2023-700740

特許第７２０７８７７号発明「ナットウキナーゼを含む食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０７８７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕及び４について訂正することを認める。 特許第７２０７８７７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０７８７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年６月２７日の出願であって、令和５年１月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月１８日に特許異議申立人 山内 慶子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 宮島 和美（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）それぞれにより特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、同年９月２９日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１２月１日に特許権者 小林製薬株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月１４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和６年１月１７日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、同年同月１８日に特許異議申立人Ａから意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年１２月１日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「(C)ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」と記載されているのを、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；並びにイチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合を除く）。」と記載されているのを、「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記(C)成分が、チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である」と記載されているのを、「前記(C)成分が、チアミン塩酸塩、葉酸、シアノコバラミン、及びメチルヘスペリジンよりなる群から選択される少なくとも１種である」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；並びにイチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合を除く）に、」と記載されているのを、「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「(C)ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を配合する」と記載されているのを、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「(C)」成分を具体的に特定すると共に、その具体的に特定されたものが、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「食品」から除外する場合を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項２についての訂正は、「(C)」成分をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項３についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項３についての訂正は、請求項２についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項４についての訂正について 訂正事項４による請求項４についての訂正は、「食品」から除外する場合を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項４についての訂正は、「(C)」成分を具体的に特定すると共に、その具体的に特定されたものが、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４及び５による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし３による請求項１ないし３についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 訂正事項４及び５による請求項４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし５による請求項１ないし４についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし３による請求項１ないし３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項４及び５による請求項４についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕及び４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 (A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチン、並びに(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。 【請求項２】 前記(C)成分が、チアミン塩酸塩、葉酸、シアノコバラミン、及びメチルヘスペリジンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の食品。 【請求項３】 前記(B)成分で形成されたカプセル皮膜を含むカプセル剤である、請求項１又は２に記載の食品。 【請求項４】 ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年７月１８日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲第Ａ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（甲第Ａ５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ５（甲第Ａ６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ａ６（甲第Ａ７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ａ７（甲第Ａ８号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ８号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由Ａ８（甲第Ａ９号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ９号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （９）申立理由Ａ９（甲第Ａ１０号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１０号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１０）申立理由Ａ１０（甲第Ａ１１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし４は、甲第Ａ１１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１１）申立理由Ａ１１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明の課題は、「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含みながらも、保存によるゼラチンの分解を抑制できる食品の提供」といえる（本件明細書・［０００１］、［０００７］、［００１０］）。 本件明細書の実施例には、ビタミンＣを含む食品において、ゼラチンの分解耐性は実証されていない。 また、本件明細書の他の記載においても、ビタミンＣがゼラチンの分解抑制に寄与するメカニズム等について全く記載されていない。また、そもそも、ビタミンＣがゼラチンの分解抑制に寄与するという技術常識なども存在しない。 さらに、本件特許発明はビタミンＰ類を含む食品、またはビタミンＰを配合する分解抑制方法である。 しかしながら、本件明細書の比較例には、ビタミンＰ（ルチン）にゼラチンの分解抑制効果がないことが実証され、明細書にもそのように明記されている。 したがって、当業者は、技術常識および本件明細書の記載に基づき、本件発明の「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含みながらも、保存によるゼラチンの分解を抑制できる食品の提供」という課題を解決できると認識することはできない。 同様のことが本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４にも当てはまる。 よって、本件特許発明１ないし４はサポート要件を満たさない。 （１２）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２０１６－１３９７６号公報 甲第Ａ２号証：日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）第２章 日本食品標準成分表（https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365297.htm）（６ 野菜類、１７ 調味料及び香辛料類） 甲第Ａ３号証：小林製薬株式会社が「ナットウキナーゼ EPA DHA」を販売していたウェブページのアーカイブ（http://web.archive.org/web/20170425153741/http://www.kobayashi.co.jp/seihin/dha_epa/index.html） 甲第Ａ４号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、「野口医学研究所 納豆キナーゼプレミアム４０００ＦＵ １２０粒×６個セット」を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E7%B4%8D%E8%B1%86%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC-%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0-4000FU-x%EF%BC%96%E5%80%8B%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88/dp/B07DMV5K7K） 甲第Ａ５号証：オトコーポレーションが、納豆菌培養エキス含有食品である「Nattokinase 春の小川Ｑ１０」を紹介するウェブページのアーカイブ（https://web.archive.org/web/20161028023238/https://oto-corporation.com/supplement/nattokinase-%E6%98%A5%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%B7%9D-q10） 甲第Ａ６号証：「ゆりちゃんねるのブログ」というブログにおいて「きなり」を紹介するウェブページ（https://jyoseihormon-kami.com/kinari-seibun-hyouka） 甲第Ａ７号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、」ディアナチュラスタイル ナットウキナーゼ×α-リノレン酸・EPA・DHA 20粒 (20日分)」 を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9-%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC%C3%97%CE%B1-%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%83%AC%E3%83%B3%E9%85%B8%E3%83%BBEPA%E3%83%BBDHA-20%E7%B2%92-20%E6%97%A5%E5%88%86/dp/B06XC219MW/ref=sr_1_6?adgrpid=127782996949&hvadid=658918471568&hvdev=c&hvlocphy=1009430&hvnetw=g&hvqmt=b&hvrand=16973199686663087248&hvtargid=kwd-43406762856&hydadcr=29047_14730526&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC+%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA&qid=1688448122&s=hpc&sr=1-6） 甲第Ａ８号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、「ポリアミンを含むナットウキナーゼサプリ 【ナトフェミン】」を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%BC-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA-%E3%80%90%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%80%91/dp/B003FMJF38/ref=sr_1_248?adgrpid=127782996949&hvadid=658918471568&hvdev=c&hvlocphy=1009430&hvnetw=g&hvqmt=b&hvrand=16973199686663087248&hvtargid=kwd-43406762856&hydadcr=29047_14730526&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC+%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA&qid=1688453764&s=hpc&sr=1-248） 甲第Ａ９号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、「ユーワ 鹿児島黒酢DHA+EPA納豆キナーゼ入り150カプセル」を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AF-%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E9%BB%92%E9%85%A2DHA-EPA-150%E3%82%AB%E3%83%97%E3%82%BB%E3%83%AB/dp/B006ZSL6W2/ref=sr_1_81?adgrpid=127782996949&hvadid=658918471568&hvdev=c&hvlocphy=1009430&hvnetw=g&hvqmt=b&hvrand=16973199686663087248&hvtargid=kwd-43406762856&hydadcr=29047_14730526&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC+%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA&qid=1688450495&s=hpc&sr=1-81） 甲第Ａ１０号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、「薬王製薬 納豆精（ナットウセイ） 270粒 373」を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E8%96%AC%E7%8E%8B%E8%A3%BD%E8%96%AC-%E8%96%AC%E7%8E%8B%E8%A3%BD%E8%96%AC-%E7%B4%8D%E8%B1%86%E7%B2%BE%EF%BC%88%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%BB%E3%82%A4%EF%BC%89-270%E7%B2%92-373/dp/B005VDPYE8/ref=sr_1_134?adgrpid=127782996949&hvadid=658918471568&hvdev=c&hvlocphy=1009430&hvnetw=g&hvqmt=b&hvrand=16973199686663087248&hvtargid=kwd-43406762856&hydadcr=29047_14730526&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC%2B%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA&qid=1688451551&s=hpc&sr=1-134&th=1） 甲第Ａ１１号証：Amazon.co.jpのオンラインショップにおいて、「ナットウキナーゼソフト【３本セット】ミナミヘルシーフーズ」を販売するウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%80%90%EF%BC%93%E6%9C%AC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/B003UMG02C） 甲第Ａ１２号証：特開２０１８－９５６３４号公報 甲第Ａ１３号証：特開２０１８－８７１５６号公報 甲第Ａ１４号証：特開２０１８－７６３１５号公報 甲第Ａ１５号証：特開２０１８－６２４９５号公報 甲第Ａ１６号証：特開２０１７－３１１３９号公報 甲第Ａ１７号証：特開２０１３－１０３８７９号公報 甲第Ａ１８号証：特開２０１５－１６３０４８号公報 甲第Ａ１９号証：特開昭６３－１１７７６１号公報 甲第Ａ２０号証：特開平９－１５４５４９号公報 甲第Ａ２１号証：納豆おろしジュレ，ｃｏｏｋｐａｄ[online],レシピID：1442296,2011年05月18日,retrieved from the internet＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/1442296＞ 甲第Ａ２２号証：シードコムス菌のチカラ サプリメント、Ａｍａｚｏｎ [online]、２０１７年６月１２日、retrieved from the internet＜URL：https://www.amazon.co.jp/seedcoms-菌のチカラ-約３ヶ月分-90粒-乳酸菌ビフィズス菌・納豆菌・紅麹菌・酵母菌/dp/B072KG99SJ＞ 甲第Ａ２３号証：シャンとヘッド 90粒×3瓶（イチョウ葉エキス、ナットウキナーゼ、DHA、EPA含有サプリメント）、Ａｍａｚｏｎ[online]、２０１３年１０月６日、retrieved from the internet＜ＵＲＬ：https://www.amazon.co.jp／寿物産株式会社-シャンとヘッド-90粒×3瓶-イチョウ葉エキス、ナットウキナーゼ、DHA、EPA含有サプリメント/dp/B00F0F88KA＞ 甲第Ａ２１ないし２３号証は、令和６年１月１８日に特許異議申立人Ａから提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書Ａ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年７月１８日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許の明細書に記載の課題における妥当性の欠如 本件特許発明１は、(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチン、並びに(C)ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を含む食品であって、かっこ書きで除外されている食品以外のあらゆる食品を権利範囲とするものである。 本件特許発明１には、水分量が少ない食品、すなわち、(C)成分を添加しなくとも、ゼラチンの分解という問題がそもそも発生しない食品（本件特許の明細書において課題とされているゼラチンの分解の抑制という課題が存在しない食品）も包含される。本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載を、このような食品にまで拡張一般化することはできない。 以上より、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 本件特許発明２ないし４も同様に本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ 本件特許の明細書の試験例の方法や判定基準等が不適格であること 本件特許の明細書には、試験例１においてゼラチンの分解試験に供したゼラチンプレートの作成について、「ゼラチンを２０重量％、メチルパラベン（防腐剤）を０．２重量％となるように添加して混合し、ゼラチン溶液を調製した。得られたゼラチン溶液１０ｇをシャーレ（内径９ｃｍ）に広げ、シャーレ内のゼラチンの厚みを均ーにした後に、４℃で１時間以上冷却し、ゼラチンをゲル化させ、シャーレ内にゼラチンプレート形成させた。」（段落【００４６】）とある。 ゼラチン溶液は７９．８重量％が水であることから、ゼラチン溶液の比重を１．０ｇ／ｃｍ３としてゼラチンプレートの厚みを計算すると、４．５×４．５×３．１４×［ゼラチンプレートの厚み］＝１０の計算式から、ゼラチンプレートの厚みの理論値は、約０．１６ｃｍ（約１．６ｍｍ）と極めて薄いことが分かる。 一方、甲第７号証にて、本件特許の明細書と同様にゼラチンプレートを作製し、ゼラチンプレートの厚みを計測したところ、実測の平均値が約１．４ｍｍとなり、厚みの最大値と最小値の差が約０．５ｍｍと、厚みの差異が大きいものであった。 ここで、本件特許の明細書のゼラチン分解耐性の判定基準（段落【００４７】）では、例えば、「３：ゼラチンプレートの厚さ半分程度が溶解している。」との判定基準があり、実施例６（段落【００４９】）でのゼラチン分解耐性が「３」となっている。この場合、ゼラチンプレートの厚みは０．７ｍｍ程度と相当な薄さであることを意味する。また、上述の厚みの最大値と最小値の差（約０．５ｍｍ）を含めて考えると、上記判定基準「３」のゼラチンプレートの厚みの幅は、０．２～１．２ｍｍになりうる。つまり、上記判定基準「３」は、他の判定基準、例えば、「１：ゼラチンプレートが僅かに溶解している。」、「２：ゼラチンプレートが少し溶解しており滴下していない部分との差が明らか。」、「４：ゼラチンプレートの大部分が溶解しており一部シャーレの底が露出する。」の範囲を含みうる。 更に、甲第７号証では、シャーレに流し込むゼラチン溶液の重量を多くすればするほど、ゼラチンプレートの厚みは増し、厚みの最大値と最小値の差は小さい、つまり、均ーな厚みを得やすいことが示されている。該シャーレの高さは１０ｍｍ程度あることは常識であるため、上記判定基準に合わせたゼラチンプレートを準備することは可能であり、科学的常識である。 すなわち、試験例１は、ゼラチン分解耐性の判定基準があいまいとなりやすいような条件下で試験を実施しており、試験例１の方法や判定基準は不適格である。 そして、このような不適格な試験例１に基づいている本件特許発明１の食品が、本件特許の明細書に記載のゼラチンの分解の抑制という課題を解決できることを当業者は認識することができない。 以上より、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、あいまいさや疑念の余地を残す内容に基づいたものであり、本件特許の特許権者により本件特許発明が科学的に真であることが証明されるまで、認められるべきものではない。 本件特許発明２ないし４も同様である。 ウ (C)成分がビタミンＰ類である場合について 本件特許の明細書の試験例１では、水系において、ゼラチンの分解耐性の検討が行われており、ナットウキナーゼとルチンを含有する比較例６の試験液を使用した場合、ゼラチンの分解耐性は、最も悪い「５」となっている。 すなわち、ルチンには、ナットウキナーゼと共存させた場合のゼラチンの分解抑制効果はないといえる。 ここで、本件特許の明細書の段落【００２９】には、「ビタミンＰ類とは、ビタミンＰ及びその配糖体を指す。ビタミンＰとは、ビタミン様物質であり、具体的には、ヘスペリジン、メチルヘスペリジン、エリオシトリン、ケルセチン等が挙げられる。ビタミンＰの配糖体において、配位している糖としては、具体的には、グルコール、ガラクトース、マンノース等の単糖；ルチノース、スクロース、マルトース、ラクトース、セロビオース等の二糖；マルトトリオース、メレジトース、ラフィノース等の三糖；その他のオリゴ糖（四糖～十糖等）が挙げられる。」と記載されている。 そして、甲第Ｂ９号証によれば、「ルチン」とは、クエルセチンの３位にルチノースが結合した配糖体である（「クエルセチン」は「ケルセチン」と同義）。段落【００２９】の記載を鑑みると、「ルチン」は、本件特許における「ビタミンＰ類」に該当する。 また、甲第Ｂ９号証によれば、「ルチン」はビタミンＰの代表であるとされている。 以上より、「ルチン」は、本件特許発明１の(Ｃ)成分である「ビタミンＰ類」の下位概念であるといえるので、ナットウキナーゼ、ゼラチン及びルチンを含む食品は、本件特許発明１の要件を満たす。 それにもかかわらず、本件特許の明細書によれば、ルチンには、ナットウキナーゼと共存させた場合のゼラチンの分解抑制効果はないとされている。 すなわち、本件特許発明１は、本件特許の明細書の【０００７】に記載の課題を明らかに解決できない食品を包含している。 したがって、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 本件特許発明２ないし４も同様に本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 エ (C)成分がビタミンＣ類である場合について 本件特許の明細書の実施例において、ビタミンＣ類によるゼラチンの分解抑制効果は実証されていない。 本件特許発明１において、(C)成分として列挙されているのは、「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類及びビタミンＣ類」であるところ、これらの共通点は、ビタミン又はビタミン様物質であることだけであり、それぞれの化学構造は大きく異なっている。 更に、本件特許の明細書において、(C)成分を配合することによる、ゼラチンの分解の抑制に関するメカニズムについて何ら記載はない。 以上より、本件特許発明１のうち、(C)成分がビタミンC類である発明については、ゼラチンの分解の抑制という課題を解決できることを当業者は認識することができない。 したがって、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 本件特許発明２ないし４も同様に本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 （３）申立理由Ｂ３（同日出願） 本件特許発明１ないし４は、本件特許に係る出願と同日に出願された下記の特許出願（甲第Ｂ１０号証）に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）証拠方法 甲第Ｂ１号証：登録実用新案第３１９６８５０号公報 甲第Ｂ２号証：異議２０２２－７０１０９０の異議の決定 甲第Ｂ３号証の１：医療薬学，Vol.34,No.6,p.530-537(2008) 甲第Ｂ３号証の２：膜，Vol.36,No.4,p.177-182(2011) 甲第Ｂ３号証の３：「日本薬局方」ホームページ 第十七改正日本薬局方p.637、平成２８年３月７日 甲第Ｂ３号証の４：薬剤学，Vol.68,No.1,p.37-41 (2008) 甲第Ｂ３号証の５：薬剤学，Vol.70,No.3,p.198-201 (2010) 甲第Ｂ４号証：日本未病システム学会雑誌，Vol.8, No.2,p.204-205 (2002) 甲第Ｂ５号証の１：化学大辞典８ 縮刷版第３８刷、平成１５年１０月１日 甲第Ｂ５号証の２：J. Am. Chem. Soc.,Vol.118,No.26,p.6105-6109 (1996) 甲第Ｂ５号証の３：化学と生物，Vol.30,No.12,p.792-798 (1992) 甲第Ｂ６号証：特開２０１４－１０１３１８号公報 甲第Ｂ７号証：実験報告書、令和５年７月１３日 甲第Ｂ８号証：MEDCHEM NEWS,Vol.12,No.4, p.14-19 (2002) 甲第Ｂ９号証：化学大辞典 第１版第６刷、平成１３年６月１日 甲第Ｂ１０号証：特願２０２３－４１７号（特開２０２３－３０２００号公報） 甲第Ｂ１１号証：生産研究、６３巻、３号、３５０－３５３頁（２０１１）、平成２３年（２０１１年）、東京大学生産技術研究所 甲第Ｂ１２号証：生物物理、２５巻、５号、１９２－２０２頁（１９８５）、昭和６０年（１９８５年）、一般社団法人日本生物物理学会 甲第Ｂ１３号証：Handbook of Food Preservation, Second Edition、平成１９年（２００７年）、Taylor&Francis Group、ｐ４６５及び４６６ 甲第Ｂ１４号証：特開２００５－２００３７２号公報 甲第Ｂ１５号証：第２版 標準化学用語辞典、平成１７年（２００５年）３月３１日、丸善（株）、ｐ３４１及び７０７ 甲第Ｂ１１ないしＢ１５号証は、令和６年１月１７日に特許異議申立人Ｂから提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書Ｂ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 ３ 特許権者から提出された証拠方法 特許権者から、令和５年１２月１日に提出された意見書に添付して以下の証拠が提出されている。 乙第１号証：特許第４０６５３２１号公報 乙第２号証：東京大学生産技術研究所 白樫研究室［生体中の結合水の測定］のウェブサイトのコピー、［令和５年１１月２９日検索］、インタネット<https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/seikenkoukai/2012/virtual/pdf/02_shirakashi_j.pdf> 乙第３号証：三菱ガス化学株会社の「エージレス○Ｒ（当審注：Ｒを○で囲んだ記号である。）コラム 水分活性値とは？ 食品と水分活性の関係について」のウェブサイトのコピー［令和５年１１月２９日検索］、インタネット<https://www.mgc.co.jp/special/column/water-activity/)> 乙第４号証：あいち産業科学技術総合センターの「食品の水分活性について」のウェブサイトのコピー、あいち産業科学技術総合センターニュース、２０１４年１１月号、［令和５年１１月２９日検索］、インタネット<https://www.aichi-inst.jp/other/up_docs/no152_03.pdf> 乙第５号証：実験成績証明書、令和５年１１月２７日、小林製薬株式会社、作成者：西川 理恵 証拠の表記は、上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「乙１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由Ａ１とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲Ａ３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由Ａ２とおおむね同旨である。 ３ 取消理由３（甲Ａ４に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由３は申立理由Ａ３を包含する。 ４ 取消理由４（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由４は申立理由Ａ４を包含する。 ５ 取消理由５（甲Ａ６に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由５は申立理由Ａ５を包含する。 ６ 取消理由６（甲Ａ７に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ７に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由６は申立理由Ａ６を包含する。 ７ 取消理由７（甲Ａ８に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ８に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由７は申立理由Ａ７とおおむね同旨である。 ８ 取消理由８（甲Ａ９に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ９に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由８は申立理由Ａ８を包含する。 ９ 取消理由９（甲Ａ１０に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１０に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ１０に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由９は申立理由Ａ９とおおむね同旨である。 １０ 取消理由１０（甲Ａ１１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲Ａ１１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１０は申立理由Ａ１０を包含する。 １１ 取消理由１１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１１は申立理由Ａ１１並びに申立理由Ｂ２のア、ウ及びエとおおむね同旨である。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、本件特許発明における「(C)成分」である「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」の如何なる作用機序により、保存によるゼラチンの分解を抑制できるのかについての理論的な説明はない。 また、タンパク質の分解には水が関与すると認められる（甲Ｂ５の１ないし３参照。）ところ、発明の詳細な説明の【００４６】ないし【００５０】には、精製水を多量に含有するゼラチンプレートに、ナットウキナーゼ粉末と共にチアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２又はメチルヘスペリジン及び多量の精製水からなる試験液（実施例１ないし７）を摘下し、室温で一晩静置して、これらの試験液が、チアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２及びメチルヘスペリジンのいずれも使用しない試験液（比較例１）及びチアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２又はメチルヘスペリジンに代えてアルギニン、リジン、シトルリン、難消化性デキストリン又はルチンを使用した試験液（比較例２ないし６）と比べ、ゼラチンプレートの分解に対する抑制効果を奏することを確認する試験結果の記載があるものの、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることを実証する実施例はない（製造例１ないし１２はソフトカプセル剤を製造できたことを示すに止まり、製造例１３ないし１７はゼラチンを含まない錠剤を製造できたことを示すに止まり、製造例１８ないし２２はゼラチンを含まない顆粒剤を製造できたことを示すに止まる。）。 そして、上記試験結果の条件は、カプセル剤、錠剤及び顆粒剤等の水を殆ど含まないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品を保存する場合の条件とは著しく異なる（特に、ゼラチンプレート及び試験液の両方に多量の精製水が使用されている点。）。 そうすると、上記試験結果からは、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」を配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることを当業者といえども理解することはできない。 他方、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」を配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることが当業者の技術常識であったともいえない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 仮に、上記試験結果に、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、チアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２又はメチルヘスペリジンを配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることが示されているとして、さらに検討する。 上記のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明における「(C)成分」である「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」の如何なる作用機序により、保存によるゼラチンの分解を抑制できるのかについての理論的な説明はないし、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、「ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種」を配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることが当業者の技術常識であったともいえない。 そして、本件特許発明における「(C)成分」が「ビタミンＣ類」の場合に、保存によるゼラチンの分解を抑制できることを実証する実施例はない。 また、本件特許発明における「(C)成分」が「ルチン」（甲Ａ２０及び甲Ｂ９によると、「ルチン」は「ビタミンＰ類」である。）の場合は、比較例６として、ゼラチンの分解を抑制できないことを実証している。 そうすると、当業者は、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品全般において、「(C)成分」が「チアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２又はメチルヘスペリジン」である場合に限り、保存によるゼラチンの分解を抑制でき、発明の課題を解決できると認識できる。 しかし、本件特許発明１ないし４においては、「(C)成分」が「チアミン塩酸塩、ビタミンＢ９、ビタミンＢ１２又はメチルヘスペリジン」であることに特定されていない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 よって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるとはいえない。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「経口組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は予め付されたものと当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【請求項１】 (A)ナットウキナーゼ、(B)野菜粉砕物、並びに(C)エイコサペンタエン酸及び／又はドコサヘキサエン酸を含有することを特徴とする、経口組成物。」 ・「【０００１】 本発明は、ナットウキナーゼを含む経口組成物。より具体的には、ナットウキナーゼの活性低下を抑制でき、優れたフィブリン分解作用を発揮できる経口組成物に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者は、ナットウキナーゼを経口組成物に製剤化すると、活性の低下が不可避的に生じるという欠点があることを見出した。このような製剤化に伴うナットウキナーゼの活性低下は、フィブリン分解作用の低減をきたすため、ナットウキナーゼの製剤化において活性低下を見越したナットウキナーゼの配合量の増大が必要になり、ひいては服用量やコストの増加によって摂取者に負担を強いることになる。 【０００８】 そこで、本発明は、ナットウキナーゼの活性低下を抑制でき、優れたフィブリン分解作用を発揮できる経口組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、ナットウキナーゼと共に、野菜粉砕物、並びにエイコサペンタエン酸及び／又はドコサヘキサエン酸を組み合わせて経口組成物に製剤化することによって、ナットウキナーゼの活性低下を抑制でき、優れたフィブリン分解作用を発揮させ得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。」 ・「【００３２】 他の含有成分 本発明の経口組成物は、前記(A)～(C)成分の他に、必要に応じて、他の栄養成分や薬理成分を含有していてもよい。このような栄養成分や薬理成分としては、飲食品や医薬品に使用可能なものであれば特に制限されないが、例えば、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、ビオチン、リコペン等のビタミン類；塩酸ベタイン、塩化カルニチン、塩化ベタネコール等の健胃剤；カルシウム、イオウ、マグネシウム、亜鉛、セレン、鉄等のミネラル類；大豆タンパク、卵白粉末、乳清タンパク等のタンパク質；グリシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、シスチン、フェニルアラニン、タウリン、トリプトファン等のアミノ酸；リノール酸、γ－リノレン酸、α－リノレン酸等の脂肪酸類；カラメル色素、クチナシ色素、アントシアニン色素、アナトー色素、パプリカ色素、紅花色素、紅麹色素、フラボノイド色素、コチニール色素、アマランス、エリスロシン、アルラレッドAC、ニューコクシン、フロキシン、ローズベンガル、アシッドレッド、タートラジン、サンセットイエローFCF、ファストグリーンFCF、ブリリアントブルーFCF、インジゴカルミン等の色素；各種フルーツのフレーバーやエッセンス等の香料；クエン酸及びその塩、リンゴ酸及びその塩、酒石酸及びその塩、酢酸及びその塩、乳酸及びその塩、食塩、グルタミン酸及びその塩、みりん、食酢、天然果汁、植物抽出エキス、果実・海産物等の裁断物又は粉末化物等の調味剤；アガリクス、シイタケエキス、レイシ、ヤマブシタケ等のキノコ類又はそのエキス；食物繊維、ローヤルゼリー、プロポリス、ハチミツ、コンドロイチン硫酸、グルコサミン、セラミド、ヒアルロン酸等のその他機能性素材等が挙げられる。これらの添加成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、これらの添加成分の含有量については、使用する添加成分の種類や経口組成物の用途等に応じて適宜設定される。」 ・「【実施例】 【００４５】 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４６】 なお、以下に示す実施例、比較例及び製剤例において、使用した成分の入手元、組成等については、以下の通りである。 ナットウキナーゼ粉末：「納豆菌培養エキス末ＢＮＫ４０００」（株式会社日本生物化学研究所製）；１ｇ当たりのナットウキナーゼの活性は４３３００ＦＵ 玉葱乾燥粉末１：「さらさらレッドパウダー（タマネギ乾燥粉末）」（こだま食品株式会社製）；玉葱の乾燥粉末 玉葱乾燥粉末２：「玉葱パウダーＳ」（こだま食品株式会社製）；玉葱の乾燥粉末 野菜ミックス乾燥粉末：「野菜ミックスパウダー」（こだま食品株式会社製）；人参、キャベツ、ニンニク、大麦若葉、ブロッコリー、生姜、玉葱、ウコン、ムラサキイモ、ケール、赤キャベツ、セロリ、南瓜、トマト、モロヘイヤ、ほうれん草、及びパセリの乾燥粉末の混合物 サツマイモ乾燥粉末：「アヤムラサキパウダー」（こだま食品株式会社製）；アヤムラサキの乾燥粉末 魚油１：「精製魚油 ＥＰＡ－２８」（日本水産株式会社製）；イワシから得られた魚油、エイコサペンタエン酸２６．７４重量％及びドコサヘキサエン酸１１．８重量％含有 魚油２：「ＤＤオイル ＤＨＡ－４６」（日本水産株式会社製）；マグロの頭部から得られた魚油、エイコサペンタエン酸５．１２重量％及びドコサヘキサエン酸４１．５６重量％含有 魚油３：「ＴＵＮＡ ＯＩＬ ２５ＤＨＡ」（Polaris nutritional lipids製）；マグロから得られた魚油、エイコサペンタエン酸５．１２重量％及びドコサヘキサエン酸２５．５１重量％含有 魚油４：「ＯＭＥＧＡＶＩＥ ＤＨＡ７０ＴＧ」（Polaris nutritional lipids製）； マグロから得られた魚油を精製し得られた魚油。エイコサペンタエン酸５．３５重量％及びドコサヘキサエン酸６５．５２重量％含有 魚油５：「ＯＭＥＧＡＶＩＥ ＥＰＡ７０ＴＧ」（Polaris nutritional lipids製）； イワシ、サバから得られた魚油を精製し得られた魚油。エイコサペンタエン酸６２．４９重量％及びドコサヘキサエン酸４．９８重量％含有 【００４７】 試験例１ 表１及び２に示す組成の経口組成物を調製し、各経口組成物１ｇ当たりのナットウキナーゼの活性値（ＦＵ／ｇ）を以下の方法で測定した。測定したナットウキナーゼの活性値から、以下の算出式に従って、ナットウキナーゼの活性維持率（％）、及びナットウキナーゼの活性向上率（％）を算出した。」 ・「【００５９】 製剤例（ソフトカプセル剤） 下記組成の内容液及び剤皮を用いて、ソフトカプセル剤（１剤当たり、内容液３００ｍｇ、剤皮１５０ｍｇ含有）を調製した（製剤例１～１４）。得られたソフトカプセル剤を前記試験例１と同様の方法で試験したところ、いずれも、ナットウキナーゼの活性低下を十分に抑制できていた。 【００６０】 【表３】 ［図：0001410221000001.jpg］ 【００６１】 【表４】 ［図：0001410221000002.jpg］ 」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に製造例１４に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、順に「甲Ａ１発明」及び「甲Ａ１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「ナットウキナーゼ粉末、 人参、キャベツ、ニンニク、大麦若葉、ブロッコリー、生姜、玉葱、ウコン、ムラサキイモ、ケール、赤キャベツ、セロリ、南瓜、トマト、モロヘイヤ、ほうれん草、及びパセリの乾燥粉末の混合物、 魚油１（イワシから得られた魚油、エイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸含有）、魚油２（マグロの頭部から得られた魚油、エイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸含有）、ミツロウ、グリセリン脂肪酸エステル、を含み、 剤皮がゼラチン及びグリセリン、を含む ソフトカプセル剤。」 ＜甲Ａ１製法発明＞ 「甲Ａ１発明の製造方法。」 （２）甲Ａ３に記載された事項等 ア 甲Ａ３に記載された事項 甲Ａ３には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000003.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３に記載された事項を整理すると、甲Ａ３には次の発明（以下、順に「甲Ａ３発明」及び「甲Ａ３製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ３発明＞ 「ナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキス、 カプセル被包材としてゼラチン及びグリセリン、 ＥＰＡ含有精製魚油、ＤＨＡ含有精製魚油、サラサラレッド（たまねぎ）、ケルセチン配糖体、ビタミンＥ含有植物油、難消化性デキストリン、サフラワー油、ミツロウ、グリセリン脂肪酸エステル、微粒酸化ケイ素、を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ３製法発明＞ 「甲Ａ３発明の製造方法。」 （３）甲Ａ４に記載された事項等 ア 甲Ａ４に記載された事項 甲Ａ４には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000004.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000005.jpg］ 」（第２ページ） イ 甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４に記載された事項を整理すると、甲Ａ４には次の発明（以下、順に「甲Ａ４発明」及び「甲Ａ４製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ４発明＞ 「ナットウキナーゼ含有納豆菌エキス（大豆を含む）、 ゼラチン、 トウモロコシデンプン（国内製造）、デキストリン、ビール酵母、黒コショウエキス、ケルセチン含有タマネギ外皮末、ステアリン酸Ｃａ、微粒酸化ケイ素、セルロース、を含む、 カプセルタイプのサプリメント。」 ＜甲Ａ４製法発明＞ 「甲Ａ４発明の製造方法。」 （４）甲Ａ５に記載された事項等 ア 甲Ａ５に記載された事項 甲Ａ５には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000006.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５に記載された事項を整理すると、甲Ａ５には次の発明（以下、順に「甲Ａ５発明」及び「甲Ａ５製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ５発明＞ 「納豆菌培養エキス末、 ゼラチン、 ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、葉酸、グリセリンエステル、ミツロウ、を含む ナットウ菌培養エキス含有食品。」 ＜甲Ａ５製法発明＞ 「甲Ａ５発明の製造方法。」 （５）甲Ａ６に記載された事項等 ア 甲Ａ６に記載された事項 甲Ａ６には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000007.jpg］ 」（第２ページ） ・「 ［図：0001410221000008.jpg］ 」（第４ページ） イ 甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６に記載された事項を整理すると、甲Ａ６には次の発明（以下、順に「甲Ａ６発明」及び「甲Ａ６製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ６発明＞ 「納豆菌培養エキス、 ゼラチン、 ＤＨＡ・ＥＰＡ含有精製魚油、クリルオイル、ビタミンＥ含有植物油（大豆由来）、グリセリン、ミツロウ、オレンジ香料、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、を含む、 ソフトカプセル。」 ＜甲Ａ６製法発明＞ 「甲Ａ６発明の製造方法。」 （６）甲Ａ７に記載された事項等 ア 甲Ａ７に記載された事項 甲Ａ７には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000009.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000010.jpg］ 」（第３ページ） ・「 ［図：0001410221000011.jpg］ 」（第５ページ） イ 甲Ａ７に記載された発明 甲Ａ７に記載された事項を整理すると、甲Ａ７には次の発明（以下、順に「甲Ａ７発明」及び「甲Ａ７製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ７発明＞ 「ナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキス末（納豆菌培養エキス（大豆を含む）、難消化性デキストリン）、 ゼラチン、 玉ねぎエキス末（デキストリン、たまねぎエキス）、ＥＰＡ含有精製魚油、α－リノレイン酸含有アマニ油、α－リノレイン酸含有えごま油、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ビタミンＥ、を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ７製法発明＞ 「甲Ａ７発明の製造方法。」 （７）甲Ａ８に記載された事項等 ア 甲Ａ８に記載された事項 甲Ａ８には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000012.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000013.jpg］ 」（第３ページ） イ 甲Ａ８に記載された発明 甲Ａ８に記載された事項を整理すると、甲Ａ８には次の発明（以下、順に「甲Ａ８発明」及び「甲Ａ８製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ８発明＞ 「納豆抽出末、 被包材として、ゼラチン、グリセリン、ペクチン（原料の一部に大豆を含む）、 葉酸、精製魚油、グリセリン脂肪酸エステル、貝カルシウム、ビタミンＥ、イカスミ色素、ミツロウ、ビタミンＢ６、を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ８製法発明＞ 「甲Ａ８発明の製造方法。」 （８）甲Ａ９に記載された事項等 ア 甲Ａ９に記載された事項 甲Ａ９には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000014.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000015.jpg］ 」（第３ページ） イ 甲Ａ９に記載された発明 甲Ａ９に記載された事項を整理すると、甲Ａ９には次の発明（以下、順に「甲Ａ９発明」及び「甲Ａ９製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ９発明＞ 「精製ナットウ菌培養物、 ゼラチン、 黒酢粉末、サフラワー油、黒酢もろみ末、食用精製魚油（ＥＰＡ／ＤＨＡ含有）、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ミツロウ、カラメル色素、ビタミンＥ、着色料（青２、青５）、（原材料の一部にさば、大豆、を含む）、を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ９製法発明＞ 「甲Ａ９発明の製造方法。」 （９）甲Ａ１０に記載された事項等 ア 甲Ａ１０に記載された事項 甲Ａ１０には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000016.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000017.jpg］ 」（第３ページ） イ 甲Ａ１０に記載された発明 甲Ａ１０に記載された事項を整理すると、甲Ａ１０には次の発明（以下、順に「甲Ａ１０発明」及び「甲Ａ１０製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１０発明＞ 「ナットウキナ－ゼ含有納豆菌培養エキス、 被包剤としてのゼラチン、グリセリン、 黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン（エビ、カニ由来）、植物抽出物（ビタミンＥ）、無臭ニンニク末、乳糖、デンプン、ショ糖脂肪酸エステル、を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ１０製法発明＞ 「甲Ａ１０発明の製造方法。」 （１０）甲Ａ１１に記載された事項等 ア 甲Ａ１１に記載された事項 甲Ａ１１には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001410221000018.jpg］ 」（第１ページ） ・「 ［図：0001410221000019.jpg］ 」（第２ページ） ・「 ［図：0001410221000020.jpg］ 」（第３ページ） イ 甲Ａ１１に記載された発明 甲Ａ１１に記載された事項を整理すると、甲Ａ１１には次の発明（以下、順に「甲Ａ１１発明」及び「甲Ａ１１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１１発明＞ 「ナットウ菌培養エキス末（大豆由来）、 ゼラチン、 ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ含有精製魚油、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、グリセリン、ミツロウ、グリセリン脂肪酸エステル、ビタミンＥ、ナイアシン、ビタミンＢ２を含む、 カプセル。」 ＜甲Ａ１１製法発明＞ 「甲Ａ１１発明の製造方法。」 ２ 取消理由１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、及び(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ１発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」（発明の詳細な説明の【００１０】）という効果は、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第４ないし８ページ）（以下、順に「主張Ａ１ａ」のようにいう。）。 主張Ａ１ａ 甲Ａ１には、実施例以外の発明の詳細な説明において、以下の記載がある。 「【００３２】他の含有成分 本発明の経口組成物は、前記(A)～(C)成分の他に、必要に応じて、他の栄養成分や薬理成分を含有していてもよい。このような栄養成分や薬理成分としては、飲食品や医薬品に使用可能なものであれば特に制限されないが、例えば、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、・・・等が挙げられる。これらの添加成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、これらの添加成分の含有量については、使用する添加成分の種類や経口組成物の用途等に応じて適宜設定される。」 このように、甲Ａ１には、(A)ナットウキナーゼ、(B)野菜粉砕物、(c)エイコサペンタエン酸及び／又はドコサヘキサエン酸とは別に、チアミン（ビタミンＢ１）、シアノコバラミン（ビタミンＢ１２）、葉酸（ビタミンＢ９）等の添加成分を添加してよいことが記載されているから、甲Ａ１発明のソフトカプセル剤において、さらに、チアミン（ビタミンＢ１）、シアノコバラミン（ビタミンＢ１２）、葉酸（ビタミンＢ９）等の添加成分とは別に、さらに添加することは容易に想到できる。 主張Ａ１ｂ 「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術であり、このような周知慣用技術に基づき、甲Ａ１発明のソフトカプセル剤を構成する乾燥粉末にも含まれるチアミン（ビタミンＢ１）及び葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易に想到できる。 主張Ａ１ｃ 甲Ａ１発明では、ゼラチンの分解抑制作用を奏することができないという主張は成り立たない。 （イ）検討 そこで、検討する。 ＜主張Ａ１ａについて＞ 甲Ａ１の【００３２】には、必要に応じて、含有していてもよいとされる成分として、「ビタミンＢ１」、「ビタミンＢ１２」及び「葉酸」が、他の多くの成分とともに例示されているにすぎず、甲Ａ１発明において、「チアミン」、「シアノコバラミン」又は「葉酸」を添加することは記載も示唆もされていない。 また、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果を当業者に予測させるような記載は、甲Ａ１を含めいずれの証拠にもない。 したがって、「甲Ａ１発明のソフトカプセル剤において、さらに、チアミン（ビタミンＢ１）、シアノコバラミン（ビタミンＢ１２）、葉酸（ビタミンＢ９）等の添加成分とは別に、さらに添加することは容易に想到できる」とはいえず、特許異議申立人Ａの上記主張Ａ１ａは採用できない。 ＜主張Ａ１ｂについて＞ 仮に、「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であったとしても、甲Ａ１発明において、該周知慣用技術を適用する動機付けとなる記載は、甲Ａ１を含めいずれの証拠にもない。 また、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果を当業者に予測させるような記載も、甲Ａ１を含めいずれの証拠にもない。 したがって、「甲Ａ１発明のソフトカプセル剤を構成する乾燥粉末にも含まれるチアミン（ビタミンＢ１）及び葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易に想到できる」とはいえず、特許異議申立人Ａの上記主張Ａ１ｂも採用できない。 ＜主張Ａ１ｃについて＞ 甲Ａ１発明において、相違点Ａ１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することを当業者が容易に想到し得たことであるといえない以上、甲Ａ１発明において、ゼラチンの分解抑制作用を奏することができないという主張が成り立つかどうかは、甲Ａ１に基づく新規性・進歩性の判断に影響を与えるものではない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 エ 特許異議申立人Ｂの主張について （ア）特許異議申立人Ｂの主張 特許異議申立人Ｂは、令和６年１月１７日に提出された意見書において、取消理由１ないし１０に関して、おおむね以下の主張をする（上記意見書第１及び２ページ）。 ・甲第Ａ１号証、甲第Ａ３号証～甲第Ａ１１号証に示されたナットウキナーゼを含む食品は、セルフメデイケーションの上で有益であること、錠剤やカプセル剤の形態が多く用いられていること、そして、それら該食品の組成物が健康食品として人の健康に対して有益で、多くの製品が販売されていることは、公然の事実であり、特許権者も承知している事実と言える。このような公知の組成物に、本件特許発明が主張するような新規性や進歩性があるとは到底考えられない。 また、食品や医薬品の製品化には、必ず安定性試験が実施される。該試験には例えば４０℃、７５％相対湿度の条件下で製品を数カ月間保存する加速試験があり、該加速試験によって、製品の物理的な安定性や有効成分の減衰、賞味期限等を確認されることは、当業者の常識である。該ナットウキナーゼを含む食品においても、他の食品と同様に、加速試験は実施される。そもそも、本件特許が正当なものであるならば、上記のように多くのナットウキナーゼ関連製品が販売される前に、本件特許発明に相当する内容の特許出願が為されていたはずである。このように多くのナットウキナーゼ関連製品が社会に定着化した後に、恰も課題が存在するかのように見せかけ、科学的根拠に乏しい内容に基づいて権利を取得し、市場を独占しようとする本件特許は、特許制度の悪用の上に成り立っており、産業の発展を妨害するものである。到底許容できるものではない。当業者にも消費者にも理解できる、合理的な説明が特許権者から為されない限り、権利化されるべきではない。 本異議申立人は、上記甲Ａ各号証に基づく審判官殿の取消理由の本質は上記の如くであると認識し、審判官殿の「取り消すべき」との評価は当然であると信じる。 （イ）検討 そこで、検討する。 特許異議申立人Ｂの上記主張は、本件訂正後の本件特許発明１ないし４が新規性・進歩性を有しないことを具体的に主張するものではなく、単に意見を述べるに止まるものであるから、採用することはできない。 なお、後述の取消理由２ないし１０についても同様であり、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ１製法発明を対比する。 甲Ａ１製法発明は「甲Ａ１発明の製造方法」であるから、本件特許発明４と「食品において」「ナットウキナーゼ及びゼラチンを配合する方法」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「食品において 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１ｂ＞ 本件特許発明４においては、「(C) チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１ｃ＞ 「食品において」「ナットウキナーゼ及びゼラチンを配合する方法」に関して、本件特許発明４においては、「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１ｂは、相違点Ａ１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ１ｂは実質的な相違点であるから、相違点Ａ１ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明４は甲Ａ１製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１には、甲Ａ１製法発明において、相違点Ａ１ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１製法発明において、相違点Ａ１ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、相違点Ａ１ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明４は甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲Ａ３に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、及び(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ３ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」と特定されているのに対し、甲Ａ３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ３ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ３発明であるとはいえない。 また、甲Ａ３には、甲Ａ３発明において、相違点Ａ３ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ３発明において、相違点Ａ３ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第１０及び１１ページ）。 ・「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」は周知慣用技術であり、このような周知慣用技術に基づき、甲Ａ３発明にチアミン（ビタミンＢ１）及び葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易である。 （イ）検討 そこで、検討する。 仮に、「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であったとしても、甲Ａ３発明において、該周知慣用技術を適用する動機付けとなる記載は、甲Ａ３を含めいずれの証拠にもない。 また、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果を当業者に予測させるような記載も、甲Ａ３を含めいずれの証拠にもない。 したがって、「甲Ａ３発明にチアミン（ビタミンＢ１）及び葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易である。」とはいえず、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ３発明であるとはいえないし、甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ３製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解を抑制する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ３ｂ＞ 本件特許発明４においては、「(C) チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ３製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ３ｂは、相違点Ａ３ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ３ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ３製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ３には、甲Ａ３製法発明において、相違点Ａ３ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ３製法発明において、相違点Ａ３ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ３製法発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ３製法発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲Ａ４に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、及び(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ４発明であるとはいえない。 また、甲Ａ４には、甲Ａ４発明において、相違点Ａ４ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ４発明において、相違点Ａ４ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第１４ないし１７ページ）（以下、順に「主張Ａ４ａ」のようにいう。）。 主張Ａ４ａ ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）や葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させることは周知慣用技術であり、このような周知慣用技術に基づき、甲Ａ４発明にチアミン（ビタミンＢ１）や葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易に想到し得る。 主張Ａ４ｂ 甲Ａ４発明では、ゼラチンの分解抑制作用を奏することができないという主張は成り立たない。 （イ）検討 そこで、検討する。 ＜主張Ａ４ａについて＞ 仮に、「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であったとしても、甲Ａ４発明において、該周知慣用技術を適用する動機付けとなる記載は、甲Ａ４を含めいずれの証拠にもない。 また、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果を当業者に予測させるような記載も、甲Ａ４を含めいずれの証拠にもない。 したがって、「甲Ａ４発明にチアミン（ビタミンＢ１）や葉酸（ビタミンＢ９）等を添加することは容易に想到し得る」とはいえず、特許異議申立人Ａの上記主張Ａ４ａは採用できない。 ＜主張Ａ４ｂについて＞ 甲Ａ４発明において、相違点Ａ４ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することを当業者が容易に想到し得たことであるといえない以上、甲Ａ４発明において、ゼラチンの分解抑制作用を奏することができないという主張が成り立つかどうかは、甲Ａ４に基づく新規性・進歩性の判断に影響を与えるものではない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ４製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解を抑制する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４ｂ＞ 本件特許発明４においては、「(C) チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ４製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４ｂは、相違点Ａ４ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ４ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ４製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ４には、甲Ａ４製法発明において、相違点Ａ４ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ４製法発明において、相違点Ａ４ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ４製法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ４製法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由４（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチン、並びに(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ５ａ＞ 本件特許発明１においては、「食品」が「ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ５発明は、「ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ５ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ５発明であるとはいえない。 また、甲Ａ５には、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第２２及び２３ページ） ・甲Ａ５に記載されていると認定できる発明は甲Ａ５発明に限られない。すなわち、甲Ａ５が紹介する商品の名称は「Ｎａｔｔｏｋｉｎａｓｅ 春の小川Ｑ１０」であるから、甲Ａ５に接した当業者は、納豆菌培養エキス末およびコエンザイムＱ１０が前記商品の必須成分と認識する。 また、甲Ａ５の原材料名には、納豆菌培養エキス末、葉酸、ゼラチン等が記載されている。さらに、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ５の記載から納豆培養菌エキス末およびコエンザイムＱ１０に加えて、ゼラチンおよび葉酸を含む食品の発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ５－１発明 納豆培養菌エキス末、 ゼラチン、 コエンザイムＱ１０、葉酸、を含む ナットウ菌培養エキス含有食品。 甲Ａ５－１製法発明 甲Ａ５－１発明の製造方法 甲Ａ５－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ５－１発明と同一であり、また、甲Ａ５－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ５に記載された発明は、甲Ａ５全体の記載から認定すべきであって、「Ｎａｔｔｏｋｉｎａｓｅ 春の小川Ｑ１０」としか記載されていない商品の名称から都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ５の原材料名に、ＤＨＡ、ＥＰＡ及びビタミンＥが記載されているにもかかわらず、それらを都合良く抜いて認定することはできない（なお、含有量から見ても、甲Ａ５に記載された「Ｎａｔｔｏｋｉｎａｓｅ 春の小川Ｑ１０」には、納豆菌培養エキス末（２００ｍｇ）に匹敵する量（２００ｍｇ）でＤＨＡ・ＥＰＡ眼窩油が入っているので、ＤＨＡ及びＥＰＡを抜くことは考えられない。）。 また、いわゆる引用発明の認定は、通常、引用された一つの証拠に実際に記載又は開示された事項及び記載又は開示されているに等しい事項のみから行うものであって、周知慣用技術を適用して認定するものではない。なお、この点は、甲Ａ６、甲Ａ８、甲Ａ９、甲Ａ１０及び甲Ａ１１に記載された発明を認定する場合も同様である。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ５－１発明」及び「甲Ａ５－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ５発明であるとはいえないし、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ５製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ５ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ５製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ５ｂは、相違点Ａ５ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ５ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ５製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ５には、甲Ａ５製法発明において、相違点Ａ５ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ５製法発明において、相違点Ａ５ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ５製法発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ５製法発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 取消理由５（甲Ａ６に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ６発明を対比する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点６ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む食品」と特定された上に、「食品」が「ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ６発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ６発明は、「ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ６ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ６発明であるとはいえない。 また、甲Ａ６には、甲Ａ６発明において、相違点Ａ６ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ６発明において、相違点Ａ６ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ６発明並びに甲Ａ６及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ６発明並びに甲Ａ６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第２５ないし２７ページ） ・甲Ａ６に記載されていると認定できる発明は甲Ａ６発明に限られない。すなわち、甲Ａ６の１頁には、商品の包装の写真（当審注：摘記は省略する。）があり、主要な有効成分について記載されている。 このように、甲Ａ６には、きなりは、ナットウキナーゼ、ＤＨＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２およびビタミンＢ６を含むことが記載されている。また、甲Ａ６の原材料名には、納豆菌培養エキス、クリルオイル、ゼラチン、ビタミンＢ１等が記載されている。 さらに、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ６の記載からナットウキナーゼ、ＤＨＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２およびビタミンＢ６に加えて、ゼラチンを含む食品の発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ６－１発明 納豆培養菌エキス末、 ゼラチン、 ＤＨＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２およびビタミンＢ６を含む ソフトカプセル。 甲Ａ６－１製法発明 甲Ａ６－１発明の製造方法 甲Ａ６－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ６－１発明と同一であり、また、甲Ａ６－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ６に記載された発明は、甲Ａ６全体の記載から認定すべきであって、主要な成分のみが記載された写真だけから都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ６の原材料名に、ＥＰＡが記載されているにもかかわらず、それを都合良く抜いて認定することはできない。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ６－１発明」及び「甲Ａ６－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ６発明であるとはいえないし、甲Ａ６発明並びに甲Ａ６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ６製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ６ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合を除く」と特定された上に、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ６製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ６ｂは、相違点Ａ６ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ６ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ６製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ６には、甲Ａ６製法発明において、相違点Ａ６ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ６製法発明において、相違点Ａ６ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ６製法発明並びに甲Ａ６及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ６製法発明並びに甲Ａ６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 取消理由６（甲Ａ７に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ７発明を対比する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、及び(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ７ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」と特定されているのに対し、甲Ａ７発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ７ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ７発明であるとはいえない。 また、甲Ａ７には、甲Ａ７発明において、相違点Ａ７ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ７発明において、相違点Ａ７ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ７発明並びに甲Ａ７及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ７発明並びに甲Ａ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第１９及び２０ページ）。 ・ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させることは周知慣用技術であり、このような周知慣用技術に基づき、甲Ａ７発明にチアミン（ビタミンＢ１）及び葉酸（ビタミンＢ９）を添加することは容易である。 （イ）検討 そこで、検討する。 仮に、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であったとしても、甲Ａ７発明において、該周知慣用技術を適用する動機付けとなる記載は、甲Ａ７を含めいずれの証拠にもない。 また、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果を当業者に予測させるような記載も、甲Ａ７を含めいずれの証拠にもない。 したがって、「甲Ａ７発明にチアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を添加することは容易である」とはいえない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ７発明であるとはいえないし、甲Ａ７発明並びに甲Ａ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ７製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解を抑制する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ７ｂ＞ 本件特許発明４においては、「(C) チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ７製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ７ｂは、相違点Ａ７ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ７ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ７製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ７には、甲Ａ７製法発明において、相違点Ａ７ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ７製法発明において、相違点Ａ７ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ７製法発明並びに甲Ａ７及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ７製法発明並びに甲Ａ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由６によっては取り消すことはできない。 ８ 取消理由７（甲Ａ８に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ８発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は以下の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点８ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む食品」と特定された上に、「食品」が「葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ８発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ８発明は、「葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ８ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ８発明であるとはいえない。 また、甲Ａ８には、甲Ａ８発明において、相違点Ａ８ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ８発明において、相違点Ａ８ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ８発明並びに甲Ａ８及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ８発明並びに甲Ａ８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第２９ないし３１ページ） ・甲Ａ８に記載されていると認定できる発明は甲Ａ８発明に限られない。すなわち、甲Ａ８には、商品の包装の写真（当審注：摘記は省略する。）があり、「納豆力」、「凝縮納豆加工食品」と記載され、また、商品写真の上部に「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」と記載されている。 このように、甲Ａ８には、ナトフェミンは、ナットウキナーゼとビタミン類を含むことが記載されている。また、甲Ａ８の原材料名の欄には、納豆抽出末、ビタミン類である葉酸（ビタミンＢ９）、被包材としてのゼラチン等が含まれることも記載されている。さらに、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ８の記載からナットウキナーゼと葉酸（ビタミンＢ９）に加えて、ゼラチンを含む食品の発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ８－１発明 納豆抽出末、 被包材として、ゼラチン、 葉酸を含む カプセル。 甲Ａ８－１製法発明 甲Ａ８－１発明の製造方法 甲Ａ８－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ８－１発明と同一であり、また、甲Ａ８－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ８に記載された発明は、甲Ａ８全体の記載から認定すべきであって、甲Ａ８の写真や「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」という検索されたページの階層の表示欄の記載だけから都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ８の原材料名に、魚油、ビタミンＥ及びビタミンＢ６が記載されているにもかかわらず、それらを都合良く抜いて認定することはできない（特に、魚油は、原材料名の筆頭に記載されており、それを除くことは考えられない。）。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ８－１発明」及び「甲Ａ８－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ８発明であるとはいえないし、甲Ａ８発明並びに甲Ａ８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ８製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ８ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合を除く」と特定された上に、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ８製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ８ｂは、相違点Ａ８ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ８ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ８製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ８には、甲Ａ８製法発明において、相違点Ａ８ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ８製法発明において、相違点Ａ８ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ８製法発明並びに甲Ａ８及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ８製法発明並びに甲Ａ８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由７によっては取り消すことはできない。 ９ 取消理由８（甲Ａ９に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ９発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ９ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む食品」と特定された上に、「食品」が「黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ９発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ９発明は、「黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ９ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ９発明であるとはいえない。 また、甲Ａ９には、甲Ａ９発明において、相違点Ａ９ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９発明において、相違点Ａ９ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ９発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ９発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第３３及び３４ページ） ・甲Ａ９に記載されていると認定できる発明は甲Ａ９発明に限られない。すなわち、甲Ａ９が紹介する商品の名称は「コーワ 鹿児島黒酢ＤＨＡ＋ＥＰＡ納豆キナーゼ入り１５０カプセル」であるから、甲Ａ９に接した当業者は、黒酢粉末、黒酢もろみ末、納豆キナーゼ、ＤＨＡおよびＥＰＡが前記商品の必須成分と認識する。また、甲Ａ９の原材料の項には、黒酢もろみ末、黒酢粉末、食用精製油（ＥＰＡ／ＤＨＡ含有）、精製ナットウ菌培養物、ゼラチン等が記載されている。さらに、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ９の記載から、黒酢粉末、黒酢もろみ末、納豆キナーゼ、ＤＨＡおよびＥＰＡに加えて、ゼラチンを含む食品の発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ９－１発明 納豆キナーゼ、 ゼラチン、 黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡおよびＥＰＡを含む カプセル。 甲Ａ９－１製法発明 甲Ａ９－１発明の製造方法 甲Ａ９－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ９－１発明と同一であり、また、甲Ａ９－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ９に記載された発明は、甲Ａ９全体の記載から認定すべきであって、商品の名称だけから都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ９の原材料名に、ビタミンＥが記載されているにもかかわらず、それを都合良く抜いて認定することはできない。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ９－１発明」及び「甲Ａ９－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ９発明であるとはいえないし、甲Ａ９発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ９製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ９ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合を除く」と特定された上に、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ９製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ９ｂは、相違点Ａ９ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ９ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ９製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ９には、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ９製法発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ９製法発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由８についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 １０ 取消理由９（甲Ａ１０に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ１０発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１０ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む食品」と特定された上に、「食品」が「黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ１０発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ１０発明は、「黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ１０ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ１０発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１０には、甲Ａ１０発明において、相違点Ａ１０ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１０発明において、相違点Ａ１０ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ１０発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ１０発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第３６ないし３８ページ） ・甲Ａ１０に記載されていると認定できる発明は甲Ａ１０発明に限られない。すなわち、甲Ａ１０が紹介する商品の名称は「製薬 納豆精（ナットウセイ） ２７０粒 ３７３」であり、また、商品写真（当審注：摘記は省略する。）の上部に「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」と記載されている。 このように、甲Ａ１０には、薬王製薬 納豆精（ナットウセイ） ２７０粒 ３７３は、ナットウキナーゼとビタミン類を含むことが記載されている。また、甲Ａ１０の原材料名の欄にはビタミン類であるチアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）が含まれることも記載されている。さらに、甲Ａ１０にはナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキス、被包材（ゼラチン、グリセリン）等が記載されている。 加えて、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ１０の記載からナットウキナーゼ、チアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）に加えて、ゼラチンを含むカプセルの発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ１０－１発明 納豆キナーゼ、 ゼラチン、 チアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）、を含む カプセル。 甲Ａ１０－１製法発明 甲Ａ１０－１発明の製造方法 甲Ａ１０－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ１０－１発明と同一であり、また、甲Ａ１０－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ１０に記載された発明は、甲Ａ１０全体の記載から認定すべきであって、甲Ａ１０の商品の名称や「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」という検索されたページの階層の表示欄の記載だけから都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ１０の原材料名に、ビタミンＥ及びニンニク末が記載されているにもかかわらず、それらを都合良く抜いて認定することはできない。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかに関わらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ１０－１発明」及び「甲Ａ１０－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１０発明であるとはいえないし、甲Ａ１０発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ１０製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１０ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合を除く」と特定された上に、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ１０製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１０ｂは、相違点Ａ１０ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ１０ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ１０製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１０には、甲Ａ１０製法発明において、相違点Ａ１０ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１０製法発明において、相違点Ａ１０ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ１０製法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ１０製法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由９についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由９によっては取り消すことはできない。 １１ 取消理由１０（甲Ａ１１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「(A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチンを含む、食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１１ａ＞ 本件特許発明１においては、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む食品」と特定された上に、「食品」が「ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く」と特定されているのに対し、甲Ａ１１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ１１発明は、「ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む」もの、すなわち、本件特許発明１で除かれるものである。そうすると、相違点Ａ１１ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲Ａ１１発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１１には、甲Ａ１１発明において、相違点Ａ１１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１１発明において、相違点Ａ１１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ１１発明並びに甲Ａ１１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ａ１１発明並びに甲Ａ１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、おおむね以下の主張をする（上記意見書第４０ないし４２ページ） ・甲Ａ１１に記載されていると認定できる発明は甲Ａ１１発明に限られない。すなわち、甲Ａ１１が紹介する商品の名称は「ナットウキナーゼソフト【３本セット】ミナミヘルシーフーズ」であるから、甲Ａ１１に接した当業者は納豆キナーゼが必須成分と認識する。また、商品写真（当審注：摘記は省略する。）の上部に「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」と記載されている。 このように、甲Ａ１１には、ナットウキナーゼソフト【３本セット】ミナミヘルシーフーズは、ナットウキナーゼとビタミン類を含むことが記載されている。また、甲Ａ１１の原材料名の欄には納豆菌培養エキス末（大豆由来）、ゼラチン、ビタミン類であるチアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）が含まれることも記載されている。 さらに、「ナットウキナーゼを含む食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）を含有させること」は周知慣用技術である。 したがって、甲Ａ１１の記載からナットウキナーゼ、チアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）に加えて、ゼラチンを含む食品の発明も開示されていると認定できる。 甲Ａ１１－１発明 納豆キナーゼ、 ゼラチン、 チアミン（ビタミンＢ１）およびシアノコバラミン（ビタミンＢ１２）、を含む カプセル。 甲Ａ１１－１製法発明 甲Ａ１１－１発明の製造方法 甲Ａ１１－１発明は本件訂正で除かれた発明に該当しない。したがって、訂正発明１は甲Ａ１１－１発明と同一であり、また、甲Ａ１１－１発明から容易に想到できる。 （イ）検討 そこで、検討する。 甲Ａ１１に記載された発明は、甲Ａ１１全体の記載から認定すべきであって、甲Ａ１１の商品の名称や「ドラッグストア＞栄養補助食品＞サプリメント・ビタミン＞酵素＞ナットウキナーゼ」という検索されたページの階層の表示欄の記載だけから都合良く認定することはできない。すなわち、甲Ａ１８の原材料名に、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン及びビタミンＢ２が記載されているにもかかわらず、それらを都合良く抜いて認定することはできない。 したがって、 「ナットウキナーゼを含有する食品組成物において、ゼラチン、チアミン（ビタミンＢ１）および／または葉酸（ビタミンＢ９）等の成分を含有させること」が周知慣用技術であるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの主張するような上記「甲Ａ１１－１発明」及び「甲Ａ１１－１製法発明」を認定することはできない。 （ウ）まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 なお、本件特許発明２ないし４についての特許異議申立人Ａの主張も同様に採用できない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１１発明であるとはいえないし、甲Ａ１１発明並びに甲Ａ１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲Ａ１１製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンを配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１１ｂ＞ 本件特許発明４においては、「食品」が「ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く」と特定された上に、「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」と特定されているのに対し、甲Ａ１１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１１ｂは、相違点Ａ１１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点Ａ１１ｂは実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲Ａ１１製法発明であるとはいえない。 また、甲Ａ１１には、甲Ａ１１製法発明において、相違点Ａ１１ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１１製法発明において、相違点Ａ１１ｂに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の「(C)」成分を配合することにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ａ１１製法発明並びに甲Ａ１１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明４は甲Ａ１１製法発明並びに甲Ａ１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由１０についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１０によっては取り消すことはできない。 １２ 取消理由１１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そして、サポート要件を充足するには、発明の詳細な説明に接した当業者が、特許請求された発明が発明の詳細な説明に記載されていると合理的に認識できれば足り、また、課題の解決についても、当業者において、技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであって、厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題は「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含みながらも、保存によるゼラチンの分解を抑制できる食品を提供すること」であり、本件特許発明４の解決しようとする課題は「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品において保存によるゼラチンの分解を抑制する方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 ウ 判断 （ア）発明の詳細な説明の【０００８】には「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品において、ビタミンＢ１類、ビタミンＢ９類、ビタミンＢ１２類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を配合することによって、ゼラチンの分解を抑制できることを見出した。」と記載され、同【０００９】には、本件特許発明１ないし４に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００１１】ないし【００４０】には、本件特許発明１ないし３の各発明特定事項について具体的な記載があり、同【００４１】及び【００４２】には、本件特許発明４の各発明特定事項について具体的な記載がある。 発明の詳細な説明の【００４３】ないし【００５６】には、本件特許発明の実施例について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００４６】ないし【００５０】には、精製水を多量に含有するゼラチンプレートに、ナットウキナーゼ粉末と共にチアミン塩酸塩、葉酸、ビタミンＢ１２（シアノコバラミン）又はメチルヘスペリジン及び多量の精製水からなる試験液（実施例１ないし７）を摘下し、室温で一晩静置して、これらの試験液が、チアミン塩酸塩、葉酸、ビタミンＢ１２（シアノコバラミン）及びメチルヘスペリジンのいずれも使用しない試験液（比較例１）及びチアミン塩酸塩、葉酸、ビタミンＢ１２（シアノコバラミン）又はメチルヘスペリジンに代えてアルギニン、リジン、シトルリン、難消化性デキストリン又はルチンを使用した試験液（比較例２ないし６）と比べ、ゼラチンプレートの分解に対する抑制効果を奏することを確認する試験結果の記載がある。 （イ）タンパク質の分解には水が関与すると認められる（甲Ｂ５の１ないし３参照。）ところ、下記の乙１及び２に記載された事項（乙２と同様の事項が甲Ｂ１１にも記載されている。）から、カプセル剤におけるゼラチン剤皮の水分含有量は通常１２～１６％程度であり、水分活性は０．４程度以上であり、また、保存による吸湿や温度上昇によって、水分活性がさらに高くなることは出願時の技術常識であるといえ、下記の乙３及び４に記載された事項から、水分活性とは自由水の含有量を示す尺度であり、水分活性が０．４以上であれば、酵素活性があることも出願時の技術常識であるといえる。 したがって、通常のゼラチン皮膜には、酵素であるナットウキナーゼが活性を示す程度の水分が含まれているといえるし、また、保存による吸湿や温度上昇によって、水分活性がさらに高まる可能性があるといえる。 ＜乙１に記載された事項＞ ・「カプセル剤の品質、即ち、構造上及び内容薬剤の薬理活性、外観等の安定性は水分活性と密接な関係にある。例えば、適切な条件で製造されたゼラチンカプセル剤であっても、それを密閉状態で、特に加温下に、保存するとカプセル剤皮や内容薬剤中の水分が蒸発し、カプセル内部が高湿度状態（高水分活性）となることが知られている。内容薬剤が水分の影響を受けて変化を起こし易い活性物質からなる場合、或いは、水分と活性物質との分離が困難で、水分に不安定な不純物を含有する場合、カプセル内部の自由水と該内容薬剤とが接触し、経時的に不安定化され、着色等の外観の変化のみならず、有効成分の活性の低下などを起こす可能性がある。またゼラチンカプセル自体も不溶化や軟化、変形などを起こす可能性がある。通常、水分活性の調節、特に減少のためには、シリカゲル等の乾燥剤をカプセル包装容器内に封入してカプセル剤中の水分を減ずる方法がとられているが、この方法では、カプセル剤皮中の水分含量を適切に調節することが困難である。特にゼラチンカプセルの場合、剤皮の水分含量が低くなり過ぎると亀裂やひび割れが生じ、変形したり、破損する可能性がある。即ち、ゼラチン剤皮中には通常、１２～１６％の水分が含まれているが、水分含量が１０％以下、特に７～８％以下になると軽度な衝撃等によってひび割れ等が生じる。」（第２ページ第１２ないし２５行） ・「試験例１ ゼラチンの水分活性に対する温度の影響 カプセル剤の剤皮として用いるゼラチンの密閉系での水分活性を上記の条件下で測定した。単独結果を第１図に示す。」（第４ページ第２７ないし２９行） ・「 ［図：0001410221000021.jpg］ 」 ＜乙２に記載された事項＞ ・「 ［図：0001410221000022.jpg］ 」（第１ページ左下） ＜乙３に記載された事項＞ ・「水分活性値とは？ 食品中の水分は食品成分と結合した”結合水”と、微生物が利用可能な結合していない”自由水”とから成っています。 水分活性はこの自由水の含有量を示す尺度で、水分活性が高い程、微生物が増殖しやすくなるのでその保存性は低下します。」（１／５ページ下欄） ・「水分活性値と品質保持の関係について 水分活性値と品質保持やカビの予防は密接な関係があります。 水分活性と真菌（カビ）や細菌増殖の関係 ［図：0001410221000023.jpg］ 」 ＜乙４に記載された事項＞ ・「１．食品中の水 水はほとんどの食品中に存在し、多量に含まれています。・・・（略）・・・ 食品中の水は、「結合水」と「自由水」という２種類の形態で存在しています。「結合水」は、・・・（略）・・・微生物の生育や酵素反応には利用されません。「自由水」は、食品成分と結合していない遊離の状態にあり、環境や温度・湿度の変化により容易に移動が起こります。 ・・・（略）・・・ ２．水分活性 水分活性は自由水の割合を表す尺度であり、次式で表されます。 ・・・（略）・・・水分活性が高いほど自由水が多いということになります。 水分活性は微生物の生育や脂質の酸化、褐変、色素の分解などの品質変化と相関があることが示されており、例えば、食品中の酵素活性や非酵素的褐変反応は水分活性が０．４以下になるとほぼ停止し、また、脂質の酸化反応は水分活性が０．３付近で最低となることが知られています。」（第５ページ左欄） （ウ）また、ある化合物が有する作用は、その化合物がフリー体であるか塩の形態であるかに影響されないことは当業者に周知である。 （エ）そうすると、当業者であれば、発明の詳細な説明に記載された事項及び出願時の技術常識から、含水量の特定のないナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においても、保存をする場合、ナットウキナーゼによりゼラチンが分解されるという課題が発生することを理解し、「チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種」を配合することによって、保存によるゼラチンの分解を抑制できることを理解することができる。 （オ）すなわち、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし、「ナットウキナーゼ、ゼラチン、並びにチアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、食品」及び「食品に、ナットウキナーゼ及びゼラチンと共に、チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種を配合する工程、を含む方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。 （カ）そして、本件特許発明１ないし３は、発明の課題を解決できると認識できる上記食品をさらに限定したものであり、本件特許発明４は、発明の課題を解決できると認識できる上記方法をさらに限定したものであるから、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （キ）したがって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるといえる。 （ク）特許異議申立人Ｂは、令和６年１月１７日に提出された意見書において、「乙第１号証の図１の解釈が不適切であること」、「乙第２号証の図２に基づく特許権者の主張が不適切であること」、「ゼラチンの水分活性は酵素活性の発現の尺度として不適切なこと」、「乙第１号証や乙第２号証のゼラチンの水分活性が普遍的なものではないこと」、「乙第３号証、及び、乙第４号証に基づく特許権者の主張が不適切であること」及び「乙第５号証が水分含有量の少ない系における課題の解決を実証していないこと」を主張している（上記意見書第３ないし１１ページ）。 また、特許異議申立人Ａも、令和６年１月１８日に提出された意見書において、同様の主張をしている（上記意見書第４３ないし４５ページ）。 そこで、検討するに、いずれの主張も、以下の理由により採用できない。 ・いずれの主張も、通常のゼラチンを含有する食品を保存する場合において、ナットウキナーゼが活性を示さないことを示す具体的な証拠を伴うものではなく、通常のゼラチンを含有する食品においては、保存によるゼラチンの分解という課題が生じないとまでは断定できない。 ・上記（ウ）ないし（カ）のとおり、厳密な科学的な証明に達する程度の記載であるかどうかは別にして、当業者が発明の課題を解決できると合理的に期待できる程度には、本件特許発明１ないし４が発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （ケ）なお、取消理由１１の（ウ）で指摘した理由は、本件訂正により、本件特許発明１ないし４における「(C)成分」が「ビタミンＣ類」及び「ルチン」を含まないものとなったことから、解消した。 （３）取消理由１１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１１によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ２（サポート要件）のイ及び申立理由Ｂ３（同日出願）である。 以下、順に検討する。 （１）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ１に記載された事項等 （ア）甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１には、「薬膳サプリメント」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００１４】 本考案は上記の問題に鑑みてなされたものであり、通常の薬膳料理を食するよりも少ない摂取量であっても薬膳による健康増進効果を享受できるようにすることを目的とする。」 ・「【００２３】 本例の薬膳サプリメント１は、生薬成分をカプセルに充填して成るサプリメントである。 同サプリメント１は、植物由来の生薬成分を含む植物系生薬２と、動物由来の生薬成分を含む動物系生薬３と、１２種類の所定のビタミン成分４１ないしは２種類の所定のミネラル成分４２のいずれかを所定量だけ含む栄養補助成分４と、植物系生薬２・動物系生薬３ならびに栄養補助成分４を内包する被膜層であって動物性ゼラチンないしは植物性セルロースから成るカプセル５と、を備えている。」 ・「【００２５】 日本国においてサプリメントは食品に分類されるものの一般的にサプリメントは服用者に対し何らかの健康促進効果をもたらすと認識されている以上、栄養補助食品たるサプリメントの該当性を担保するために、保健機能食品制度により規定される「保健機能食品」の条件を充足することが妥当と思われる。 ここで上記「保健機能食品」に該当するためには「１２種類の所定のビタミンないしは２種類の所定のミネラルの最低１種類」を「所定量」含んでいることが必要となる。なお、この条件を充たしている場合には、厚生労働省に対して何ら届出や申請することなく、その栄養素の機能を表示することが認められている。 【００２６】 そのため本実施形態に係る薬膳サプリメント１は、栄養補助食品たるサプリメントの品質（服用者に所定の健康増進効果をもたらすこと）を保証すべく、通常の保健機能食品と同様に「１２種類の所定のビタミン成分４１」または「２種類の所定のミネラル成分４２」を「所定量」だけ栄養補助成分４として含んでいる。 ここでいう「所定量」とは、ミネラル類２種類ないしはビタミン類１２種類のうちの最低１種類の「栄養補助成分」について同栄養補助成分４の１日当たりの摂取目安量に含まれる成分量が規定の基準上限値と基準下限値との範囲内にあることを指す。 【００２７】 なお上記保健機能食品制度で規定される１２種類の「所定のビタミン成分」としては、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥもしくは葉酸が該当する。」 ・「【００４７】 ［変形例］ 本考案に係る薬膳サプリメント１では、穀物や豆類・野菜・果物・ハーブその他の植物や動物・魚に由来する任意の天然成分をさらに添加してもよい。 このような天然成分の例としては、玄米・麦・トウモロコシなどの「穀類」、イソフラボンを含有する大豆・黒豆などの「豆類」が挙げられる。 また薬膳サプリメント１には大豆加工品として、フリーズドライ処理を施した納豆や豆腐、納豆に由来するナットウキナーゼを添加してもよい。」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１に記載された事項を、特に【００２３】に関して整理すると、甲Ｂ１には次の発明（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「植物由来の生薬成分を含む植物系生薬２と、動物由来の生薬成分を含む動物系生薬３と、１２種類の所定のビタミン成分４１ないしは２種類の所定のミネラル成分４２のいずれかを所定量だけ含む栄養補助成分４と、植物系生薬２・動物系生薬３ならびに栄養補助成分４を内包する被膜層であって動物性ゼラチンないしは植物性セルロースから成るカプセル５と、を備えている薬膳サプリメント１。」 なお、特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、「以上より、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ナットウキナーゼ、動物性ゼラチン及びビタミンＢ１、葉酸、ビタミンＢ１２及びビタミンＣよりなる群から選択される少なくとも一種を含む薬膳サプリメント。」」と主張する（特許異議申立書Ｂ第６ページ）が、甲Ｂ１においては、「ナットウキナーゼ」、「動物性ゼラチン」並びに「ビタミンＢ１」、「葉酸」、「ビタミンＢ１２」及び「ビタミンＣ」は、それぞれ、選択肢として記載されているにすぎず、「ナットウキナーゼ」、「動物性ゼラチン」並びに「ビタミンＢ１」、「葉酸」、「ビタミンＢ１２」及び「ビタミンＣ」から選択される少なくとも一種の全てを含む「薬膳サプリメント」が記載されている訳ではないので、特許異議申立人Ｂの主張するような発明を甲Ｂ１発明として直ちには認定することはできない。 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「食品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１＞ 本件特許発明１においては、「ゼラチン」、「ナットウキナーゼ」及び「チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）」「を含み」と特定された上で、「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ１発明においては、「１２種類の所定のビタミン成分４１ないしは２種類の所定のミネラル成分４２のいずれかを所定量だけ含む栄養補助成分４と、植物系生薬２・動物系生薬３ならびに栄養補助成分４を内包する被膜層であって動物性ゼラチンないしは植物性セルロースから成るカプセル５と、を備えている」「薬膳サプリメント１」と特定されている点。 両者の間には、相違点Ｂ１があることから、本件特許発明１は甲Ｂ１発明であるとはいえない。 また、甲Ｂ１及び他の証拠には、甲Ｂ１発明において、「動物性ゼラチンないしは植物性セルロース」から「動物性ゼラチン」、すなわち「ゼラチン」を選択し、「ナットウキナーゼ」を含むようにした上で、「チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）」を含むようにする動機付けとなる記載はないし、当然、「納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く」ようにする動機付けとなる記載もない。 したがって、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１に係る本件特許発明Ｂ１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の「(C)」成分を含むことにより奏する「ナットウキナーゼ及びゼラチンを含んでいても、ゼラチンの分解を抑制できるので、食品中でゼラチンが担っている機能を安定に維持させることができる。」という効果は、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、本件特許発明１は甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１発明であるとはいえないし、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件特許発明４について 甲Ｂ１には、通常の薬膳料理を食するより少ない摂取量であっても健康増進効果を享受できるようにすることを目的とする薬膳サプリメントが記載されているに止まり、「ゼラチンの分解抑制方法」については何ら記載も示唆もない。 そうすると、甲Ｂ１に記載された事項からは、本件特許発明４と対比・判断することができる発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明４は甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえないし、甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件）のイについて ア サポート要件の判断 上記第６ １２（２）ウのとおり、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるといえる。 イ 特許異議申立人の主張について 申立理由Ｂ２のイにおける特許異議申立人Ｂの主張（上記第３ ２（２）イ参照。）について検討する。 ゼラチンプレートの分解試験を行う際に、ゼラチンプレートの厚みを揃えておくことは当業者であれば当然行うことである。 したがって、発明の詳細な説明に記載された試験例の方法や判定基準等が不適格であるとはいえず、特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 なお、甲Ｂ７は、発明の詳細な説明に記載された試験例を正確に再現したものではないし、誰がどこで行った実験の報告書なのかも不明であるから、甲Ｂ７に基づく主張は、そもそも採用することができない。 ウ 申立理由Ｂ２のイについてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由Ｂ２のイによっては取り消すことはできない。 （３）申立理由Ｂ３（同日出願）について ア 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－４１７号（特開２０２３－３０２００号公報、甲Ｂ１０）に係る発明 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－４１７号（特開２０２３－３０２００号公報、甲Ｂ１０）の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「同日出願発明１」のようにいう。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 (A)ナットウキナーゼ、(B)ゼラチン、並びに(C)ビタミンＢ1類、ビタミンＢ9類、ビタミンＢ12類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、食品。 【請求項２】 前記(C)成分が、チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の食品。 【請求項３】 前記(B)成分で形成されたカプセル皮膜を含むカプセル剤である、請求項１又は２に記載の食品。 【請求項４】 ナットウキナーゼ及びゼラチンを含む食品においてゼラチンの分解を抑制する方法であって、 食品に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)ビタミンＢ1類、ビタミンＢ9類、ビタミンＢ12類、ビタミンＰ類、及びビタミンＣ類よりなる群から選択される少なくとも１種を配合する、ゼラチンの分解抑制方法。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３を対比するに、本件特許発明１は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という発明特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する点で同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と相違するので、本件特許発明１は同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明１と同日出願発明４を対比するに、本件特許発明１は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という発明特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する「食品」の発明であるから、上記発明特定事項を有さない「分解抑制方法」の発明である同日出願発明４と同一であるとはいえない。 （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２と同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３を対比するに、少なくとも、本件特許発明２は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する点で同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と相違するので、本件特許発明２は同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明２と同日出願発明４を対比するに、少なくとも、本件特許発明２は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する「食品」の発明であるから、上記発明特定事項を有さない「分解抑制方法」の発明である同日出願発明４と同一であるとはいえない。 （ウ）本件特許発明３について 本件特許発明３と同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３を対比するに、少なくとも、本件特許発明３は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する点で同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と相違するので、本件特許発明３は同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明３と同日出願発明４を対比するに、少なくとも、本件特許発明３は「(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を含む」という特定事項及び「食品（但し、納豆自体を含む場合；乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ，ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢ１、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）」という発明特定事項を有する「食品」の発明であるから、上記発明特定事項を有さない「分解抑制方法」の発明である同日出願発明４と同一であるとはいえない。 （エ）本件特許発明４について 本件特許発明４と同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３を対比するに、本件特許発明４は「食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」という発明特定事項を有する「分解抑制方法」の発明であるから、上記発明特定事項を有さない「食品」の発明である同日出願発明１、同日出願発明２又は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明４と同日出願発明４を対比するに、本件特許発明４は、「食品（但し、乳酸菌末、紅麹末及びビフィズス菌末を含む場合；イチョウ葉エキス、ＤＨＡ、及びＥＰＡを含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、ビタミンＥ、及び葉酸を含む場合；ＤＨＡ、ＥＰＡ、クリルオイル、ビタミンＥ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、及びビタミンＢ６を含む場合；葉酸、魚油、ビタミンＥ、及びビタミンＢ６を含む場合；黒酢粉末、黒酢もろみ末、ＤＨＡ、ＥＰＡ、及びビタミンＥを含む場合；黒酢もろみ末、ヘスペリジン、紅麹エキス、キトサン、ビタミンＥ、及びニンニク末を含む場合；並びに、ビタミンＢｌ、ビタミンＢ１２、ＥＰＡ、紅麹粉末、イチョウ葉エキス末、ビタミンＥ、ナイアシン、及びビタミンＢ２を含む場合を除く）に、(A)ナットウキナーゼ及び(B)ゼラチンと共に、(C)チアミン、葉酸、シアノコバラミン、メチルヘスペリジン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種（但し、植物素材又はその抽出物の含有成分として含まれている場合を除く）を配合する」という発明特定事項を有する点で同日出願発明４と相違するので、本件特許発明４は同日出願発明４と同一であるとはいえない。 ウ 申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は、本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－４１７号（特開２０２３－３０２００号公報、甲Ｂ１０）に係る発明と同一であるとはいえず、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 第８ 新たな申立理由について １ 特許異議申立人Ａの主張する新たな申立理由 特許異議申立人Ａは、令和６年１月１８日に提出された意見書において、本件訂正により、おおむね次のとおりの新たな理由（明確性要件）が存在することになった旨主張する（上記意見書第４５及び４６ページ）。 （１）訂正で追加された「植物素材」とは、具体的にどのような植物をどのような方法で処理した素材を意味するのか理解できず、また、「植物素材」を正確に理解できないから、「その抽出物」も理解することができない。本件特許の技術分野において「植物素材」及び「その抽出物」は通常使用される用語ではない。また、上記記載はいわゆる除くクレームで追加された記載であり、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲及び明細書にも記載されていない。さらに、上記記載は甲Ａ１、甲Ａ３、甲Ａ４及び甲Ａ７との差別化のために設けられた訂正だが、これらの証拠にも植物素材という用語は登場せず、その意味は不明である。 このように、訂正発明１、それを引用する訂正発明２及び３並びに訂正発明４は植物素材又はその抽出物という用語を使用するためにその範囲を確定できないから、第三者に不測の不利益を与えるものである（当審注：「訂正発明１」ないし「訂正発明４」はそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」のことと解される。）。 （２）訂正発明は、甲Ａ１、甲Ａ３～甲Ａ１１に記載された１０もの発明をピンポイントで除いた発明である（当審注：「訂正発明」は「本件特許発明」のことと解される。）。 このように、請求項１には除かれる部分（発明）が多数存在し、技術的一体性がないから、当業者は具体的な１の発明を把握することはできない。このことは特許庁審査基準「第II部第２章第３節の2.1（1）」及び「第IV部第２章の3.31(4)」にも示されるとおりである。 よって、本願発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない（当審注：「本願発明」は「本件特許発明」のことと解される。）。 ２ 判断 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 ア 本件訂正で追加された「植物素材」が、その字句どおり、素材が植物であるという意味であることは当業者に明らかであり、また、「その抽出物」の意味も当業者に明らかである。 したがって、特許異議申立人Ａの上記１（１）の主張は採用できない。 イ また、特許を受けようとする発明に、除かれる部分（発明）が多数存在し、除かれる部分（発明）に技術的一体性が無かったとしても、それだけでは、特許を受けようとする発明が不明確ということにはならない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記１（２）の主張も採用できない。 ウ 以上を踏まえて、本件特許の請求項１ないし４の記載を検討すると、本件特許の請求項１ないし４にそれ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項１ないし４の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合している。 エ したがって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし４は明確である。 ３ 新たな申立理由についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、特許異議申立人Ａの主張する新たな申立理由によっては取り消すことはできない。 第９ 結語 上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。