2023-700761

特許第７２１１５８８号発明「包装用積層体及びこれを用いた包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１１５８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７２１１５８８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１１５８８号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３１年１月８日の出願であって、令和５年１月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 ７月２４日 ：特許異議申立人山内慶子（以下「申立人」という。）による請求項１～３に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和５年１０月 ３日付け：取消理由通知書 令和５年１１月２８日 ：特許権者による意見書の提出 令和６年 １月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ３月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ４月１２日 ：令和６年３月２２日提出の訂正請求書に対する手続補正書の提出 （以下、この手続補正書で補正された令和６年３月２２日に提出された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年 ５月２４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７２１１５８８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第二樹脂層は、少なくともプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成されたことを特徴とする」と記載されているのを、「前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成されたことを特徴とする」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第二樹脂層を構成する樹脂組成物は、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体と、エチレン－α－オレフィン共重合体とを含有することを特徴とする」と記載されているのを、「前記第二樹脂層を構成する樹脂組成物は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有することを特徴とする」に訂正する。（請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３は、請求項２～３が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「第二樹脂層」の「樹脂組成物」を「樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成され」る旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００２０】の「第二樹脂層４を構成する樹脂組成物は、ポリプロピレンランダムコポリマーを単独使用することができる。」という記載、【００２１】の「第二樹脂層４を構成する樹脂組成物は、ポリプロピレンランダムコポリマーと、エチレン－α－オレフィン共重合体とを含有するようにしてもよい。エチレン－α－オレフィン共重合体については、第一樹脂層３において用いられるエチレン－α－オレフィン共重合体と同様であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）等を挙げることができる。」という記載、【００２２】の「ポリプロピレンランダムコポリマーと、エチレン－α－オレフィン共重合体との配合割合については、樹脂の伸びを考慮すれば、ポリプロピレンランダムコポリマーを樹脂組成物全体の５０重量％以上とするのが好ましい。また、第二樹脂層の樹脂の均質性（樹脂層の平滑性及び透明性）を考慮すれば、ポリプロピレンランダムコポリマーを樹脂組成物全体の７０重量％以上とするのがより好ましい。」という記載、【００３０】の【表１】の樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物によって第二樹脂層を構成した例であるＮｏ．１の記載、及び【００３１】の【表２】の樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物によって第二樹脂層を構成した例であるＮｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２における「第二樹脂層」の「樹脂組成物」を「樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体」及び、エチレン－α－オレフィン共重合体の下位概念である「直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、」かつ、「前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する」旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００２１】の「第二樹脂層４を構成する樹脂組成物は、ポリプロピレンランダムコポリマーと、エチレン－α－オレフィン共重合体とを含有するようにしてもよい。エチレン－α－オレフィン共重合体については、第一樹脂層３において用いられるエチレン－α－オレフィン共重合体と同様であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）等を挙げることができる。」という記載、【００２２】の「ポリプロピレンランダムコポリマーと、エチレン－α－オレフィン共重合体との配合割合については、樹脂の伸びを考慮すれば、ポリプロピレンランダムコポリマーを樹脂組成物全体の５０重量％以上とするのが好ましい。また、第二樹脂層の樹脂の均質性（樹脂層の平滑性及び透明性）を考慮すれば、ポリプロピレンランダムコポリマーを樹脂組成物全体の７０重量％以上とするのがより好ましい。」という記載、及び【００３１】の【表２】の樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物によって第二樹脂層を構成した例であるＮｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～３を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～３の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し、前記第一樹脂層は、樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され、前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成されたことを特徴とする包装用積層体。 【請求項２】 前記第二樹脂層を構成する樹脂組成物は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の包装用積層体。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の包装用積層体の第二樹脂層の表面に、ポリプロピレン系フィルムを重ね合わせてその周縁部をヒートシールしてなる包装袋。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和６年１月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第２号証：特開２０１４－１８８８８３号公報（申立人が示した甲第２号証） 甲第３号証：特開２０１５－１９３１３８号公報（同甲第３号証） 甲第２号証、甲第３号証をそれぞれ「甲２」、「甲３」という。 ２ 当審の判断 （１）甲号証の記載及び引用発明 ア 甲２について 甲２には以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【請求項１】 紙基材層２ａと表面樹脂層２ｂの間に、少なくとも接着樹脂層２ｃを積層した紙基材シート２であって、表面樹脂層２ｂが、 （Ａ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、 及び、 （Ｂ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、 含有してなり、接着樹脂層２ｃが、 （Ｃ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、 及び、 （Ｄ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、 含有することを特徴とする紙基材シート。」 「【００１９】 １．紙基材シート及びハーフクリアパックの層構成 図１に、本発明における紙基材シート及びハーフクリアパックの断面図を示す。本発明の紙基材シートは、紙基材層２ａと、特定の樹脂組成物からなる接着樹脂層２ｂとポリプロピレンを主体とする表面樹脂２ｃからなるものである。 透明フィルム１は、ポリプロピレン系基材１ａの表面に熱溶着性のヒートシーラブル層１ｂを設けて二軸延伸した透明の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムである。 図２に、本発明におけるハーフクリアパックを示す。本発明のハーフクリアパックとは、上記紙基材シート２と、透明フィルム１が、裏面が紙基材シート２、表面が透明フィルム１となるよう重ね合わせてなり、その３つの端部（３辺）がヒートシール（３の部分）されている。 【００２０】 ２．紙基材シート （１）表面樹脂層２ｂ 本発明における紙基材シート２の最表面となる表面樹脂層２ｂを構成する樹脂組成物としては、 （Ａ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、 及び、 （Ｂ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、 を含有してなることを特徴とする。 【００２１】 （Ａ）成分 （Ａ）成分は、ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂であり、油を通さない性質（耐油性）を紙基材シートに与える成分である。 本発明でいう融点とは、ＪＩＳ－Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計を用いて測定し、ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ温度（Ｔｍ）である。 【００２２】 本発明で用いられるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単位を２０～１００重量％を含有するものが挙げられ、エチレン／単位及び／又はブテン単位を０～２０重量％含有している必要がある。 ここでプロピレン単位及びエチレン及び／又はブテン単位はフーリエ変換赤外分析法によって計測される値である。 本発明で用いられるポリプロピレン樹脂はエチレン、ブテン以外のコモノマー成分がプロピレンと共重合されていてもよい。コモノマーとしては、炭素数５～２０のα－オレフィン等が挙げられる。炭素数５～２０のα－オレフィンは、例えば、１－ヘキセン、１－オクテンを例示できる。プロピレンと共重合されるα－オレフィンは１種類でも２種類以上用いてもよい。プロピレンと共重合されるコモノマーは、好ましくはエチレン、１－ブテンであり、より好ましくはエチレンである。 すなわち、ポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン及び／又はブテンとのランダム共重合体等であり、具体的には、プロピレン単独重合体、ポロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレンブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン三元ランダム共重合体等が挙げられる。このうちプロピレン・エチレンランダム共重合体が好適である。 ポリプロピレン樹脂を用いると、ハーフクリアパックの耐油性を良好とする上で好ましい。こうしたポリプロピレン樹脂は、通常融点が１２０℃～１８０℃の範囲であるものが用いられる。用いるポリプロピレン樹脂の融点が１８０℃を超えるものを製造するのは困難であり、１２０℃未満では、耐ピンホール性が劣るため、耐油性が損なわれる。 【００２３】 （Ａ）成分に用いる融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂としては、エチレンの単独重合体又はエチレンとα－オレフィンの共重合体の中から、融点が１００℃以上のものを選択し用いることができる。ポリエチレンの融点が１００℃未満では、耐熱性、耐ピンホール性が劣るため耐油性が損なわれる。 エチレンの単独重合体又はエチレンとαオレフィンの共重合体としては、例えば高圧法で得られる分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）、その中でもメタロセン触媒により得られたメタロセン系ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）、及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が知られているが、通常のこうしたポリエチレン樹脂は融点が１００℃以上であるものが一般的である。例としては高圧法低密度ポリエチレン、あるいは直鎖状ポリエチレン低密度ポリエチレンが挙げられるが、好ましくはメタロセン触媒から得られる直鎖状ポリエチレン低密度ポリエチレンが良い。かかるポリエチレン樹脂としては日本ポリエチレン製ハーモレックスシリーズが例として挙げられる。 「【００２５】 （Ｂ）成分 本発明の（Ｂ）成分として用いる密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下でかつ融点が１１０℃未満のポリエチレン樹脂とは、ポリエチレン樹脂の中でも、いわゆる超低密度ポリエチレン又はポリエチレンエラストマーと呼ばれる領域の、融点が極めて低い特殊なグレードに属するポリエチレン樹脂であり、好ましくはエチレン・α―オレフィン共重合体である。ここで密度はＪＩＳ Ｋ－７１１２に従い測定したものである。 低分子量、低結晶成分を含まないため溶剤抽出成分が少なく、低臭気でかつクリーンなポリエチレン材料であるという観点より、メタロセン触媒から得られるポリエチレン樹脂が好ましい。 たとえば、日本ポリエチレン（株）製のカーネル（登録商標）シリーズの中から、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下で融点が１１０℃以下の樹脂を選んで使用することができる。 密度は好ましくは、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下である。密度が、０．９２０を超えると接着樹脂層２ｃの接着が悪くなり、密度が０．８６０未満のポリエチレン樹脂の製造は極めて難しい。」 「【００２９】 （２）接着樹脂層２ｃ 本発明の紙基材シート２は、上記の紙基材層２ａと表面樹脂層２ｂの二層の間に少なくとも接着樹脂層２ｃを加えた三層以上の構成とすることが必要である。 その場合に中間の樹脂層２ｃに用いる樹脂組成物としては、 （Ｃ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下及び （Ｄ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃未満のポリエチレン樹脂５重量％以上４５重量％以下を含有してなることを特徴とする。 【００３０】 （Ｃ）成分 （Ｃ）成分は、（Ａ）成分と同様のポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂である。ただし、（Ｃ）成分として好ましいのは、紙基材層（２ａ）と表面樹脂層（２ｂ）の接着性向上の観点から融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂である。好ましくはメタロセン触媒から得られる直鎖状ポリエチレン低密度ポリエチレンが良い。かかるポリエチレン樹脂としては日本ポリエチレン製ハーモレックスシリーズが例として挙げられる。 【００３１】 （Ｄ）成分 （Ｄ）成分は、（Ｂ）成分と同様のポリエチレン樹脂である。 【００３２】 樹脂層２ｃ中における（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の混合割合は、（Ｃ）、（Ｄ）の合計量１００重量％に対して、（Ｃ）５５～９５重量％及び（Ｄ）４５～５重量％、好ましくは（Ｃ）６５～９５重量％及び（Ｄ）３５～５重量％、さらに好ましくは（Ｃ）７５～９５重量％及び（Ｄ）２５～５重量％である。 成分（Ｃ）の混合割合が５５重量％未満であると成形性が劣りドローレゾナンスを生じるため安定した成形を行うことができない。一方、成分（Ｃ）の混合割合が９５重量％を超えると、紙基材層２ａへの接着強度が損なわれる。」 「【００４４】 ２．使用材料 使用材料 （１）紙基材シートの材料 紙基材：３５ｇの純白紙 樹脂ａ：ポリプロピレン樹脂「サンアロマー社製 商品名ＰＨ９４３Ｂ」 樹脂ｂ：ポリエチレン樹脂「日本ポリケム社製 ノバテックＬＣ６０７Ｋ」 樹脂ｃ：ポリエチレン樹脂「日本ポリエチレン社製 カーネルＫＳ３４０Ｔ」 樹脂ｄ：ポリエチレン樹脂「日本ポリエチレン社製 商品名ＮＨ７４５Ｎ」 樹脂ｅ：ポリエチレン樹脂「日本ポリエチレン社製 カーネルＫＦ３６０Ｔ」 樹脂ａ～ｅの物性については表１にまとめた。 【００４５】 【表１】 ［図：0001418204000001.jpg］ 」 「【００５７】 【表２】 ［図：0001418204000002.jpg］ 【００５８】 実施例１～４より明らかなように、本発明の紙基材層、接着樹脂層、表面樹脂層からなる紙基材シートは、紙基材と接着樹脂層の接着性も良い。また本発明から得られるクリアパックは、紙基材シートと透明フィルムとのヒートシール性に優れ、かつ、耐カール性、耐油性に優れていることがわかる。 実施例５、６では、表面層樹脂としてポリプロピレンを含んでいないため、耐熱性、ピンホール性低下により耐油性試験時に油漏れが生じているが、実用的には問題ない。 実施例７では、接着樹脂層としてポリプロピレン樹脂と密度０．９２０以下のポリエチレン樹脂の組成物を用いると、紙との接着強度は少々劣るもののその他の実施例と同等の性能を示すことがわかる。 一方、比較例１では、密度０．９２０以下のポリエチレン樹脂の含有量が多いことにより、接着樹脂層に含まれる組成物の成形性が著しく低下したため、ドローレゾナンスが生じた。 比較例２、３では、接着樹脂層に密度０．９２０以下のポリエチレン樹脂を用いないことにより、紙基材層との接着強度が損なわれ、かつ、クリアパックのカールも著しく生じ、紙基材層とＯＰＰフィルムとのシール強度も損なわれていることがわかる。 比較例４では、接着層樹脂と表面層樹脂がポリプロピレン樹脂であることにより、紙基材層との接着強度が損なわれ、ＯＰＰフィルムとのシール強度も損なわれていることがわかる。」 以上より甲２には、特に段落【００５７】の【表２】の比較例２により、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「二軸延伸ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、３つの端部をヒートシールしてハーフクリアパックを形成するための紙基材シートであって、紙基材層、接着樹脂層及び表面樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し、前記接着樹脂層は、樹脂成分として日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）のみを含有する樹脂組成物から構成され、前記表面樹脂層は、サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）８０重量％及び日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ（商品名）２０重量％を混合した樹脂組成物から構成されたことを特徴とする紙基材シート。」 イ 甲３について 甲３には、【請求項１】、【００１９】～【００２３】、【００２６】～【００３０】、【００４１】～【００４２】、【００５１】、【図１】及び【図２】、特に段落【００５１】の【表２】の比較例２により、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 「二軸延伸ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、３つの端部をヒートシールしてハーフクリアパックを形成するための紙基材シートであって、紙基材層、接着樹脂層及び表面樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し、前記接着樹脂層は、樹脂成分として日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）のみを含有する樹脂組成物から構成され、前記表面樹脂層は、サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）１０重量％及び日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）９０重量％を混合した樹脂組成物から構成されたことを特徴とする紙基材シート。」 （２）甲２を主引用例とする新規性及び進歩性（取消理由１及び２）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と、引用発明２とを対比する。 引用発明２の「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」、「３つの端部（３辺）」、「ハーフクリアパック」、「紙基材シート」、「紙基材層」、「接着樹脂層」及び「表面樹脂層」はそれぞれ、本件発明１の「ポリプロピレン系フィルム」、「周縁部」、「包装袋」、「包装用積層体」、「紙基材」、「第一樹脂層」及び「第二樹脂層」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、 「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有する包装用積層体。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が、「第一樹脂層は樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明２は、接着樹脂層は、樹脂成分として日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）のみを含有する樹脂組成物から構成されている点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が、「前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明２は、表面樹脂層は、サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）８０重量％及び日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ（商品名）２０重量％を混合した樹脂組成物から構成されている点。 （イ） 判断 事案に鑑み＜相違点２＞から判断する。 ＜相違点２について＞ サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）については、本件特許でプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体として、実施例で使用している商品である（本件特許公報の段落【００２８】～【００３１】）。すなわち、引用発明２のサンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）は、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体にほかならない。 一方で日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ（商品名）は、甲２の【００４５】の【表１】に示されているとおり、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂であり、超低密度ポリエチレンである。したがって、相違点２は実質的な相違点である。 そして、当該日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ（商品名）は、【００５７】の【表２】において、「（Ｂ）成分」として選択されているものであるが、当該「（Ｂ）成分」については、【００２５】に「本発明の（Ｂ）成分として用いる密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下でかつ融点が１１０℃未満のポリエチレン樹脂とは、ポリエチレン樹脂の中でも、いわゆる超低密度ポリエチレン又はポリエチレンエラストマーと呼ばれる領域の、融点が極めて低い特殊なグレードに属するポリエチレン樹脂であり、好ましくはエチレン・α―オレフィン共重合体である。ここで密度はＪＩＳ Ｋ－７１１２に従い測定したものである。」及び「密度は好ましくは、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下である。密度が、０．９２０を超えると接着樹脂層２ｃの接着が悪くなり、密度が０．８６０未満のポリエチレン樹脂の製造は極めて難しい。」と記載されているものである。すなわち、引用発明２の「表面樹脂層」を構成する成分（（Ｂ）成分）として、超低密度ポリエチレンである「日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ（商品名）」に替えて、直鎖状低密度ポリエチレンを選択することは、たとえ当業者といえども想到することはない。 したがって、引用発明２に基づいて、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２ではない。 また、本件発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明２ではなく、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲３を主引用例とする新規性及び進歩性（取消理由１及び２）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と、引用発明３とを対比する。 引用発明３の「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」、「３つの端部（３辺）」、「ハーフクリアパック」、「紙基材シート」、「紙基材層」、「接着樹脂層」及び「表面樹脂層」はそれぞれ、本件発明１の「ポリプロピレン系フィルム」、「周縁部」、「包装袋」、「包装用積層体」、「紙基材」、「第一樹脂層」及び「第二樹脂層」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明３とは、 「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有する包装用積層体。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１が、「第一樹脂層は樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明３は、接着樹脂層は、樹脂成分として日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）のみを含有する樹脂組成物から構成されている点。 ＜相違点３＞ 本件発明１が、「前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明３は、表面樹脂層は、サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）１０重量％及び日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）９０重量％を混合した樹脂組成物から構成されている点。 （イ） 判断 事案に鑑み＜相違点３＞から判断する。 ＜相違点３について＞ サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）については、本件特許でプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体として、実施例で使用している商品である（本件特許公報の段落【００２８】～【００３１】）。すなわち、引用発明３のサンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）は、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体にほかならない。そして、日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）は、甲３の【００４２】の【表１】に示されているとおり、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂であり、直鎖状低密度ポリエチレンである。 一方で、引用発明３のプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体はその比率が１０重量％であり、本件発明１の７０重量％以上とは相違するものである。したがって、相違点３は実質的な相違点である。 そして、当該サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名）と、日本ポリエチレン社製のＮＨ７４５Ｎ（商品名）、との比率については、甲３の【００２１】～【００２５】の記載を参照しても、変更を行う理由を見出すことはできない。さらにプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体（サンアロマー社製ＰＨ９４３Ｂ（商品名））の比率は、本件発明１が７０重量％以上であるのに対し、引用発明３が１０重量％であり、両者には大きな差異があり、引用発明３を知る当業者が、本件発明１の数値範囲に想到することはない。 したがって、引用発明３に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３ではない。 また、本件発明１は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明３ではなく、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由の概要は次のとおりである。 申立理由３（新規性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２００４－１３０７２９号公報（申立人が示した甲第１号証） 甲第１号証を「甲１」という。 申立理由５（サポート要件） 第一樹脂層の樹脂組成物として「直鎖状低密度ポリエチレンのみ」を使用することが特定されている、本件特許の請求項１に係る発明の「包装用積層体」が、本件明細書の実施例において示されているシール伸度の向上効果を奏するものであると合理的に認識することはできない。「直鎖状低密度ポリエチレンのみ」に対応するものとして使用されているものは「ＮＨ６４５Ａ」（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）という製品名の樹脂であるが、当該「ＮＨ６４５Ａ」は「直鎖状低密度ポリエチレンのみ」には該当しない蓋然性が高い。 よって、本件特許の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）甲１の記載及び引用発明 甲１には、【請求項１】、【００３５】～【００３７】、【００４０】、【００４４】、【００６８】の【表１】、特に【００６８】の【表１】の実施例５により、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「包装の形態として三方シール袋を形成する積層体であって、基材、エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）、プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）、基材がこの順に積層された積層構造を有し、前記エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）が密度０．９１３ｇ／ｃｍ３のエチレン・１－ヘキセン共重合体１００重量部から構成され、前記プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）がプロピレン・エチレン共重合体１００重量部から構成された積層体」 （２）甲１を主引用例とする新規性及び進歩性（申立理由３及び４）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と、引用発明１とを対比する。 引用発明１の「積層体」は、本件発明１の「包装用積層体」に相当するから、引用発明１の「包装の形態として三方シール袋を形成する積層体」は、本件発明１の「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体」と、「周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体」の限りにおいて一致する。 本件発明１の「第一樹脂層」は「直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」ているものであり、「第二樹脂層」は「プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみ含有」または「プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有」するものであるから、引用発明１の「エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）」及び「プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）」は、本件発明１の「第一樹脂層」及び「第二樹脂層」に相当する。そして、引用発明１の「基材」は、本件発明１の「紙基材」と、「基材」である限りにおいて一致するから、引用発明１の「基材、エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）、プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）、基材がこの順に積層された積層構造を有し、」は、本件発明１の「紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し、」と、「基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し、」である限りにおいて一致する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、 「周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有する包装用積層体。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 「周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有する」ことについて、本件発明１が、「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し」ているのに対して、引用発明１は、「基材、エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）、プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）、基材がこの順に積層された積層構造を有し」ている点。 ＜相違点５＞ 本件発明１が、「第一樹脂層は、樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明１は、「エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）」は、「密度０．９１３ｇ／ｃｍ３のエチレン・１－ヘキセン共重合体１００重量部から構成され」ている点。 ＜相違点６＞ 本件発明１が、「前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成され」ているのに対して、引用発明１は、「プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）」は、「プロピレン・エチレン共重合体１００重量部から構成され」ている点。 （イ） 判断 ＜相違点４について＞ 本件発明１は「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有し」ているものであるが、当該構成より判断すると包装袋を形成するに際しての積層構造は、紙基材、第一樹脂層、第二樹脂層、ポリプロピレン系フィルムがこの順に積層されたものであることは明らかである。ここで、引用発明１が「基材、エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）、プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）、基材がこの順に積層された積層構造を有し」ているものであり、本件発明１の上記包装袋を形成するに際しての積層構造とは、相違するものであるから、相違点４は実質的な相違点である。 ここで、甲１の【００３５】には、「積層体を構成する基材層としては、紙、アルミニウム箔、セロファン、織布、不織布、高分子重合体のフィルム、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ－１－ブテン、ポリ－４－メチルペンテン－１等のオレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等のビニル共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート等のフィルムを挙げることができる。」と記載されており、基材として「紙」（本件発明１の「紙基材」に相当）及び「ポリプロピレンのフィルム」（同「ポリプロピレン系フィルム」に相当）が例示されているが、多くの素材を並列に列挙されているにすぎないものである。そうすると、「基材、エチレン系樹脂からなるフィルム材（Ａ）、プロピレン系樹脂からなるフィルム材（Ｂ）、基材がこの順に積層された積層構造を有し」するものにおいて、【００３５】の記載を参酌したとしても、１番目の「基材」として「紙」を選択し、４番目の「基材」として「ポリプロピレンのフィルム」を選択することは、たとえ当業者といえども容易に想到することはない。 なお、本件特許の【０００５】には、「ところで、上記構成の包装袋においては、ポリプロピレン系フィルム３１と紙基材３０とがシーラント層３２を介して強固に接着している。」と、【０００６】には、「包装袋のシール部３４の内縁に沿ってシーラント層３２が破断し、さらにシール部３４において紙基材３０の表面近くで凝集剥離が生じてポリプロピレン系フィルム３１が紙基材３０から剥離する。このとき、ポリプロピレン系フィルム３１側には、シール部３４のシーラント層３４及び一部の紙基材３０が付着した状態となる。」と、さらに【０００７】には、「本発明においては、包装袋のポリプロピレン系フィルムと、紙基材との間に引張力が作用しても、収容物が包装袋から落ちる危険性を抑制可能な包装袋及びこれに用いる包装用積層体を提供することを目的とする。」と記載されており、包装袋を形成するに際しての積層構造における「紙基材」及び「ポリプロピレン系フィルム」が、本件発明１において必須の構成であることが明らかである。そして、本件発明１において、「ポリプロピレン系フィルムと重ね合わせ、周縁部をヒートシールして包装袋を形成するための包装用積層体であって、紙基材、第一樹脂層及び第二樹脂層がこの順に積層された積層構造を有」することが、格別の効果を奏するものである。 （ウ） 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１ではない。 また、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明１ではなく、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由５（サポート要件）について ア サポート要件についての検討 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 本件発明の解決しようとする課題は、「包装袋のポリプロピレン系フィルムと、紙基材との間に引張力が作用しても、収容物が包装袋から落ちる危険性を抑制可能な包装袋及びこれに用いる包装用積層体を提供すること」【０００７】である。 そして、発明の詳細な説明の記載によると、「ポリプロピレンランダムコポリマーは、柔軟性及び靭性に優れるという特性を備えており、このような特性を備えた第二樹脂層と、密着性及びヒートシール性に優れた第一樹脂層とを積層することにより、引張力が作用しても破断することなく、伸びながら紙基材から剥離可能なシーラント層を得ることができる。」（【００１９】）と記載されており、第一樹脂層の樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンである「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）を１００％、第二樹脂層の樹脂としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体である「ＰＨ９４３Ｂ」（商品名）（サンアロマー社製ポリプロピレンランダムコポリマー）を１００％含有する「Ｎｏ．１」並びに、第一樹脂層の樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンである「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）を１００％、第二樹脂層の樹脂としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体である「ＰＨ９４３Ｂ」（商品名）（サンアロマー社製ポリプロピレンランダムコポリマー）を８０％と直鎖状低密度ポリエチレンである「ＳＰ１５４０」（商品名）（プライムポリマー社製ＬＬＤＰＥ）、「ＳＰ１５２０」（商品名）（プライムポリマー社製ＬＬＤＰＥ）又は「ＳＰ０５４０」（商品名）（プライムポリマー社製ＬＬＤＰＥ）を２０％含有する「Ｎｏ．６」、「Ｎｏ．７」又は「Ｎｏ．９」が、ＭＤ方向の高いシール伸度を有する旨説明されている（【００２５】～【００３４】）。 そうすると、「前記第一樹脂層は、樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」ること及び、「前記第二樹脂層は、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体のみを含有する樹脂組成物、または、樹脂成分としてプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有し、かつ、前記プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体を樹脂組成物全体の７０重量％以上含有する樹脂組成物から構成され」ることを規定する本件発明によって、上記の発明が解決しようとする課題を解決することができると認識できるものである。すなわち、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 イ 申立人の主張について 申立人は、直鎖状低密度ポリエチレンである「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）は、低密度に区分される密度（９１１～９２５ｋｇ／ｍ３）のポリエチレンのみならず、低密度に区分されない密度のポリエチレンをも含有している蓋然性が高いとし、「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）が、本件特許の請求項１に係る発明の「樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物」には該当しない旨、主張している。 しかしながら、「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）が、低密度に区分されない密度のポリエチレンをも含有している蓋然性が高いとしても、上記「ポリプロピレンランダムコポリマーは、柔軟性及び靭性に優れるという特性を備えており、このような特性を備えた第二樹脂層と、密着性及びヒートシール性に優れた第一樹脂層とを積層することにより、引張力が作用しても破断することなく、伸びながら紙基材から剥離可能なシーラント層を得ることができる。」（【００１９】）ことを前提として、ＬＬＤＰＥとして上市される「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）を使用して試験を行い、ＭＤ方向の高いシール伸度を有する結果となった（【００２５】～【００３４】）こと自体は否定することはできない。そして、当該【００１９】及び実施例の結果を検討したとき、「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）に主に含有されると認められる「ＬＬＤＰＥ」により、当該作用効果を奏することとなったとするのは当業者であれば妥当な判断といえる。他方で、「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）に含有されている蓋然性が高いとされる低密度に区分されない密度のポリエチレンが何らかの作用を及ぼすことを見出すことができているものでもない。すなわち、直鎖状低密度ポリエチレンである「ＮＨ６４５Ａ」（商品名）（日本ポリエチレン社製ＬＬＤＰＥ）が、低密度に区分される密度（９１１～９２５ｋｇ／ｍ３）のポリエチレンのみならず、低密度に区分されない密度のポリエチレンをも含有している蓋然性が高いとしても、【００２５】～【００３４】の実施例において、実質的に「前記第一樹脂層は、樹脂成分として直鎖状低密度ポリエチレンのみを含有する樹脂組成物から構成され」る「包装用積層体」の作用効果が示されていないとはいえず、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとすることはできない。よって、申立人の主張は、採用することはできない。 以上より、サポート要件に係る申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。