2025-700699

特許第７６０８６２６号発明「酸味が抑制された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０８６２６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０８６２６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）７月３１日（優先権主張 令和４年１２月２３日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１２月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、令和７年１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月７日に特許異議申立人 清水 将博（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項２】 アルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項１に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項３】 非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。 【請求項４】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。 【請求項６】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項５に記載の方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和７年７月７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第８号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第８号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第１１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書（【０００５】、【００２２】）の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料、その製造方法、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を提供することであると認められる。 本件特許明細書の表３に示された試験１～４（試験区１～２５）において、本件特許発明１～６の要件を満たす試験区は試験区２５のみである。試験区１～２４は、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸、カプリン酸を含み、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものではない。このため、表３に示された試験区２５以外に本件特許発明１～６の効果を裏付ける結果はない。 また、本件特許明細書（【００１４】）には、「５－メチル－２－フルフラールが用量依存的に酸味低減の効果を奏することが実証されている」と記載され、試験１（試験区１～７）では、５－メチル－２－フルフラールの含有量の増加に伴い、酸味の強さが低減しているが、試験２の試験区９～１１と試験３の試験区１３～１５とを比較すると、５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂから１００ｐｐｂに増加しているが、酸味の強さは増加しており、本件特許明細書（【００１４】）の記載と矛盾している。試験２及び試験３の結果を踏まえると、試験４の試験区２５における５－メチル－２－フルフラールの含有量が増加すると酸味が強くなる予想され、試験区２５と同様の官能評価結果が得られると当業者は認識できない。 さらに、本件特許明細書（【００３５】）には、「５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸およびカプリン酸の組み合わせの濃度調整により、優れた酸味低減効果が得られる」と記載され、ビールの香気成分であるカプリル酸及びカプリン酸は、オフフレーバーの原因物質として知られているため（甲７の第２３９頁）、上記課題を解決するには、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸およびカプリン酸の含有量を調整することは不可欠である。よって、試験区２５の非アルコールビールテイスト飲料以外の本件特許発明１ないし６の要件を満たす非アルコールビールテイスト飲料が試験区２５と同様の官能評価結果得られると当業者は認識できない。 したがって、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、どうして上記課題を解決できるのか、技術常識を参酌しても当業者は理解することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記４のとおり、技術常識を参酌しても、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、上記課題を解決できるものではないから、本件特許発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１は、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ことを規定する。 本件特許発明１は、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当する。 ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 したがって、本件特許発明１は明確でない。本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２も同様である。 また、本件特許明細書の記載を考慮しても、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載だけでは物（生産物）としての「非アルコールビールテイスト飲料」のどのような構造又は特性を表しているのか一義的に明らかではなく、それが明らかであるという技術常識もないため、結果的に物（生産物）の特徴を当業者は理解できない。 したがって、依然として本件特許発明１、２は明確でない。 ７ 申立理由７（同日出願） 本件特許発明１ないし６は、本件特許に係る出願と同日に出願された下記の特許出願（甲第１３号証）に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２３０１７号公報 甲第２号証：香料、Ｎｏ．２２３、ｐ．１４５－１５３、平成１６年（２００４年）９月、日本香料協会 甲第３号証：香料、Ｎｏ．２９３、ｐ．５３－６６、令和４年（２０２２年）３月、日本香料協会 甲第４号証：国際公開第２０２１／１３１９２４号 甲第５号証：特開２０２１－１８０６８８号公報 甲第６号証：醸造物の成分、ｐ．２１４－２２１、平成１１年１２月１０日、財団法人日本醸造協会 甲第７号証：醸造物の成分、ｐ．２３６－２４１、平成１１年１２月１０日、財団法人日本醸造協会 甲第８号証：国際公開第２０２１／１０５５２１号 甲第８－１号証：特表２０２３－５０３３１９号公報 甲第９号証：Eur Food Res Techonol (2002)215:235-239、２００２年６月１２日、Springer-Verlag 甲第１０号証：卑（当審注：原文は「口」偏に「卑」）酒科技、２００１年２期、２６－２７（２００１）、２００１年、中国醸（当審注：原文は「酉」偏に「良」）酒工業（当審注：原文は「並」から冠部分の部首を除いたもの）協会 甲第１１号証：特開２０１８－１１５８７号公報 甲第１２号証：GEAグループホームページ（https://www.gea.com/en/stories/alcohol-free-beer/）、２０１９年１０月 甲第１３号証：特許第７６０８５４６号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「高甘味度甘味料の呈味改善剤」に関しておおむね次のとおり記載されている。下線は予め付されたものと当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【請求項１】 ヒドロキシ酸エステルを有効成分とする高甘味度甘味料の呈味改善剤。」 ・「【請求項６】 高甘味度甘味料とヒドロキシ酸エステルを含んでなる、高甘味度甘味料の呈味が改善された飲食品。 【請求項７】 ヒドロキシ酸エステルの飲食品に対する配合量が、飲食品の質量を基準として０．００１ｐｐｍ～１０ｐｐｍである、請求項６に記載の飲食品。 【請求項８】 飲食品が、スポーツドリンクまたは炭酸飲料である請求項６または７に記載の飲食品。 【請求項９】 炭酸飲料が、発泡酒、新ジャンルビール、非発酵のビールテイスト飲料、ノンアルコールビール、チューハイまたはノンアルコールチューハイである請求項６～８のいずれか１項に記載の飲食品。」 ・「【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、高甘味度甘味料特有の後に尾を引く不自然な甘さ、不快な後味や苦味、エグ味を改善し、さらには、高甘味度甘味料が配合された飲食品ののどごし感を向上させる呈味改善剤を提供することである。」 ・「【００１９】 また、飲料のうち特に好ましいものは、スポーツドリンクおよび炭酸飲料であり、さらに炭酸飲料としては、特に、発泡酒、新ジャンルビール、非発酵のビールテイスト飲料、ノンアルコールビール、チューハイ、ノンアルコールチューハイを好ましく例示することができる。」 ・「【００２２】 本発明の高甘味度甘味料の呈味改善剤は、単独で高甘味度甘味料含有飲食品に添加することもできるが、香料成分と任意に組み合わせて、高甘味度甘味料含有飲食品用の呈味改善剤組成物として使用することもできる。ヒドロキシ酸エステルと共に含有し得る香料成分としては、各種の合成香料、天然香料、天然精油、動植物エキス、調合香料などを挙げることができる。配合できる合成香料としては、従来から香気香味を賦与する目的で使用されているものであれば特に制限はなく、例えば、”日本における食品香料化合物の使用実態調査”（平成１２年度 厚生科学研究報告書；日本香料工業会 平成１３年３月発行）、”合成香料 化学と商品知識”（１９９６年３月６日発行 印藤元一著 化学工業日報社）等に記載のエステル類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、フェノール類、エーテル類、ラクトン類、炭化水素類、含窒素及び／又は含硫化合物類、酸類の群から選ばれる少なくとも１種以上の合成香料を挙げることができる。」 ・「【００３２】 酸類としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、２-デセン酸、ゲラン酸、２-メチル酪酸、２-エチル酪酸、フェニル酢酸、ケイ皮酸、イソ酪酸、イソ吉草酸、３-メチル吉草酸、２-ヘキセン酸、２-メチル-２-ペンテン酸、２-メチルヘプタン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、乳酸、ピルビン酸、シクロヘキサンカルボン酸等を挙げることができる。」 ・「【００７７】 実施例９ 本発明の呈味改善剤を配合した香料組成物の調製 表８の調合処方により、ビール風味香料組成物（比較品２）を調製した。 【００７８】 【表８】 ［図：0001428033000001.jpg］ 【００７９】 比較品２にエチル－３（Ｒ）－ヒドロキシヘキサノエートを０．０１％添加した呈味改善剤組成物（本発明品１）を調製した。 【００８０】 参考例１ ホップエキスの調製 水４００ｇと９５％エタノール４００ｇの混合液にホップペレット（ハラタウ・マグナム）１００ｇを投入し、７５℃、２時間攪拌抽出を行った。３０℃まで冷却し、さらし布にて固液分離した後、ケイソウ土をプレコートしたヌッチェにて吸引濾過し、濾液（５７８ｇ）を得た。保留剤としてグリセリン１００ｇを加えて良く混合した後、ロータリーエバポレーターを用いてＢｘ７０°まで減圧濃縮し、濃縮液を９０℃、５分間加熱殺菌した後、３０℃まで冷却して容器に充填し、ホップエキス（参考品１）（１３５．０ｇ、Ｂｘ７０°、ｐＨ５．３５、アルコール０％）を得た。 【００８１】 実施例１０ 非発酵のノンアルコールビール風味飲料への添加および官能評価 表９に示す調合処方により、非発酵のノンアルコールビール風味飲料を調製した。 【００８２】 【表９】 ［図：0001428033000002.jpg］ 【００８３】 それぞれの飲料の風味を１０名のパネラーにより官能評価した。 【００８４】 その結果、１０名全員が、本発明品１を添加した非発酵のノンアルコールビール風味飲料の方が、比較品２を添加した非発酵のノンアルコールビール風味飲料よりもおいしいと評価した。また、その平均的な評価内容としては、高甘味度甘味料の特有の苦みが改善され、甘味の後引きについても改善され、キレがよく、さらには、ビールらしいのどごし感が良好で、極めておいしく感じるとの評価であった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例９及び１０に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」、「甲１製法発明」及び「甲１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「表８の調合処方により、ビール風味香料組成物（比較品２）を調製し、比較品２にエチル－３（Ｒ）－ヒドロキシヘキサノエートを０．０１％添加した呈味改善剤組成物（本発明品１）を調製し、表９に示す調合処方により、調製した非発酵のノンアルコールビール風味飲料。」（当審注：「表８の調合処方」及び「表９に示す調合処方」については上記ア参照。以下、同様。） ＜甲１製法発明＞ 「表８の調合処方により、ビール風味香料組成物（比較品２）を調製し、比較品２にエチル－３（Ｒ）－ヒドロキシヘキサノエートを０．０１％添加した呈味改善剤組成物（本発明品１）を調製し、表９に示す調合処方により、非発酵のノンアルコールビール風味飲料を調製する方法。」 ＜甲１方法発明＞ 「非発酵のノンアルコールビール風味飲料におけるキレをよくし、ビールらしいのどごし感を良好にし、おいしくする方法であって、表８の調合処方により、ビール風味香料組成物（比較品２）を調製し、比較品２にエチル－３（Ｒ）－ヒドロキシヘキサノエートを０．０１％添加した呈味改善剤組成物（本発明品１）を調製し、表９に示す調合処方により、非発酵のノンアルコールビール風味飲料を調製する工程を含む方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１の【００７８】の【表８】及び【００８２】の【表９】によると、甲１発明は「５－メチル－２－フルフラール」を１００ｐｐｂ程度（＝０．０１％×１ｇ／１Ｌ）、「オクタン酸」（「カプリル酸」に相当する。）を２ｐｐｍ程度（＝０．２％×１ｇ／１Ｌ）及び「デカン酸」（「カプリン酸」に相当する。）を０．１５ｐｐｍ程度（＝０．０１５％×１ｇ／１Ｌ）含む非発酵のノンアルコールビール風味飲料であるから、本件特許発明１における「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下」、「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下」及び「カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１発明における「ノンアルコールビール風味飲料」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」に相当する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である、非アルコールビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明は、「表９に示す調合処方により、調製」される「非発酵のノンアルコールビール風味飲料」であるから、甲１発明は「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ものではない。すなわち、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１及び他の証拠に記載された事項からは、甲１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「５－メチル－２－フルフラール」、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明であるし、甲１及び他の証拠には、「５－メチル－２－フルフラール」、「オクタン酸」（「カプリル酸」）及び「デカン酸」（「カプリン酸」）に着目しそれらの含有量を調整することは記載も示唆もされていないことから、「５－メチル－２－フルフラール」、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量が本件特許発明１で特定される条件を満たしている甲１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００７】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点１－１に関しておおむね次のとおり主張する（特許異議申立書第６３及び６４ページ）。なお、特許異議申立人の主張の摘記に際し、半角文字は適宜全角で摘記し、空白行は省略した。以下、同様。 「相違点１－１について検討する。「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、既述のとおり、本件発明１は、ＰＢＰクレームに該当するため、本件発明１の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として確定されるものと解され、調合により製造する方法で製造されたノンアルコールビール風味飲料も、最終的に得られるノンアルコールビール風味飲料としては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」非アルコールビールテイスト飲料と異ならないもの、あるいは非アルコールビールテイスト飲料に含まれる微量な成分が異なるとしても、それにより新たな効果を奏するものではないと解されることから、実質的に同一である。 仮に、相違点１－１が実質的な相違点であったとしても、当業者は相違点１－１に容易に想到できる。甲１に開示された飲料は、非発酵のノンアルコールビール風味飲料に限られない。例えば、甲１には、「また、飲料のうち特に好ましいものは、スポーツドリンクおよび炭酸飲料であり、さらに炭酸飲料としては、特に、発泡酒、新ジャンルビール、非発酵のビールテイスト飲料、ノンアルコールビール、チューハイ、ノンアルコールチューハイを好ましく例示することができる。」（【００１９】）という記載があり、飲料が非発酵のノンアルコールビール風味飲料に制限されていないことは明らかである。ノンアルコールビールの製法として知られている脱アルコール製法や調合法は、発酵の有無にかかわらず、アルコール度数を低減し、ビールに近い香味設計を行うという共通の目的を有しており、脱アルコール製法については、ノンアルコールビールの製造時に除去及び回収された成分（例えば、回収フレーバー、ビールアロマ）を使用することで香味を調整する（本来の香味を維持する）こともできる（甲２の第１５１頁～第１５２頁、甲３の第６０頁）。そうすると、甲１発明において、原料の一部に脱アルコール麦汁発酵液を使用することに格別の困難性はなく、当業者は相違点１－１に容易に想到できる。 また、本件特許明細書の記載を考慮しても、本件発明１の有利な効果は認められない。例えば、本件特許明細書の表３に示された試験４（試験区２４および２５）に着目すると、試験区２４と試験区２５との大きな違いは、脱アルコール麦汁発酵液の使用の有無である。酸味の低減効果という点で、脱アルコール麦汁発酵液を使用する試験区２５は、脱アルコール麦汁発酵液を使用しない試験区２４よりも劣る。さらに、「酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料」を提供するという課題（【０００５】）が、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする非アルコールビールテイスト飲料に特有のものであることも認められない。よって、本件発明１の有利な効果は認められない。 加えて、本件特許の拒絶理由通知（２０２４年６月１９日起案、２０２４年６月３日付け）において指摘されたとおり、脱アルコール処理はノンアルコールビールテイスト飲料の製造方法として当業者によりよく知られた方法であり、脱アルコール製法を採用することに格別の困難性はない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明または甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１に記載された発明及び他の証拠（甲２および甲３）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」 （イ）特許異議申立人の主張についての判断 そこで、検討する。 まず、本件特許発明１は、下記６ （３）のとおり、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当しない。すなわち、本件特許発明１は、ＰＢＰクレームに該当するものではない。 また、調合により製造する方法で製造されたノンアルコールビール風味飲料と「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」非アルコールビールテイスト飲料は、発酵の有無により成分が異なることは当業者に明らかであり、相違点１－１は実質的な相違点である。 さらに、甲１の【００１９】に「非発酵のビールテイスト飲料」以外の飲料が例示され、脱アルコール製法が甲２及び３に記載され、本件特許明細書の表３に示された脱アルコール麦汁発酵液を使用する試験区２５が脱アルコール麦汁発酵液を使用しない試験区２４より酸味の低減効果という点で劣るとしても、上記イのとおり、甲１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「５－メチル－２－フルフラール」、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明である以上、甲１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とする動機付けがあるとはいえない。 さらにまた、試験区２５が試験区２４より酸味の低減効果という点で劣るとしても、試験区２５は試験区１ないし２３よりは酸味の低減効果が優れていることから、本件特許発明１の有利な効果が認められないということにはならない。 したがって、「本件発明１は、甲１に記載された発明または甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１に記載された発明及び他の証拠（甲２および甲３）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲１製法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１製法発明における「調製」は本件特許発明３における「調整」及び「調整する工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明３においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１製法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－３について検討する。 相違点１－３は相違点１－１と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１－３は実質的な相違点であるし、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１製法発明において、相違点１－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３と同様に、甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲１方法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１方法発明における「調製」は本件特許発明５における「調整」及び「調整する工程」に相当する。 甲１方法発明における「キレをよくし、ビールらしいのどごし感を良好にし、おいしくする方法」と本件特許発明５における「酸味を低減する方法」は、「おいしくする方法」であるという限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料をおいしくする方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１－５ａ＞ 本件特許発明５においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－５ｂ＞ 「おいしくする方法」に関して、本件特許発明５においては「酸味を低減する方法」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては「キレをよくし、ビールらしいのどごし感を良好にし、おいしくする方法」と特定されている点。 イ 判断 相違点１－５ａについて検討する。 相違点１－５ａは相違点１－１と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１－５ａは実質的な相違点であるし、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１方法発明において、相違点１－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明５の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲８に基づく新規性・進歩性）について （１）甲８に記載された事項等 ア 甲８に記載された事項 甲８には、「エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法」（当審注：甲８のTitleの訳文を示した。）に関しておおむね次のとおり記載されている。なお、甲８は外国語文献のため、訳文として甲８のファミリー文献である甲８－１の記載を摘記する。 ・「【請求項１】 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～６０体積％のエタノールを含有する飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、エタノール含有プロセス流を分離するステップ； （ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラムに、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、または （ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【請求項２】 前記の少なくとも１つの吸着体カラムの吸収体材料が、少なくとも２００のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するＭＦＩゼオライトおよび／またはシリカライトを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記飲料が５～２０℃の温度を有し、前記エタノール含有プロセス流が１５～４０℃の温度を有し、前記少なくとも１つの吸着体カラム内の温度が２０～６５℃である、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 ステップ（ｃ）（ｉ）または（ｉｉ）における吸着が、０．５～２ｂａｒの圧力で行われる、請求項１～３のいずれか１つに記載の方法。 【請求項５】 ステップ（ｃ）のエタノール含有プロセス流の搬送が、５０～９５０（Ｌ／時）／吸着体体積Ｌの流量で実施される、請求項１～４のいずれか１つに記載の方法。 【請求項６】 ステップ（ａ）が二段階ステップとして実施され、プロセス流１が得られ、これは方法ステップ（ｂ）～（ｄ）に付されるエタノール含有プロセスステップであり、プロセス流２が得られ、これは廃棄される、請求項１～５のいずれか１つに記載の方法。 【請求項７】 プロセス流２に対するプロセス流１の体積比が０．０１～１の範囲から選択される、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記の脱アルコール化された飲料に対する前記エタノール含有プロセス流の比が、５～２０体積％の範囲から選択される、請求項１～７のいずれか１つに記載の方法。 【請求項９】 前記エタノール含有プロセス流が、１０～９０体積％のエタノール、１０～９０体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含有する、請求項１～８のいずれか１つに記載の方法。 【請求項１０】 ステップ（ａ）における前記飲料の溶存酸素レベルが、０．０１～３．０ｍｇ／ｌの範囲から選択される、請求項１～９のいずれか１つに記載の方法。 【請求項１１】 ステップ（ｃ）が少なくとも１回繰り返される、請求項１～１０のいずれか１つに記載の方法。 【請求項１２】 ステップ（ｃ）および（ｂ）が少なくとも１回繰り返される、請求項１～１１のいずれか１つに記載の方法。」（第２４及び２５ページ） ・「【０００５】 従って、本発明の発明者等は、エタノール含有飲料の熱による脱アルコール化（ｔｈｅｒｍａｌ ｄｅａｌｃｏｌｉｚａｔｉｏｎ）のための現在確立されている方法を改善し、脱アルコール化飲料製品中の芳香化合物（ａｒｏｍａｔｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）の著しく増加した最終含有量を達成するための方法を開発することに自らの課題を設定した。 【０００６】 この課題は、以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法により解決された： （ａ）１～６０体積％のエタノールを含有する飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、エタノール含有プロセス流を分離するステップ； （ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラム、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、または （ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； ここで、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。」（第１ページ第２０行ないし第２ページ第８行） ・「【０００７】 本発明の方法は、優れた芳香フレーバープロファイルを有する脱アルコール化飲料を製造し、それによって、既存の熱によるまたは膜脱アルコール化プロセスの数十年間にわたって存在する問題を克服するだけでなく、エネルギー消費が低く、当該方法は連続的な様式で実施することができるので、費用効率が高く、工業的規模の製造に適している。」（第２ページ第９ないし１３行） ・「【００４１】 特定の実施態様Ａ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラム、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【００４２】 特定の実施態様Ｂ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【００４３】 特定の実施態様Ｃ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラム、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、 この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮を伴って、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【００４４】 特定の実施態様Ｄ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ；この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮を伴って、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。」（当審注：上記記載中の「Ｈ２０」は「Ｈ２Ｏ」の誤記と認める。）（第１１ページ第５行ないし第１４ページ第２行） ・「【００５８】 例３：芳香物質プロファイルの分析 図１に示すように、熱をベースとする脱アルコール化を行うと、脱アルコール化飲料およびエタノール含有プロセス流１が生成する。 【００５９】 飲料に元々含まれていた芳香化合物は、熱をベースとする脱アルコールプロセス中にエタノール含有プロセス流に移る。この移動は、図６に視覚化されている。そこには、飲料、ならびにそれに由来する脱アルコール化飲料およびエタノール含有プロセス流の、芳香化合物分布が示されている。以下の芳香化合物を、ガスクロマトグラフィー法（Ｇａｓ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ｈｅａｄｓｐａｃｅ ｗｉｔｈ ＦＩＤ Ｓａｍｐｌｅｒ）によって測定した。 アセトアルデヒド ｎ－プロパノール ｉ－ブタノール ２－メチルブタノール ３－メチルブタノール 酢酸エチル フェニルエタノール ３－メチルブタン酸 ヘキサン酸 カプリル酸 【００６０】 図１に示すように、エタノール含有プロセス流はステップ（ｃ）（ｉ）に付される。ここで、芳香化合物を含有するエタノール含有プロセス流は、エタノール含有画分と、芳香化合物が蓄積される残留プロセス流とに分離される。芳香化合物の分布を図７に示す。芳香化合物「アセトアルデヒド」（これはオフフレーバーと考えられる）は、吸着体に吸着され、従ってエタノール含有画分中に蓄積する（図８）。 【００６１】 実験は以下の方法で行った： １Ｌのエタノール含有プロセス流を、強化（１５℃）容器に入れ、蠕動ポンプ（Ｗａｔｓｏｎ Ｍａｒｌｏｗ，５２０ＤＵ）を用いることによって、ストリッピングカラム（直径６０ｍｍ、高さ１４００ｍｍ）中に、カラムの塔頂で２Ｌ／ｈの体積流量で搬送した。ストリッピングカラムを、充填材料（Ｔｅｆｌｏｎラシヒリング、直径６ｍｍ、高さ６ｍｍ、Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｚ２４３４７７）で充填した。向流で流れる不活性ガス流（Ｎ２、１２Ｌ／分）を、ストリッピングカラムの塔底から塔頂へと搬送した。当該ストリッピングカラムを、１．０１３ｂａｒの圧力および２２℃の温度で使用した。不活性ガス流を吸着体カラムと接触させ、ストリッピングカラム中にリサイクルした。吸着のために、吸着体材料（Ｃｌａｒｉａｎｔ，ＴＺＰ９０２８；ＭＦＩゼオライト，ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比１０００）で充填した３つの吸着体カラムを使用した。同時に２つのカラムを吸着のために使用し、１つのカラムを脱着のために使用した。吸着体カラムからのエタノールの脱着のために、不活性ガス流（Ｎ２、０．６Ｌ／分）を使用した。真空ポンプによって、吸着体カラム内の圧力を１００ｍｂａｒに低下させた。２０分のサイクル時間の後、カラムはそれらの役割を変えた。７２サイクルを実施した。 【００６２】 例３は、本発明の方法が、エタノール含有プロセス流からエタノールを選択的に分離するが、残留プロセス流内に芳香化合物を保持することを示す。図６および７は、技術水準の脱アルコール化プロセスによって飲料から分離される芳香化合物の大部分を、最終製品にリサイクルできることを示す。さらに、オフフレーバーであるアセトアルデヒドを著しく減少させることができる（図８）。」（第１８ページ第６行ないし第１９ページ下から第３行） ・「 ［図：0001428033000003.jpg］ ［図：0001428033000004.jpg］ 」（Figure6及びFigure7） イ 甲８に記載された発明 甲８に記載された事項を、特に【００４２】記載の実施態様Ｂに関して整理すると、甲８には次の発明（以下、順に「甲８発明」、「甲８製法発明」及び「甲８方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲８発明＞ 「以下のステップを含む、製造の間のアロマ喪失を減少するための方法により製造されたエタノール不含のビール： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 ＜甲８製法発明＞ 「以下のステップを含む、製造の間のアロマ喪失を減少するための方法によりエタノール不含のビールを製造する方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 ＜甲８方法発明＞ 「以下のステップを含む、エタノール不含のビールにおける製造の間のアロマ喪失を減少させ、優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲８発明とを対比する。 甲８発明における「エタノール不含のビール」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」に相当する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点８－１ａ＞ 本件特許発明１においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である」及び「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲８発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲８発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点８－１ａについて検討する。 甲８発明における「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量は不明であるから、相違点８－１は実質的な相違点である。 また、甲８及び他の証拠には、甲８発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分に着目しそれらの含有量を調整することは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲８発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分の含有量を調整して、相違点８－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点８－１ａに関しておおむね次のとおり主張する（特許異議申立書第７０ないし７２ページ）。 「相違点２－１について検討する。５－メチル－２－フルフラール（別称：５－メチルフルフラール）は、ビールに１１～５５ｐｐｂ程度の量で含まれていることが知られている（甲９のＴａｂｌｅ １およびＴａｂｌｅ ２）。甲８発明における脱アルコール化ビールは、ストロングビール、ラガー、エール、ペールビール、小麦ビール、スタウト、ライスビール（ｒｉｃｅ ｂｅｅｒ）などのビールから得られており（【０００９】）、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されていると考えられる。また、アロマ喪失を減少するために、甲８発明においては、ビールを脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化し、芳香化合物を脱アルコール化されたビールへリサイクルすることによって、脱アルコール化ビールを製造している。脱アルコール化プロセスによってビールに含まれる５－メチル－２－フルフラールの少なくとも一部が除去されたとしても、５－メチル－２－フルフラールは脱アルコール化されたビールヘリサイクルされる。そうすると、甲９に記載されたビールと同様に、甲８発明におけるビールテイスト飲料も５－メチル－２－フルフラールを含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１１～５５ｐｐｂ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点２－１は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。 相違点２－２について検討する。カプリル酸は、ビール中に１．４６～６．３ｐｐｍ程度含まれることが知られている（甲２表１および甲７第１表）。既述のとおり、甲８発明は、アロマ喪失を減少するために、ビールを脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化し、芳香化合物を脱アルコール化されたビールヘリサイクルすることが記載されており、甲８の実施例３並びに図６および図７においては、脱アルコールでカプリル酸が減少するがカプリル酸をリサイクルできることも記載している。よって、甲８発明におけるカプリル酸の含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１．４６～６．３ｐｐｍ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点２－３は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。例えば、甲１０には、蒸留法の脱アルコールによるノンアルコールビールの製造方法が記載され、本製造方法は、脱アルコールビールを製造し、脱アルコール工程で揮発した香気成分を脱アルコールビールに戻す方法が記載されている。そして、ビール（対象品）にはカプリン酸が５．５６ｐｐｍ含有しており、回収香気を戻したノンアルコールビールには元のビールと同程度の５．６７～５．９３ｐｐｍのカプリル酸を含有している（甲１０）。このように、当業者は、相違点２－２に係る構成を容易に想到できる。よって、甲８に記載された発明と、他の証拠（甲２、甲７および甲１０）とを組み合わせることで当業者は相違点２－２に係る構成を容易になし得たものであり、甲８に記載された発明と、他の証拠（甲２、甲７および甲１０）とを組み合わせることについて、妨げる事情も見当たらない。 相違点２－３について検討する。カプリン酸は、ビール中に０．１～３．０ｐｐｍ程度の量で含まれることが知られている（甲２表１および甲７第１表）。既述のとおり、甲８発明における、脱アルコール化前のビールは、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されていると考えられるので、甲７に記載されたビールと同様に、甲８発明における脱アルコール化ビールもカプリン酸を含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば０．１～３．０ｐｐｍ程度）である蓋然性が高い。 したがって、相違点２－３は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。例えば、甲１０には、蒸留法の脱アルコールによるノンアルコールビールの製造方法が記載され、本製造方法は、脱アルコールビールを製造し、脱アルコール工程で揮発した香気成分を脱アルコールビールに戻す方法が記載されている。そして、ビール（対象品）にはカプリン酸が１．９３ｐｐｍ含有しており、回収香気を戻したノンアルコールビールには元のビールと同程度の１．５１～１．６３ｐｐｍのカプリン酸を含有している（甲１０）。また、甲８にも、蒸留法でアルコールを除いたノンアルコールビールには、アルコールと一緒に失われた芳香成分をリサイクルすることが記載されている。このように、当業者は、相違点２－３に係る構成を容易に想到でき、また、本件特許明細書（【０００２】～【０００７】）に記載された効果（具体的に、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減するという効果）は、既述の通り、当業者が予測できない顕著な効果ではない。よって、甲８に記載された発明と、他の証拠（甲２、甲７および甲１０）とを組み合わせることで当業者は相違点２－３に係る構成を容易になし得たものであり、甲８に記載された発明と、他の証拠（甲２、甲７および甲１０）とを組み合わせることについて、妨げる事情も見当たらない。 したがって、本件発明１は、甲８に記載された発明または甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲８に記載された発明及び他の証拠（甲２、甲７、甲９および甲１０）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（当審注：特許異議申立人の主張における「相違点２－１」、「相違点２－２」及び「相違点２－３」を合わせたものが「相違点８－１ａ」である。） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 そこで、検討する。 甲８発明における「１～２０体積％のエタノールを含有するビール」の「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量が、それぞれ、甲９に記載されたビールの「５－メチル－２－フルフラール」の含有量、甲２又は７に記載されたビールの「カプリル酸」の含有量並びに甲２又は７に記載されたビールの「カプリル酸」の含有量と同程度であることを示す証拠はない。 また、甲８発明において、芳香化合物を脱アルコール化されたビールへリサイクルする際に、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」がそれぞれどの程度リサイクルされるのかも不明である（甲８発明と甲１０に記載された製造方法の芳香化合物のリサイクルの程度が同程度であることを示す証拠はないし、甲１０には、「５－メチル－２－フルフラール」に関する記載はない。）。 したがって、甲８発明における「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量が、本件特許発明１で特定される数値範囲内である蓋然性が高いとはいえないし、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分に着目しそれらの含有量を調整することが、甲８及び他の証拠に記載も示唆もされていない以上、甲８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲８発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量を本件特許発明１で特定される数値範囲内とすることが当業者が容易に想到できたものであるともいえない。 さらに、本件特許発明１の効果が当業者が予測できない顕著な効果ではないということにもならない。 したがって、「本件発明１は、甲８に記載された発明または甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲８に記載された発明及び他の証拠（甲２、甲７、甲９および甲１０）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲８発明であるとはいえないし、甲８発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲８発明であるとはいえないし、甲８発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲８製法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲８発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点８－３ａ＞ 本件特許発明３においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる」と特定されているのに対し、甲８製法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－３ｂ＞ 本件特許発明３においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲８製法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点８－３ａについて検討する。 相違点８－３ａは相違点８－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点８－３ａは実質的な相違点であるし、甲８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲８製法発明において、相違点８－３ａに係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲８製法発明であるとはいえないし、甲８製法発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３と同様に、甲８製法発明であるとはいえないし、甲８製法発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲８方法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲８発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲８方法発明における「製造の間のアロマ喪失を減少させ、優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」は本件特許発明５における「酸味を低減する方法」と、「優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」であるという限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料を優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点８－５ａ＞ 本件特許発明５においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる」と特定されているのに対し、甲８方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－５ｂ＞ 本件特許発明５においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲８方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－５ｃ＞ 「優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」に関して、本件特許発明５においては「酸味を低減する方法」と特定されているのに対し、甲８方法発明においては「製造の間のアロマ喪失を減少させ、優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」と特定されている点。 イ 判断 相違点８－５ａについて検討する。 相違点８－５ａは相違点８－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点８－５ａは実質的な相違点であるし、甲８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲８方法発明において、相違点８－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明５の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲８方法発明であるとはいえないし、甲８方法発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲８方法発明であるとはいえないし、甲８方法発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲１１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１１に記載された事項等 ア 甲１１に記載された事項 甲１１には、「ビール様発泡性飲料及びその製造方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 オクタン酸及びデカン酸の濃度の合計が２．５ｐｐｍ以下であり、β-ミルセンの濃度が４．５ｐｐｂ以下であり、かつイソアミルアルコールの濃度が５５～１００ｐｐｍである、ビール様発泡性飲料。」 ・「【請求項９】 オクタン酸及びデカン酸の合計濃度、β-ミルセンの濃度、並びにイソアミルアルコールの濃度を調整する、ビール様発泡性飲料のキレを向上させる方法。 【請求項１０】 オクタン酸及びデカン酸の合計濃度を２．５ｐｐｍ以下、β-ミルセンの濃度を４．５ｐｐｂ以下であり、かつイソアミルアルコールの濃度を５５～１００ｐｐｍに調整する、請求項９に記載のビール様発泡性飲料のキレを向上させる方法。」 ・「【０００６】 本発明は、キレが良好なビール様発泡性飲料及びその製造方法を提供することを目的とする。」 ・「【００５３】 ［実施例１］ 本発明者らは、日本で市販されている主要１４種類のビール様発泡性飲料について、定量的な記述分析法による官能評価と機器分析による網羅的な成分分析を行い、その関連性について解析することにより、キレに影響する成分の解明を試みた。機器分析により取得した成分データを説明変数、官能評価により取得したコク／キレ評点を目的変数としてＰＬＳ回帰分析した結果、コクは呈味成分データのみで良好な予測モデルが構築できたのに対し、キレは呈味成分データと香気成分データの両方を用いた場合において良好な予測モデルが構築できた。この解析によって、キレに対し重要度が高いとされたオクタン酸、デカン酸、β－ミルセン、及びイソアミルアルコールについて、その含有量とキレとの関係を調べた結果を以下に示す。 【００５４】 ＜サンプルの調製＞ 麦芽３０ｋｇ、副原料１０ｋｇ、及び１６０Ｌの水を混合し、得られた混合物を５０℃、３０分間保持してタンパク質分解処理を行った後、当該混合物を６５℃、７０分間保持することにより、麦芽由来成分を糖化させた。得られた麦汁を濾過し、得られた濾過液にホップ（アメリカナゲット種）を添加して９０分間煮沸した。煮沸処理後、濃度調整湯を添加し、ホップ粕などを分離し、５℃に冷却することにより、麦汁（１８０Ｌ）を得た。この麦汁に、下面発酵酵母が、添加後の酵母数３０ＭＩＯとなるように添加し、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液をさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビール（サンプル１）を得た。 【００５５】 得られたサンプル１と市販のビールについて、オクタン酸、デカン酸、β－ミルセン、及びイソアミルアルコール濃度を測定した。結果を表１に示す。 【００５６】 【表１】 ［図：0001428033000005.jpg］ 」 ・「【００６３】 ［実施例２］ ＜サンプルの調製＞ 麦芽３０ｋｇ、副原料１０ｋｇ、及び１６０Ｌの水を混合し、得られた混合物を５０℃、３０分間保持してタンパク質分解処理を行った後、当該混合物を６５℃、７０分間保持することにより、麦芽由来成分を糖化させた。得られた麦汁を濾過し、得られた濾過液にホップ（ボベック種）を添加して９０分間煮沸した。煮沸処理後、濃度調整湯を添加し、ホップ粕などを分離し、５℃に冷却することにより、麦汁（１８０Ｌ）を得た。この麦汁に、エアレーション（２．０ＮＬ／ｍｉｎ、３０分間）を実施した後、下面発酵酵母を添加後の酵母数が２０×１０６個／ｍＬとなるように添加し、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液の一部を、分析用サンプル（サンプル１）として分取し、残りをさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビールを得た。 【００６４】 また、前記と同様にして麦汁を調製し、エアレーション（２．０ＮＬ／ｍｉｎ、３０分間）を実施した後、下面発酵酵母を添加後の酵母数が３０×１０６個／ｍＬとなるように添加した。酵母添加後の麦汁に、さらにエアレーション（１．０ＮＬ／ｍｉｎ、６０分間）を実施した後、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液の一部を、分析用サンプル（サンプル２）として分取し、残りをさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビールを得た。 【００６５】 分取した分析用サンプル（サンプル１及び２）について、実施例１と同様にして、オクタン酸、デカン酸、β-ミルセン、及びイソアミルアルコール濃度を測定した。結果を表５に示す。エアレーションを１回のみ行ったサンプル１に比べて、エアレーションを２回行ったサンプル２では、発酵が旺盛になり、結果としてオクタン酸、デカン酸濃度が低下し、かつβ-ミルセン濃度も低下した。 【００６６】 【表５】 ［図：0001428033000006.jpg］ 」 イ 甲１１に記載された発明 甲１１に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項９】、【請求項１０】、実施例１のサンプル１及び実施例２のサンプル２に関して整理すると、甲１１には次の発明（以下、順に「甲１１発明」、「甲１１製法発明」及び「甲１１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１１発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて得たビールであって、オクタン酸の含有量が２．１～２．２ｐｐｍであり、デカン酸の含有量が０．１～０．２ｐｐｍであるビール。」 ＜甲１１製法発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて、オクタン酸の含有量を２．１～２．２ｐｐｍに調整し、デカン酸の含有量を０．１～０．２ｐｐｍに調整する工程を含むビールを製造する方法。」 ＜甲１１方法発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて、オクタン酸の含有量を２．１～２．２ｐｐｍに調整し、デカン酸の含有量を０．１～０．２ｐｐｍに調整する工程を含むビールのキレを向上させる方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１１発明とを対比する。 甲１１発明における「ビール」と本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」は、「ビールテイスト飲料」であるという限りにおいて一致する。 甲１１発明における「オクタン酸の含有量が２．１～２．２ｐｐｍであり」は本件特許発明１における「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１１発明における「デカン酸の含有量が０．１～０．２ｐｐｍであり」は本件特許発明１における「カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」という発明特定事項の条件を満たす。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である、ビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１１－１ａ＞ 本件特許発明１においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である」及び「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１１発明においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量」は特定されておらず、「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて得た」と特定されている点。 ＜相違点１１－１ｂ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明１においては「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲１１発明においては「ビール」と特定されている点。 イ 判断 相違点１１－１ａについて検討する。 相違点１１－１ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 また、甲１１及び他の証拠には、甲１１発明において、「５－メチル－２－フルフラール」に着目し、その含有量を調整する動機付けとなる記載はない。 さらに、甲１１及び他の証拠に記載された事項からは、甲１１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明であるから、甲１１及び他の証拠に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量が本件特許発明１で特定される条件を満たしている甲１１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１１発明において、相違点１１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点１１－１ａに関しておおむね次のとおり主張する（特許異議申立書第７８及び７９ページ）。 「相違点３－１について検討する。相違点２－１で既述のとおり、５－メチル－２－フルフラール（別称：５－メチルフルフラール）は、ビールに１１～５５ｐｐｂ程度の量で含まれていることが知られ（甲９）、甲１１発明におけるビール様発泡性飲料は、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されている（甲１１の明細書【００５４】）。そうすると、甲９に記載されたビールと同様に、甲１発明におけるビール様発泡性飲料も５－メチル－２－フルフラールを含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１１～５５ｐｐｂ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点３－１は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。 相違点３－２及び３－３について検討する。「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、後述のとおり、発明を不明確にするものであるが、発明が明確であったとしても、下記のとおり、当業者は相違点３－３に係る構成に容易に想到できる。 甲１１は、ビール様発泡性飲料として、アルコール含量が１容量％未満であるいわゆるノンアルコール飲料を開示している（【００１０】）。また、甲１１は、麦汁の発酵を経て発酵液（麦汁発酵液に相当）を得ている（【００５４】）。さらに、既述のとおり、アルコールを除去することにより非アルコールビールテイスト飲料を製造できることは技術常識である（甲２および３）。また、本件特許の拒絶理由通知（２０２４年６月１９日起案、２０２４年６月２５日付け）において審査官に指摘されたとおり、脱アルコール処理はノンアルコールビールテイスト飲料の製造方法として当業者によりよく知られた方法である。したがって、甲１発明において、原料に脱アルコール麦汁発酵液を使用し、非アルコールビールテイスト飲料を採用することに格別の困難性はなく、当業者は相違点３－２および３－３に係る構成に容易に想到できる。 したがって、本件発明１は、甲１１に記載された発明または甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１１に記載された発明及び他の証拠（甲２、甲３および甲９）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（当審注：特許異議申立人の主張における「相違点３－１」及び「相違点３－３」を合わせたものが「相違点１１－１ａ」である。また。上記主張における「甲１発明」は「甲１１発明」の誤記と認める。） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 そこで、検討する。 甲１１発明における「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて得たビール」の「５－メチル－２－フルフラール」の含有量が、甲９に記載されたビールの「５－メチル－２－フルフラール」の含有量と同程度であることを示す証拠はない。 したがって、甲１１発明における「５－メチル－２－フルフラール」の含有量が、本件特許発明１で特定される数値範囲内である蓋然性が高いとはいえないし、「５－メチル－２－フルフラール」に着目しその含有量を調整することが、甲１１及び他の証拠に記載も示唆もされていない以上、甲１１発明において、「５－メチル－２－フルフラール」の含有量を本件特許発明１で特定される数値範囲内とすることが当業者が容易に想到できたものであるともいえない。 さらに、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、下記６ （３）のとおり、発明を不明確にするものであるとはいえない。 そして、上記イのとおり、甲１１及び他の証拠に記載された事項からは、甲１１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明である以上、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１１発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」動機付けがあるとはいえない。 したがって、「本件発明１は、甲１１に記載された発明または甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１１に記載された発明及び他の証拠（甲２、甲３および甲９）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１１発明であるとはいえないし、甲１１発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１１発明であるとはいえないし、甲１１発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲１１製法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１１製法発明における「調整」は本件特許発明３における「調整」及び「調整する工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料を製造する方法であって、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１１－３ａ＞ 本件特許発明３においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整」「する工程を含んでなり」及び「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１１製法発明においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量」を調整することは特定されておらず、「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて」と特定されている点。 ＜相違点１１－３ｂ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明３においては「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲１１製法発明においては「ビール」と特定されている点。 イ 判断 相違点１１－３ａについて検討する。 相違点１１－３ａは相違点１１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１１－３ａは実質的な相違点であるし、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１１製法発明において、相違点１１－３ａに係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲１１製法発明であるとはいえないし、甲１１製法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３と同様に、甲１１製法発明であるとはいえないし、甲１１製法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲１１方法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１１方法発明における「調整」は本件特許発明５における「調整」及び「調整する工程」に相当する。 甲１１方法発明における「キレを向上させる方法」は本件特許発明５における「酸味を低減する方法」と、「おいしくする方法」であるという限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点でひとまず一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料をおいしくする方法であって、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」」 そして、両者は次の点でひとまず相違する。 ＜相違点１１－５ａ＞ 本件特許発明５においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整」「する工程を含んでなり」及び「脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである」と特定されているのに対し、甲１１方法発明においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量」を調整することは特定されておらず、「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて」と特定されている点。 ＜相違点１１－５ｂ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明５においては「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲１１方法発明においては「ビール」と特定されている点。 ＜相違点１１－５ｃ＞ 「おいしくする方法」に関して、本件特許発明５においては「酸味を低減する方法」と特定されているのに対し、甲１１方法発明においては「ビールのキレを向上させる方法」と特定されている点。 イ 判断 相違点１１－５ａについて検討する。 相違点１１－５ａは相違点１１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１１－５ａは実質的な相違点であるし、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１１方法発明において、相違点１１－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明５の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１１方法発明であるとはいえないし、甲１１方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲１１方法発明であるとはいえないし、甲１１方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１及び２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明３及び４は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明５及び６は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００２２】には本件特許発明１ないし６の各発明特定事項について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００２４】ないし【００３５】には本件特許発明１ないし６の実施例について具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１及び２を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明３及び４の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明５及び６の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし６に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ４の主張について検討する。 実施可能要件の判断は、上記（１）の判断基準に従って行うものであり、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できるかどうかによって実施可能要件の判断が変わることはない。 なお、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できると当業者が認識でき、本件特許発明１に関して特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しているといえることは、下記５のとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ４の主張は採用できない。 （４）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）の記載は上記第２のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は「酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料を提供すること」であり、本件特許発明３及び４の解決しようとする課題は「酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を提供すること」であり、本件特許発明５及び６の解決しようとする課題は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００４】には「５－メチル－２－フルフラールの濃度を調整することにより、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減できることを見出した。」と記載され、同【０００７】には「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００６】には「本発明によれば以下の発明が提供される。 （１）５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料。 （２）アルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、前記（１）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （３）カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （４）カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （５）カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （６）非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含んでなる、方法。 （７）前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、前記（６）に記載の方法。 （８）非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含んでなる、方法。 （９）前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、前記（８）に記載の方法。」と記載され、本件特許発明１ないし６に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００２４】ないし【００３５】において、「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」という条件を満たす試験区３ないし２５が上記条件を満たさない試験区１及び２よりも、酸味の強さが低減されていることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」、「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」及び「非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「非アルコールビールテイスト飲料」をさらに限定したものであり、本件特許発明３及び４は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明５及び６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ５の主張について検討する。 本件特許発明１ないし６の要件を満たす試験区が試験区２５のみであるとしても、試験１により５－メチル－２－フルフラールが容量依存的に酸味低減の効果を奏することが示され、試験２及び３並びに試験４の試験区２４により５－メチル－２－フルフラールとカプリル酸及び／又はカプリン酸を併用することにより５－メチル－２－フルフラールを単独で用いる場合より大きな酸の低減効果を奏することが示され、試験４によりベース飲料サンプルの違いによらず、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸及びカプリン酸が、同様に酸の低減効果を奏することが示されているから、当業者は試験区２５（ベース飲料サンプルＢを使用）において５－メチル－２－フルフラールの含有量を増やした場合にも試験区２ないし２４（ベース飲料サンプルＡを使用）と同様の酸味低減効果を奏し、発明の課題を解決できると認識できる。 すなわち、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ５の主張は採用できない。 （４）申立理由５についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１及び２の記載は、上記第２のとおりであり、本件特許の請求項１及び２の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１及び２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ６の主張について検討する。 「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、「非アルコールビールテイスト飲料」の原料を特定しているだけで、製造方法を特定しているものではない。 すなわち、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当するものではない。 したがって、不可能・非実際的事情が存在することについて、本件特許の明細書等に記載がなく、また、特許権者から主張・立証がされていないとしても、本件特許発明１及び２が明確でないということにはならない。 また、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載により、当業者であれば、「非アルコールビールテイスト飲料」がどのようなものか理解できるので、結果的に物（生産物）の特徴を当業者は理解できる。 よって、特許異議申立人の上記第３ ６の主張は採用できない。 （４）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（同日出願）について （１）本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１４８４２２号（特許第７６０８５４６号、本件特許の分割出願、甲１３）に係る発明 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１４８４２２号（特許第７６０８５４６号、本件特許の分割出願、甲１３）の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「同日出願発明１」のようにいう。）は、特許第７６０８５４６号の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）。 【請求項２】 アルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項１に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項３】 非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）。 【請求項４】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）。 【請求項６】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項５に記載の方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と同日出願発明１とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－１＞ 本件特許発明１においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明１においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－１について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－１は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－１は同日出願発明１の発明特定事項を本件特許発明１において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－１は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１と同日出願発明１との間には相違点１３－１があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明１は同日出願発明１と同一であるとはいえない。 本件特許発明１と同日出願発明２との間にも、少なくとも相違点１３－１と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明１は同日出願発明２と同一であるとはいえない。 本件特許発明１と同日出願発明３ないし６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－１と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明１は同日出願発明３ないし６のいずれとも同一であるとはいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と同日出願発明２とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－２＞ 本件特許発明２においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明２においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－２について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－２は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－２は同日出願発明２の発明特定事項を本件特許発明２において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－２は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２と同日出願発明２との間には相違点１３－２があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明２は同日出願発明２と同一であるとはいえない。 本件特許発明２と同日出願発明１との間にも、少なくとも相違点１３－２と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明２は同日出願発明１と同一であるとはいえない。 本件特許発明２と同日出願発明３ないし６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－２と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明２は同日出願発明３ないし６のいずれとも同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と同日出願発明３とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－３＞ 本件特許発明３においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明３においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－３について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－３は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－３は同日出願発明３の発明特定事項を本件特許発明３において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－３は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３と同日出願発明３との間には相違点１３－３があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明３は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明３と同日出願発明４との間にも、少なくとも相違点１３－３と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明３は同日出願発明４と同一であるとはいえない。 本件特許発明３と同日出願発明１、２、５及び６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－３と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明３は同日出願発明１、２、５及び６のいずれとも同一であるとはいえない。 （５）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と同日出願発明４とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－４＞ 本件特許発明４においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明４においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－４について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－４は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－４は同日出願発明４の発明特定事項を本件特許発明４において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－４は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明４と同日出願発明４との間には相違点１３－４があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明４は同日出願発明４と同一であるとはいえない。 本件特許発明４と同日出願発明３との間にも、少なくとも相違点１３－４と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明４は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明４と同日出願発明１、２、５及び６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－４と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明４は同日出願発明１、２、５及び６のいずれとも同一であるとはいえない。 （６）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と同日出願発明５とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－５＞ 本件特許発明５においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明５においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－５について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－５は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－５は同日出願発明５の発明特定事項を本件特許発明５において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－５は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５と同日出願発明５との間には相違点１３－５があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明５は同日出願発明５と同一であるとはいえない。 本件特許発明５と同日出願発明６との間にも、少なくとも相違点１３－５と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は同日出願発明６と同一であるとはいえない。 本件特許発明５と同日出願発明１ないし４のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－５と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は同日出願発明１ないし４のいずれとも同一であるとはいえない。 （７）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と同日出願発明６とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１３－６＞ 本件特許発明６においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）」という発明特定事項を有していないのに対し、同日出願発明６においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）」という発明特定事項を有している点。 イ 判断 相違点１３－６について検討する。 「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く」という事項はいずれも周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１３－６は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１３－６は同日出願発明６の発明特定事項を本件特許発明６において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１３－６は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明６と同日出願発明６との間には相違点１３－６があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明６は同日出願発明６と同一であるとはいえない。 本件特許発明６と同日出願発明５との間にも、少なくとも相違点１３－６と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明６は同日出願発明５と同一であるとはいえない。 本件特許発明６と同日出願発明１ないし４のいずれかとの間には、少なくとも相違点１３－６と表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明６は同日出願発明１ないし４のいずれとも同一であるとはいえない。 （８）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、おおむね次のとおり主張する（特許異議申立書第８８及び８９ページ）。 「本件発明１、２を同日出願発明１、２とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という限定の有無である。本件発明１、２は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」に限定されているわけではなく、その発明の範囲は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」を除いた同日出願発明１、２の範囲と同じである。また、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」を除外する補正が新たな技術的事項を追加するものでないと認められているのであれば、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。 本件発明３、４を同日出願発明３、４とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く」という限定の有無である。本件発明３、４は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」に限定されているわけではなく、その発明の範囲は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」を除いた同日出願発明３、４の範囲と同じである。また、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」を除外する補正が新たな技術的事項を追加するものでないと認められているのであれば、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。 本件発明５、６を同日出願発明５、６とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く」という限定の有無である。本件発明５、６は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」に限定されているわけではなく、その発明の範囲は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」を除いた同日出願発明５、６の範囲と同じである。また、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」を除外する補正が新たな技術的事項を追加するものでないと認められているのであれば、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。 したがって、本件発明１～６及び同日出願発明１～６は同一（実質同一）である。」 イ 特許異議申立人の主張についての判断 そこで、検討する。 上記（２）及び（３）のとおり、本件特許発明１及び２は同日出願発明１及び２と同一であるとはいえない。 また、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」という事項及び「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項のいずれもが、上記（２）及び（３）のとおり、周知技術又は慣用技術であるとはいえない以上、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という特定の有無が新たな効果を示すかどうかは、発明が同一であるかどうかの判断を左右するものではない。 本件特許発明３ないし６についても同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （９）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし６は、同日出願発明１ないし６のいずれか、すなわち本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１４８４２２号（特許第７６０８５４６号、本件特許の分割出願、甲１３）に係る発明と同一であるとはいえず、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由７によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。