2020-700690

特許第６６６９９４０号発明「電磁波シールド材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６９９４０号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６６６９９４０号の請求項２～４に係る特許を維持する。 特許第６６６９９４０号の請求項１及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６６９９４０号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）９月１１日（優先権主張 平成３０年９月１９日、平成３１年３月２７日及び同年３月２８日 日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和２年３月２日に特許権の設定登録がされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行された。 これに対して、令和２年９月１１日と同年９月１８日に特許異議の申立てがされ、いずれも全ての請求項に係る特許について特許異議の理由を申し立てるものである。 ２件の特許異議の申立ては、特許法第１２０条の３第１項の規定により併合して審理されるものであるが、この併合された事件（以下「本件」という）の手続きの経緯は、次のとおりである。 令和２年９月１１日 ： 特許異議申立人丸林敬子（以下「申立人Ａ」という）による特許異議の申立て 同年９月１８日 ： 特許異議申立人村上清子（以下「申立人Ｂ」という）による特許異議の申立て 令和３年１月１５日 ： 取消理由の通知 （令和３年１月１２日付け取消理由通知書） 同年３月１１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年４月２７日 ： 申立人Ａによる意見書の提出 同年４月３０日 ： 申立人Ｂによる意見書の提出 第２ 訂正の請求についての判断 １ 訂正の内容 令和３年３月１１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６６９９４０号の特許請求の範囲、明細書、図面を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、訂正明細書、訂正図面のとおり、訂正後の請求項１～５、訂正後の明細書、訂正後の図面について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載の電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されていることを特徴とする電磁波シールド材。」と記載されているのを、「湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、湿式不織布が、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有し、 前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されていることを特徴とする電磁波シールド材。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１２】～【００１３】、【００１６】～【００１７】、【００２１】、【００２３】～【００２５】、【００３５】～【００４８】、【００９１】～【０１３８】を削除する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００１８】の「＜４＞上記 ＜１＞～＜３＞のいずれかに記載の」を「＜４＞上記＜１＞に記載の」と訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００５０】の「本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、未延伸ポリエステル系短繊維の融点は、２２０℃以上２５０℃以下である。」との記載を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００５７】の「なお、本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、電磁波シールド材用不織布の剥離強度を高めるためには、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有する湿式不織布を、温度が２００℃以上２１５℃以下である熱ロールを用いて熱カレンダー処理することが好ましい。より好ましい熱ロールの温度は、２０３℃以上２１０℃以下である。」との記載を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００６５】の「なお、実施例１１～２８は参考例であり、」との記載を、「なお、実施例４は参考例であり、」と訂正する。 （９）訂正事項９ 図面の図１を削除する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の発明の名称を「電磁波シールド材用不織布及び電磁波シールド材」とあるのを「電磁波シールド材」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００８５】の「同軸管法７」との記載を「同軸管法ＧＰＣ７」と訂正する。 ２ 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２が請求項１の記載を直接的に引用し、請求項３～５が請求項２を引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、一群の請求項を構成する。 また、訂正事項４～１１に係る明細書及び図面に係る訂正は、一群の請求項１～５に関係する訂正である。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、（ア）本件訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用していたのを、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めること、（イ）延伸ポリエステル系短繊維と未延伸ポリエステル系短繊維の質量含有比率を特定すること、を内容とするものである。 上記（ア）は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。また、上記（イ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【００３０】には「本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、延伸ポリエステル系短繊維と未延伸ポリエステル系短繊維の質量含有比率は、１０：９０～９０：１０であることが好ましく、２０：８０～８０：２０であることがより好ましく、３０：７０～７０：３０であることがさらに好ましい。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 申立人の主張について 申立人Ｂは、意見書において、訂正事項１の（イ）が本件訂正前の発明特定事項とまったく異なる技術的意義を有するものであること、訂正事項１の（イ）が発明の技術的意義を不明確とするものであることから、訂正事項１が特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない旨主張する。 前段の主張は、本件訂正前の技術的意義が搬送性及び電磁波シールド性に係るものであるのに対し、本件訂正後の技術的意義が強度及び均一性にある（本件特許明細書【００３０】）というものである。 しかし、強度及び均一性は、湿式不織布を構成する繊維全体との関係で説明されるものであり、訂正事項１の（イ）が異なる技術的意義のものとはいえない。また、訂正事項１の（イ）が加わることにより、本件訂正前の発明特定事項に備わっていた搬送性及び電磁波シールド性に係る技術的意義が滅却されるものではなく、質量含有比率を特定するという付加技術を特定したとみるべきである。 そうすると、訂正事項１の（イ）の目的としては、特許請求の範囲の減縮とみるのが妥当である。 同様に、後段の主張についても、付加技術の特定によって、技術的意義が不明確になるとはいえない。 以上から、申立人Ｂの主張は採用できず、上記のとおり判断する。 （２）訂正事項２、３について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を削除するものであり、訂正事項３は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２、３は、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２、３は、いずれも、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４～７について ア 訂正の目的 訂正事項４～７は、いずれも、特許請求の範囲の記載と整合しない明細書の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４～７は、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４～７は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正に伴って、実施例４は、発明の範囲から除外されることとなった。 訂正事項８は、訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るためのものである。 したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、明細書の段落【００６５】において、実施例４は参考例であることを示したものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、図１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項９は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正に伴い、「電磁波シールド材用不織布」は、発明の範囲から除外されることとなった。 訂正事項１０は、訂正事項２に係る訂正に伴い発明の名称を「電磁波シールド材」とするもので特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、「同軸管法７」との記載を「同軸管法ＧＰＣ７」とするものである。「同軸管法７」との記載が誤りであることは明らかであり、訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書には、次の記載がある。 「【００８５】 ［電磁波シールド性（電界）］ 同軸管法による電磁波シールド性（電界）に基づき測定した。周波数４０ＭＨｚ～３ＧＨｚの範囲では同軸管法３９Ｄによって測定し、周波数５００ＭＨｚ～１８ＧＨｚの範囲では、同軸管法ＧＰＣ７によって測定した。周波数５００ＭＨｚ～３ＧＨｚは、同軸管法３９Ｄと同軸管法７の両方で測定するが、低い数値を採用した。」 当該段落には、「同軸管法ＧＰＣ７」についての記載が存在し、また文脈からみて、「同軸管法７」との記載が「同軸管法ＧＰＣ７」の誤記であると認められる。 したがって、訂正事項１１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１１は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり本件訂正を認めることができるので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】削除 【請求項２】 湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、湿式不織布が、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有し、 前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されていることを特徴とする電磁波シールド材。 【請求項３】 金属皮膜処理が、無電解金属めっき処理、電気めっき処理、金属蒸着処理及びスパッタリング処理からなる群から選択される１種以上の処理であることを特徴とする請求項２記載の電磁波シールド材。 【請求項４】 金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含むことを特徴とする請求項２記載の電磁波シールド材。 【請求項５】削除 第４ 当審の判断 １ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して通知した取消理由（令和３年１月１２日付け取消理由通知書）の概要は、以下のとおりである。 １）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３）本件特許の請求項１～５に係る発明は、その出願の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （以下、甲各号証を「甲１」等という。） １．特開２０１４－１８６８５７号公報（申立人Ａ提出の甲１） ２．特開２０１４－７５４８５号公報（申立人Ａ提出の甲２、申立人Ｂ提出の甲１） ３．特開２０１７－１８３５１４号公報（申立人Ｂ提出の甲２） ４．特開２０１３－５３２２９号公報（申立人Ｂ提出の甲３） ５．特開２０１３－１７１７０６号公報（申立人Ｂ提出の甲４） ６．特開２００１－２００３７６号公報（申立人Ａ提出の甲３） ２ 令和３年１月１５日に通知した取消理由についての判断 （１）サポート要件について ア 本件請求項５は、本件訂正により削除されたので、当該請求項に係る特許のみについての取消理由はなくなった。 イ 本件発明が解決せんとする課題は、搬送性に優れ、優れた電磁波シールド性を発現できる電磁波シールド材用不織布及びそれを使用した電磁波シールド材を提供することにある（段落【００１１】）。 ウ 「搬送性」とは、背景技術の問題点を指摘した段落【０００６】の記載によれば、不織布の搬送時に“皺”が生じないことを念頭に置いた概念であると理解できる。 段落【００８３】【００８４】には、実施例の評価の仕方の説明があるが、それから、搬送性とは、不織布を一定のテンションで搬送した際の“皺”の有無で判断したことは明らかである。 ここで、そのような“皺”が生じるか否かがテンションの大きさはもちろんのこと種々の測定条件や判断基準に応じて変わる性格のものであることは明らかである。 しかし、本件の明細書が開示する実施例、比較例での測定結果は、同じ条件・判断基準で行われた測定に基づくものと考えられる。そして、そのような測定が搬送性を評価する上でおよそ技術的に不適当なものであったなどという証左もない。 そうすると、そのような測定に基づいて、本件発明で搬送性についての課題が解決できたとすることが格別不合理であるとはいえない。 なお、申立人Ｂは、伸び易さとの関係に言及しつつ坪量、厚みの観点からサポート要件を欠如する旨指摘するが、そうしたことを考慮に入れても、本件発明で搬送性についての課題が解決できたとすることに格別不合理な点があったということはできない。 エ 「電磁波シールド性」については、測定数値がいくつ以上であれば“優れた”ものと判断できるのかといった数値的な基準が示されているものではない。 これについても、上記ウと同様に、本件の明細書が開示する実施例、比較例での測定によって本件発明で電磁波シールド性についての課題が解決できたとすることが格別不合理であるということはできない。 オ そうすると、当業者は本件発明により所与の課題が解決できると考えるのが妥当である。 なお、本件発明以外の構成でも課題が解決できるかどうかということは、サポート要件が充足されるかどうかとは別の事情に当たる。 カ 申立人Ｂは、意見書において、訂正事項１で「前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である」なる事項が請求項２に付加されることによるサポート要件の欠如を指摘するので、これについての合議体の見解を付しておく。 既に「第２ ３ （１）イ及びエ」で述べたように、当該事項は明細書に記載されていたといえるものであって、また、発明として当該事項が付加されることによって所与の課題が解決できなくなるとはいえない。また、本件発明の特定繊維長の延伸ポリエステル短繊維及び未延伸ポリエステル短繊維が１％に過ぎず、かつ、他の繊維長の延伸ポリエステル短繊維及び未延伸ポリエステル短繊維が９９％に至るような態様も包摂されるように理解され得るが、当業者は、当然、そうした質量含有比率を、課題が解決できる範囲で選定するものであるから、このことによりサポート要件が充足されないとはいえない。 キ したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （２）新規性について 本件訂正により当該請求項１が削除されたため、新規性に係る取消理由はない。 （３）進歩性について （３－１）引用発明１に基づくもの ア 引用発明１ （ア）引用文献１（特開２０１４－１８６８５７号公報：申立人Ａの甲１には、図面とともに以下の記載がある。 ａ．「【特許請求の範囲】 【請求項１】 不織布基材からなるリチウムイオン二次電池用セパレータ基材において、該不織布基材を構成する繊維がポリエステル系短繊維であり、該不織布基材を構成する主体繊維の平均繊維径が５．７～７．１μｍであるリチウムイオン二次電池用セパレータ基材。」 ｂ．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、リチウムイオン二次電池用セパレータ基材及びリチウムイオン二次電池用セパレータに関する。 ・・・・・・ 【発明の効果】 【００１４】 本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータ基材は、フィラー粒子、樹脂等を含有する塗工用スラリー塗工する処理を施してリチウムイオン二次電池用セパレータとなるためのリチウムイオン二次電池用セパレータ基材であり、該不織布基材を構成する繊維がポリエステル系短繊維で、該不織布基材を構成する主体繊維の平均繊維径が５．７～７．１μｍであることによって、不織布基材表面の空隙の大きさ、深さ及び分布が、塗工用スラリーの付着、吸収に適しているため、塗工時における基材の破損等の基材欠陥、塗工筋等の塗工欠陥が発生し難く、また塗工用スラリーのカバーリング性に優れるという効果が達成できる。」 ｃ．「【００２１】 本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータ基材において、主体繊維の平均繊維径は５．７～７．１μｍである。より好ましくは、６．０～６．９μｍである。・・・・・ ・・・・・ 【００２３】 本発明において、バインダー繊維として機能する熱融着性合成樹脂短繊維を使用することが好ましい。バインダー短繊維としては、芯鞘型、偏芯型、分割型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型の複合繊維、あるいは単一成分からなる繊維（単繊維）等が挙げられる。特に、未延伸ポリエステル系短繊維や芯部に非熱接着成分、鞘部に熱接着成分を配した芯鞘型熱融着性合成樹脂短繊維を含有することが好ましい。」 ｄ．「【実施例】 【００４６】 以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。表１に、本発明の実施例及び比較例で使用した繊維配合を示した。なお、実施例中における部や百分率は断りのない限り、すべて質量によるものである。 ・・・・・ 【００４８】 実施例１ 繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０％を一緒に混合し、パルパーの水中で離解させ、アジテーターによる撹拌のもと、均一な抄造用スラリー（１％濃度）を調製した。この抄造用スラリーを傾斜型抄紙機にて坪量１１ｇ／ｍ２に湿式抄造した後乾燥し、次に、熱カレンダー処理を行い、厚みが１７μｍのリチウムイオン二次電池用セパレータ基材を得た。」 （イ）引用文献１には、特にその実施例１に着目すると、次の発明が記載されていると認める（以下「引用発明１」という）。 「繊度０．３ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．６ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．２ｄｔｅｘの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０％を一緒に混合し湿式抄造によって得られた不織布基材からなるリチウムイオン二次電池用セパレータ基材。」 イ 本件発明２について （ア）本件発明２を引用発明１と対比する。 引用発明１の「湿式抄造によって得られた不織布基材」は、本件発明２の「湿式不織布」に相当する。本件発明２の「電磁波シールド材用不織布」は、それのみでは電磁波シールドの機能を発揮するものではないから、引用発明１の「不織布基材」はまた、本件発明２の「電磁波シールド材用不織布」に相当する。 引用発明１の「配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」、「未延伸ＰＥＴ系短繊維」は、それぞれ、本件発明２の「延伸ポリエステル系短繊維」、「未延伸ポリエステル系短繊維」に相当する。 引用発明１の「繊度０．３ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」の「繊度０．３ｄｔｅｘ」を繊維径（μｍ）に換算すると、本件特許の明細書段落【００６７】にも記載されているように「繊維径５．３μｍ」となるから、引用発明１の「繊度０．３ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」は、本件発明２の「繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維」の範囲内である。 引用発明１の「繊度０．６ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」の「繊度０．６ｄｔｅｘ」を繊維径（μｍ）に換算すると、本件特許の明細書段落【００６７】にも記載されているように「繊維径７．４μｍ」となるから、引用発明１の「繊度０．６ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」は、本件発明２の「繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維」の範囲内である。 よって、引用発明１の「繊度０．３ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．６ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％」は、本件発明２の「繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維」に相当する。 引用発明１の「繊度０．２ｄｔｅｘの未延伸ＰＥＴ系短繊維」の「繊度０．２ｄｔｅｘ」を繊維径（μｍ）に換算すると、本件特許の明細書段落【００６７】にも記載されているように「繊維径４．３μｍ」となるから、引用発明１の「繊度０．２ｄｔｅｘの未延伸ＰＥＴ系短繊維」は、本件発明２の「繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維」の範囲内である。 そうすると、引用発明１の「繊度０．３ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．６ｄｔｅｘの配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０％、繊度０．２ｄｔｅｘの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０％を一緒に混合し湿式抄造によって得られた不織布基材」は、本件発明２の「湿式不織布が、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有すること」に相当する。 引用発明１の“２種”の「配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」の合計含有量は“６０％”であり、「未延伸ＰＥＴ系短繊維」の含有量は“４０％”である。この量は、質量を指すものと考えられるから（【００４６】）、引用発明２における「配向結晶化させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維」と「未延伸ＰＥＴ系短繊維」の質量含有比率は、“４０：６０”である。そうすると、引用発明２におけるこの質量含有比率は、本件発明２の「前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である」に含まれていることになる。 以上を踏まえると、一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、湿式不織布が、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有し、 前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である電磁波シールド材用不織布。」 ［相違点１］ 本件発明２は、「電磁波シールド材」に係るものであって、不織布が電磁波シールド材用とされていてそれに金属皮膜処理が施されているのに対して、引用発明１は、電磁波シールドとの関係が不明である点。 ［相違点２］ 繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維について、本件発明２では「繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される」ものとされているのに対して、引用発明１では「繊度０．３ｄｔｅｘ」のものと「繊度０．６ｄｔｅｘ」のものである点。 （イ）まず、相違点１について検討する。 引用発明１は、特定の不織布基材を含むものの、その不織布基材自体ではなくそれを用いたリチウムイオン二次電池用セパレータ基材に係るものであって、その不織布基材に金属皮膜処理を行って電磁シールド材とすることが想定されるものではない。 また、取消理由で示した他の証拠や、特許異議申立書に記載された他の証拠を考慮しても、引用発明１の不織布基材に金属皮膜処理を行って電磁シールド材とするようなことが教示されるものではない。 （ウ）そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 ウ 本件発明３，４について 本件発明３，４は、いずれも、本件発明２の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明２と同様に、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３－２）引用発明２に基づくもの ア 引用発明２ （ア）引用文献２（特開２０１４－７５４８５号公報：申立人Ａの甲２、申立人Ｂの甲１）には、以下の記載がある。 ａ．「【特許請求の範囲】 【請求項１】 湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０～３０μｍの範囲内であることを特徴とする電磁波シールド材。 ・・・・・・ 【請求項３】 電磁波シールド材にさらにバインダー成分が含まれる、請求項１または請求項２に記載の電磁波シールド材。 【請求項４】 前記バインダー成分が単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維である、請求項３に記載の電磁波シールド材。 【請求項５】 前記ポリエステル繊維とバインダー成分との重量比率が（前者：後者）２０：８０～８０：２０の範囲である、請求項３又は請求項４に記載の電磁波シールド材。」 ｂ．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電子機器、通信機器、電化製品などに用いることができ、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材に関する。 ・・・・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材において、湿式不織布を構成する繊維として細繊度のポリエステル繊維を用いることにより、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。 【０００６】 かくして、本発明によれば「湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０～３０μｍの範囲内であることを特徴とする電磁波シールド材。」が提供される。 その際、電磁波シールド材の引張り強度が１５ｍｍ巾で５Ｎ以上であることが好ましい。また、電磁波シールド材にさらにバインダー成分が含まれることが好ましい。その際、前記バインダー成分が単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維であることが好ましい。また、前記ポリエステル繊維とバインダー成分との重量比率が（前者：後者）２０：８０～８０：２０の範囲内であることが好ましい。」 ｃ．「【発明を実施するための形態】 【０００９】 本発明の電磁波シールド材は、湿式不織布に金属メッキを施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１～０．８ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．００１～０．１５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維が含まれる。かかるポリエステル繊維は、特許第４４７３８６７号公報に記載されたような超極細繊維であってもよい。 【００１０】 前記ポリエステル繊維の単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘよりも大きい場合、電磁波シールド材の厚さが厚くなるおそれがあり好ましくない。 前記ポリエステル繊維の繊径（直径）としては１０μｍ以下（より好ましくは５μｍ以下）であることが好ましい。なお、該繊径（直径）は、単繊維断面形状が丸断面以外の場合は外接円の直径を測定するものとする。 ・・・・・・ 【００１２】 前記ポリエステル繊維は前記のポリエステルを常法により紡糸・延伸した繊維でよい。 ・・・・・ ・・・・・ 【００１４】 また、前記ポリエステル繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが、繊維の分散性をあげることによりバインダー成分の流動性を向上させバインダー成分による固着点が形成されやすくする上で短繊維が好ましい。その際、繊維長としては１～２５ｍｍ（より好ましくは２～１０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。 ・・・・・・ 【００１６】 本発明の電磁波シールド材を構成する湿式不織布には、前記のポリエステル繊維だけでなくバインダー成分も含まれていることが好ましい。 かかるバインダー成分としては、バインダー繊維でもよいし、非繊維系樹脂バインダー（例えば、粉末状のケミカルバインダー）でもよい。なかでも強固な固着点を得て湿式不織布の強度および曲げ剛性を高める上で、バインダー繊維が好ましい。 その際、バインダー繊維において、単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１～１．３ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．００１～０．３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘよりも大きいと、電磁波シールド材の厚さが厚くなるおそれがある。 【００１７】 また、前記バインダー繊維の繊維長としては、１～２５ｍｍ（好ましくは２～１０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。 【００１８】 かかるバインダー繊維としては、湿式不織布の強度を大きくする上でポリエステルからなる未延伸繊維が好ましい。 ・・・・・・ ・・・・・・ 【００２９】 次いで、前記湿式不織布に金属皮膜処理を施す。処理方法としては、公知の方法が用いられ、無電界金属メッキ、電気メッキ、金属蒸着、スパッタリング加工などいずれでもよく、なかでも無電界金属メッキによる方法が好ましい。前記金属皮膜は１層でもよいし２層以上の多層であってもよい。 その際、金属の種類としては、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、スズ、またはこれらの合金などがあげられ、なかでも導電性と製造コストとを考慮して銅の無電界金属メッキが好ましい。」 ｄ．「【００３６】 ［実施例１］ 常法によって製造された、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維（帝人株式会社製、登録商標：テピルス、銘柄：ＴＡ０４Ｎ ＳＤ０．６ｄｔｅｘ（繊径７．４μｍ）×繊維長５ｍｍ）と未延伸型バインダー繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＡ０７Ｎ ＳＤ１．２ｄｔｅｘ（繊径１０．７μｍ）×繊維長５ｍｍ）とを（ポリエステル繊維／未延伸型バインダー繊維）６０／４０の重量比で原料を準備し、円網抄紙機を用いて、目付け１５ｇ／ｍ２を得た後、金属／弾性ローラーからなる熱圧カレンダー設備を用いて（温度１９０℃×線圧５０ｋｇ／ｃｍ）を施した。 その後、無電解メッキ法により銅、ニッケルのメッキを実施した後、電磁波シールド材を得た。その物性を表１に示す。 次いで、かかる電磁波シールド材を電子機器用として用いたところ、薄くかつ強度に優れるものであった。 ・・・・・・ 【００３８】 ［実施例３］ 実施例１で用いたポリエステル繊維を極細ポリエチレンテレフタレート繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＡ０４ＰＮ ＳＤ０．１ｄｔｅｘ（繊径３μｍ）×繊維長３ｍｍ）に変更し、かつ未延伸型バインダー繊維を極細ポリエチレンテレフタレート未延伸型バインダー繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＫ０８ＰＮ ＳＤ０．２ｄｔｅｘ×繊維長３ｍｍ）に変更し、ポリエステル繊維／バインダー繊維の比率を５０／５０とする以外は同様の方法で電磁波シールドを得た。その物性を表１に示す。」 （イ）引用文献２には、特にその請求項５に着目すると、次の発明が記載されていると認める（以下「引用発明２」という）。 「湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、 湿式不織布は、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、該ポリエステル繊維は、常法により紡糸・延伸した繊維であって、繊維の形態は短繊維であり、 さらに単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維が含まれ、該未延伸型バインダー繊維は、繊維長が２～１０ｍｍの範囲内で、ポリエステルからなるものであり、 前記ポリエステル繊維と前記未延伸型バインダー繊維との重量比率が（前者：後者）２０：８０～８０：２０の範囲である、 電磁波シールド材。」 イ 本件発明２について （ア）本件発明２を引用発明２と対比する。 引用発明２の「湿式不織布」、「金属皮膜処理」は、それぞれ、本件発明２の「湿式不織布」、「金属皮膜処理」にそれぞれ相当する。また、引用発明２の「湿式不織布」は、「電磁波シールド材」に用いられるものであるから、本件発明２の「電磁波シールド材用不織布」にも相当する。 引用発明２の「ポリエステル繊維」は、「常法により紡糸・延伸した繊維であって、繊維の形態は短繊維であ」ることから、本件発明２の「延伸ポリエステル系短繊維」に相当する。 引用発明２の「未延伸型バインダー繊維」は、「繊維長が２～１０ｍｍの範囲内」であり、「ポリエステルからなる」ことから、本件発明２の「未延伸ポリエステル系短繊維」に相当する 引用発明２の「前記ポリエステル繊維と前記未延伸型バインダー繊維との重量比率が（前者：後者）２０：８０～８０：２０の範囲である」は、本件発明２の「前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である」に相当する。 以上を踏まえると、一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、湿式不織布が、延伸ポリエステル系短繊維と、未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有し、前記延伸ポリエステル系短繊維と前記未延伸ポリエステル系短繊維との質量含有比率が２０：８０～８０：２０である電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されている電磁波シールド材。 ［相違点３］ 延伸ポリエステル系短繊維が、本件発明２では「繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上」のものであるのに対して、引用発明２では「単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下」である点。 ［相違点４］ 未延伸ポリエステル系短繊維が、本件発明２では「繊維径が３μｍ以上５μｍ以下」のものであるのに対して、引用発明２では「単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下」である点。 （イ）相違点３について検討する。 ａ．引用発明２の延伸ポリエステル繊維は、単繊維繊度１．１ｄｔｅｘ以下であるものの、その範囲内の１種類を用いることが想定されている。 これに対し、引用文献１、３、４及び５には、ポリエステル系繊維を用いた不織布として、繊維径の異なる複数種類のポリエステル系繊維を組み合わせて用いることが記載されているが、各引用文献の技術分野及び課題については、次のとおりである。 （ａ）引用文献１（特開２０１４－１８６８５７号公報） 「本発明の課題は・・・フィラー粒子、樹脂等を含有する塗工用スラリー塗工する処理等を施してリチウムイオン二次電池用セパレータとなるためのリチウムイオン二次電池用セパレータ基材において、塗工時に塗工筋等の塗工欠陥が発生し難く、また、塗工用スラリーのカバーリング性が良好である等、塗工適性に優れたリチウム二次電池用セパレータ基材を提供することである。」（【００１１】） （ｂ）引用文献３（特開２０１７－１８３５１４号公報：申立人Ｂの甲２） 「本発明の課題は・・・熱放散シートにおける高効率の熱放散性と薄型化という要望に対応できる熱放散シート基材を提供することにある。」（【０００８】） （ｃ）引用文献４（特開２０１３－５３２２９号公報：申立人Ｂの甲３） 「本発明は・・・被貼着面の形状に対する追従性に優れ、かつ粘着剤等の裏抜けを防止することができる粘着テープ用基材を提供することを目的とする。」（【０００６】） （ｄ）引用文献５（特開２０１３－１７１７０６号公報：申立人Ｂの甲４） 「本発明は・・・従来、作業性が悪く、生産速度を落として生産していた湿式抄造法で製造された不織布を効率良く熱カレンダー作業し、機械強度が強く、且つ内部短絡不良率が低いリチウムイオン二次電池用セパレータを得ることができるリチウムイオン二次電池用セパレータの製造方法と、該製造方法によって製造されるリチウムイオン二次電池用セパレータ及び該リチウムイオン二次電池用セパレータを具備してなるリチウムイオン二次電池を提供することにある。」（【０００９】） 以上から、引用文献１、３～５はいずれも引用発明２とは技術分野及び技術課題が異なるものであるから、引用発明２において、単繊維繊度１．１ｄｔｅｘ以下の延伸ポリエステル繊維を１種類用いていたものを、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径の異なる２種以上のものへと変更する動機付けはない。 ｂ．したがって、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項は、引用発明２及び引用文献１、３～５に記載される技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 以上から相違点４について検討するまでもなく、引用発明２は、取消理由で示された他の証拠や、特許異議申立書に記載されている他の証拠を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 本件発明３，４について 本件発明３，４は、いずれも、本件発明２の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明２と同様に、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３－３）小括 本件発明は、引用発明１に基づいても、引用発明２及び引用文献１、３～５に記載される技術的事項に基づいても、当業者が容易に発明し得たものではないから、それらに係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２項に該当するものではない。 ３ 取消理由の通知において採用しなかった特許異議申立理由について ・実施可能要件について 申立人Ｂは、本件発明の課題に「搬送性に優れ」た電磁波シールド材の提供が含まれるところ、「搬送性に優れ」た電磁波シールド材の意味内容が不明であるから、明細書に本件発明１～５の電磁波シールド材について当業者が実施できる程度に記載されていないと指摘する（令和２年９月１８日付け特許異議申立書４３頁）。 この「搬送性」については、既に「２（１）ウ」で述べたように、背景技術の問題点を指摘した段落【０００６】の記載によれば、「搬送性」とは不織布の搬送時に“皺”が生じないことを念頭に置いた概念であると理解できる。 この“皺”が生じるかどうかは、テンションの大きさなどの条件により変わりうることが想起されるものの、明細書には実施例が示されており、これらを参考にすれば、当業者が本件発明に係る電磁波シールド材を得ることができると認められる。 したがって、この申立人Ｂの指摘にしたがって取消理由があるとすることはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件請求項２～４に係る特許は、通知された取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、本件請求項１及び請求項５は、本件訂正により削除され、請求項１及び請求項５に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。