2023-700824

特許第７２２０５７４号発明「取り付け構造、表示装置、及び、照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２０５７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２２０５７４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２０５７４号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年１月２５日に出願され、令和５年２月２日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人尾田哲之（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ８月１０日 特許異議の申立て 同年１０月２６日付け 取消理由通知 同年１２月１３日 特許権者より意見書・訂正請求書の提出 令和６年 １月２２日 申立人より意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月１３日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）、（２）（なお、下線は訂正箇所である。）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴とを有し、 対となっている取付穴の間に前記電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズの電源穴を上下方向に個別に形成できない場合、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。」 と記載されているのを、 「前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴と、前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部とを有し、 一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する従属請求項２、３、５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴とを有し、 前記電源穴は、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、一個設けられ、 前記電源穴は、三本の電線を有する電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズを有し、 対となっている取付穴の間に前記電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズの電源穴を上下方向に個別に形成できない場合、前記二対以上の取付穴に対応して前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。」 と記載されているのを、 「前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴と、前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部とを有し、 前記電源穴は、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、一個設けられ、 前記電源穴は、三本の電線を有する電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズを有し、 一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、前記二対以上の取付穴に対応して前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。」 に訂正する（請求項４の記載を引用する従属請求項５も同様に訂正する）。 （３）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２、３、５が、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項５が、本件訂正前の請求項４の記載を引用する関係でもあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「本体面」が有する事項として、「前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部」との事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の請求項１の「一対の取付穴」及び「電源穴」についての「対となっている取付穴の間に前記電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズの電源穴を上下方向に個別に形成できない場合」との事項を、「一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く」との事項に訂正するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。 そして、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、追加された「前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部」との事項は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００５３】の記載に基づくものであると認められ、訂正された「一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く」との事項は、本件明細書等の【００６８】及び【０１０２】に基づくものと認められるから、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４に対して、訂正事項１と実質的に同じ訂正をするものであるから、上記（１）で説示したのと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものでもない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 被取付部に取り付けられる本体面を有する本体を備え、 前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴と、前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部とを有し、 一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。 【請求項２】 前記取付穴は、対となっている取付穴を二対以上有し、 前記電源穴は、二対の取付穴の間に配置されている請求項１に記載の取り付け構造。 【請求項３】 前記電源穴は、三本の電線を有する電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズを有する請求項１又は２に記載の取り付け構造。 【請求項４】 被取付部に取り付けられる本体面を有する本体を備え、 前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴と、前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部とを有し、 前記電源穴は、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、一個設けられ、 前記電源穴は、三本の電線を有する電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズを有し、 一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、前記二対以上の取付穴に対応して前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。 【請求項５】 請求項１から４のいずれか１項に記載の取り付け構造を有する表示装置又は照明装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（明確性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、下記請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（新規性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由３］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 以下、申立人が提出した「甲第○号証」を、「甲○」という。また、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、それぞれ、「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明５」という。 記 甲５：「施設・屋外・店舗照明 総合カタログ２０１８」、パナソニック株式会社、２０１８年４月、３９３－３９４ページ ［取消理由と請求項及び引用文献等の関係］ ○取消理由１ 請求項 １～５ ○取消理由２、３ 請求項 １～５ 引用文献 甲５ １ 取消理由１（明確性） 請求項１には、「対となっている取付穴の間に前記電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズの電源穴を上下方向に個別に形成できない場合、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている」（下線は当審が付与。以下同様。）と記載されているが、「取り付け構造」という物の発明である本件発明１において、上記電源穴を上下方向に個別に形成できない場合とは、どういう場合であるのか、同項の記載全体を参酌しても不明確である。 本件明細書等の【００６８】及び【０１０２】の記載を参照すると、１対の取付穴と電源穴とを１対１に対応させて、電源穴を上下方向に２個設けることができない程に、取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う２対の取付穴に対応して、電源穴が１個設けられることが開示されていると認められるが、請求項１の記載では、該下線部が表す事項が特定されているとは認められない。 したがって、同項の上記記載がどのようなものまで含むのか、本件明細書等をみても不明確である。 そして、そもそも、請求項１の記載では、同項の上記記載の下線部が成り立たない場合について何も言及されておらず、論理的には、同項の上記記載の下線部が成り立たない場合は、どのような構成でもよいこととなるから、同項の上記記載は、物の発明である本件発明１を不明確にするものである。 また、請求項４にも、請求項１の上記記載と同様の記載があり、不明確である。 以上によれば、請求項２、３は請求項１を直接又は間接的に引用し、請求項５は請求項１、４を直接又は間接的に引用することを勘案すると、本件訂正前発明１～５は不明確である。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性） 本件訂正前発明１～４は、甲５にリニューアルプレートとして記載された発明（以下「甲５発明」という。）であり、仮に相違点があるとしても、当業者が適宜なし得る程度のものである。 本件訂正前発明５は、甲５に甲５発明を有する避難口誘導灯として記載された発明であり、仮に相違点があるとしても、当業者が適宜なし得る程度のものである。 第５ 取消理由についての判断 １ 取消理由１（明確性）について 本件訂正により、請求項１、４の「対となっている取付穴の間に前記電線ケーブルを二本通すことができる穴サイズの電源穴を上下方向に個別に形成できない場合」との事項は、「一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く」との事項に訂正されたから、取消理由１は解消された。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について （１）引用文献の記載事項等 ア 甲５について （ア）記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 ａ ３９３ページ ［図：0001411335000001.jpg］ ｂ ３９４ページ ［図：0001411335000002.jpg］ ｃ ３９４ページ（上記ｂの図面の拡大図） ［図：0001411335000003.jpg］ （イ）認定事項 ａ 上記（ア）ａ及びｂの記載によれば、リニューアルプレートは、ともに「ＦＫ１１７４７」の品番が付いていることから、同じリニューアルプレートであると認められ、リニューアルプレートは本体を備えること、及び、リニューアルプレートの本体は、一面が壁に取り付けられることが認められる。 ｂ 上記（ア）ａ及びｂの記載によれば、上記（ア）ｃの図面の上２つの図がリニューアルプレートのカバーであり、一番下の図がリニューアルプレートの本体であると認められる。そして、上記（ア）ｃの一番下の図には、１つの電源穴の両側それぞれに上下方向に２０ｍｍの間隔の２つの取付穴を有し、１つの電源穴の両側にある取付穴のうち、上下方向上側にある取付穴同士は上下方向の同じ位置にあり、上下方向下側にある取付穴同士は上下方向の同じ位置にあることが看取され、間隔が２０ｍｍでは、電源穴の両側の上下方向で同じ位置にある取付穴に合わせて２つの電源穴を設けるのは、狭くて難しいと認められる。 ｃ 上記ｂを踏まえると、上記（ア）ｃの図面によれば、リニューアルプレートの本体の一面は、上下方向に配置された２対の取付穴と、電源穴とを有すること、及び、１対の取付穴と電源穴とを１対１に対応させて、電源穴を上下方向に２個設けることができない程に、取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に配置された２対の取付穴に対応して、２対の取付穴の間に電源穴が１個設けられていることが認められる。 ｄ 上記（ア）ａの記載によれば、上記ｂ、ｃも踏まえると、電源穴は、電源ケーブルを通すものであり、電源ケーブルを２本通すことができるサイズのものであることが認められる。 （ウ）甲５発明 上記（イ）を総合すると、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「一面が壁に取り付けられる本体を備え、 前記一面は、上下方向に配置された２対の取付穴と、電源ケーブルを通す電源穴とを有し、 電源穴は、電源ケーブルを２本通すことができるサイズのものであり、 １対の取付穴と電源穴とを１対１に対応させて、電源穴を上下方向に２個設けることができない程に、取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に配置された２対の取付穴に対応して、２対の取付穴の間に電源穴が１個設けられているリニューアルプレート。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲５発明とを対比すると、後者の「一面」は、前者の「本体面」に相当し、以下同様に、「壁」は「被取付部」に、「本体」は「本体」に、「２対の取付穴」は「二対以上の取付穴」に、「電源ケーブルを通す電源穴」は「電源ケーブルを通す電源穴」に、「リニューアルプレート」は「取り付け構造」に、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「一面が壁に取り付けられる本体を備え」ることは、前者の「被取付部に取り付けられる本体面を有する本体を備え」ることに、後者の「前記一面は、上下方向に配置された２対の取付穴と、電源ケーブルを通す電源穴とを有」することは、前者の「前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴とを有」することに、それぞれ相当する。 ｃ 後者の「電源穴は、電源ケーブルを２本通すことができるサイズのものであ」ること及び「１対の取付穴と電源穴とを１対１に対応させて、電源穴を上下方向に２個設けることができない程に、取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に配置された２対の取付穴に対応して、」「電源穴が１個設けられている」ことは、前者の「一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている」ことに相当する。 ｄ そうすると、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「被取付部に取り付けられる本体面を有する本体を備え、 前記本体面は、上下方向に配置された二対以上の取付穴と、電線ケーブルを通す電源穴と、を有し、 一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている取り付け構造。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、本体面は、「前記電線ケーブルを接続する電源端子台を設置する設置部」とを有するのに対し、甲５発明では、一面は、そのような設置部を有しない点。 （イ）相違点についての判断 甲５の３９３ページ（上記（１）ア（ア）ａ）にも記載されているように、リニューアルプレートは、取り外した古い器具の跡を隠し、新しい誘導灯を取り付けるものであると認められるところ、リニューアルプレートに電線ケーブルを接続する電源端子台を設置することについては、甲５だけでなく、その他の証拠にも、記載も示唆も見いだせない。 したがって、リニューアルプレートである甲５発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、意見書（５ページ参照）において、甲３には、表示装置１の筐体７に端子台４３を備えること（以下「甲３技術事項」という。）が記載されており、甲５発明と甲３に記載された表示装置１は技術分野が同一であって、甲５発明に甲３技術事項を適用することには動機付けがあるから、本件発明１、４は、甲５発明及び甲３技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲５発明はリニューアルプレートであり、甲３技術事項の筐体７とは異なる部材であるから、甲５発明と甲３技術事項が同じ技術分野に属するというだけでは、甲５発明に甲３技術事項を適用することには、動機付けがあるとはいえない。 また、甲５の３９３ページの記載（上記（１）ア（ア）ａ）を参照すると、リニューアルプレートは、その上に誘導灯の本体（甲３技術事項では「筐体７」）を取り付けるものであり、リニューアルプレートに端子台を設けると、誘導灯の本体を取り付ける際の妨げになることは明らかであるから、甲５発明に甲３技術事項を適用することには、阻害要因があるともいえる。 したがって、申立人の上記主張は、当を得たものとはいえず、採用できない。 （エ）小括 以上によれば、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加したものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲５発明とを対比すると、両者には、少なくとも相違点１と実質的に同じ相違点があることは明らかであるから、本件発明４も、上記アで説示したのと同様の理由により、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１又は本件発明４の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加したものであるから、上記ア及びウで説示したのと同様の理由により、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ まとめ 以上により、取消理由２及び３は成り立たない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書（２６～３９ページ等参照）において、本件訂正前発明１～５について、以下の（１）及び（２）を主張する。 甲１：「品番ＦＫ２１７４７であるリニューアルプレートの製品仕様図」、パナソニック株式会社 甲２：特開２０１１－１３４５１２号公報 甲３：特開２０１８－１４２５２２号公報 甲４：特開２０１２－１０９２８１号公報 （１）特許異議申立理由１（新規性） 本件訂正前発明１～４は、甲１に記載された発明であり、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立理由２（進歩性） 本件訂正前発明１～５は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲４に記載された発明、又は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１（新規性）について 甲５には、甲１に記載の品番ＦＫ２１７４７であるリニューアルプレートも記載されていることから、甲１は、少なくとも２０１８年４月以前に作成されたものであると推認できる。 しかしながら、甲１には、リニューアルプレートについて甲５以上のことは実質的には記載されておらず、本件発明１～４と、甲１に品番ＦＫ２１７４７であるリニューアルプレートとして記載された発明（以下「甲１発明」という。）とには、少なくとも相違点１と実質的に同じ相違点があることは明らかであるから、本件発明１～４は甲１発明ではない。 したがって、特許異議申立理由１は成り立たない。 （２）特許異議申立理由２（進歩性）について ア 甲１を主引用例とする場合 上記（１）で説示したように、本件発明１～４と甲１発明とには、少なくとも相違点１と実質的に同じ相違点があるから、本件発明１～４は、上記「第５ ２（２）ア」で説示したのと同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件発明５は、本件発明１又は本件発明４の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加したものであるから、同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２又は甲３を主引用例とする場合 （ア） 本件発明１について 本件発明１と、甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）とは、申立人が特許異議申立書（それぞれ、２７、２８ページ）において認めているように、本件発明１では、「一対の取付穴と前記電源穴とを１対１に対応させて前記電源穴を上下方向に二個設けることができない程に前記取付穴の上下方向の間隔が狭く、上下方向に隣り合う二対以上の取付穴に対応して、前記電源穴が一個設けられている」のに対し、甲２発明及び甲３発明では、そのような構成はない点（以下、それぞれ「相違点２」、「相違点３」という。）で、少なくとも相違する。 そして、相違点２、３について検討すると、甲４には、相違点２又は相違点３に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせないから、本件発明１は、甲２発明及び甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）、又は、甲３発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、上記「第５ ２（２）ア（ア）で説示したように、甲５発明は、相違点２又は相違点３に係る本件発明１の構成に相当する構成を有するものであるが、甲５には、該構成を有することにより、どのような技術的課題を解決できるのかや、どのような作用・効果を奏するのかについて記載も示唆も見いだせない。そうすると、甲２、３発明と甲５発明とには、課題や機能・作用等の共通性を見いだせないから、甲２発明又は甲３発明に甲５発明の上記構成を適用することには、動機付けがあるとは認められない。 よって、本件発明１は、甲２発明又は甲３発明、及び、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加したものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、甲２発明及び甲４発明、又は、甲３発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ） 本件発明４について 本件発明４と甲２発明又は甲３発明とを対比すると、少なくとも、それぞれ相違点２又は相違点３と実質的に同じ相違点があることは明らかであるから、本件発明４も、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、甲２発明及び甲４発明、又は、甲３発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ） 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１又は本件発明４の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加したものであるから、上記（ア）及び（ウ）で説示したのと同様の理由により、甲２発明及び甲４発明、又は、甲３発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ 以上により、特許異議申立理由２も成り立たない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によって、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。