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特許第７５９０６１８号発明「導電性インキおよびその製造方法、導電性印刷物、導電体およびその製造方法、ならびに電子デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９０６１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３、１６、１７〕、〔１４－１５〕について訂正することを認める。 特許第７５９０６１８号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９０６１８号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、令和６月８月２日に出願され、令和６年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１１月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年５月２６日に特許異議申立人 村野親（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）を提出し、特許異議の申立てを行った。これ以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ６月２０日付け：手続補正指令書（方式） 令和７年 ７月 ９日 ：手続補正書（方式）の提出（申立人） 令和７年 ７月２９日付け：取消理由通知書 令和７年 ９月２４日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） なお、令和７年９月２４に提出された訂正請求書に係る訂正の請求に関し、申立人からは意見書等の提出はなかった。 第２ 特許異議申立ての理由の概要 申立書の全趣旨からして、申立人が主張する特許異議の申立ての概要は、以下のとおりのものと認められる。 １ 特許異議申立ての理由 本件特許の請求項１、５、６、９～１４、１６及び１７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背し、また、本件特許の請求項１～１７に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、甲第１号証～甲第６号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違背するので、請求項１～１７に係る本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１７－０２６４２０号 甲第２号証：粉末Ｘ線回折測定によるシルベストＥ－２０（ロットＡ－Ｂ）の結晶子サイズの測定結果 甲第３号証：ＬＡ２３３０及びＬＡ２２５０の製品情報＜クラリティ＞ 甲第４号証：ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ ＳＨＥＥＴ「シルベスト Ｅ－２０」 甲第５号証：ＫＵＲＡＲＩＴＹＴＭ 新規アクリル系ブロック共重合体＜クラリティ(R)＞のご紹介 甲第６号証：特開２０２０－１３２７５６号公報 上記甲第５号証に関する記載のうち「(R)」は、「○」の中に「R」の文字が入る記号に代替するものである。 また、甲第１号証～甲第６号証を、以下では単に「甲１」～「甲６」という場合がある。 第３ 当審取消理由の概要 令和７年７月２９日付けで当審が通知した取消理由（以下、「当審取消理由」という。）は、概略、以下のとおりのものである。 １ 取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～１７に係る発明は、以下の点において明確ではないため、請求項１～１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１の記載は、「結晶子サイズ」がどの面指数に対応したものであるのか、及び、「粉末Ｘ線解析測定」の結果をどのように処理するのかについて具体的に特定していないため、「前記銀粒子は、…粉末Ｘ線回折測定から得られる結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である」との構成により、「銀粒子」の結晶構造が明確であるとはいえない。 請求項１を引用する請求項２～１７の記載においても明確とはいえないから、請求項１～１７に係る発明は、明確ではない。 ２ 取消理由２（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～１７に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないため、請求項１～１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１～１７に係る発明は、本件特許明細書の【００１７】に記載した事項が反映されていない結果、本件特許出願時の技術常識に照らしても、請求項１～１７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）請求項７には、「前記銀粒子は、前記結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ１）と、前記結晶子サイズが３０ｎｍ超、５０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ２）と、を含む混合物である」と記載されている。 しかしながら、当該記載の数値範囲のすべての範囲において、本件特許明細書の【０００８】に記載された課題を解決し得るものであることは、実質的に明細書及び図面に記載されているとはいえず、また、そのことが、上記【表１】及び【表２】に記載の比較例を参酌すれば自明に導き出せる事項であるとも、本件特許出願時における技術常識とも認められない。 よって、請求項７に係る発明は、当業者が本件特許出願時における技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （３）請求項８には、「前記銀粒子は、比表面積（ＢＥＴ法）が４ｍ２／ｇ超、６ｍ２／ｇ以下の銀粒子（Ｂ１）と、比表面積（ＢＥＴ法）が２ｍ２／ｇ以上、４ｍ２／ｇ以下の銀粒子（Ｂ２）と、を含む混合物である」と記載されている。 しかしながら、当該記載の数値範囲のすべての範囲において、本件特許明細書の【０００８】に記載された課題を解決し得るものであることは、実質的に明細書及び図面に記載されているとはいえず、また、そのことが、上記【表１】及び【表２】に記載の比較例を参酌すれば自明に導き出せる事項であるとも、本件特許出願時における技術常識とも認められない。 よって、請求項８に係る発明は、当業者が本件特許出願時における技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （４）請求項９には、「前記銀粒子の含有量は、前記導電性インキ全量（固形分量）に対し、７０質量％以上、９０質量％以下である」と記載されている。 しかしながら、当該記載の数値範囲のすべての範囲において、本件特許明細書の【０００８】に記載された課題を解決し得るものであることは、実質的に明細書及び図面に記載されているとはいえず、また、そのことが、上記【表１】及び【表２】に記載の比較例を参酌すれば自明に導き出せる事項であるとも、本件特許出願時における技術常識とも認められない。 よって、請求項９に係る発明は、当業者が本件特許出願時における技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 第４ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和７年９月２４日に提出された訂正請求書に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記銀粒子は、連鎖状であって、粉末Ｘ線回折測定から得られる結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキ。」 とあるのを、 「前記銀粒子は、連鎖状であって、ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値である結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキ。 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：ＣｕＫα線の波長＝０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ）」 に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、１６及び１７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記銀粒子は、連鎖状であって、粉末Ｘ線回折測定から得られる結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキの製造方法。」 とあるのを、 「前記銀粒子は、連鎖状であって、ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値である結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキの製造方法。 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：ＣｕＫα線の波長＝０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ）」 に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する）。 （３）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～１３、１６および１７について、請求項２～１３、１６および１７は、それぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１３、１６および１７に対応する訂正後の請求項１～１３、１６および１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項となる。 また、訂正事項２に係る訂正前の請求項１４および１５について、請求項１５は、請求項１４を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１４および１５に対応する訂正後の請求項１４および１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項となる。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の目的 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１および１４における「結晶子サイズ」がどのように得られるのかを具体的に特定するとともに、当該「結晶子サイズ」がどのようなものであるかを明確にする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書の【００１７】に記載した事項の範囲内でしたものである。 したがって、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）及び（２）のとおり、訂正事項１及び２は、明細書等に記載した事項の範囲内で、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）小括 以上のとおり、本件訂正は適法であるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３、１６、１７〕、〔１４－１５〕について訂正することを認める。 第５ 本件発明 本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。 １ 本件発明１ 銀粒子と、樹脂とを含み、可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材への印刷に用いられる導電性インキであって、 前記銀粒子は、連鎖状であって、ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値である結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキ。 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：ＣｕＫα線の波長＝０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ） ２ 本件発明２ 請求項１に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子のタップ密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上、１．６ｇ／ｃｍ３以下である、導電性インキ。 ３ 本件発明３ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子の比表面積（ＢＥＴ法）が３．５ｍ２／ｇ以上、５．５ｍ２／ｇ以下である、導電性インキ。 ４ 本件発明４ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子のレーザー回折法による体積基準の積算分率における累積５０％に相当する粒径（平均粒径Ｄ５０）が４．５μｍ以上、６．５μｍ以下である、導電性インキ。 ５ 本件発明５ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子の前記結晶子サイズ（ｎｍ）に対する前記銀粒子のレーザー回折法による体積基準の積算分率における累積５０％に相当する粒径（平均粒径Ｄ５０；μｍ）の比が０．１２以上、０．３０以下である、導電性インキ。 ６ 本件発明６ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記樹脂は、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及び熱可塑エラストマーからなる群の中から選ばれる１種または２種以上を含む、導電性インキ。 ７ 本件発明７ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子は、前記結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ１）と、前記結晶子サイズが３０ｎｍ超、５０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ２）と、を含む混合物である、導電性インキ。 ８ 本件発明８ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子は、比表面積（ＢＥＴ法）が４ｍ２／ｇ超、６ｍ２／ｇ以下の銀粒子（Ｂ１）と、比表面積（ＢＥＴ法）が２ｍ２／ｇ以上、４ｍ２／ｇ以下の銀粒子（Ｂ２）と、を含む混合物である、導電性インキ。 ９ 本件発明９ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 前記銀粒子の含有量は、前記導電性インキ全量（固形分量）に対し、７０質量％以上、９０質量％以下である、導電性インキ。 １０ 本件発明１０ 請求項１または２に記載の導電性インキにおいて、 スクリーン印刷に用いられる、導電性インキ。 １１ 本件発明１１ 請求項１または２に記載の導電性インキを用いた導電性印刷物。 １２ 本件発明１２ 可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材と、当該基材上に印刷された請求項１または２に記載の導電性インキとを備える、導電体。 １３ 本件発明１３ 請求項１２に記載の導電体を備える、電子デバイス。 １４ 本件発明１４ 銀粒子と、樹脂とを含み、可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材への印刷に用いられる導電性インキの製造方法であって、 前記銀粒子と、前記樹脂とを混合する工程を含み、 前記銀粒子は、連鎖状であって、ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値である結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である、導電性インキの製造方法。 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：ＣｕＫα線の波長＝０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ） １５ 本件発明１５ 請求項１４に記載の導電性インキの製造方法であって、 前記混合する工程において、 前記結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ１）と、前記結晶子サイズが３０ｎｍ超、５０ｎｍ以下の銀粒子（Ａ２）と、前記樹脂とを混合する、導電性インキの製造方法。 １６ 本件発明１６ 導電体の製造方法であって、 可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材上に、請求項１または２に記載の導電性インキを印刷する工程と、 前記印刷により得られた印刷膜を乾燥することで導電性膜を得る工程と、 を含む、導電体の製造方法。 １７ 本件発明１７ 請求項１６に記載の導電体の製造方法であって、 前記導電性インキを印刷する工程においてスクリーン印刷法を用いる、導電体の製造方法。 第６ 当審取消理由通知についての判断 １ 取消理由１（明確性要件違反）について 訂正事項１及び２に係る訂正により、本件発明１～１７における「結晶子サイズ」が、どのような測定によりどのような計算により算出されたものであることが明確となった。 よって、取消理由１（明確性要件違反）は、解消した。 ２ 取消理由２（サポート要件違反）について （１）について 訂正事項１及び２に係る訂正により、本件発明１～１７における「結晶子サイズ」が、明細書の【００１７】に記載された事項の範囲内のものとなった。 よって、取消理由２（サポート要件違反）の（１）は、解消した。 （２）～（４）について 本件特許明細書の記載によると、本件特許が解決しようとする課題は、「導電性インキの伸長時の抵抗値と、収縮時の抵抗値の差分が繰り返し伸縮により大きくなるのを抑制して良好な導電安定性を得るという新たな課題」（【０００８】）であり、その課題解決手段は、「特定結晶子サイズの連鎖状の銀粒子を用いること」（【００２３】）であって、その「特定結晶子サイズ」は、「銀粒子の結晶子サイズは、ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折法による測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下の、Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値とする。 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） （但し、Ｋ；Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数、λ；使用Ｘ線の波長） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：使用Ｘ線の波長、ＣｕＫα線 ０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ）」であることを前提として、「２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である」こと（【００２２】）と認められる。 そうすると、明細書の他の記載を参酌しても、２種類の「銀粒子」の「混合物」を用いる場合における各「銀粒子」の結晶子サイズ（本件発明７）、「銀粒子」の「比表面積」（本件発明８）、及び、「導電性インキ全量（固形分量）に対し」に対する「銀粒子の含有量」（本件発明９）は、上記課題を解決する上で付随的な構成にすぎず、そのような付随的な構成によって規定される数値範囲のすべてについて実施例のサポートを要するとはいえない。また、本件発明７～９に係る数値範囲のすべてについて実施例のサポートがない以上、本件発明７～９に係る数値範囲には臨界的意義がないことは明らかであるが、臨界的意義がないから直ちに本件発明７～９が明確性要件又はサポート要件違反とはならない。 よって、取消理由２（サポート要件違反）の（２）～（４）によって、本件発明７～９に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 当審取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由について １ 各甲号証について （１）甲第１号証について 甲第１号証（特に、【００４６】、【００７０】、【００７１】、【００７６】、【００７７】、【００８０】～【００８６】）には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 銀粉であるシルベストＥ－２０と、バインダーであるブロック共重合体ＬＡ２３３０、ＬＡ２２５０と、を含み、ウレタンフィルム（７０μｍ厚）の基材へのスクリーン印刷に用いられる導電性組成物であって、 前記銀粉は、微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉である、 導電性組成物。」 （２）甲第２号証について 甲第２号証は、次のとおりのものである。 （１ページ目） 「 ［図：0001433101000001.jpg］ 」 （２ページ目） 「 ［図：0001433101000002.jpg］ 」 （３ページ目） 「 ［図：0001433101000003.jpg］ 」 （３）甲第３号証について 甲第３号証には、次のとおりの記載がある。 （１ページ目） 「 ［図：0001433101000004.jpg］ 」 （４）甲第４号証について 甲第４号証には、次のとおりの記載がある。 （１ページ目抜粋） 「 ［図：0001433101000005.jpg］ 」 （５）甲第５号証について 甲第５号証には、次のとおりの記載がある。 （３ページ目抜粋） 「 ［図：0001433101000006.jpg］ 」 （６）甲第６号証について 甲第６号証には、次のとおりの記載がある。 「【０００７】 そこで、本発明の目的は、伸張前の初期電気抵抗値が低く、且つ伸張時にも電気抵抗値の安定性に優れた導電性を有する導電体を得ることができる導電性組成物を提供することにある。」 「【００１０】 すなわち、本発明の導電性組成物は、エラストマーと銀粉とを含む導電性組成物であって、 前記銀粉が、平均一次粒子径が１μｍ以下であり、且つみかけ空隙率が７０～９５％である第１の銀粉と、平均一次粒子径が１μｍ超であり、且つみかけ空隙率が７０％未満である第２の銀粉とを含み、 前記第１の銀粉と前記第２の銀粉とが、質量基準において１０：９０～９０：１０の割合で含まれていることを特徴とするものである。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明の「銀粉であるシルベストＥ－２０」、「バインダーであるブロック共重合体ＬＡ２３３０、ＬＡ２２５０」、「ウレタンフィルム（７０μｍ厚）の基材」、「スクリーン印刷」はそれぞれ、本件発明１の「銀粒子」、「樹脂」、「可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材」、「印刷」に相当する。 また、甲１発明において、「銀粉」が「連鎖状銀粉」であることは、本件発明１の「前記銀粒子は、連鎖状であ」ることに相当する。 また、甲１発明の「導電性組成物」は、「基材へのスクリーン印刷に用いられる」ものであるところ、“インキ”といい得るものである。よって、甲１発明の「導電性組成物」は、後述する相違点を除いて本願発明１の「導電性インキ」に相当する。 （２）一致点、相違点 上記（１）より、本件発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 銀粒子と、樹脂とを含み、可撓性または伸縮性の少なくとも一方を有する基材への印刷に用いられる導電性インキであって、 前記銀粒子は、連鎖状である、導電性インキ。」 ○相違点 本件発明の「銀粒子」は、「ＣｕＫα線を線源とした粉末Ｘ線回折測定から、面指数（１，１，１）面ピークの半値幅β（ｒａｄ）を求め、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（１）を用いて算出される値である結晶子サイズが２５ｎｍ以上、３７ｎｍ以下である」「 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） Ｄ：結晶子サイズ Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数＝０．９４ λ：ＣｕＫα線の波長＝０．１５４ｎｍ θ：ブラッグ角（ｒａｄ）」との構成を備えるのに対し、甲１発明は、「銀粉」の「結晶子サイズ」について具体的に特定していない点。 （３）相違点についての判断 上記相違点に係る本件発明１の構成が実質的に甲１に開示されたものであるか否か、及び、当業者が上記相違点に係る本件発明１の構成を甲２～甲６等に基づいて容易に想到し得たか否かについて検討する。 まず、甲２について、証拠説明書によれば、甲２の「作成者」は「不明」であるから、甲２は、いかなる責任又は監督の下で甲２が作成されたかが不明である。また、甲２には、各ページの右上に赤い文字で「シルベストＥ－２０（ｌｏｔ．Ａ）ｎ１」、「シルベストＥ－２０（ｌｏｔ．Ａ）ｎ２」、「シルベストＥ－２０（ｌｏｔ．Ｂ）ｎ１」と記載されているものの、これらを含めて赤い文字は、申立人が甲号証として提出するために後から加筆したものと解されるため、甲２に記載の測定結果が、真に「シルベストＥ－２０」のものかどうかはそもそも疑わしい。 また、証拠説明書によれば、甲２の「作成年月日」は、「令和７年２月及び４月に測定」とあり、測定した月は、本件特許出願よりも後であることは明らかであるところ、仮に甲２において測定されたものが「シルベストＥ－２０」であるとしても、そのロットと、甲１において使用された「シルベストＥ－２０」とが同じロットのものかどうかは不明である。 また、甲４は、「シルベストＥ－２０」を製造した徳力化学研究所社が作成したものであり、「シルベストＥ－２０」の特性として、「平均粒子径（レーザー回折法）」、「タップ密度（充填嵩密度）」、「比表面積（ＢＥＴ法）」が記載されているものの、「結晶子サイズ」については記載されていない。そうすると、「シルベストＥ－２０」において、「結晶子サイズ」は、販売時に保証されている特性とはいえないため、一定の数値範囲であることが保証されておらず、よって、変動可能な特性である可能性がある。そうすると、仮に甲２における測定対象が「シルベストＥ－２０」であり、その「結晶子サイズ」が、本件発明１において規定されている数値の範囲にあるとしても、そのことから直ちに、甲１発明における「シルベストＥ－２０」の「結晶子サイズ」が、本件発明１において規定されている数値の範囲にあるとはいえない。 甲３、甲５、甲６にも、上記相違点に係る本件発明１の構成は記載されておらず、当該構成は、本件特許出願時における技術常識とも認められない。 そうすると、上記相違点に係る本件発明１の構成は、実質的に甲１に開示されたものとはいえず、本件発明１は、甲１に記載の発明と同一ではないため、甲１により特許法第２９条第１項第３号の規定に違背しているとはいえない。 また、本件発明１は、当業者といえども、甲１～甲６に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違背しているともいえない。 ３ 本件発明２～１３、１６及び１７について 本件発明２～１３、１６及び１７は、本件発明１の構成をすべて含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載の発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背しているとはいえず、また、当業者といえども、甲１～甲６に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違背しているともいえない。 ４ 本件発明１４及び１５について 本件発明１４は、上記相違点に係る本件発明１の構成に対応する構成を含み、また、本件発明１５は、本件発明１４の構成をすべて含むところ、本件発明１４及び１５は、本件発明１と同様に、甲１に記載の発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背しているとはいえず、また、当業者といえども、甲１～甲６に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違背しているともいえない。 第８ 申立人の主張について １ 申立人の主張の概要 申立人は、甲２について、 「 そこで、本件特許明細書に記載された上記測定方法にしたがってシルベストＥ－２０（銀粉）の結晶子サイズを測定した結果を甲第２号証及び下記表Ａに示す。測定は、徳力化学研究所社製のシルベストＥ－２０のロット違いの２種を測定ｎ数１～２として行った。 ［図：0001433101000007.jpg］ [表Ａ] 表Ａに示すとおり、甲１発明に用いられているシルベストＥ－２０（銀粉）の結晶子サイズは、３３．８ｎｍ～３５．４ｎｍであり、粉末Ｘ線回折測定から得られる本件特許の結晶子サイズの範囲（２５ｎｍ以上３７ｎｍ以下）を充足していることが明らかである。 」（申立書第２１ページ）と主張する。 ２ 申立人の主張についての検討 前記１における申立人の主張について検討するに、上記第７の２（３）において述べたように、甲２は、真に「シルベストＥ－２０」を測定対象としたものであることが疑わしく、仮に、「シルベストＥ－２０」を測定対象としてものであるとしても、甲２から直ちに、甲１発明における「シルベストＥ－２０」の結晶子サイズが、２５ｎｍ以上３７ｎｍ以下であることを特定することはできない。 したがって、申立人の上記主張は、採用することができない。 第９ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１～１７に係る本件特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１７に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。