2023-700783

特許第７２１４６９３号発明「端子及びそれを備えた二次電池並びにそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１４６９３号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１４６９３号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、令和２年９月１７日に出願され、令和５年１月２０日にその特許権が設定登録され、令和５年１月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年７月２８日に特許異議申立人日東精工株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７２１４６９３号の請求項１ないし２０の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 板状の第１導電部材と、 前記第１導電部材と電気的に接続されるフランジ部を有する第２導電部材と、 前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部および第２締結部と、 を備え、 前記第２締結部は、平面視において、前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設けられている、二次電池用端子。 【請求項２】 前記第１導電部材と前記第２導電部材とは、金属製であり、 前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを金属接合する金属接合部を備える、 請求項１に記載の二次電池用端子。 【請求項３】 前記金属接合部は、溶接接合部である、 請求項２に記載の二次電池用端子。 【請求項４】 前記金属接合部は、平面視において、前記第1締結部と前記第２締結部との間に位置している、 請求項２または３に記載の二次電池用端子。 【請求項５】 前記第１導電部材は、貫通孔を有し、 前記第２導電部材の前記フランジ部は、前記貫通孔に挿入される凸部を有し、 前記第２締結部は、前記第１導電部材の前記貫通孔に前記第２導電部材の前記凸部が挿入されて構成されている、 請求項１から４のいずれか１つに記載の二次電池用端子。 【請求項６】 前記第２締結部は、前記貫通孔の周縁部分に前記凸部の先端がかしめ加工されたかしめ部である、 請求項５に記載の二次電池用端子。 【請求項７】 前記第１導電部材は、前記第２導電部材の前記フランジ部の少なくとも一部を収容する凹部を有し、 前記第１締結部は、前記第１導電部材の前記凹部の内壁が前記第２導電部材の前記凹部に収容された部分で固定されることによって構成されている、 請求項１から６のいずれか１つに記載の二次電池用端子。 【請求項８】 前記第２導電部材の前記フランジ部は、前記第１導電部材に嵌合するくびれ部を有し、 前記第１締結部は、前記第２導電部材の前記くびれ部と前記第１導電部材とが嵌合された嵌合部である、 請求項１から７のいずれか１つに記載の二次電池用端子。 【請求項９】 前記くびれ部は、前記フランジ部の側面に連続的或いは間欠的に環状に形成されている、請求項８に記載の二次電池用端子。 【請求項１０】 前記第１導電部材は、略矩形状であり、 前記第１導電部材の長辺方向において、前記第１導電部材の中心の位置と、前記第２導電部材の前記フランジ部の中心の位置とが、ずれている、 請求項１から９のいずれか１つに記載の二次電池用端子。 【請求項１１】 請求項１から１０のいずれか１つに記載の二次電池用端子を備える、 二次電池。 【請求項１２】 板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部および第２締結部を形成する締結工程を含み、 平面視において、前記第２締結部を前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設ける、 二次電池用端子の製造方法。 【請求項１３】 前記締結工程では、前記第１締結部を形成した後に前記第２締結部を形成する、 請求項１２に記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１４】 前記第１導電部材と前記第２導電部材とが、金属製であり、 前記締結工程の後に、前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを金属接合して金属接合部を形成する金属接合工程、をさらに含む、 請求項１２または１３に記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１５】 前記金属接合工程では、前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを溶接して、溶接接合部を形成する、 請求項１４に記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１６】 前記金属接合工程では、前記第１締結部と前記第２締結部との間に、前記金属接合部を形成する、 請求項１４または１５に記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１７】 前記第１導電部材は、貫通孔を有し、 前記第２導電部材の前記フランジ部は、前記貫通孔に挿入される凸部を有し、 前記締結工程では、前記第１導電部材の前記貫通孔に前記第２導電部材の前記凸部を挿入し、前記貫通孔の周縁部分に前記凸部の先端をかしめ加工することにより、前記第２締結部を形成する、 請求項１２から１６のいずれか１つに記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１８】 前記第１導電部材は、前記第２導電部材の前記フランジ部の少なくとも一部を収容する凹部を有し、 前記締結工程では、前記凹部に前記第２導電部材の一部を挿入し、前記第２導電部材の外形に沿って前記第１導電部材の前記凹部を変形させることにより、前記凹部の内壁を前記第２導電部材で固定して、前記第１締結部を形成する、 請求項１２から１７のいずれか１つに記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項１９】 前記第２導電部材の前記フランジ部は、前記第１導電部材に嵌合するくびれ部を有し、 前記締結工程では、前記第２導電部材の前記くびれ部に前記第１導電部材を嵌合して、前記第１締結部を形成する、 請求項１２から１８のいずれか１つに記載の二次電池用端子の製造方法。 【請求項２０】 請求項１２から１９のいずれか１つに記載の製造方法で製造された二次電池用端子を用いる、二次電池の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 請求項１および１２に係る発明は、明確でない。 よって、請求項１及びこれに従属する請求項２ないし１１、請求項１２及びこれに従属する請求項１３ないし２０に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について 本件請求項１ないし２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし２０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠］ 甲第１号証：特開２０１８－１２０９号公報 甲第２号証：特開２０２０－９９９４０号公報 甲第３号証：特開２０２０－１０７４６４号公報 甲第４号証：特開２０１３－７５２９７号公報 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証について ア 記載事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００１】 本発明は、被接合部材を圧縮することにより、当該被接合部材を所定厚みに成形しつつ接合部材と被接合部材とを接合する金属部材の接合方法および接合構造に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、車載用リチウム電池にあっては、電極端子に溶接等によりリード線等を取付けることから、電極端子には導電率の高い銅部材と耐食性の高いアルミ部材とを接合してなる複合部品が使用されている。通常、この種の複合部品の製造にあっては、当該複合部品の用途に適する金属材料でなる被接合部材、例えば図１７（ａ）に示す袋穴１０５ａを持つアルミ部材でなる平板部材１０５と、図１７（ｂ）に示す銅部材でなる棒状の接合部材１０４とをあらかじめ所定の形状に成形しておき、その後に両部材を接合する方法が用いられている。」 「【００１４】 （第１の実施形態） 以下、本発明の第１の実施形態に係る金属部材の接合方法（以下、第１接合方法という）を図面に基づき説明する。図２に示すように、１は第１接合方法により製造される複合部品を外部電極として使用する用途の一例を示すリチウム電池である。このリチウム電池１は複数枚の電池パック１ａを収納する電池缶１ｂを有し、この電池缶１ｂの上面には正極側外部電極端子（図示せず）と負極側外部電極端子（以下、負側外部端子という）３とが取付けられている。前記電池パック１ａは上端に正、負の各電極端子１ａ１，１ａ２を有し、隣接する二つの電池パック１ａ，１ａの一方の負電極端子１ａ２と他方の電池パック１ａの正電極端子１ａ１間にはバスバー１ｃが接続され、複数の電池パック１ａ，１ａが直列に接続されている。また、最後列の電池パック１ａの負電極端子１ａ２にもバスバー１ｃが連接されており、このバスバー１ｃの端部には前述の負側外部端子３が接続されている。 【００１５】 前記負側外部端子３は、図５に示すように銅部材でなる接合部材４と、この接合部材４よりも柔らかいアルミ部材でなる被接合部材５とからなっている。前記接合部材４は、被接合部材５に対して貫通していてもよいが、本実施形態では非貫通の部材について説明する。この接合部材４は、棒状の軸部４ａと、外周が非円形状の一例である歯形状である段部４ｂと、これに連続しかつこれから突出する突部４ｃ（図３（ｂ）参照）とを有している。また、前記被接合部材５は前記接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを覆う所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有するが、図３（ａ）および（図３（ｂ）に示すように当該成形が行われる前には前述の接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが嵌合可能な袋穴でなる穴部５ａを有している。前記負側外部端子３は、図４（ａ）および図４（ｂ）並びに図５に示すように被接合部材５の穴部５ａに接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを嵌合させ、この状態で被接合部材５を接合部材４の突部４ｃが露出しないように圧縮しながら接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その突端を外方に扁平させて接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に密着させて接合する接合構造Ｓを有している。また、前記接合構造Ｓは言い換えれば、図１に示すように前記圧縮の際に一部が変形せずに残る突部４ｃを有しており、この突部４ｃに対して当該圧縮により変形する被接合部材５の穴部５ａ（図３（ａ）参照）の内面に形成される前記突部４ｃへの密着面Ｃを有している。これにより、前記突部４ｃを一部変形させたり、当該突部４ｃにあらかじめ突起（図示せず）を設けたりするだけで、抜け止め効果が得られて大きな軸線方向の強度が得られる。 【００１６】 上記構造により、接合部材４のアンダーカット部４ｃｃが被接合部材５の余肉の回り込む溝を形成することとなり、また突部４ｃの全体の塑性変形によっても、段部４ｂの歯形状の空隙に回り込む余肉を覆うこととなり、被接合部材５の抜け止め効果がもたらされる。また、接合部材４のアンダーカット部４ｃｃの背面により被接合部材５の余肉がかしめられる状態となり、これら部材の密着性が向上して大きな軸線方向の強度、すなわち抜き強度が得られる。また、被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより大きな回転方向の強度が得られるばかりか、接合個所が穴部５ａ内にあって非貫通状態であるので、気密性の高い接合構造が得られる。これにより、当該負側外部端子３は液体が充満されるリチウム電池１の電池缶１ｂのような密閉される内部に通じる個所で使用されても、液体が漏洩することはない。同時に、リード線等を溶着するスペースを十分に確保でき、しかもその耐食性も確保できる平板部５ｂを得ることができる。その他、被接合部材５が接合部材４よりも柔らかい部材であることから、前述の密着性をさらに向上させることができる。なお、接合部材４および被接合部材５は同一材質であっても前記密着性向上の程度は異なるが、同様の効果が得られる。」 「【００１７】 前記負側外部端子３は、図１、図３および図４に示す第１接合方法により製造されている。すなわち、この第１接合方法は接合部材４の製造工程（図示せず）と、被接合部材５の製造工程（図示せず）とを有している。また、この第１接合方法は接合部材４を被接合部材５の穴部５ａに嵌合させる嵌合工程と、被接合部材５の予備成形工程と、被接合部材５の成形工程とを有している。前記嵌合工程は、図４（ａ）に示すように接合部材４の軸部４ａを受け型６内でノックアウトピン７により位置決めし、その上方から接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに対して被接合部材５を前進させて、これらを嵌合させるように構成されている。この場合、被接合部材５の前進方向は、上方からに限定されるものではなく、接合部材４と被接合部材５を横方向に配置することにより水平方向からとすることもできる。 【００１８】 前記被接合部材５の予備成形工程は、図４（ｂ）に示すように接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合する被接合部材５を圧縮して予備成形部５ｃを成形する予備成形押し型（図示せず）を有している。この予備成形押し型は、仕上げ成形前の予備形状部に対応する成形穴(図示せず)を有し、受け型６に対して前進して被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃを成形する。この時、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａの内壁との間隙に被接合部材５の余肉が回り込み、接合部材４の軸部４ａを受け型６で保持した状態でこれら部材が仮接合される。これにより、被接合部材５は延性の良好な材質でないときでも、成形工程において所定厚みの平板状に成形される。この予備成形工程は、第１接合方法にあっては必須の工程ではなく、被接合部材５が延性の良好な柔らかい金属部材でなるときには、被接合部材５を嵌合工程から直接成形工程で成形してもよい。 【００１９】 前記成形工程は、図１に示すように被接合部材５の予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂを成形するための成形押し型（図示せず）を有している。この成形押し型は、前記予備成形部５ｃに対して上方から前進して予備成形部５ｃを所定の厚さまたは所定厚さと所定形状とを備える平板部５ｂに成形する。この時、成形押し型の下死点は平板部５ｂの厚さ、被接合部材５の延性、接合部材４の突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａとの嵌合深さ、接合部材４の硬度等から接合部材４の突部４ｃが露出しないように考慮されている。 【００２０】 上記第１接合方法において、図４（ａ）に示すように受け型６内で接合部材４の軸部４ａがノックアウトピン７により位置決めされ、同時にその段部４ｂが受け型６の上面で保持される。その後、被接合部材５をその穴部５ａが接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合するように前進させた後に、図４（ｂ）に示すように予備成形押し型が受け型６に対して前進し、被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃが成形される。この時、予備成形押し型が接合部材４よりも柔らかい被接合部材５を介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をわずかに外方に扁平させてアンダーカット部４ｃｃを形成し始める。 【００２１】 前記予備成形押し型を後退させた後に、図１に示すように成形押し型が受け型６に対して所定下死点まで前進する。この成形押し型の前進にともなって、成形押し型が前記予備成形部５ｃを圧縮して予備成形部５ｃから接合部材４の突部４ｃが露出しないように所定厚さの平板部５ｂが成形される。この時、予備成形部５ｃを圧縮する圧縮力を利用して被接合部材５を前記接合部材４との嵌合強度を高める方向に変形させる。すなわち、前記被接合部材５の加工硬化を利用して突部４ｃの突端を外方に扁平させて接合部材４に十分な大きさのアンダーカット部４ｃｃが形成され、同時にそのアンダーカット部４ｃｃに予備成形部５ｃの余肉が回り込む。これにより、両部材同士を抜脱不能に接合する接合構造Ｓが得られる。しかも、前記平板部５ｂを成形する際の圧縮により穴部５ａを穴径が狭まる方向に変形して、穴部５ａの内面を接合部材４の突部４ｃの外面に密着するので、これら部材は非貫通接合状態で、すなわち接合個所の気密性を保持して接合される。前述の被接合部材５は、平板状に成形される際に、接合部材４の突部４ｃの形状によって、接合部材４に対して抜脱不能にも、抜脱可能にも接合可能であるが、突部４ｃにアンダーカット部４ｃｃが形成されることにより、本実施形態では接合部材４に対して抜脱不能に接合される。 【００２２】 また、被接合部材５が平板状に成形される際には、外周が歯形状となっている段部４ｂの間隙に被接合部材５の余肉が回り込んで、平板部５ｂの首下に大円柱段部４ｂ１が形成されるので、十分な回転方向の強度が得られる。また、前記平板部５ｂの成形時に、前記成形押し型が予備成形部５ｃを介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をさらに外方に扁平させる。この間、接合部材４の扁平部分がその背部で予備成形部５ｃの余肉をかしめるとともに、この余肉を接合部材４の段部４ｂと予備成形部５ｃとの間隙に回り込ませることができる。これは、図６（ａ）に示すように実際の接合部材４と被接合部材５との接合個所の拡大断面写真からも明確となっている。すなわち、図６（ｂ）に示す従来方法に係る接合個所の拡大断面写真では、当該接合個所の所どころに間隙（境界部分の黒色部）が認められ、余肉の回りが十分でないことが窺がえる。これに対して、第１接合方法に係る接合個所には隙間が認められず、余肉は十分に回り込んで接合部材４と被接合部材５との間で高い密着性が得られていることが窺がえる。特に、図６（ａ）の被接合部材５にはＡ１０７０のアルミ部材を、また接合部材４には銅部材を使用し、被接合部材５を接合部材４よりも柔らかい材料とすることにより、前述の密着性が顕著に現れる。 【００２３】 また、図１に示すように前記接合部材４の扁平部分の背部は予備成形部５ｃの余肉を接合部材４の段部４ｂおよび受け型６の上面との間でかしめることとなって当該余肉をさらに加工硬化させながら、接合部材４の段部４ｃ（当審注：「４ｃ」は「４ｂ」の誤記と認める）および突部４ｃと予備成形部５ｃとの間隙側に押し込む。これにより、接合部材４にあらかじめ当該余肉が回り込むための溝加工等の抜け止め加工を施す必要がなく、接合部材４は単純な構造でよいばかりか、前記余肉の加工硬化と相俟って接合部材の軸線方向の強度、すなわち抜き方向の強度を高めることができる。これは、図７（ａ）に示すように第１接合方法に係る抜き強度が２．５Ｎ以上であるのに対して、図７（ｂ）に示すように従来方法に係る抜き強度が２．０Ｎ以下であることから明確となっている。なお、上記説明は、第１接合方法において、接合部材４に従来技術の溝部１０４ａを予め成形しておくことを積極的に排除するものではない。」 【図１】 ［図：0001403702000001.jpg］ 【図４】 ［図：0001403702000002.jpg］ イ 記載された技術事項 上記摘記事項の記載より、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 （ア）段落【０００１】、【０００２】の記載によれば、甲第１号証には、接合部材と被接合部材とを接合する金属部材の接合方法が記載されており、当該金属部材の接合方法は車載用リチウム電池に用いられるものと認められる。 また、段落【００１４】の記載によれば、リチウム電池１の負側外部端子３は、上記金属部材の接合方法により製造される。 してみると、甲第１号証には、接合部材と被接合部材とを接合する金属部材の接合方法により製造される車載用リチウム電池の負側外部端子及び車載用リチウム電池の負側外部端子の製造方法が記載されているといえる。 （イ）段落【００１５】の記載によれば、負側外部端子３は、銅部材でなる接合部材４と、この接合部材４よりも柔らかいアルミ部材でなる被接合部材５とからなっており、接合部材４は、棒状の軸部４ａと、外周が非円形状の一例である歯形状である段部４ｂと、これに連続しかつこれから突出する突部４ｃとを有し、被接合部材５は接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを覆う所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有するが、成形が行われる前には接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが嵌合可能な袋穴でなる穴部５ａを有している。 （ウ）段落【００１５】の記載によれば、被接合部材５の穴部５ａに接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを嵌合させ、この状態で被接合部材５を圧縮しながら接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その突端を外方に扁平させて接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に密着させて接合する。 （エ）段落【００１６】の記載によれば、接合部材４のアンダーカット部４ｃｃの背面により被接合部材５の余肉がかしめられる状態となり、これら部材の密着性が向上して大きな軸線方向の強度、すなわち抜き強度が得られ、被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより大きな回転方向の強度が得られる。 （オ）段落【００１７】の記載によれば、負側外部端子３は、第１接合方法により製造されている。 第１接合方法は接合部材４を被接合部材５の穴部５ａに嵌合させる嵌合工程と、被接合部材５の予備成形工程と、被接合部材５の成形工程とを有している。 そして、嵌合工程は、接合部材４の軸部４ａを受け型６内で位置決めし、その上方から接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに対して被接合部材５を前進させて、これらを嵌合させるように構成されている。 （カ）段落【００１８】の記載によれば、予備成形工程は、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合する被接合部材５を圧縮して予備成形部５ｃを成形する予備成形押し型を有し、予備成形押し型は、受け型６に対して前進して被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃを成形し、この時、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａの内壁との間隙に被接合部材５の余肉が回り込み、接合部材４の軸部４ａを受け型６で保持した状態でこれら部材が仮接合される。 （キ）段落【００１９】の記載によれば、成形工程は、被接合部材５の予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂを成形するための成形押し型を有し、成形押し型は、予備成形部５ｃを所定厚さと所定形状とを備える平板部５ｂに成形する。 （ク）段落【００２０】の記載によれば、第１接合方法において、受け型６内で接合部材４の軸部４ａが位置決めされ、同時にその段部４ｂが受け型６の上面で保持され、その後、被接合部材５をその穴部５ａが接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合するように前進させた後に、予備成形押し型が受け型６に対して前進し、被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃが成形され、この時、予備成形押し型が接合部材４よりも柔らかい被接合部材５を介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をわずかに外方に扁平させてアンダーカット部４ｃｃを形成し始める。 （ケ）段落【００２１】の記載によれば、予備成形押し型を後退させた後に、成形押し型の前進にともなって、成形押し型が予備成形部５ｃを圧縮して予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂが成形され、この時、被接合部材５の加工硬化を利用して突部４ｃの突端を外方に扁平させて接合部材４に十分な大きさのアンダーカット部４ｃｃが形成され、同時にそのアンダーカット部４ｃｃに予備成形部５ｃの余肉が回り込み、これにより、両部材同士を抜脱不能に接合する接合構造が得られる。 （コ）段落【００２２】の記載によれば、被接合部材５が平板状に成形される際には、外周が歯形状となっている段部４ｂの間隙に被接合部材５の余肉が回り込んで、平板部５ｂの首下に大円柱段部４ｂ１が形成され、十分な回転方向の強度が得られ、また、前記平板部５ｂの成形時に、成形押し型が予備成形部５ｃを介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をさらに外方に扁平させる。 （サ）段落【００２３】の記載によれば、接合部材４の扁平部分の背部は予備成形部５ｃの余肉を接合部材４の段部４ｂおよび受け型６の上面との間でかしめることとなって当該余肉をさらに加工硬化させながら、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと予備成形部５ｃとの間隙側に押し込む。 ウ 記載された発明 （ア）上記「イ（ア）ないし（エ）」の記載された技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、車載用リチウム電池の負側外部端子として次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 「負側外部端子３は、銅部材でなる接合部材４と、この接合部材４よりも柔らかいアルミ部材でなる被接合部材５とからなっており、 接合部材４は、棒状の軸部４ａと、外周が非円形状の一例である歯形状である段部４ｂと、これに連続しかつこれから突出する突部４ｃとを有し、 被接合部材５は接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを覆う所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有するが、成形が行われる前には接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが嵌合可能な袋穴でなる穴部５ａを有しており、 被接合部材５の穴部５ａに接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを嵌合させ、この状態で被接合部材５を圧縮しながら接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その突端を外方に扁平させて接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に密着させて接合し、接合部材４のアンダーカット部４ｃｃの背面により被接合部材５の余肉がかしめられる状態となり、これら部材の密着性が向上して大きな軸線方向の強度、すなわち抜き強度が得られ、 被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより大きな回転方向の強度が得られる 車載用リチウム電池の負側外部端子。」 （イ）上記「イ（ア）ないし（イ）」及び「イ（オ）ないし（サ）」の記載された技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、車載用リチウム電池の負側外部端子の製造方法として次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 「第１接合方法により製造される車載用リチウム電池の負側外部端子の製造方法において、 負側外部端子３は、銅部材でなる接合部材４と、この接合部材４よりも柔らかいアルミ部材でなる被接合部材５とからなっており、接合部材４は、棒状の軸部４ａと、外周が非円形状の一例である歯形状である段部４ｂと、これに連続しかつこれから突出する突部４ｃとを有し、被接合部材５は前記接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを覆う所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有するが、成形が行われる前には接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが嵌合可能な袋穴でなる穴部５ａを有しているものであり、 第１接合方法は接合部材４を被接合部材５の穴部５ａに嵌合させる嵌合工程と、被接合部材５の予備成形工程と、被接合部材５の成形工程とを有し、 嵌合工程は、接合部材４の軸部４ａを受け型６内で位置決めし、その上方から接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに対して被接合部材５を前進させて、これらを嵌合させるように構成され、 予備成形工程は、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合する被接合部材５を圧縮して予備成形部５ｃを成形する予備成形押し型を有し、予備成形押し型は、受け型６に対して前進して被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃを成形し、この時、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａの内壁との間隙に被接合部材５の余肉が回り込み、接合部材４の軸部４ａを受け型６で保持した状態でこれら部材が仮接合され、 成形工程は、被接合部材５の予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂを成形するための成形押し型を有し、成形押し型は、予備成形部５ｃを所定厚さと所定形状とを備える平板部５ｂに成形するものであり、 第１接合方法において、受け型６内で接合部材４の軸部４ａが位置決めされ、同時にその段部４ｂが受け型６の上面で保持され、その後、被接合部材５をその穴部５ａが接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃに嵌合するように前進させた後に、予備成形押し型が受け型６に対して前進し、被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃが成形され、この時、予備成形押し型が接合部材４よりも柔らかい被接合部材５を介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をわずかに外方に扁平させてアンダーカット部４ｃｃを形成し始め、 予備成形押し型を後退させた後に、成形押し型の前進にともなって、成形押し型が予備成形部５ｃを圧縮して予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂが成形され、この時、被接合部材５の加工硬化を利用して突部４ｃの突端を外方に扁平させて接合部材４に十分な大きさのアンダーカット部４ｃｃが形成され、同時にそのアンダーカット部４ｃｃに予備成形部５ｃの余肉が回り込み、これにより、両部材同士を抜脱不能に接合する接合構造Ｓが得られ、 被接合部材５が平板状に成形される際には、外周が歯形状となっている段部４ｂの間隙に被接合部材５の余肉が回り込んで、平板部５ｂの首下に大円柱段部４ｂ１が形成され、十分な回転方向の強度が得られ、また、前記平板部５ｂの成形時に、前記成形押し型が予備成形部５ｃを介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をさらに外方に扁平させ、 接合部材４の扁平部分の背部は予備成形部５ｃの余肉を接合部材４の段部４ｂおよび受け型６の上面との間でかしめることとなって当該余肉をさらに加工硬化させながら、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと予備成形部５ｃとの間隙側に押し込む 車載用リチウム電池の負側外部端子の製造方法。」 ２ 甲第２号証について ア 記載事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００１】 本発明は、金属材料でなる接合部材と被接合部材とを密着性が高くなるように一体に接合してなる金属部材の接合方法、特に一体に接合された両部材を加熱して当該両部材の各接合面に拡散層を生成し、拡散接合により固溶強化された密着性の高い接合部で接合される複合部材を製造する金属部材の接合方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、金属材料でなる接合部材と被接合部材とを接合して複合部材を製造する場合には、当該複合部材の用途によってはその接合個所に高度な密着性が要望されている。例えば、リチウム電池にあっては、電極端子に溶接等によりリード線等を取付けることから、電極端子には導電率の高い銅部材と耐食性の高いアルミ部材とを電気抵抗が高くならないように密着性を高めて接合した複合部材が要望されている。この種の要望に応じた金属部材の接合方法としては、特公昭５９－５２０３１号公報（以下、０３１号特許という）、特公昭６４－４５８１号公報（以下、５８１号特許という）等に記載の拡散接合方法が最適な方法として知られているが、いずれも両部材が薄い板材であったり、一方の部材が他方の部材に被覆されるめっき被膜であったりする場合に限られている。」 「【０００９】 本発明は、上記問題をすべて解決するために発明されたもので、接合部材と被接合部材とを加圧可能に、かつ両部材が加圧方向と交差する方向に延びるのを拘束しないように押し型と受け型とを配置して両部材の少なくとも一方を塑性変形させて当該両部材を一体に接合して複合部材を成形する圧延工程と、当該複合部材を加熱炉内に投入して所定温度で所定時間加熱して複合部材中の大きな延びを持つ部材と他の部材との接合部に拡散層を生成する加熱工程とを有することを特徴としている。」 イ 記載された技術事項 上記摘記事項の記載より、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「金属材料でなる接合部材と被接合部材とを接合して、用途がリチウム電池の電極端子である複合部材を製造する金属材料の接合方法において、 接合部材と被接合部材との少なくとも一方を塑性変形させて当該両部材を一体に接合して複合部材を成形する圧延工程と、当該複合部材を加熱炉内に投入して所定温度で所定時間加熱して複合部材中の大きな延びを持つ部材と他の部材との接合部に拡散層を生成する加熱工程とを有する」接合方法とする技術。 ３ 甲第３号証について ア 記載事項 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【００２５】 負極端子９には、外部導電部材１５が溶接され溶接部６３が形成される。外部導電部材１５にはボルト部１７が設けられている。ボルト部１７は、外部導電部材１５と、他の二次電池５０の外部導電部材を電気的に接続するバスバーを固定するために用いられる。外部導電部材１５と封口板２の間には樹脂製の絶縁部材１９が配置される。」 「【００２７】 図４及び図５に示すように、負極端子９はフランジ部９ａを有する。フランジ部９ａは、第１面９１と、第１面９１と反対側に位置する第２面９２と、第１面９１と第２面９２を繋ぐ側面９３を有する。フランジ部９ａの第１面９１には接続部９ｂが設けられている。フランジ部９ａの外径は、封口板２の負極端子取り付け孔２ｂの内径よりも大きい。フランジ部９ａの外径は、接続部９ｂの外径よりも大きい。接続部９ｂは、封口板２に設けられた負極端子取り付け孔２ｂに挿入されている。接続部９ｂの先端部が負極集電体８上にカシメされている。接続部９ｂには凹部９ｃが設けられている。フランジ部９ａの第２面９２に突部９ｄが設けられている。なお、突部９ｄを設けなくてもよい。 【００２８】 アルミニウム又はアルミニウム合金製の外部導電部材１５は、フランジ部９ａ上に配置されている。外部導電部材１５とフランジ部９ａは溶接され、溶接部６３が形成されている。外部導電部材１５は薄肉部１５ｂを有し、薄肉部１５ｂがフランジ部９ａに溶接されている。外部導電部材１５は貫通孔１５ａを有する。負極端子９の突部９ｄは、貫通孔１５ａ内に配置されている。薄肉部１５ｂは、貫通孔１５ａの縁部近傍に形成されている。」 【図５】 ［図：0001403702000003.jpg］ 図５から、溶接部６３は、凸部９ｄとフランジ部９ａとの間に設けられることが見てとれる。 イ 記載された技術事項 上記摘記事項の記載及び図面より、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「外部導電部材１５が溶接され溶接部６３が形成される負極端子９において、 負極端子９はフランジ部９ａを有し、フランジ部９ａの第２面９２に突部９ｄが設けられ、 外部導電部材１５は、フランジ部９ａ上に配置されており、 溶接部６３は、凸部９ｄとフランジ部９ａとの間に設けられる」技術。 ４ 甲第４号証について ア 記載事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００１】 本発明は、金属板と金属軸の結合構造、及びこれを用いた密閉型電池の電極構造に関する。」 「【００２６】 図８に示すように、電池ケース２１の端子配置面２２に凹部２４が形成され、その凹部２４に、金属板１Ａの少なくとも一部が収容されている。凹部２４の底２４１及び内壁面２４２とこれに対向する金属板１Ａの第１面２（裏面）及び側面２５との間には、絶縁性の例えばゴムからなるシール部材２６が介在している。 電池ケース２１には、端子貫通孔２７が形成されており、内部端子としての金属軸５Ａの圧入端部７が、端子挿通孔２７に挿通され、金属板１Ａの第１面２（裏面２）の有底孔４に圧入されている。シール部材２６は、端子貫通孔２７を挿通した金属軸５Ａを取り囲んだ状態で、金属板１Ａの第１面２と電池ケース２１の凹部２４の底２４１との間に弾性的に挟持されることで、金属板１Ａにおける金属軸５Ａの貫通部分をシールしている。」 【図７】 ［図：0001403702000004.jpg］ 図７より、金属軸５Ａは略矩形状の金属板１Ａの中心からずれた位置に設けられることが見て取れる。 イ 記載された技術事項 上記摘記事項の記載及び図面より、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「内部端子としての金属軸の圧入端部が金属板の有底孔に圧入された結合構造を用いた電池の電極構造において、 金属軸は略矩形状の金属板の中心からずれた位置に設ける」技術。 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（明確性）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において概略以下のように主張している。 ア 本件の請求項１には、「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部および第２締結部と、を備え、」と記載され、請求項１２には、「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部および第２締結部を形成する締結工程を含み、」と記載されている。しかしながら、当該記載では、第１締結部および第２締結部の二つの締結部が、如何にして第１導電部材と第２導電部材のフランジ部とを機械的に固定するのか不明確であるため、これら第１締結部および第２締結部を備えた二次電池用端子の構成を明確に特定できず、また、締結工程において、どのように第１締結部および第２締結部が形成されているのか不明確であるため、これら第１締結部および第２締結部を備えた二次電池用端子の製造方法について明確に特定できない。 よって、請求項１およびこれに従属する請求項２ないし請求項１１に記載された発明、及び、請求項１２およびこれに従属する請求項１３ないし請求項２０に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。（第７頁の「イ（ア）」及び「イ（ウ）」） イ 本件の請求項１には、「・・・前記第２締結部は、平面視において、前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設けられている・・・」と記載され、請求項１２には、「平面視において、前記第２締結部を前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設ける、」と記載されている。しかしながら、当該記載では、第２締結部および第１締結部の何を基準としてフランジ部の中心側との位置関係を特定しているのか不明確であるため、これら第１締結部および第２締結部を備えた二次電池用端子の構成を明確に特定できず、第１締結部および第２締結部を備えた二次電池用端子の製造方法について明確に特定できない。 よって、請求項１およびこれに従属する請求項２ないし請求項１１に記載された発明、及び、請求項１２およびこれに従属する請求項１３ないし請求項２０に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。（第７頁の「イ（イ）」及び第７ないし８頁の「イ（エ）」） （２）当審の判断 ア 「（１）ア」の主張について 本件明細書の段落【０００６】、【０００７】には「板状の第１導電部材と、上記第１導電部材と電気的に接続されるフランジ部を有する第２導電部材と、上記第１導電部材と上記第２導電部材の上記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部および第２締結部と、を備え、上記第２締結部は、平面視において、上記第１締結部よりも上記フランジ部の中心側に設けられている端子が提供され・・・フランジ部の中心からの距離が異なる２つの締結部を備えている。これにより、・・・第１導電部材と第２導電部材とが密接した状態を維持しやすくなる。そのため、第１導電部材と第２導電部材との導通接続を安定して保つことができ、導通信頼性を向上することができる。」と記載されると共に段落【００５９】、【００６１】には第１締結部及び第２締結部の形成方法について「力学的エネルギーによる機械的接合であれば特に限定されず、例えば、圧入、焼きばめ、かしめ、リベット、折り込み、ボルト接合等であってよい」旨記載されており、当該記載より、第１導電部材と第２導電部材との導通信頼性の向上した端子及びその製造方法を得るには、フランジ部の中心からの距離が異なる２つの締結部によって２つの導電部材を機械的に固定すれば足り、第１及び第２締結部の形成方法は機械的結合であれば特に限定されるものではないと理解できる。 してみると、本件発明１および１２に、２つの締結部の締結方法や構造が特定されておらず、如何にして第１導電部材と第２導電部材のフランジ部とを機械的に固定するのか特定されていないとしても、本件発明１および１２が明確でないとはいえない。 イ 「（１）イ」の主張について 申立人も認めるように、本件発明１は「前記第２締結部は、平面視において、前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設けられている」ものであり、本件発明１２は「平面視において、前記第２締結部を前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設け」たものであるから、基準はフランジ部の中心であり、第２締結部は第１締結部より基準であるフランジ部の中心に近い位置にあることは明らかである。 よって、本件発明１および１２は明確である。 ウ 小括 よって、申立人の主張は採用できず、請求項１ないし２０に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ２ 申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の「被接合部材５」は、アルミ部材でなり所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有する。ここで、アルミ部材が導電性を有するのは明らかであるから、引用発明の「被接合部材５」は本件発明１の「板状の第１導電部材」に相当する。 （イ）甲１発明１の「接合部材４」の「段部４ｂ」は、本件発明１の「フランジ部」に相当する。そして、甲１発明１の「接合部材４」は銅部材でなり被接合部材２と抜脱不能に密着させて接合されるものであるから、被接合部材２と電気的に接続されるのは明らかである。そうしてみると、甲１発明１の「接合部材４」は、本件発明１の「前記第１導電部材と電気的に接続されるフランジ部を有する第２導電部材」に相当する。 （ウ）本件明細書の段落【００５８】の「第１締結部４３は、第１導電部材４１と第２導電部材４２のフランジ部４２ｆとを機械的に固定する第１の締結部である。」、【００６０】の「第２締結部４４は、第１導電部材４１と第２導電部材４２のフランジ部４２ｆとを機械的に固定する第２の締結部である。」との記載を考慮すれば、本件発明１の「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部および第２締結部」との構成は、「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部、および、前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第２締結部」を意味するものと認められる。 ａ 甲１発明１は「被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより大きな回転方向の強度が得られる」ものであるから、甲１発明１は被接合部材５が接合部材４の段部４ｂの空隙に回り込み接合されたものといえ、当該被接合部材５が接合部材４の段部４ｂの歯形状の空隙に回り込んだ部分は、本願発明１の「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部」に相当する。 ｂ 甲１発明１は「被接合部材５を圧縮しながら接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その突端を外方に扁平させて接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に密着させて接合」するものであるから、甲１発明１は接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５が回り込み接合されたものといえ、当該接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５が回り込んだ部分は、本件発明１と「前記第１導電部材と前記第２導電部材」「とを機械的に固定する」「第２締結部」である点で共通する。 ただし、第２締結部が、本件発明１は「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを」固定するのに対し、甲１発明１は接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃと被接合部材５とを固定する点で相違する。 （エ）本件発明１は「前記第２締結部は、平面視において、前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設けられている」のに対して、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）甲１発明１の「車載用リチウム電池の負側外部端子」は、接合部材（本件発明１の「第２導電部材」に相当）と被接合部材（本件発明１の「第１導電部材」に相当）とを備えたものであり、また、車載用リチウム電池が充放電可能な二次電池であることは明らかであるから、本件発明１の「二次電池用端子」に相当する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、本件発明１と甲１発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「板状の第１導電部材と、 前記第１導電部材と電気的に接続されるフランジ部を有する第２導電部材と、 前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを機械的に固定する第１締結部、および前記第１導電部材と前記第２導電部材とを機械的に固定する第２締結部と、 を備えている、二次電池用端子。」 〈相違点１〉 第２締結部が、本件発明１は「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを」固定するのに対し、甲１発明１は接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃと被接合部材５とを固定する点。 〈相違点２〉 本件発明１は「前記第２締結部は、平面視において、前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設けられている」のに対して、甲１発明１はその旨特定されていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１発明１は、「被接合部材５を圧縮しながら接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その突端を外方に扁平させて接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に密着させて接合」すると共に「被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより大きな回転方向の強度が得られる」ものである。 上記の通り、甲１発明１は段部４ｂの歯形状の空隙に被接合部材５の余肉が回り込むものであるところ、アンダーカット部４ｃｃを段部４ｂに設けるには段部４ｂを塑性変形させることとなるが、段部４ｂを塑性変形させるとその歯形状を変形させ段部４ｂの歯形状の空隙に被接合部材５の余肉が回り込まなくなるおそれがある。してみると、段部４ｂに塑性変形によるアンダーカット部４ｃｃを設けることには動機がなく、むしろ阻害要因がある。 したがって、甲１発明１において、段部４ｂ（本件発明１の「フランジ部」に相当）に塑性変形によるアンダーカット部４ｃｃを形成させ、本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲２ないし４記載の技術（上記「第４」「２」ないし「４」参照）は、フランジ部に２つの締結部を設ける技術ではなく、また、甲第２ないし４号証のその他の記載にも、フランジ部に２つの締結部を設けることは記載も示唆もされていない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２ないし１１について 請求項２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし１１は甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の「被接合部材５」はアルミ部材でなり所定厚さの平板状をなす平板部５ｂを有するから、本件発明１２の「板状の第１導電部材」に相当し、甲１発明２の「接合部材１」は銅部材でなり、その「段部４ｂ」は、本件発明１２の「第２導電部材のフランジ部」に相当する。 （イ）本件明細書の段落【００５８】の「第１締結部４３は、第１導電部材４１と第２導電部材４２のフランジ部４２ｆとを機械的に固定する第１の締結部である。」、【００６０】の「第２締結部４４は、第１導電部材４１と第２導電部材４２のフランジ部４２ｆとを機械的に固定する第２の締結部である。」との記載を考慮すれば、本件発明１２の「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部および第２締結部を形成する締結工程」との構成は、「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部、および、板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第２締結部を形成する締結工程」を意味するものと認められる。 ａ 甲１発明２は、「予備成形工程は、」「被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃを成形し、この時、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａの内壁との間隙に被接合部材５の余肉が回り込み、」「成形工程は、」「予備成形部５ｃを所定厚さと所定形状とを備える平板部５ｂに成形するものであり、」「被接合部材５が平板状に成形される際には、外周が歯形状となっている段部４ｂの間隙に被接合部材５の余肉が回り込んで、平板部５ｂの首下に大円柱段部４ｂ１が形成され、十分な回転方向の強度が得られ」るものであるから、甲１発明２は、予備成形工程及び成形工程において、接合部材４の段部４ｂの歯形状の間隙に被接合部材５が回り込んで接合したものといえる。そして、甲１発明２の、接合部材４の段部４ｂの歯形状の間隙に被接合部材５が回り込む部分は、上記（ア）の対比を考慮すれば、本願発明１２の「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを機械的に固定」する「第１締結部」に相当する。また、甲１発明２の接合部材４は銅部材でなり、被接合部材５はアルミ部材でなるから、甲１発明２の前記被接合部材５が接合部材４の段部４ｂの歯形状の間隙に回り込む部分が、接合部材４と被接合部材５とを電気的に接続しているのは明らかである。 してみると、甲１発明２の「予備成形工程」及び「成形工程」は、本件発明１２の「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部」「を形成する締結工程」に相当する構成を有する。 ｂ 甲１発明２は、「予備成形工程は、」「予備成形押し型を有し、予備成形押し型は、受け型６に対して前進して被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃを成形し、この時、接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃと被接合部材５の穴部５ａの内壁との間隙に被接合部材５の余肉が回り込み、」「成形工程は、」「成形押し型を有し、成形押し型は、予備成形部５ｃを所定厚さと所定形状とを備える平板部５ｂに成形するものであり、」「予備成形押し型が受け型６に対して前進し、被接合部材５の上部を圧縮して予備成形部５ｃが成形され、この時、予備成形押し型が接合部材４よりも柔らかい被接合部材５を介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をわずかに外方に扁平させてアンダーカット部４ｃｃを形成し始め、予備成形押し型を後退させた後に、成形押し型の前進にともなって、成形押し型が予備成形部５ｃを圧縮して予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂが成形され、この時、被接合部材５の加工硬化を利用して突部４ｃの突端を外方に扁平させて接合部材４に十分な大きさのアンダーカット部４ｃｃが形成され、同時にそのアンダーカット部４ｃｃに予備成形部５ｃの余肉が回り込み、これにより、両部材同士を抜脱不能に接合する接合構造Ｓが得られ」るものであるから、甲１発明２は、予備成形工程及び成形工程において、接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５を回り込ませ接合するものといえる。そして、甲１発明２の、接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５を回り込ませた部分は、本願発明１２とは「板状の第１導電部材と、第２導電部材」「とを機械的に固定」する「第２締結部」である点で一致する。また、甲１発明２の接合部材４は銅部材でなり、被接合部材５はアルミ部材でなるから、甲１発明２の接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５を回り込ませた部分が、接合部材４と被接合部材５とを電気的に接続しているのは明らかである。 してみると、甲１発明２の「予備成形工程」及び「成形工程」は、本件発明１２とは「板状の第１導電部材と、第２導電部材」「とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する」「第２締結部を形成する締結工程」である点で一致する構成を有する。 ただし、締結工程が、本件発明１２は「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを、機械的に固定」する「第２締結部を形成する」のに対し、甲１発明２は接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃと被接合部５とを固定する部分を形成する点で相違する。 （ウ）本件発明１２は「平面視において、前記第２締結部を前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設ける」のに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （エ）甲１発明２の「車載用リチウム電池の負側外部端子の製造方法」は「予備成形工程」及び「成形工程」（本件発明１２の「締結工程」に相当）を備えたものであり、また、車載用リチウム電池が充放電可能な二次電池であることは明らかであるから、本件発明１２の「二次電池用端子の製造方法」に相当する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１２と甲１発明２とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「板状の第１導電部材と、第２導電部材のフランジ部とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第１締結部、および板状の第１導電部材と、第２導電部材とを、機械的に固定して、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを電気的に接続する第２締結部を形成する締結工程を含む、 二次電池用端子の製造方法。」 〈相違点３〉 締結工程が、本件発明１２は「前記第１導電部材と前記第２導電部材の前記フランジ部とを、機械的に固定」する「第２締結部を形成する」のに対し、甲１発明２は接合部材４の突部４ｃに塑性変形により形成されるアンダーカット部４ｃｃと被接合部５とを固定する部分を形成する点。 〈相違点４〉 本件発明１２は「平面視において、前記第２締結部を前記第１締結部よりも前記フランジ部の中心側に設ける」のに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点。 イ 判断 相違点３について検討する。 甲１発明２は、「予備成形押し型が接合部材４よりも柔らかい被接合部材５を介して接合部材４の突部４ｃを塑性変形させ、その上端外周をわずかに外方に扁平させてアンダーカット部４ｃｃを形成し始め、予備成形押し型を後退させた後に、成形押し型の前進にともなって、成形押し型が予備成形部５ｃを圧縮して予備成形部５ｃから所定厚さの平板部５ｂが成形され、この時、被接合部材５の加工硬化を利用して突部４ｃの突端を外方に扁平させて接合部材４に十分な大きさのアンダーカット部４ｃｃが形成され、同時にそのアンダーカット部４ｃｃに予備成形部５ｃの余肉が回り込み、これにより、両部材同士を抜脱不能に接合する接合構造Ｓが得られ」ると共に「被接合部材５が平板状に成形される際には、外周が歯形状となっている段部４ｂの間隙に被接合部材５の余肉が回り込んで、平板部５ｂの首下に大円柱段部４ｂ１が形成され、十分な回転方向の強度が得られ」るものである。 上記の通り、甲１発明２は段部４ｂの歯形状の間隙に被接合部材５の余肉が回り込むものであるところ、アンダーカット部４ｃｃを段部４ｂに設けるには段部４ｂを塑性変形させることとなるが、段部４ｂを塑性変形させるとその歯形状を変形させ段部４ｂの歯形状の間隙に被接合部材５の余肉が回り込まなくなるおそれがある。してみると、段部４ｂに塑性変形によるアンダーカット部４ｃｃを設けることには動機がなく、むしろ阻害要因がある。 したがって、甲１発明２において、予備成形工程及び成形工程を段部４ｂ（本件発明１の「フランジ部」に相当）に塑性変形によるアンダーカット部４ｃｃを形成させる工程とし、本件発明１２の相違点４に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲２ないし４記載の技術（上記「第４」「２」ないし「４」参照）は、フランジ部に２つの締結部を設ける技術ではなく、また、甲第２ないし４号証のその他の記載にも、フランジ部に２つの締結部を設けることは記載も示唆もされていない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで当業者が容易に発明することができたものではない。 （４）本件発明１３ないし２０について 請求項１３ないし２０は、請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明１３ないし２０は、本件発明１２の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１２についての判断と同様の理由により、本件発明１３ないし２０は甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 よって、本件請求項１ないし２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし４号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に発明することができたものではなく、請求項１ないし２０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。