優れ、且つ環境に配慮した易開封性包装材及び包装袋を提供する」（段落【０００７】）ことである。 この課題の解決のために、本件特許の発明の詳細な説明には「引張破断強度が４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることで、包装材１０は、得られる包装袋が十分な強度を有し、・・・引張破断強度が７０Ｎ／１５ｍｍ以下であることで、包装材１０は、ノッチを有していない場合であっても、引き裂き性に優れる。」（【００５７】）と記載され、【００５７】の後段及び【００９６】～【００９７】には、請求項１で特定される引張破断強度が、互いに直交する２方向で満たされてもよいこと、及び、ＭＤ方向とＣＤ方向で引き裂きやすさの評価と引張破断強度の測定を行ったことが記載されており、前記測定結果として、【００９９】～【０１０１０】の表１～表３には、ＭＤ方向とＣＤ方向の何れにおいても引き裂きやすさの評価がＡ又はＢとなっている。 （２）判断 本件発明１は、「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍ」であることを発明特定事項とするものであり、上記（１）に示した発明の詳細な説明の記載から、引張判断強度が「４０Ｎ／１５ｍｍ」以上であれば、本件発明の易開封性包装材から得られる包装袋が十分な強度を得られると理解できる。 また、引張判断強度が「７０Ｎ／１５ｍｍ」以下であれば、ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂きやすいものと理解でき、実施例と比較例の比較において、「７０Ｎ／１５ｍｍ」を超えない実施例１～１１では、ＭＤ及びＣＤ方向のいずれも引き裂きやすさが良好であるのに対し、「７０Ｎ／１５ｍｍ」を超える比較例１～３では、ＭＤ及びＣＤ方向のいずれも引き裂けないという結果から確認できる。 よって、本件発明１～９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００５】～【０００７】）、当該課題を解決するための手段（【０００８】～【００１６】）、本件発明の効果（【００１７】）、本件発明を実施するための形態（【００１９】～【００８０】）、実施例（【００８１】～【０１０１】）が記載され、本件発明１の発明特定事項（金属又は金属酸化物の蒸着層も含む）を有する実施例１～６、８～１１は、引き裂きやすさの評価はＡ又はＢとなっている。これらの記載を参照すると、紙の比率やシーラント層の厚さを調整することで、引張破断強度の値を「４０～７０Ｎ／１５ｍｍ」に調整することができるものと理解される。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ３ 申立理由４（明確性要件）について 請求項１の「易開封性」との記載は、「シーラント層の厚さが２～４０μｍであり、」「引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」ことにより奏される程度の易開封性を有するという意味であることは理解できる。 発明の詳細な説明には、「シーラント層４の厚さが４０μｍ以下であることで、・・・引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れ、」（【００５２】）、「引張破断強度が７０Ｎ／１５ｍｍ以下であることで、・・・引き裂き性に優れる。」（【００５７】）と記載されており、上記理解とも整合する。 よって、本件発明１～９は、明確である。 ４ 申立理由１（新規性、進歩性）について （１）甲１発明を主引例とする理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲１発明の「紙基材」は本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲１発明の「アンダーコート（２ｇ／ｍ２）層」は本件発明１の「アンカーコート層」に相当する。 甲１発明の「厚さ５０ｎｍのアルミニウム蒸着層」は本件発明１の「金属又は金属酸化物の蒸着層」に相当する。 甲１発明の「前記樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、ヒートシール可能な樹脂であり、」「前記熱可塑性樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体アンモニウム塩の水性分散液（有効分２９．２質量％、ザイクセンＡＣ、アクリル酸の共重合比率２０モル％、住友精化株式会社製）を有効分が２０質量％となるように水で希釈した塗料を塗工し、１２０℃で１分間乾燥したものであ」る厚「さ５μｍの熱可塑性樹脂からなる樹脂層」は本件発明１の「厚さが、２～４０μｍであり、」「第１のポリオレフィン系樹脂を含」む「シーラント層」に相当する。 甲１発明の「紙基材の少なくとも一面に、」「アルミニウム蒸着層を有し、当該蒸着層上に更に」「熱可塑性樹脂からなる樹脂層を有」し、「前記紙基材と前記蒸着層との間に、クレーコート層（１０ｇ／ｍ２）及びアンダーコート（２ｇ／ｍ２）層を有し、前記クレーコート層と前記蒸着層との間に、アンダーコート層を有している」層構成は、紙基材、クレーコート層、アンダーコート層、アルミニウム蒸着層及び樹脂層がこの順に積層された積層構造であるから、本件発明１の「紙基材と、アンカーコート層と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造」に相当する。 甲１発明の「紙積層体」と本件発明１の「易開封性包装材」は、「積層体」である限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「紙基材と、 アンカーコート層と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する積層体であって、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む、積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は「前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上」であるのに対し、甲１発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対し、甲１発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点１－３］ 積層体について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対し、甲１発明は「紙積層体」である点。 （イ）判断 まず、相違点１－１～１－３は実質的なものであるから本件発明１は甲１発明ではない。 次に、事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１発明は、「加工への耐性に優れ、高いバリア性能を有する紙積層体を提供すること」（【０００６】）を課題とするものであり、この「加工への耐性」とは、前記記載の前段にあるように、蒸着膜に生じる亀裂等の損傷に関連するものである。また、甲１には、熱可塑性樹脂（「シーラント層」に相当。）の引張強度に関する記載（【００３０】）はあるものの、甲１全体をみても、引き裂き性や紙積層体全体の引張強度に関する記載はない。 そうすると、甲１発明に、手切れ性に関する甲５記載事項及び甲６記載事項を適用する動機付けはない。 仮に甲５記載事項の適用を考慮するとしても、甲５記載事項の、全面手切れ性付与加工フィルムの引張り強度「３９Ｎ／１５ｍｍ」は、本件発明１の「４０～７０Ｎ／１５ｍｍ」の範囲外であり、甲１発明に適用した上で、４０～７０Ｎ／１５ｍｍという相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであったとはいえない。 そうしてみると、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）申立人の新規性についての主張について 申立人は申立書（６８～７１ページ）において、本件の実施例１及び３並びに甲１の実施例１の各層の諸元の対比から甲１の実施例１の紙積層体の引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである蓋然性が極めて高い旨主張している。同様に、本件の実施例１及び実施例３並びに甲１の実施例３及び４の各層の諸元の対比から甲１の実施例３及び４の紙積層体の引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである蓋然性が極めて高い旨主張している。 しかしながら、紙積層体の引張破断強度は、申立人が比較している諸元のほか、紙積層体を構成する各層の組成や形成・調整方法等も影響することは明らかであるから、甲１の実施例３及び４の紙積層体の引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるか不明である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明２～４、６～９について 本件発明２～４、６～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～４、６～９は、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２、４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲２発明を主引例とする理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲２発明の「紙基材」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲２発明の「水懸濁性高分子およびアスペクト比８０以上の板状無機化合物を含有する」「樹脂層」は、甲２の「この樹脂層の空隙のない稠密な膜構造が、優れた水蒸気バリア性を発揮している。また、均一な蒸着層の形成にも寄与して優れた酸素バリア性、水蒸気バリア性を発現している。」（【００２０】）との記載及び本件明細書の「アンカーコート層２は、紙基材１の表面上に設けられ、紙基材１と後述する蒸着層３との間の密着性向上や、包装材のガスバリア性の向上のために設けられるものである。」（【００２６】）の記載を踏まえると、その層配置関係や機能からみて、本件発明１の「アンカーコート層」に相当する。 甲２発明の「厚さ２０ｎｍのアルミニウム蒸着層」は、本件発明１の「金属又は金属酸化物の蒸着層」に相当する。 甲２発明の「エチレン・アクリル酸共重合体（住友精化株式会社製の「ザイクセンＡＣ（商品名）」、固形分：２９．２％、アクリル酸の共重合比率：２０ｍоｌ％、融点：８０～９５℃）を２０％に水で希釈してシーラント層の塗料とし、蒸着層の上にシーラント層の塗料をメイヤーバー（Ｎｏ．１６）で塗布し、熱風乾燥機内で１２０℃、１分間乾燥したものである」「シーラント層」は、本件発明１の「第１のポリオレフィン系樹脂を含」む「シーラント層」に相当する。 甲２発明の「紙基材の少なくとも一面に、樹脂層を有し、前記樹脂層上に」「アルミニウム蒸着層を有し、」「前記蒸着層上にさらにシーラント層を有し」た層構造は、本件発明１の「紙基材と、アンカーコート層と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造」に相当する。 甲２発明の「包装用材料である紙積層体」と本件発明１の「易開封性包装材」は、「包装材」である限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 紙基材と、 アンカーコート層と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む、包装材。 ［相違点２－１］ 本件発明１は「前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上」であるのに対し、甲２発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対し、甲２発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点２－３］ 包装材について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対し、甲２発明は「包装用材料である紙積層体」である点。 ［相違点２－４］ 本件発明１は「シーラント層の厚さが、２～４０μｍ」であるのに対し、甲２発明はかかる構成を備えるか不明な点。 （イ）判断 まず、相違点２－１～２－４は実質的なものであるから本件発明１は甲２発明ではない。 次に、事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明は、「加工への耐久性に優れ、高いバリア性能を有する紙積層体を提供すること」（【０００６】）を課題とするものであり、前記加工への耐性とは、前記記載の前段にあるように、バリア層に生じる亀裂等の損傷に関連するものである。また、甲２には、引き裂き性や紙積層体全体の引張強度に関する記載はない。 そうすると、甲２発明に、手切れ性に関する甲５記載事項及び甲６記載事項を適用する動機付けはない。 仮に甲５記載事項の適用を考慮するとしても、上記（１）ア（イ）で述べたように、甲５記載事項の全面手切れ性付与加工フィルムの引張り強度は「３９Ｎ／１５ｍｍ」であり、４０～７０Ｎ／１５ｍｍという相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであったとはいえない。 そうしてみると、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではなく、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）申立人の新規性についての主張について 申立人は申立書（７５～７６ページ）において、本件の実施例１及び３並びに甲２の実施例２の各層の諸元の対比から甲２の実施例２の紙積層体の引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである蓋然性が極めて高い旨主張している。 しかしながら、紙積層体の引張破断強度は、申立人が比較している諸元のほか、紙積層体を構成する各層の組成や形成・調整方法等も影響することは明らかであるから、甲２の実施例２の紙積層体の引張判断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるか不明である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明２～４、６～９について 本件発明２～４、６～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～４、６～９は、甲２発明ではなく、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）甲３発明を主引例とする理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲３発明の「片面または両面にコートされた紙もしくは板紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲３発明の「蒸着アンカー層」は、本件発明１の「アンカーコート層」に相当する。 甲３発明の「アルミニウムの蒸着でな」る「蒸着薄膜層」は、本件発明１の「金属又は金属酸化物の蒸着層」に相当する。 甲３発明の「厚さ１０～２００μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムあるいは無延伸ポリプロピレンフィルムなどをドライラミネーション用接着剤を介してラミネートされて得られる、」「シーラント層」と、本件発明１の「厚さが、２～４０μｍであり、」「第１のポリオレフィン系樹脂を含」む「シーラント層」は、「第１のポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「片面または両面にコートされた紙もしくは板紙のコート面に、蒸着アンカー層、蒸着薄膜層、オーバーコート層が順に設けられ」「上記オーバーコート層上面にシーラント層を設け」た層構造は、本件発明１の「紙基材と、アンカーコート層と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造」に相当する。 甲３発明の「包装紙に用いる防湿紙」と本件発明１の「易開封性包装材」は、「包装材」である限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点３］ 「紙基材と、 アンカーコート層と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む、包装材。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は「前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上」であるのに対し、甲３発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対し、甲３発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点３－３］ 包装材について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対し、甲３発明は「包装紙に用いる防湿紙」である点。 ［相違点３－４］ 第１のポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層について、本件発明１は「厚さが、２～４０μｍ」であるのに対し、甲３発明は「厚さ１０～２００μｍ」である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３発明は、「防湿効果が万全・・・で、かつ材料等コストの低減に加え、デザイン効果をも損なわない防湿紙およびそれを用いた包装紙・・・を提供すること」（【０００６】）を課題とするものである。また、甲３には、引き裂き性や紙積層体全体の引張強度に関する記載はない。 そうすると、甲３発明に、手切れ性に関する甲５記載事項及び甲６記載事項を適用する動機付けはない。 仮に甲５記載事項の適用を考慮するとしても、上記（１）ア（イ）で述べたように、甲５記載事項の全面手切れ性付与加工フィルムの引張り強度は「３９Ｎ／１５ｍｍ」であり、４０～７０Ｎ／１５ｍｍという相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであったとはいえない。 そうしてみると、甲３発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３～５、８、９について 本件発明３～５、８、９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明３～５、８、９は、甲３発明及び甲１、４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲４発明を主引例とする理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲４発明の「紙基材層」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲４発明の「バリア性接着剤層」は、甲４の「バリア性接着剤層１４は、・・・紙基材層１１と蒸着層１３とを接合する。バリア性接着剤層１４は、・・・蒸着層１３で抑制しきれない分を更に抑制するために設けられている。」（【００６１】）との記載及び本件明細書の「アンカーコート層２は、紙基材１の表面上に設けられ、紙基材１と後述する蒸着層３との間の密着性向上や、包装材のガスバリア性の向上のために設けられるものである。」（【００２６】）の記載を踏まえると、その層配置関係や機能からみて、本件発明１の「アンカーコート層」に相当する。 甲４発明の「厚さ２０ｎｍのアルミニウム蒸着層」は、本件発明１の「金属又は金属酸化物の蒸着層」に相当する。 甲４発明の「厚さが２５μｍの未延伸ポリオレフィン樹脂フィルムである、」「シーラント層」は、本件発明１の「厚さが、２～４０μｍであり、」「第１のポリオレフィン系樹脂を含」む「シーラント層」に相当する。 甲４発明の「紙基材層と、前記紙基材層の一方の面側に設けられ」た「蒸着層を備えるシーラント層と、前記紙基材層と前記蒸着層との間に設けられ」た「バリア性接着剤層」とを備えた層構造は、本件発明１の「紙基材と、アンカーコート層と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造」に相当する。 甲４発明の「包装体に用いられる積層体」と本件発明１の「易開封性包装材」は、「包装材」である限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点４］ 紙基材と、 「アンカーコート層と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む、包装材。」 ［相違点４－１］ 本件発明１は「前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上」であるのに対し、甲４発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点４－２］ 本件発明１は「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対し、甲４発明はかかる構成を備えるか不明である点。 ［相違点４－３］ 包装材について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対し、甲４発明は「包装体に用いられる積層体」である点。 （イ）判断 まず、相違点４－１～４－３は実質的なものであるから本件発明１は甲４発明ではない。 次に、事案に鑑み相違点４－２について検討する。 甲４発明は、「高いバリア性を有するとともに、手切れ性及びデッドホールド性に優れた積層体及びこれを用いた包装体を提供すること」（【０００４】）を課題とするものであり、そして、【００８０】～【００８１】には、紙基材層の坪量をｔ１、蒸着層を備えるシーラント層の坪量をｔ２とした場合に、「１．０≦ｔ１／ｔ２≦５．０」を満たすことにより、甲４発明が、前記課題のうち手切れ性とデッドホールド性に関する課題を解決することが記載されている。そして、甲４には、甲４発明の積層体の手切れ性を改善するために積層体全体の引張強度に着目する記載はない。 そうすると、甲４発明に、手切れ性に関する甲５記載事項及び甲６記載事項を適用する動機付けはない。 仮に甲５記載事項の適用を考慮するとしても、上記（１）ア（イ）で述べたように、甲５記載事項の全面手切れ性付与加工フィルムの引張り強度は「３９Ｎ／１５ｍｍ」であり、４０～７０Ｎ／１５ｍｍという相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであったとはいえない。 そうしてみると、甲４発明において、相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明ではなく、甲４発明及び甲５、６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）申立人の新規性についての主張について 申立人は申立書（８１～８３ページ）において、本件の実施例１、３、５及び６並びに甲４の実施例１の各層の諸元の対比から甲４の実施例１の紙積層体の引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍである蓋然性が極めて高い旨主張している。 しかしながら、紙積層体の引張破断強度は、申立人が比較している諸元のほか、紙積層体を構成する各層の組成や形成・調整方法等も影響することは明らかであるから、甲４の実施例１の紙積層体の引張判断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるか不明である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明３、８、９について 本件発明３、８、９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明３、８、９は、甲４発明ではなく、甲４発明及び甲５、６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～９に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。