2025-700698

特許第７６０８５４６号発明「酸味が抑制された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０８５４６号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０８５４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、 ２０２３年（令和５年）７月３１日（優先権主張 令和４年１２月２３日）を国際出願日とする特願２０２３－５４７３９９号の一部を令和５年 ９月１３日に新たな特許出願としたものであって、 令和６年１２月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、 令和７年 １月 ６日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和７年 ７月 ７日に特許異議申立人 清水 将博（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）。 【請求項２】 アルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項１に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項３】 非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）。 【請求項４】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く）。 【請求項６】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項５に記載の方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和７年７月７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（同日出願） 本件特許発明１～６は、本件特許に係る出願と同日に出願された下記の特許出願（甲第１２号証）に係る発明と同一であり、かつ、同日出願に係る発明は特許されており協議することができないものであり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、以下のとおり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書（【０００５】、【００２２】）の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料、その製造方法、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を提供することであると認められる。 しかしながら、本件特許明細書の表３に示された試験１～４（試験区１～２５）において、本件特許発明１～６の要件を満たす試験区は試験区２５のみである。試験区１～２４は、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸、カプリン酸を含み、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものではなく、表３に示された試験区２５以外に本件特許発明１～６の効果を裏付ける結果はない。 また、本件特許明細書（【００１４】）には、「５－メチル－２－フルフラールが用量依存的に酸味低減の効果を奏することが実証されている」と記載されているものの、試験２の試験区９～１１と試験３の試験区１３～１５とを比較すると、５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂから１００ｐｐｂに増加しているが酸味の強さは増加しており、本件特許明細書（【００１４】）の記載と矛盾しており、試験２及び試験３の結果を踏まえると、試験４の試験区２５における５－メチル－２－フルフラールの含有量が増加した場合は酸味が強くなる予想され、試験区２５と同様の官能評価結果が得られると当業者は認識できない。 さらに、本件特許明細書（【００３５】）には、「５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸およびカプリン酸の組み合わせの浪度調整により、優れた酸味低減効果が得られる」と記載され、ビールの香気成分であるカプリル酸及びカプリン酸は、オフフレーバーの原因物質として知られているため（甲５の第２３９頁）、上記課題を解決するには、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸およびカプリン酸の含有量を調整することは不可欠である。よって、試験区２５の非アルコールビールテイスト飲料以外の本件発明１～６の要件を満たす非アルコールビールテイスト飲料が試験区２５と同様の官能評価結果得られると当業者は認識できない。 したがって、本件特許発明１に該当する飲料すべてについて、どうして上記課題を解決できるのか、技術常識を参酌しても当業者は理解することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、以下のとおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書（【０００５】、【００２２】）の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料、その製造方法、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を提供することであると認められる。 しかしながら、本件特許明細書の表３に示された試験１～４（試験区１～２５）において、本件特許発明１～６の要件を満たす試験区は試験区２５のみであり、表３に示された試験区２５以外に本件発明１～６の効果を裏付ける結果はなく、技術常識を参酌しても、本件特許発明１に該当する飲料すべてについて、上記課題を解決できるものではないから、本件特許発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、以下のとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１は、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ことを規定するものであり、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当する。 ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、本件特許明細書等に記載がなく、また、出願人から主張立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 また、本件特許明細書の記載を考慮しても、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載だけでは物（生産物）としての「非アルコールビールテイスト飲料」のどのような構造又は特性を表しているのか一義的に明らかではなく、それが明らかであるという技術常識もないため、結果的に物（生産物）の特徴を当業者は理解できない。 したがって、本件特許発明１及び２は明確でない。 （２）本件特許発明１は、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」ことを規定するものの、「高甘味度甘味料」という用語について、一般的に確立した定義は存在しない。甲１３～１５に記載されているように、甘味度の範囲が異なる複数の定義が存在しており、単に「高甘味度甘味料」と記載しただけでは、どのような甘味料が「高甘味度甘味料」に該当するのかが明らかではない。 また、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」との記載は、本件特許の特許出願に対する拒絶理由通知書（起案日：令和６年６月１９日）で引用された特開２０１７－０２３０１７号公報（甲１６）に記載の発明との重なりを除くために補正によって追加されたものであると考えられ、甲１６には、「高甘味度甘味料とはショ糖の数百倍から数千倍の高い甘味を有する甘味料であり」（【００１５】）という記載がある。しかしながら、本件特許発明１には、単に「高甘味度甘味料」という記載があるだけで、それが、甲１６で定義される高甘味度甘味料と同じ意味を有するのかは不明である。仮に本件特許発明１における「高甘味度甘味料」が甲１６で定義される「ショ糖の数百倍から数千倍の高い甘味を有する甘味料」と同じ意味を有する場合であっても、「数百倍」や「数千倍」との記載は依然として不明確である。 したがって、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」との記載によって除かれる範囲が不明確であるから、本件特許発明１は明確でない。本件特許発明２～６についても同様である。 ７ 申立理由７（新規事項） 令和６年１０月１６日にした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとはいえないから、かかる手続補正をした特許出願に対してなされた本件特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 ８ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０２１／１０５５２１号 ・甲第１－１号証：特表２０２３－５０３３１９号公報 ・甲第２号証：特開２０１８－１１５８７号証 ・甲第３号証：Eur Food Res Technol （２００２）、２１５：２３５－２３９、２００２年６月１２日、Springer- Verlag ・甲第４号証：香料、Ｎｏ．２３３、ｐ．１４５－１５３、平成１６年（２００４年）９月、日本香料協会 ・甲第５号証：酸造物の成分、ｐ．２３６－２４１、平成１１年１２月１０日、財団法人日本醸造協会 ・甲第６号証：卑（当審注：原文は「口」偏に「卑」）酒科技、２００１年２期、２６－２７、２００１年、中国醸（当審注：原文は「酉」偏に「良」）酒工業（当審注：原文は「並」から冠部分の部首を除いたもの）協会 ・甲第７号証：国際公開第２０２１／１３１９２４号 ・甲第８号証：特開２０２１－１８０６８８号公報 ・甲第９号証：香料、Ｎｏ．２９３、ｐ．５３－６６、令和４年（２０２２年）３月、日本香料協会 ・甲第１０号証：酸造物の成分、ｐ．２１４－２２１、平成１１年１２月１０日、財団法人日本醸造協会 ・甲第１１号証：GEAホームページ、https://www.gea.com/en/stories/alcohol-free-beer/、２０１９年１０月２４日 ・甲第１２号証：特許第７６０８６２６号公報 ・甲第１３号証：最新香料の事典 普及版、普及版第２刷、２０１３年５月２５日、株式会社朝倉書店、ｐ．５３３－５３７ ・甲第１４号証：近年の甘味料の動向、https://www.kenko-kenbi.or.jp/columns/food/1879/、２０１５年１０月３０日、一般財団法人東京顕微鏡院 ・甲第１５号証：最近の合成甘味料事情、JFRLニュース、Vol.5、No.20、https://www.jfrl.or.jp/storage/file/news_vol5_no20.pdf、２０１６年４月、Japan Food Research Laboratories ・甲第１６号証：特開２０１７－２３０１７号公報 ・甲第１７号証：意見書（特許出願２０１３－１４８４２２） 証拠の表記は、特許異議申立書及び証拠説明書の記載に従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少させるための方法」（当審注：甲１のファミリー文献である甲１－１の発明の名称を示した。）に関しておおむね次のとおり記載されている。なお、甲１は外国語文献のため、訳文として甲１のファミリー文献である甲１－１の記載を摘記する。また、下線部は、文献に元から付与されていたものと、当審が付与したものである。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従って、本発明の発明者等は、エタノール含有飲料の熱による脱アルコール化（ｔｈｅｒｍａｌ ｄｅａｌｃｏｌｉｚａｔｉｏｎ）のための現在確立されている方法を改善し、脱アルコール化飲料製品中の芳香化合物（ａｒｏｍａｔｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）の著しく増加した最終含有量を達成するための方法を開発することに自らの課題を設定した。 【０００６】 この課題は、以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法により解決された： （ａ）１～６０体積％のエタノールを含有する飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、エタノール含有プロセス流を分離するステップ；（ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラム、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、または （ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； ここで、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【０００７】 本発明の方法は、優れた芳香フレーバープロファイルを有する脱アルコール化飲料を製造し、それによって、既存の熱によるまたは膜脱アルコール化プロセスの数十年間にわたって存在する問題を克服するだけでなく、エネルギー消費が低く、当該方法は連続的な様式で実施することができるので、費用効率が高く、工業的規模の製造に適している。さらに、本発明による方法は、既存の技術を変更する必要なしに、任意の既存の熱によるまたは膜脱アルコール化プロセスおよびプラントに組み入れることができる。さらに、分離されたエタノールは脱着させることができ、独立して使用／販売することができるので、顕著な体積損失は生じない。脱アルコール化飲料に追加的な水を添加する必要はなく、ガス流が連続的にリサイクルされ、再使用される。」（第１ページ２０行～第２ページ１８行） ・「【００４０】 本発明の特定の実施態様 以下の特定の実施態様は、本発明の方法について特に有利な実施態様を明確にする。これらの実施態様は、いかなる点においても本出願の範囲を限定することを意味するものではない。 【００４１】 特定の実施態様Ａ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０（当審注：「Ｈ２０」は「Ｈ２Ｏ」の誤記と認められる。以下、同様。）および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を、凝縮器、少なくとも１つのストリッピングカラム、および引き続いて少なくとも１つの吸着体カラムに搬送するステップ、この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。 【００４２】 特定の実施態様Ｂ 以下のステップを含む、エタノールを減少させた飲料およびエタノール不含の飲料の製造の間のアロマ喪失を減少するための方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールおよびワインから選択される飲料を、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化された飲料から、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２０および５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化された飲料へリサイクルするステップ。」（第１１ページ１行～第１２ページ１７行） ・「【００５８】 例３：芳香物質プロファイルの分析 図１に示すように、熱をベースとする脱アルコール化を行うと、脱アルコール化飲料およびエタノール含有プロセス流１が生成する。 【００５９】 飲料に元々含まれていた芳香化合物は、熱をベースとする脱アルコールプロセス中にエタノール含有プロセス流に移る。この移動は、図６に視覚化されている。そこには、飲料、ならびにそれに由来する脱アルコール化飲料およびエタノール含有プロセス流の、芳香化合物分布が示されている。以下の芳香化合物を、ガスクロマトグラフィー法（Ｇａｓ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ｈｅａｄｓｐａｃｅ ｗｉｔｈ ＦＩＤ Ｓａｍｐｌｅｒ）によって測定した。 アセトアルデヒド ｎ－プロパノール ｉ－ブタノール ２－メチルブタノール ３－メチルブタノール 酢酸エチル フェニルエタノール ３－メチルブタン酸 ヘキサン酸 カプリル酸 【００６０】 図１に示すように、エタノール含有プロセス流はステップ（ｃ）（ｉ）に付される。ここで、芳香化合物を含有するエタノール含有プロセス流は、エタノール含有画分と、芳香化合物が蓄積される残留プロセス流とに分離される。芳香化合物の分布を図７に示す。芳香化合物「アセトアルデヒド」（これはオフフレーバーと考えられる）は、吸着体に吸着され、従ってエタノール含有画分中に蓄積する（図８）。 【００６１】 実験は以下の方法で行った： １Ｌのエタノール含有プロセス流を、強化（１５℃）容器に入れ、蠕動ポンプ（Ｗａｔｓｏｎ Ｍａｒｌｏｗ，５２０ＤＵ）を用いることによって、ストリッピングカラム（直径６０ｍｍ、高さ１４００ｍｍ）中に、カラムの塔頂で２Ｌ／ｈの体積流量で搬送した。ストリッピングカラムを、充填材料（Ｔｅｆｌｏｎラシヒリング、直径６ｍｍ、高さ６ｍｍ、Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｚ２４３４７７）で充填した。向流で流れる不活性ガス流（Ｎ２、１２Ｌ／分）を、ストリッピングカラムの塔底から塔頂へと搬送した。当該ストリッピングカラムを、１．０１３ｂａｒの圧力および２２℃の温度で使用した。不活性ガス流を吸着体カラムと接触させ、ストリッピングカラム中にリサイクルした。吸着のために、吸着体材料（Ｃｌａｒｉａｎｔ，ＴＺＰ９０２８；ＭＦＩゼオライト，ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比１０００）で充填した３つの吸着体カラムを使用した。同時に２つのカラムを吸着のために使用し、１つのカラムを脱着のために使用した。吸着体カラムからのエタノールの脱着のために、不活性ガス流（Ｎ２、０．６Ｌ／分）を使用した。真空ポンプによって、吸着体カラム内の圧力を１００ｍｂａｒに低下させた。２０分のサイクル時間の後、カラムはそれらの役割を変えた。７２サイクルを実施した。 【００６２】 例３は、本発明の方法が、エタノール含有プロセス流からエタノールを選択的に分離するが、残留プロセス流内に芳香化合物を保持することを示す。図６および７は、技術水準の脱アルコール化プロセスによって飲料から分離される芳香化合物の大部分を、最終製品にリサイクルできることを示す。さらに、オフフレーバーであるアセトアルデヒドを著しく減少させることができる（図８）。」（第１８ページ６行～第１９ページ２６行） ・「 ［図：0001428032000001.jpg］ ［図：0001428032000002.jpg］ 」（Figure6及び7） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施態様Ｂ（第１１～１２ページ等）に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」、「甲１製法発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「以下のステップを含む、製造の間のアロマ喪失を減少するための方法により製造されたエタノール不含のビール： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 ＜甲１製法発明＞ 「以下のステップを含む、製造の間のアロマ喪失を減少するための方法によりエタノール不含のビールの製造方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 ＜甲１方法発明＞ 「以下のステップを含む、エタノール不含のビールの製造の間のアロマ喪失を減少させ、優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法： （ａ）１～２０体積％のエタノールを含有するビールを、熱によるまたは膜をベースとする脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化するステップ； （ｂ）脱アルコール化されたビールから、２～２５体積％のエタノール含有量を有するエタノール含有プロセス流を分離するステップ、この際、前記エタノール含有プロセス流は、２～４０体積％のエタノール、６０～９８体積％のＨ２Ｏおよび５０～２００ｍｇ／ｌの芳香化合物を含み、前記芳香化合物は、ｎ－プロパノール、３－メチルブチルアセテート、２－メチル－１－プロパノール、イソブチル、イソアミルアセテート、アセトアルデヒド、エチルアセテート、ｉ－ブタノール、２－メチルブタノール、３－メチルブタノール、フェニルエタノール、エチルホルメート（ｅｔｈｙｌｆｏｒｍｉａｔｅ）、フェニルエチルアセテートおよびイソアミルアルコールからなる群から選択される； （ｃ）（ｉｉ）分離されたエタノール含有プロセス流を少なくとも１つの吸着体カラムに直接搬送するステップ； この際、エタノール含有プロセス流のエタノール含有画分は、前記の少なくとも１つの吸着体カラムに吸着される； （ｄ）残留プロセス流を、予凝縮なしで、前記の脱アルコール化されたビールへリサイクルするステップ。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エタノール不含のビール」は、本件特許発明１の「非アルコールビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲１発明の「ビール」には高甘味度甘味料を添加することは記載されていないから、本件特許発明１において「除く」ものとされている「高甘味度甘味料を含有するアルコールビールテイスト飲料」には該当しない。 そうすると、両者の一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 本件特許発明１においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である」及び「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１－１ａについて検討する。 甲１発明における「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量は不明であるから、相違点１－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１及びその他の証拠には、甲１発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分に着目し、それらの含有量を調整することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分の含有量を調整して、相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」（【０００７】）という、本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ＜特許異議申立人の主張について＞ 相違点１－１ａに関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の第６１～６３ページにおいて、以下のとおり主張している。 ・「相違点１－１について検討する。５－メチル－２－フルフラール（別称：５－メチルフルフラール）は、ビールに１１～５５ｐｐｂ程度の量で含まれていることが知られている（甲３のTable 1およびTable 2）。甲１発明における脱アルコール化ビールは、ストロングビール、ラガー、エール、ペールビール、小麦ビール、スタウト、ライスビール（ｒｉｃｅ ｂｅｅｒ）などのビールから得られており（【０００９】）、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されていると考えられる。また、アロマ喪失を減少するために、甲１発明においては、ビールを脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化し、芳香化合物を脱アルコール化されたビールヘリサイクルすることによって、脱アルコール化ビールを製造している。脱アルコール化プロセスによってビールに含まれる５－メチル－２－フルフラールの少なくとも一部が除去されたとしても、５－メチル－２－フルフラールは脱アルコール化されたビールヘリサイクルされる。そうすると、甲３に記載されたビールと同様に、甲１発明におけるビールテイスト飲料も５－メチル－２－フルフラールを含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１１～５５ｐｐｂ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点１－１は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。 相違点１－２について検討する。カプリル酸は、ビール中１．４６～６．３ｐｐｍ程度含まれることが知られている（甲４表１および甲５第１表）。既述のとおり、甲１発明は、アロマ喪失を減少するために、ビールを脱アルコール化プロセスにより脱アルコール化し、芳香化合物を脱アルコール化されたビールヘリサイクルすることが記載されており、甲１の実施例３並びに図６および図７においては、脱アルコールでカプリル酸が減少するがカプリル酸をリサイクルできることも記載している。よって、甲１発明におけるカプリル酸の含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１．４６～６．３ｐｐｍ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点１－２は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。例えば、甲６には、蒸留法の脱アルコールによるノンアルコールビールの製造方法が記載され、本製造方法は、脱アルコールビールを製造し、脱アルコールエ程で揮発した香気成分を脱アルコールビールに戻す方法が記載されている。そして、ビール（対象品）にはカプリン酸が５．５６ｐｐｍ含有しており、回収香気を戻したノンアルコールビールには元のビールと同程度の５．６７～５．９３ｐｐｍのカプリル酸を含有している（甲６）。このように、当業者は、相違点１－２に係る構成を容易に想到できる。よって、甲１に記載された発明と、他の証拠（甲４～甲６）とを組み合わせることで当業者は相進点１－２に係る構成を容易になし得たものであり、甲１に記載された発明と、他の証拠（甲４～６）とを組み合わせることについて、妨げる事情も見当たらない。 相違点１－３について検討する。カプリン酸は、ビール中に０．１～３．０ｐｐｍ程度の星で含まれることが知られている（甲４表１および甲５第１表）。既述のとおり、甲１発明における、脱アルコール化前のビールは、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されていると考えられるので、甲４および５に記載されたビールと同様に、甲１発明における脱アルコール化ビールもカプリン酸を含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば０．１～３．０ｐｐｍ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点１－３は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。例えば、甲６には、蒸留法の脱アルコールによるノンアルコールビールの製造方法が記載され、本製造方法は、脱アルコールビールを製造し、脱アルコールエ程で揮発した香気成分を脱アルコールビールに戻す方法が記載されている。そして、ビール（対象品）にはカプリン酸が１．９３ｐｐｍ含有しており、回収香気を戻したノンアルコールビールには元のビールと同程度の１．５１～１．６３ｐｐｍのカプリン酸を含有している（甲６）。また、甲２にも、蒸留法でアルコールを除いたノンアルコールビールには、アルコールと一緒に失われた芳香成分をリサイクルすることが記載されている。このように、当業者は、相違点１－３に係る構成を容易に想到でき、また、本件特許明細書（【０００２】～【０００７】）に記載された効果（具体的に、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減するという効果）は、既述の通り、当業者が予測できない顕著な効果ではない。よって、甲１に記載された発明と、他の証拠（甲４～６）とを組み合わせることで当業者は相違点１－３に係る構成を容易になし得たものであり、甲１に記載された発明と、他の証拠（甲４～６）とを組み合わせることについて、妨げる事情も見当たらない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明または甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１に記載された発明及び他の証拠（甲３～６）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」 上記主張について検討する。 甲１発明における「１～２０体積％のエタノールを含有するビール」の「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量が、それぞれ、甲３に記載されたビールの「５－メチル－２－フルフラール」の含有量、甲４又は５に記載されたビールの「カプリル酸」の含有量並びに甲４又は５に記載されたビールの「カプリン酸」の含有量と同程度であることを示す証拠はない。 また、甲１発明において、芳香化合物を脱アルコール化されたビールへリサイクルする際に、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」がそれぞれどの程度リサイクルされるのかも不明である（甲１発明と甲６に記載された製造方法の芳香化合物のリサイクルの程度が同程度であることを示す証拠はないし、甲６には「５－メチル－２－フルフラール」に関する記載はない。）。 したがって、甲１発明における「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量が、本件特許発明１で特定される数値範囲内である蓋然性が高いとはいえないし、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の３つの成分に着目しそれらの含有量を調整することが、甲１及びその他の証拠に記載も示唆もされていない以上、甲１及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、「５－メチル－２－フルフラール」、「カプリル酸」及び「カプリン酸」の含有量を本件特許発明１で特定される数値範囲内とすることが当業者が容易に想到できたことであるともいえない。 さらに、本件特許発明１の効果が当業者が予測できない顕著な効果ではないということにもならない。 したがって、「本件発明１は、甲１に記載された発明または甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲１に記載された発明及び他の証拠（甲３～６）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１製法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１―３ａ＞ 本件特許発明３においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでな」ることが特定されているのに対し、甲１製法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１－３ａについて検討する。 相違点１－３ａは相違点１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１－３ａは実質的な相違点であるし、甲１及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１製法発明において、相違点１－３ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３と同様に、甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明における「エタノール不含のビールの製造の間のアロマ喪失を減少させ、優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」は、本件特許発明５の「酸味を低減する方法」と、「優れた芳香フレーバープロファイルを有するようにする方法」であるという限りにおいて一致する。 その余の点については、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１―５ａ＞ 本件特許発明５においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでな」ることが特定されているのに対し、甲１方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１－５ａについて検討する。 相違点１－５ａは相違点１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点１－５ａは実質的な相違点であるし、甲１及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１方法発明において、相違点１－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明５の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１のまとめ したがって、本件特許発明１～６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないから申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「ビール様発泡性飲料及びその製造方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決すべく、ビールに含まれている各種成分を網羅的に解析し、キレに寄与する成分を調べた結果、オクタン酸、デカン酸、及びβ－ミルセンがキレと負の強い相関があり、イソアミルアルコールがキレと正の相関があること、よって、オクタン酸、デカン酸、及びβ－ミルセンの含有量を低く抑え、かつイソアミルアルコールの含有量を高めることによって、ビール様発泡性飲料のキレを改善できることを見出し、本発明を完成させた。」 ・「【００５３】 ［実施例１］ 本発明者らは、日本で市販されている主要１４種類のビール様発泡性飲料について、定量的な記述分析法による官能評価と機器分析による網羅的な成分分析を行い、その関連性について解析することにより、キレに影響する成分の解明を試みた。機器分析により取得した成分データを説明変数、官能評価により取得したコク／キレ評点を目的変数としてＰＬＳ回帰分析した結果、コクは呈味成分データのみで良好な予測モデルが構築できたのに対し、キレは呈味成分データと香気成分データの両方を用いた場合において良好な予測モデルが構築できた。この解析によって、キレに対し重要度が高いとされたオクタン酸、デカン酸、β－ミルセン、及びイソアミルアルコールについて、その含有量とキレとの関係を調べた結果を以下に示す。 【００５４】 ＜サンプルの調製＞ 麦芽３０ｋｇ、副原料１０ｋｇ、及び１６０Ｌの水を混合し、得られた混合物を５０℃、３０分間保持してタンパク質分解処理を行った後、当該混合物を６５℃、７０分間保持することにより、麦芽由来成分を糖化させた。得られた麦汁を濾過し、得られた濾過液にホップ（アメリカナゲット種）を添加して９０分間煮沸した。煮沸処理後、濃度調整湯を添加し、ホップ粕などを分離し、５℃に冷却することにより、麦汁（１８０Ｌ）を得た。この麦汁に、下面発酵酵母が、添加後の酵母数３０ＭＩＯとなるように添加し、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液をさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビール（サンプル１）を得た。 【００５５】 得られたサンプル１と市販のビールについて、オクタン酸、デカン酸、β-ミルセン、及びイソアミルアルコール濃度を測定した。結果を表１に示す。 【００５６】 【表１】 ［図：0001428032000003.jpg］ 」 ・「【００６３】 ［実施例２］ ＜サンプルの調製＞ 麦芽３０ｋｇ、副原料１０ｋｇ、及び１６０Ｌの水を混合し、得られた混合物を５０℃、３０分間保持してタンパク質分解処理を行った後、当該混合物を６５℃、７０分間保持することにより、麦芽由来成分を糖化させた。得られた麦汁を濾過し、得られた濾過液にホップ（ボベック種）を添加して９０分間煮沸した。煮沸処理後、濃度調整湯を添加し、ホップ粕などを分離し、５℃に冷却することにより、麦汁（１８０Ｌ）を得た。この麦汁に、エアレーション（２．０ＮＬ／ｍｉｎ、３０分間）を実施した後、下面発酵酵母を添加後の酵母数が２０×１０６個／ｍＬとなるように添加し、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液の一部を、分析用サンプル（サンプル１）として分取し、残りをさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビールを得た。 【００６４】 また、前記と同様にして麦汁を調製し、エアレーション（２．０ＮＬ／ｍｉｎ、３０分間）を実施した後、下面発酵酵母を添加後の酵母数が３０×１０６個／ｍＬとなるように添加した。酵母添加後の麦汁に、さらにエアレーション（１．０ＮＬ／ｍｉｎ、６０分間）を実施した後、１０日間、１２℃で発酵させた。発酵終了後の発酵液の一部を、分析用サンプル（サンプル２）として分取し、残りをさらに１０℃で７日間熟成させた後、０℃に冷却し、珪藻土濾過を実施することによって、ビールを得た。 【００６５】 分取した分析用サンプル（サンプル１及び２）について、実施例１と同様にして、オクタン酸、デカン酸、β-ミルセン、及びイソアミルアルコール濃度を測定した。結果を表５に示す。エアレーションを１回のみ行ったサンプル１に比べて、エアレーションを２回行ったサンプル２では、発酵が旺盛になり、結果としてオクタン酸、デカン酸濃度が低下し、かつβ－ミルセン濃度も低下した。 【００６６】 【表５】 ［図：0001428032000004.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例１のサンプル１及び実施例２のサンプル２に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２発明」、「甲２製法発明」、「甲２方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて得たビールであって、オクタン酸の含有量が２．１～２．２ｐｐｍであり、デカン酸の含有量が０．１～０．２ｐｐｍであるビール。」 ＜甲２製法発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて、オクタン酸の含有量を２．１～２．２ｐｐｍに調整し、デカン酸の含有量を０．１～０．２ｐｐｍに調整する工程を含むビールの製造方法。」 ＜甲２方法発明＞ 「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて、オクタン酸の含有量を２．１～２．２ｐｐｍに調整し、デカン酸の含有量を０．１～０．２ｐｐｍに調整する工程を含むビールのキレを改善させる方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「ビール」は、本件特許発明１の「非アルコールビールテイスト飲料」のうち「非アルコール」を除いた部分を満たす。 また、甲２発明における「オクタン酸の含有量が２．１～２．２ｐｐｍであり、デカン酸の含有量が０．１～０．２ｐｐｍである」点は、本件特許発明１の「カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であ」る点に相当する。 さらに、甲２発明では高甘味度甘味料を添加することは記載されていないから、本件特許発明１において「除く」ものとされている「高甘味度甘味料を含有するアルコールビールテイスト飲料」には該当しない。 そうすると、両者の一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、ビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有するビールテイスト飲料を除く）。」 また、両者の相違点は以下のとおりである。 ＜相違点２－１ａ＞ 本件特許発明１では「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下であ」り、「かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ことが特定されているのに対し、甲２発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｂ＞ 本件特許発明１では「非アルコールビールテイスト飲料」であることが特定されているのに対し、甲２発明では「ビール」と特定されている点。 相違点２－１ａについて検討する。 甲２発明及び甲２には、相違点２－１ａを満たすような記載も示唆もないから、相違点２－１ａは実質的な相違点である。 そして、甲２及びその他の証拠には、甲２発明において「５－メチル－２－フルフラール」に着目し、その含有量を調整する動機付けとなる記載はない。 さらに、甲２及びその他の証拠に記載された事項からは、甲２発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明であるから、甲２及びその他の証拠に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量が本件特許発明１で特定される条件を満たしている甲２発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲２及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、相違点２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 ＜特許異議申立人の主張について＞ 相違点２－１ａに関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の第６９～７０ページにおいて、以下のとおり主張している。 ・「相違点２－１について検討する。相違点１－１で既述のとおり、５－メチル－２－フルフラール（別称： ５－メチルフルフラール）は、ビールに１１～５５ｐｐｂ程度の量で含まれていることが知られ（甲３）、甲２発明におけるビール様発泡性飲料は、通常のビールの製法と同様に、糖化、煮沸、発酵を経て製造されている（甲２の明細書【００５４】）。そうすると、甲３に記載されたビールと同様に、甲２発明におけるビール様発泡性飲料も５－メチル－２－フルフラールを含んでおり、その含有量は、本件発明１で特定される数値範囲内（例えば１１～５５ｐｐｂ程度）である蓋然性が高い。したがって、相違点２－１は実質的な相違点ではなく、仮にそうでなくても当業者が容易に想到できるものである。 相違点２－２及び２－３について検討する。「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、後述のとおり、発明を不明確にするものであるが、発明が明確であったとしても、下記のとおり、当業者は相違点２－３に係る構成に容易に想到できる。 甲２は、ビール様発泡性飲料として、アルコール含量が１容量％未満であるいわゆるノンアルコール飲料を開示している（【００１０】）。また、甲２は、麦汁の発酵を経て発酵液（麦汁発酵液に相当）を得ている（【００５４】）。さらに、既述のとおり、アルコールを除去することにより非アルコールビールテイスト飲料を製造できることは技術常識である（甲４および９）。また、本件特許の拒絶理由通知（２０２４年６月１９日起案、２０２４年６月２５日付け）において審査官に指摘されたとおり、脱アルコール処理はノンアルコールビールテイスト飲料の製造方法として当業者によりよく知られた方法である。したがって、甲２発明において、原料に脱アルコール麦汁発酵液を使用し、非アルコールビールテイスト飲料を採用することに格別の困難性はなく、当業者は相違点２－２および３―３（当審注：「３－３」は「２－３」の誤記と認められる。）に係る構成に容易に想到できる。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明または甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲２に記載された発明及び他の証拠（甲３、甲４および甲９）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」 上記主張について検討する。 甲２発明における「麦汁に、下面発酵酵母を添加し、発酵させて得たビール」の「５－メチル－２－フルフラール」の含有量が、甲３に記載されたビールの「５－メチル－２－フルフラール」の含有量と同程度であることを示す証拠はない。 したがって、甲２発明における「５－メチル－２－フルフラール」の含有量が本件特許発明１で特定される数値範囲内である蓋然性が高いとはいえないし、「５－メチル－２－フルフラール」に着目しその含有量を調整することが、甲２及びその他の証拠に記載も示唆もされていない以上、甲２発明において、「５－メチル－２－フルフラール」の含有量を本件特許発明１で特定される数値範囲内とすることが当業者が容易に想到できたことであるともいえない。 さらに、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、下記６で述べるとおり、発明を不明確にするものであるとはいえない。 そして、上記のとおり、甲２及びその他の証拠に記載された事項からは、甲２発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料」とした場合に、「オクタン酸」及び「デカン酸」の含有量がどのように変化するか不明である以上、甲２及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」動機付けがあるとはいえない。 したがって、「本件発明１は、甲２に記載された発明または甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、仮にそうでなくても、本件発明１は、甲２に記載された発明及び他の証拠（甲３、甲４および甲９）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲２製法発明とを対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲２発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－３ａ＞ 本件特許発明３では「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整」「する工程を含んでなり」及び「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ことが特定されているのに対し、甲２製法発明ではそのようには特定されていない点。 相違点２－３ａについて検討する。 相違点２－３ａは相違点２－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点２－３ａは実質的な相違点であるし、甲２及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２製法発明において、相違点２－３ａに係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲２製法発明であるとはいえないし、甲２製法発明並びに甲２及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３と同様に、甲２製法発明であるとはいえないし、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２方法発明とを対比する。 甲２方法発明における「キレを向上させる方法」は、本件特許発明５の「酸味を低減する方法」と、「おいしくする方法」であるという限りにおいて一致する。 その余の点については、本件特許発明１と甲２発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２―５ａ＞ 本件特許発明５においては「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでな」ることが特定されているのに対し、甲２方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２－５ａについて検討する。 相違点２－５ａは相違点２－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、相違点２－５ａは実質的な相違点であるし、甲２及びその他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２方法発明において、相違点２－５ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる」という本件特許発明５の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲２方法発明であるとはいえないし、甲２方法発明並びに甲２及びその他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲２方法発明であるとはいえないし、甲２方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由２のまとめ したがって、本件特許発明１～６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないから、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（同日出願）について （１）本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－５４７３９９号（特許第７６０８６２６号、本件特許の親出願、甲１２）に係る発明 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－５４７３９９号（特許第７６０８６２６号、本件特許の親出願、甲１２）に係る発明（以下、順に「同日出願発明１」等という。）は、特許第７６０８６２６号の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、カプリン酸の含有量が０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項２】 アルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項１に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項３】 非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。 【請求項４】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上５００ｐｐｂ以下に調整し、カプリル酸の含有量を０．３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整し、かつ、カプリン酸の含有量を０．０３ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。 【請求項６】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．００５ｖ／ｖ％未満である、請求項５に記載の方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と同日出願発明１とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－１＞ 本件特許発明１においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明１においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－１について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－１は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－１は同日出願発明１の発明特定事項を本件特許発明１において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－１は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１と同日出願発明１との間に相違点１２－１があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明１は同日出願発明１と同一であるとはいえない。 本件特許発明１と同日出願発明２との間にも、少なくとも相違点１２－１と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明１は同日出願発明２と同一であるとはいえない。 本件特許発明１と同日出願発明３～６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－１とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明１は同日出願発明３～６のいずれとも同一であるとはいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と同日出願発明２とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－２＞ 本件特許発明２においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明２においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－２について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－２は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－２は同日出願発明２の発明特定事項を本件特許発明２において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－２は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２と同日出願発明２との間に相違点１２－２があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明２は同日出願発明２と同一であるとはいえない。 本件特許発明２と同日出願発明１との間にも、少なくとも相違点１２－２と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明２は同日出願発明１と同一であるとはいえない。 本件特許発明２と同日出願発明３～６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－２とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明２は同日出願発明３～６のいずれとも同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と同日出願発明３とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－３＞ 本件特許発明３においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明３においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－３について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－３は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－３は同日出願発明３の発明特定事項を本件特許発明３において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－３は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３と同日出願発明３との間に相違点１２－３があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明３は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明３と同日出願発明４との間にも、少なくとも相違点１２－３と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明３は同日出願発明４と同一であるとはいえない。 本件特許発明３と同日出願発明１、２、５及び６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－３とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明３は同日出願発明１、２、５及び６のいずれとも同一であるとはいえない。 （５）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と同日出願発明４とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－４＞ 本件特許発明４においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明４においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－４について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－４は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－４は同日出願発明４の発明特定事項を本件特許発明４において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－４は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明４と同日出願発明４との間に相違点１２－４があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明４は同日出願発明４と同一であるとはいえない。 本件特許発明４と同日出願発明３との間にも、少なくとも相違点１２－４と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明４は同日出願発明３と同一であるとはいえない。 本件特許発明４と同日出願発明１、２、５及び６のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－４とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明４は同日出願発明１、２、５及び６のいずれとも同一であるとはいえない。 （６）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と同日出願発明５とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－５＞ 本件特許発明５においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明５においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－５について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－５は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－５は同日出願発明５の発明特定事項を本件特許発明５において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－５は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明５と同日出願発明５との間に相違点１２－５があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明５は同日出願発明５と同一であるとはいえない。 本件特許発明５と同日出願発明６との間にも、少なくとも相違点１２－５と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は同日出願発明６と同一であるとはいえない。 本件特許発明５と同日出願発明１～４のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－５とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は同日出願発明１～４のいずれとも同一であるとはいえない。 （７）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と同日出願発明６とを対比するに、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１２－６＞ 本件特許発明６においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有しているのに対し、同日出願発明４においては「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」という発明特定事項を有していない点。 イ 判断 相違点１２－６について検討する。 非アルコールビールテイスト飲料において「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という事項は周知技術又は慣用技術であるとはいえないから、相違点１２－６は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 また、相違点１２－６は同日出願発明６の発明特定事項を本件特許発明６において上位概念又は下位概念として表現したことによる差異であるともいえない。 さらに、相違点１２－６は単なるカテゴリー表現上の差異であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明６と同日出願発明６との間に相違点１２－６があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明６は同日出願発明６と同一であるとはいえない。 本件特許発明６と同日出願発明５との間にも、少なくとも相違点１２－６と同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明６は同日出願発明５と同一であるとはいえない。 本件特許発明６と同日出願発明１～４のいずれかとの間には、少なくとも相違点１２－６とは表現は多少異なるものの実質的に同じ相違点があり、同様に判断される。すなわち、本件特許発明６は同日出願発明１～４のいずれとも同一であるとはいえない。 （８）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書第７６～７７ページにおいて、次のとおり主張している。 ・「本件特許発明１、２を同日出願発明１、２とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という限定の有無である。同日出願発明１、２は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」に限定されているわけではないため、本件特許発明１、２によって除外されていない。明細書の記載を考慮しても、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイス卜飲料」の除外の有無が新たな効果を示すことは認められない（なお、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」という補正が新たな技術的事項を導人しないものである場合には、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。）。 本件特許発明３、４を同日出願発明３、４とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く」という限定の有無である。同日出願発明３、４は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」に限定されているわけではないため、本件特許発明３、４によって除外されていない。明細書の記載を考慮しても、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」の除外の有無が新たな効果を示すことは認められない（なお、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く」という補正が新たな技術的事項を導人しないものである場合には、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。）。 本件特許発明５、６を同日出願発明５、６とそれぞれ比較すると、両者の違いは、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く」という限定の有無である。同日出願発明５、６は、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」に限定されているわけではないため、本件特許発明５、６によって除外されていない。明細雷の記載を考慮しても、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」の除外の有無が新たな効果を示すことは認められない（なお、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法を除く」という補正が新たな技術的事項を導入しないものである場合には、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する方法」の除外の有無が新たな効果を示さないことは明らかである。）。 したがって、本件特許発明１～６及び同日出願発明１～６は同一（実質同一）である。」 そこで、検討する。 上記（２）及び（３）のとおり、本件特許発明１及び２は同日出願発明１及び２と同一であるとはいえない。 また、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」ことが、上記（２）及び（３）のとおり、周知技術又は慣用技術であるとはいえない以上、「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」の除外の有無が新たな効果を示すかどうかは、発明が同一であるかどうかの判断を左右するものではない。 本件特許発明３～６についても同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （９）申立理由３についてのまとめ 上記（２）～（８）のとおりであるから、本件特許発明１～６は、同日出願発明１～６のいずれか、すなわち、本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－５４７３９９号（特許第７６０８６２６号、本件特許の親出願、甲１２）に係る発明と同一であるとはいえず、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由３の理由では、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１及び２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明３及び４は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明５及び６は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書の【０００５】には、「本発明は、酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料およびその製造方法を提供する」ことを課題とすることが記載されており、具体的には、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料を提供することであり、本件特許発明３及び４の解決しようとする課題は酸味が低減された非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を提供することであり、本件特許発明５及び６の解決しようとする課題は非アルコールビールテイスト飲料の酸味を低減する方法を提供することであると認められ（以下、総称して「発明の課題」という。）、同【０００４】には「発明者らは、上記の問題について検討したところ、５－メチル－２－フルフラール（CAS:67-47-0）の濃度を調整することにより、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減できることを見出した。」と記載されている。 そして、本件特許明細書の【０００６】には、本件特許発明１～６に対応する記載があり、同【０００７】には「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減することが可能となる。」と記載されている。 また、本件特許明細書の【０００９】には非アルコールビールテイスト飲料について記載され、同【００１３】には５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸及びカプリン酸の含有量の調整方法について記載され、同【００１４】～【００１５】には５－メチル－２－フルフラールの含有量及び測定方法について記載され、同【００１６】～【００１７】にはカプリル酸及びカプリン酸の含有量及び測定方法について記載され、同【００２１】には５－メチル－２－フルフラールの含有量の調整方法について記載され、同【００２４】～【００３５】には本件特許発明１～６の具体的な実施例が示されており、５－メチル－２－フルフラールを１０ｐｐｂ以上とした試験区３～２５が、５－メチル－２－フルフラールが１０ｐｐｂよりも小さい試験区１及び２よりも酸味の強さが低減されることが確認されている。 （３）実施可能要件についての判断 そうすると、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１及び２を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明３及び４の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明５及び６の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１～６に関して、発明の詳細な説明の機作は実施可能要件を充足する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ４の主張について検討する。 実施可能要件の判断は、上記（１）の判断基準にしたがって行うものであり、本件特許発明１に該当する全てについて、発明の課題を解決できるかどうかによって実施可能要件の判断が変わることはない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）申立理由４についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４の理由では、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）サポート要件についての判断 本件特許明細書には、上記４（２）で述べたとおりの事項が記載されており、当該記載より、当業者は「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」、「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」及び「非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、方法」であれば、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」をさらに限定したものである。同様に、本件特許発明３及び４も上記「５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」をさらに限定したものであり、また、本件特許発明５及び６も「非アルコールビールテイスト飲料における５－メチル－２－フルフラールの含有量を１０ｐｐｂ以上に調整する工程を含む、方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１～６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許発明１～６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ５の主張について検討する。 本件特許発明１～６の要件を満たす試験区が試験区２５のみであるとしても、試験１により５－メチル－２－フルフラールが容量依存的に酸味低減の効果を奏することが示され、試験２及び３並びに試験４の試験区２４により５－メチル－２－フルフラールとカプリル酸及び／又はカプリン酸を併用することにより５－メチル－２－フルフラールを単独で用いる場合より大きな酸味の低減効果を奏することが示され、試験４によりベース飲料サンプルの違いによらず、５－メチル－２－フルフラール、カプリル酸及びカプリン酸が、同様に酸味の低減効果を奏することが示されているから、当業者は試験区２５（ベース飲料サンプルＢを使用）において５－メチル－２－フルフラールの含有量を増やした場合にも試験区２ないし２４（ベース飲料サンプルＡを使用）と同様の酸味低減効果を奏し、発明の課題を解決できると認識できる。 すなわち、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）申立理由５についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５の理由では、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件についての判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりであり、それら自体に不明確な記載はないし、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１～６の記載に関して、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第３ ６（１）の主張をするものの、請求項１の「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、製造方法を特定しているものではなく、「非アルコールビールテイスト飲料」の原料を特定しているものに過ぎない。すなわち、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当しない。 したがって、不可能・非実際的事情が存在することについて、本件特許の明細書等に記載がなく、また、特許権者から主張・立証がされていないとしても、本件特許発明１及び２が明確でないとはいうことにはならない。 また、特許異議申立人は、上記第３ ６（２）の主張もするものの、「高甘味度甘味料」は、その記載のとおり、甘味度が高い甘味料を意味するものであり、具体的にどのようなものかは当業者であれば理解できるから、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれはない。 また、甲１３～１６に記載された事項によって本件特許発明１及び２の記載が変更されることはないから、甲１３～１６によって上記判断が覆るものでもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由６についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６の理由では、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（新規事項）について （１）新規事項の追加についての判断手法 補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができる（知財高判平成２０年５月３０日（平成１８年（行ケ）１０５６３号）「ソルダーレジスト」大合議判決）。 （２）新規事項の追加の有無についての判断 上記判断手法に照らして、本件補正が新規事項を追加するものであるか検討する。 令和６年１０月１６日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に「非アルコールビールテイスト飲料。」とあるのを、「非アルコールビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）。」に補正することを含むものである。 本件補正前の請求項１に係る「非アルコールビールテイスト飲料」は、高甘味度甘味料の含有、非含有について何ら特定されていなかったところ、本件明細書の【００１８】に「本発明の非アルコールビールテイスト飲料には、本発明の効果を妨げない範囲でその他 の原料を配合してもよい。すなわち、本発明の非アルコールビールテイスト飲料では、・・・甘味料（例えば、高甘味度甘味料）・・・などを原料として使用することができる。」と記載されていることを参酌すると、本件補正前の請求項１に係る発明は「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」と「高甘味度甘味料を含有しない非アルコールビールテイスト飲料」の両方を含むものであると解される。本件補正はそのうちの前者を削除し後者に限定するものであるから、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 本件補正における請求項３及び５の補正についても同様である。また、本件補正における【０００４】の補正が新規事項を追加するものではないことも明らかである。 したがって、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許権者が令和６年１０月１６日に提出した意見書（甲１７）の項目「オ 効果」の記載を引用し、「この記載によれば、引用発明から予測し得ない格別顕著な効果を主張するにあたって、高甘味度甘味料が関与しないビール風味にあえて言及することで引用文献１との差別化を図って」いるから、本件補正の請求項１、３、５の補正は単に「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料」を除外するものではなく、「高甘味度甘味料を含有しない非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減するという発明の効果の顕著性と結び付けられており」、したがって「当初明細書に記載されていない新たな技術的意義を補正前の発明に追加している」と主張している。 しかし、特許異議申立人が引用する甲１７の記載は、進歩性欠如の拒絶理由において引用された引用文献２が高甘味度甘味料特有の後に尾を引く不自然な甘さ等を改善することを課題とし、高甘味度甘味料を必須の発明特定事項とする発明であるから、当業者は引用文献２から高甘味度甘味料を含有しない非アルコールビールテイスト飲料を提供することを動機づけられることはなく、かつ、高甘味度甘味料の含有、非含有に関わらない課題である「ノンアルコールビール風味飲料における酸味の突出」を解決するという本件発明の効果を予測することもできなかったというものである。 そうすると、甲１７の記載は、本件特許発明の「非アルコールビールテイスト飲料における酸味を低減する」という効果が、「高甘味度甘味料を含有しない」ことに由来するという主張を記載したものではないことが明らかであるから、高甘味度甘味料と本件特許発明の効果との関係性を前提とする特許異議申立人の主張は甲１７の記載を曲解するものであり、失当である。 また、上記５（３）で検討したことを踏まえると、当業者は当初明細書等の記載に基づいて「５－メチル－２－フルフラールの含有量が１０ｐｐｂ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」は、高甘味度甘味料含有の有無に関わらず、「非アルコールビールテイスト引用における酸味を低減する」という課題を解決できるものと認識することができるのであるから、本件補正により新たな発明の効果、技術的意義が補正前の発明に追加されたともいえない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （４）申立理由７についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、いずれも特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第１号に該当せず、申立理由７の理由では、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。