2025-005653

特願２０２０－２１８９８２「異種金属部品接合方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ７月 ８日出願公開、特開２０２２－１０４０１７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月２８日にされた特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ８月２８日付け：拒絶理由通知書 令和６年１０月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月 ６日付け：拒絶査定 令和７年 ４月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和８年 ２月１０日付け：拒絶理由通知書 令和８年 ４月１５日 ：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正によって補正がされた特許請求の範囲の請求項１は、下記１のとおりであって、実質的に、本件補正前の（すなわち、令和７年４月１４日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の）請求項１に請求項２（下記２）の記載を組み込むとともに、さらに補正を加えたものであるといえる。なお下線は、本件補正による補正箇所を示すために請求人が付したものである。 １ 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合し、第２金属部材にバスバーを接合可能な電池端子の製造方法において、 逆テーパー状の袋穴部を有する第１金属部材の当該袋穴部の開口部を塞ぐようにして第２金属部材の端部を配置し、 第１金属部材は、その外周面を拘束するようにして受け型で保持する一方、第２（当審注：原文は半角。以下同じ。）金属部材は、その外周面は非拘束とし、 この状態で第２金属部材を圧縮する方向に圧力を加えることにより、第２金属部材の端部が塑性変形し第１金属部材の袋穴部へ流動し充填させて第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合するとともに、 前記第２金属部材は、圧縮による塑性変形によって前記第１金属部材の袋穴部に収容された端部を除いて扁平し、その扁平した部分である第２金属部材の外径は、第１金属部材の外径よりも大径に成形されて接合されることを特徴とする電池端子の製造方法。」 ２ 本件補正前の請求項１及び請求項２ 「 【請求項１】 第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合して成る電池端子の製造方法において、 逆テーパー状の袋穴部を有する第１金属部材を受け型で保持し、 第１金属部材の袋穴部が形成された端面よりも大径の端面を有する第２金属部材の当該端面を、第１金属部材の袋穴部を塞ぐようにして配置し、 この状態で第２金属部材を圧縮する方向に圧力を加えることにより、第２金属部材の端部が塑性変形し第１金属部材の袋穴部へ流動し充填させて第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合することを特徴とする電池端子の製造方法。 【請求項２】 第２金属部材は、圧縮による塑性変形に伴い第１金属部材よりも大径に成形されることを特徴とする請求項１に記載の電池端子の製造方法。」 第３ 当審が通知した拒絶の理由 本件補正前の請求項１、及び、請求項１を引用する請求項２に対して、令和８年２月１０日付け拒絶理由通知書によって当審が通知した拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。 １ 理由１（明確性）について 本願は、特許請求の範囲の記載が次の（１）及び（２）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （１）本件補正前の請求項１に記載した「第１金属部材の袋穴部が形成された端面よりも大径の端面を有する第２金属部材の当該端面を、第１金属部材の袋穴部を塞ぐようにして配置し、・・・」について、「第１金属部材の袋穴部が形成された端面」がどこの部分を意味するのか不明である。 （２）本件補正前の請求項２に記載した「第２金属部材は、圧縮による塑性変形に伴い第１金属部材よりも大径に成形されること・・・」について、塑性変形した第２金属部材のどの部分が第１金属部材のどの部分よりも大径に形成されるのかが明らかではないため構成が不明確である。 ２ 理由２（進歩性）について 本件補正前の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特公昭４４－２３２２１号公報 引用文献２：特開２０１２－１３８３４２号公報 引用文献３：国際公開第２０１８／００３１７５号 引用文献４：特開２０１６－１２２６０４号公報 第４ 当審の判断 上記第３の理由１及び２について、以下判断する。 １ 理由１（明確性）について 本件補正後の請求項１に関し、上記理由１のうち上記第３の１（２）の点については、依然としてその構成が不明確である。以下詳述する。 （１）本件補正後の請求項１には、上記第２の１のとおり、次のとおり記載される。 「前記第２金属部材は、圧縮による塑性変形によって前記第１金属部材の袋穴部に収容された端部を除いて扁平し、その扁平した部分である第２金属部材の外径は、第１金属部材の外径よりも大径に成形されて接合される」 しかしながら、依然として、「扁平した部分である第２金属部材の外径」が、「第１金属部材の外径」のどの部分と比較して「大径に成形され」ることを特定しようとしているのか、請求項１の記載のみでは明確に理解することができない。 （２）当該用語の意義を解釈するため、発明の詳細な説明を参酌すると、明細書及び図面には、次の内容が記載されている（下線は当審にて付した。以下同様。）。 ア「【００１２】 第１金属部材１０は、平板状の頭部１１と、これに一体成形される軸部１２とから構成される。また、頭部１１の上面は、有底の袋穴部１３を有している。この袋穴部１３は、その内周壁が逆テーパー状に成形されており、この逆テーパー部１４は、底部に向かうに従って、袋穴部１３が拡がる方向に傾斜している。さらに、袋穴部１３の開口縁部１５は円弧状に成形されている。 【００１３】 第２金属部材２０は、円柱状を成しており、その端部２１は、上記第１金属部材１０の袋穴部１３の開口面積よりも十分に大きく成形されている。 【００１４】 図２は、上記第１金属部材１０と第２金属部材２０との接合方法を示す図である。受け型１は、段付きの挿入孔１ａを有しており、第１金属部材１０の頭部１１を段付き部に吊下し、挿入孔１ａに第１金属部材１０の軸部１２を遊嵌するようにして、第１金属部材１０を挿入孔１ａに保持するように構成されている。 【００１５】 続いて、第２金属部材２０の端部２１が上記第１金属部材１０の袋穴部１３を塞ぐようにして設置される。そして、パンチピン３を下方に前身させて、第２金属部材２０のもう一方の端部２２側から第２金属部材２０を軸方向に圧縮することにより、第２金属部材２０の端部２１が塑性変形により流動し、第１金属部材１０の袋穴部１３へ充填される。これとともに、第２金属部材２０は圧縮力により扁平する。 【００１６】 続けて、図３に示すように、第１金属部材１０の袋穴部１３に、第２金属部材２０の端部２１が完全に充填されるまで、かつ第２金属部材２０が平板状になるまで圧縮することにより、第１金属部材１０と第２金属部材２０は接合される。」 イ「図２ ［図：0001437045000001.jpg］ 」 ウ「図３ ［図：0001437045000002.jpg］ 」 （３）上記（２）から、発明の詳細な説明には、図２及び３（上記（２）イ及びウ）に示されるように、第２金属部材２０は、圧縮力により扁平し、第１金属部材１０の袋穴部１３に第２金属部材２０の端部２１が完全に充填されるまで、かつ第２金属部材２０が平板状になるまで圧縮され、第１金属部材１０と第２金属部材２０が接合されることについて、記載される。 また、第１金属部材１０は、平板状の頭部１１と、これに一体成形される軸部１２とから構成され、頭部１１の上面は、有底の袋穴部１３を有していることも理解される。 しかしながら、発明の詳細な説明においても、「扁平した部分である第２金属部材の外径」が、「第１金属部材の外径」のどの部分（平板状の頭部１１、軸部１２、有底の袋穴部１３、又は、その他の部分）に対して「大径に成形され」るかまでは、明記がない。 （４）そのため、本件補正後の請求項１の記載を詳細に検討する。 「第１金属部材の外径」との記載を文言どおりに解釈すると、「第１金属部材」のうち、径方向に最も大きく張り出して位置する部分の外径と解するのが相当であることから、第１金属部材１０を構成する部分のうち、「平板状の頭部１１」の「外径」であると解釈され得る。 さらに、当該請求項１には、上記（１）の事項のほか、「第１金属部材は、その外周面を拘束するようにして受け型で保持する」とも記載され、当該「外周面」が「第１金属部材の外径」を画定するともいえる。発明の詳細な説明（段落【００１４】、図２）によれば、外周面を拘束するように受け型で保持されるのは、「平板状の頭部１１」である（なお「軸部１２」は挿入孔１ａに遊嵌されるから、外周面が拘束されているとはいえない。）から、「第１金属部材の外径」は「平板状の頭部１１」の「外径」であることを間接的に裏付けている、とも解される。 （５）しかしながら、図３（上記（２）ウ）の図示内容から、第２金属部材２０が平板状になるまで圧縮された状態においては、第２金属部材２０の外径が受け型１の段付きの挿入孔１ａの段付き部の内径、すなわち、第１金属部材１０の頭部１１の外径と等しくなることは看取されるものの、第１金属部材１０の頭部１１の外径よりも大径に成形されることまでを看取することができない。 （６）なお、令和８年２月１０日付け拒絶理由通知書に対し、令和８年４月１５日提出の意見書においては、上記理由１（上記第３の１）について、 「４．拒絶理由１について 上記２および３に記載した内容により、明確になったと存じます。」 と記載され、その「３．拒絶理由２について」の欄には、 「・・・また、接合後において、引用発明１は、先端部材４（本願発明１の第１金属部材に相当）と、軟質金属材５との外径が同一であるのに対し、本願発明１は、第２金属部材の外径は、第１金属部材の外径よりも大径である点で相違します。 上記の相違点により、本願発明１によって製造された電池端子は、第２金属部材が頭部、第１金属部材が軸部のような形状となます。（当審注：「なります」の誤記と認める。）・・・」と記載される。 以上の記載から推認すると、請求項１の記載における「第１金属部材の外径」とは、「第１金属部材１０の軸部１２」の「外径」を意図していた、とも解されるが、本件補正後の請求項１には、「第１金属部材の軸部の外径」（下線は当審にて付した。）とまでの具体的な記載がない（請求項１全体をみても「軸部１２」についての記載自体がない。）。 （７）してみると、上記（１）のとおり、請求項１においては、「扁平した部分である第２金属部材の外径」が、「第１金属部材の外径」のどの部分と比較して「大径に成形され」ることを特定しようとしているのか、請求項１の記載、及び、上記（２）ウの図３を参酌しても、「第１金属部材の外径」の指す部位（例えば、頭部か、軸部か、袋穴部か、それ以外か）を明確に特定することができない。 （８）小括 したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）本願発明の認定 上記１のとおり、本件補正後の請求項１における、 「前記第２金属部材は、圧縮による塑性変形によって前記第１金属部材の袋穴部に収容された端部を除いて扁平し、その扁平した部分である第２金属部材の外径は、第１金属部材の外径よりも大径に成形されて接合される」 との記載では、その記載から特定される事項が不明確であるが、発明の詳細な説明（上記１（２）ウの図３）、及び、上記１（６）における意見書の記載から推認して、 「前記第２金属部材は、圧縮による塑性変形によって前記第１金属部材の袋穴部に収容された端部を除いて扁平し、その扁平した部分である第２金属部材の外径は、第１金属部材の軸部の外径よりも大径に成形されて接合される」 の意味と解釈し、その余の点については、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記第２の１）により特定されるとおりのものとして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定する。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「本発明はスポット溶接用電極片の加工方法に関するのであるが、この加工法はその発明の要旨を踏襲して他の目的で硬軟異金属片の接続加工にも応用する事ができる。」（第１欄第２１～２４行） （イ）「室２内には第１図に示す様に、上面に噛合い結合用の凹所３を設けた硬質材金属（クロム銅合金など）からなる先端部材４を填（当審注：原文は旧字。以下同じ。）め、更にその上からアルミニウム又は軟質銅などの胴部形成用の軟質金属材５を填め、その上から油圧機等により強力に働らくプランジャー７を徐々に作用させ得る様に設けている。凹所３は強圧成形後の結合を完全ならしめる為に例えば稍ダブテール形断面の先拡がりにした臼形孔とする事が望ましい。この様に準備して型枠１内で２金属片を強圧搾するときは、アルミニウム材等からなる胴部形成用材５は型枠内でプランジャー７によって強圧されて室２内でプランジャー７の周りに後方押出加工され、一方その下方の端面部は徐々に先拡がりの凹所３内に強力に押し込まれ、殊にそのプランジャーのストロークの末期に於て強力な作用を受けて該凹所内を緊密に充塞し、両者を噛合わせの状態で完全に結合させ得るものである。」（第２欄第９～２６行） （ウ）「第１～３図 ［図：0001437045000003.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アの記載からみて、引用文献１には、スポット溶接用電極片の加工方法に関する、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 クロム銅合金などの硬質材金属からなる先端部材４とアルミニウムなどの胴部形成用の軟質金属材５とを噛合わせの状態で結合して成るスポット溶接用電極片の加工方法において、 先拡がりにした凹所３を有する先端部材４の当該凹所３の開口部を塞ぐようにして軟質金属材５の端部を配置し、 先端部材４及び軟質金属材５は、その外周面を拘束するようにして型枠１で保持し、 この状態で軟質金属材５を圧縮する方向に圧力を加えることにより、軟質金属材５の端部が塑性変形し先端部材４の凹所３へ流動し充填させて先端部材４と軟質金属材５とを噛合わせの状態で結合するスポット溶接用電極片の加工方法。」 ウ 引用文献２の記載 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、蓄電素子、及び、端子の製造方法に関するものである。」 （イ）「【０００６】 本発明は、前記課題を解決するための手段として、 外装体から外部に露出する露出面を有する外部端子と、外装体の内部に配置され、前記外部端子に接続される集電体と、外装体の内部に配置され、前記集電体に接続される発電要素と、を備えた蓄電素子であって、 前記外部端子は、 外部に露出する平面部と、 前記平面部から前記外装体の内部に突出して集電体に接続される軸部と、 を有する構成としたものである。 【０００７】 この構成により、外装体の内部に軸部を挿通して集電体と電気接続し、外部に露出する平面部にバスバーを接続することができる。」 （ウ）「【００３４】 外部端子１４は、負極外部端子２８と正極外部端子２９とからなり、平板部３０と、その下面中央部から下方に向かって延びる軸部３１とで構成されている。平板部３０の表面（露出面）には、図示しないバスバーが溶接により接続される。」 （エ）「【００４１】 なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。 例えば、前記負極外部端子２８は、図８に示すように、平面視矩形状のアルミニウム製の板状体３４と、その下面中央部に形成した平面視円形の凹部３４ａに、銅製のリベット３５の鍔部３５ａを圧入することにより形成することができる。・・・」 （オ）「図１ ［図：0001437045000004.jpg］ 」 （カ）「図８ ［図：0001437045000005.jpg］ 」 エ 引用文献３の記載 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「［0017］（第１の実施形態） 以下、本発明の第１の実施形態に係る部材の非貫通接合方法（以下、第１接合方法という）を図面に基づき説明する。図２に示すように、１は第１接合方法により製造される複合部品を外部電極端子として使用する用途の一例を示すリチウム電池である。このリチウム電池１は複数枚の電池パック１ａを収納する電池缶１ｂを有し、この電池缶１ｂの上面には正極側外部電極端子（図示せず）と負極側外部電極端子（以下、負側外部端子という）３とが取付けられている。前記電池パック１ａは上端に正、負の各電極端子１ａ１，１ａ２を有し、隣接する電池パック１ａ，１ａの一方の負電極端子１ａ２と他方の電池パック１ａの正電極端子１ａ１間にはバスバー１ｃが接続され、複数の電池パック１ａが直列に接続されている。また、最後列の電池パック１ａの負電極端子１ａ２にもバスバー１ｃが連接されており、このバスバー１ｃの端部には前述の負側外部端子３が接続されている。 ［0018］ 前記負側外部端子３は、図５に示すように銅部材でなる接合部材４と、この接合部材４よりも柔らかいアルミ部材でなる被接合部材５とからなっている。前記接合部材４は、棒状の軸部４ａと、外形状が非円形状の一例である歯形状の段部４ｂと、これに連続しかつこれから突出する突部４ｃとを有している。前記段部４ｂは、突部４ｃの突端近傍に拡広しており、その外周囲で回転方向の摩擦抵抗を確保している。また、前記被接合部材５は前記接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃを覆う所定厚さの平板部５ｂを有するが、図３（ａ）および（図３（ｂ）に示すように当該成形が行われる前には前述の接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが嵌合可能な穴部５ａを有している。前記負側外部端子３は、図４（ａ）および図４（ｂ）並びに図５に示すように被接合部材５の袋穴５ａ内に接合部材４の段部４ｂおよび突部４ｃが位置するように被接合部材５を接合部材４に被せ、後記受け型６との間で被接合部材５を圧縮することにより被接合部材５と接合部材４を同時に塑性変形させて、接合部材４にアンダーカット部４ｃｃを形成しつつそのアンダーカット部４ｃｃに被接合部材５の余肉を回り込ませて、両部材同士を抜脱不能に接合する非貫通接合構造Ｓを有している。 ［0019］ 前述の構造により、接合部材４のアンダーカット部４ｃｃが被接合部材５の余肉の回り込む溝を形成することとなり、被接合部材５の抜け止め効果がもたらされる。また接合部材４のアンダーカット部４ｃｃの背面により被接合部材５の余肉がかしめられる状態となり、これら部材の密着性が向上して大きな軸線方向の強度が得られる。さらに、被接合部材５の余肉が段部４ｂの歯形状の空隙に回り込むことにより、回転方向の抵抗が大きくなり、大きな回転方向の強度が得られるばかりか、接合個所が穴部５ａ内で非貫通状態であるので、気密性の高い接合構造が得られる。これにより、当該負側外部端子３は液体が充満されるリチウム電池１の電池缶１ｂのような密閉される内部に通じる個所で使用されても、液体が漏洩することはない。同時に、リード線等を溶着するスペースを十分に確保でき、しかもその耐食性も確保できる平板部５ｂを得ることができる。・・・」 （イ）「図３ ［図：0001437045000006.jpg］ 」 （ウ）「図４ ［図：0001437045000007.jpg］ 」 （エ）「図５ ［図：0001437045000008.jpg］ （当審注：図５中、符号「５ａ」は、［0019］、図１からみて「５ｂ」の誤記と認める。）」 オ 引用文献４の記載 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２５】 図３から図６を参照すると、負極の外部電極１１Ｂは、板状体（端子本体）１４と、リベット（軸状部）１５とを備える。本実施形態では、板状体１４はアルミニウム又はアルミニウム合金製であり、リベット１５は銅又は銅合金製である。」 （イ）「【００３８】 負極の外部電極１１Ｂの板状体１４にはバスバーが溶接されており、バスバーを介して板状体１４に対してリベット１５の鍔部１７から引き抜ことする外力が作用する。しかし、リベット１５の鍔部１７は板状体１４を貫通する態様で板状体１４に圧入されているので、このような外力に対して、十分な板状体１４のリベット１５からの引抜強度が確保されている。また、鍔部１７に設けられた環状溝１９には、加締時に板状体１４を構成する材料（本実施形態ではアルミニウム又はアルミニウム合金）が環状溝１９内に進入している。言い換えれば、鍔部１７の環状溝１９に板状体１４が食い込んでいる。これによっても、板状体１４のリベット１５からの引抜強度を高めることができる。」 （ウ）「図３ ［図：0001437045000009.jpg］ 」 （エ）「図４ ［図：0001437045000010.jpg］ 」 （３）対比 ア 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「（クロム銅合金などの硬質材金属からなる）先端部材４」は、前者の「第１金属部材」に相当し、以下同様に、「（アルミニウムなどの胴部形成用の）軟質金属材５」は「第２金属部材」に、「噛合わせの状態で結合」は「機械的に接合」に、「先拡がりにした」は「逆テーパー状の」に、「凹所３」は「袋穴部」に、「型枠１」は「受け型」に、それぞれ相当する。 （イ）引用発明の「スポット溶接用電極片の加工方法」と本願発明の「第２金属部材にバスバーを接合可能な電池端子の製造方法」とを対比すると、両者は「製品の製造方法」という点に限り一致する。 イ したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 （ア）一致点 「 第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合して成る製品の製造方法において、 逆テーパー状の袋穴部を有する第１金属部材の当該袋穴部の開口部を塞ぐようにして第２金属部材の端部を配置し、 第１金属部材は、その外周面を拘束するようにして受け型で保持し、 この状態で第２金属部材を圧縮する方向に圧力を加えることにより、第２金属部材の端部が塑性変形し第１金属部材の袋穴部へ流動し充填させて第１金属部材と第２金属部材とを機械的に接合する製品の製造方法。」 （イ）相違点 （イ－１）相違点１ 製品の製造方法に関し、本願発明は、「第２金属部材にバスバーを接合可能な電池端子の製造方法」であるのに対し、引用発明は、「スポット溶接用電極片の加工方法」である点。 （イ－２）相違点２ 受け型での保持に関し、本願発明は、「第２金属部材は、その外周面は非拘束とし」ているのに対し、引用発明は、「軟質金属材５」は、その外周面が拘束されている点。 （イ－３）相違点３ 本願発明は、「前記第２金属部材は、圧縮による塑性変形によって前記第１金属部材の袋穴部に収容された端部を除いて扁平し、その扁平した部分である第２金属部材の外径は、第１金属部材の外径よりも大径に成形されて接合される」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （４）判断 上記（３）イ（イ）の相違点について、以下判断する。 ア 相違点１について アルミニウムからなる板状体（本願発明の第２金属部材に相当。）にバスバーを接合可能な電池端子の製造方法であって、銅とアルミニウムのように硬さの異なる２種の金属部材を機械的に接合して成形することは、引用文献２（【０００７】、【００４１】、図８、上記（２）ウ）、引用文献３（［0017］～［0019］、図３～５、上記（２）エ）、引用文献４（【００２５】、【００３８】、図３～４、上記（２）オ）に記載されているとおり、本願出願前から周知の技術（以下「周知の電池端子の製造」又は「周知技術」という場合がある。）である。 そして、引用発明と当該周知技術とは、硬さの異なる２種の金属部材を機械的に接合して成形する点で、技術分野が関連し、また機能・作用が共通する。また、上記（２）ア（ア）のとおり、引用文献１には「この加工法はその発明の要旨を踏襲して他の目的で硬軟異金属片の接続加工にも応用する事ができる」と記載されていることから、引用発明において、その接続加工の対象として上記周知の電池端子の製造に用いることで、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。 イ 相違点２及び３について 引用発明は、スポット溶接用電極片の加工方法であるから、最終的に引用文献１の第３図に一部を断面図として示されるような製品を完成させるために、軟質金属材５は、その外周面が型枠１で拘束されるとともに、圧縮による塑性変形によって先端部材４の凹所３に収容された端部を除いて扁平してはいないが、上記アのとおり、引用発明の加工方法を他の目的で用いる場合には、必ずしも軟質金属材５の外周面を型枠１で拘束する必要はないし、圧縮による塑性変形によって軟質金属材５を扁平にすることも可能である。 そして、バスバーを接合可能な電池端子において、バスバーと接合するために軸部の外径よりも大径に成形された扁平した部分と前記軸部とからなるものは、引用文献２（【０００７】、【００４１】、図８）、引用文献３（［0017］～［0019］、図５）、引用文献４（【００２５】、【００３８】、図３～４）に記載されているとおり、本願出願前から周知の構成である（以下、上記アの周知技術と併せて「周知技術」という。）。特に引用文献３には、被接合部材５を接合部材４に被せ、受け型６との間で被接合部材５を圧縮して塑性変形させることで、リード線等を溶着するスペースを十分に確保でき、しかもその耐食性も確保できる平板部５ｂを得ることが開示され、当該平板部５ｂの外径は、接合部材４の外径よりも大径に成形されているといえる。 そうすると、上記アのとおり、引用発明の加工方法において、その接続加工の対象として、上記周知の電池端子の製造に用いるために、軟質金属材５の外周面を非拘束として、圧縮による塑性変形によって軟質金属材５を先端部材４の外径よりも大径に扁平することで、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。 （５）請求人の主張について 請求人は意見書において、上記（３）イ（イ－２）及び（イ－３）の相違点２及び３を挙げた上で、「上記の相違点により、本願発明１によって製造された電池端子は、第２金属部材が頭部、第１金属部材が軸部のような形状となます。（当審注：「なります」の誤記と認める。）そして、電池セルは、バスバーで接続しモジュール化されるものであり、これには、第２金属部材の頭部表面はバスバーを位置決めしやすく、かつ溶接するため十分な面積が確保されなければなりません。 このような電池分野特有の課題を解決するために、本願発明１は考案されたものであり、引用発明１の属する技術分野、引用発明１の課題ならびに作用効果は、本願発明１のそれとは全く関連性が無いことから、引用発明１に基づいて本願発明１に容易に想到できる動機はありません。引用発明２乃至４についても同様です。」（意見書１ページ下から５行目～２ページ３行目。）旨の主張をするので検討する。 上記（４）イで述べたとおり、第２金属部材が頭部、第１金属部材が軸部のような形状の電池端子において、第２金属部材の頭部表面が、バスバーを溶接するため十分な面積を有する板状に成形されたものは、引用文献２～４に記載されているように周知技術である。そして、引用発明の加工方法を用いて、上記周知の電池端子を製造すると、上記課題は自ずと解決されるものである。 したがって、意見書における請求人の主張は採用できない。 （６）小括 上記（１）～（５）のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第５ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献２～４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。