2023-700723

特許第７２０９６３６号発明「固体電解質の表面を処理するためのシステム及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０９６３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 特許第７２０９６３６号の請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許を維持する。 特許第７２０９６３６号の請求項６及び７に係る特許についての特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０９６３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０１８年４月２日（パリ条約による優先権主張２０１７年３月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月１２日に特許権の設定登録がされ、令和５年１月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月１２日 ：特許異議申立人安井総一による請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月１４日付け：取消理由通知書 令和５年１２月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ２月 １日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２２日の訂正請求の趣旨は、特許第７２０９６３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（ｃ）前記固体状電解質を電極と接触するように配置する工程と、を含む、方法」とあるのを「（ｃ）前記固体状電解質を電極と接触するように配置する工程と、を含み、前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含み、結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である、方法」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２ないし１７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし１７は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１ないし１７は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１７〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否） （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「（ｂ）」の工程について、「前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含み、結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前の請求項６には「前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含む」、同請求項７には「結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である」とそれぞれ記載されているので、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、３ 訂正事項２、３は、それぞれ請求項６、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１７に係る発明（以下「本件発明１ないし１７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電気化学デバイスを形成するための方法であって、 （ａ）抵抗性表面領域を有する前駆電解質を提供する工程と、 （ｂ）前記抵抗性表面領域の少なくとも一部を除去するために前記前駆電解質を加熱する工程であって、これにより固体状電解質を形成する工程と、 （ｃ）前記固体状電解質を電極と接触するように配置する工程と、を含み、 前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含み、 結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である、方法。 【請求項２】 前記前駆電解質は、ＬｉwＡxＭ2Ｒｅ3-yＯzの化学式を有するセラミック材料を備え、 式中、 ｗは、５～７．５であり、 Ａは、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びこれらのあらゆる組み合わせから選択され、 ｘは、０～２であり、 Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｔｅ及びこれらのあらゆる組み合わせから選択され、 Ｒｅは、ランタニド元素、アクチニド元素及びこれらのあらゆる組み合わせから選択され、 ｙは、０．０１～０．７５であり、 ｚは、１０．８７５～１３．１２５であり、 前記材料は、ガーネット型又はガーネット状の結晶構造を有する、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記前駆電解質は、ガーネット、ペロブスカイト、ＮａＳＩＣＯＮ又はＬｉＳＩＣＯＮ相を有するあらゆる組み合わせの酸化物又はリン酸塩材料を有する材料を備える、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記抵抗性表面領域はＬｉＯＨを備える、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記抵抗性表面領域はＬｉ2ＣＯ3を備える、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記（ｂ）の工程は、３５０℃～６５０℃の間の温度で加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、３０ｏｈｍ ｃｍ2未満である、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記（ｂ）の工程は、不活性ガス雰囲気下で加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１１】 前記（ｂ）の工程は、無水溶媒の存在下で加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１２】 前記（ｃ）の工程は、前記（ｂ）の工程後、１秒～９０分以内に行われる、請求項１に記載の方法。 【請求項１３】 前記電極はアノードを備える、請求項１に記載の方法。 【請求項１４】 前記アノードは本質的にリチウム、マグネシウム、ナトリウム又は亜鉛金属の１つから構成される、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 前記（ｃ）の工程は、前記固体状電解質上に界面層を堆積させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１６】 前記界面層は、ブロッキング金属、半ブロッキング金属、非ブロッキング金属又はこれらからなる混合物を備える、請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】 前記（ｂ）の工程は、前記抵抗性表面領域の少なくとも一部を除去するために、薬剤処理、電解研磨、湿式研磨、アルゴンプラズマエッチング、酸素プラズマ洗浄、アニーリング又は高真空への暴露をさらに含み、これにより固体状電解質を形成する、請求項１に記載の方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし６、８，１０、１２ないし１５、１７に係る特許に対して、当審が令和５年９月１４日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １．（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じ公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ●理由１（新規性）について ・請求項１、３、６、８、１０、１３、１４、１７ ・引用文献等 甲第１号証 ・請求項４、５ ・引用文献等 甲第１号証、甲第３号証 ●理由２（進歩性）について ・請求項２ ・引用文献等 甲第１号証、甲第２号証 ・請求項１２ ・引用文献等 甲第１号証 ・請求項１５ ・引用文献等 甲第１号証、甲第４号証 ＜引用文献一覧＞ 甲第１号証：特開２０１３－２１９０１７号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１４／０２８７３０５号明細書 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１６／０１４９２６０号明細書 甲第４号証：国際公開第２０１６／０６９７４９号 ２ 当審の判断 令和５年１２月２２日の訂正請求により、請求項１に「前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含み、結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である」の構成を付加することにより、請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１及び６を引用する請求項７に係る発明と同一の発明になった。 ここで、訂正前の請求項７は上記取消理由の対象となっていないので、訂正後の請求項１は上記取消理由の対象でなくなった。 また、請求項１を引用する請求項２ないし５、８，１０、１２ないし１５、１７についても、訂正前の請求項７に係る発明の構成を全て含むものであるから、同様に上記取消理由の対象でなくなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（第３６条第６項第１号） 請求項１ないし１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１ないし１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由２（第２９条第１項第３号） 請求項１ないし６、８、１０、１２、１３、１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１ないし６、８、１０、１２、１３、１７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし６、８、１０、１２、１３、１７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（第２９条第２項） 請求項１ないし１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１３－２１９０１７号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１４／２８７３０５号明細書 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１６／１４９２６０号明細書 甲第４号証：国際公開第２０１６／６９７４９号 甲第５号証：米国特許第４０４１２１５号明細書 ２ 各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。） 「【００１２】 本発明の一態様によれば、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質セラミックス材料のイオン伝導率を回復させる方法であって、該セラミックス材料が、少なくともＬｉ、Ｌａ、Ｚｒ及びＯで構成されるガーネット型又はガーネット型類似の結晶構造を有する酸化物合成粉末又は酸化物焼結体であって、 前記酸化物合成粉末の合成直後又は前記酸化物焼結体の焼結直後におけるイオン伝導率よりもイオン伝導率が低下した前記セラミックス材料を、不活性ガス雰囲気、酸素雰囲気及び減圧雰囲気から選択される少なくとも一種の雰囲気下において、６５０℃以上の温度域で熱処理し、それによりイオン伝導率を回復させることを含む、イオン伝導率回復方法が提供される。」 「【００１６】 本発明によれば、このような合成直後又は焼結直後よりもイオン伝導率が低下したセラミックス材料を、不活性ガス雰囲気下、６５０℃以上の温度域で熱処理することで、イオン伝導率を回復させることができる。その結果、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質セラミックス材料の本来有する優れた特性を、所望のタイミングで十分に発揮させることが可能となる。これは、大気放置によってセラミックス材料内に生じた何らかの高抵抗要因が本発明の熱処理によって除去されるためではないかと考えられる。そのような高抵抗要因の主なものとしては、大気中の水分や炭酸ガス等に起因して形成される異相等が考えられる。 【００１７】 したがって、本発明の方法が適用されるセラミックス材料は、リチウムイオン二次電池用の固体電解質として用いられるものであるのが好ましい。この場合、本発明によるイオン伝導率回復方法は、セラミックス材料がリチウムイオン二次電池用の固体電解質として出荷される直前若しくはその際、又はリチウムイオン二次電池に固体電解質として組み込まれる直前若しくはその際に行われるのがリチウムイオン二次電池の品質を向上する上で特に好ましい。」 「【００４０】 また、７２時間大気放置されたペレットについて例１と同様にＸ線回折測定を行ったところ、図１及び２に示されるスペクトルが得られた（図中の「大気放置後」を参照）。図１及び２において、大気放置後のペレットには、焼結体焼成直後には観察されなかった異相としての炭酸リチウムの存在が確認された。」 「【００４２】 また、熱処理温度８００℃で１５分間保持した試料について例１と同様にＸ線回折測定を行ったところ、図１及び２に示されるスペクトルが得られた（図中の「熱処理後」を参照）。図１及び２において、熱処理を行うことで、大気放置により形成された炭酸リチウムの異相が無くなることが確認された。」 イ 上記記載によれば、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「リチウムイオン二次電池用の固体電解質として用いられるリチウムイオン伝導性を有する固体電解質セラミックス材料のイオン伝導率を回復させる方法であって、 該セラミックス材料が、少なくともＬｉ、Ｌａ、Ｚｒ及びＯで構成されるガーネット型又はガーネット型類似の結晶構造を有する酸化物焼結体であって、 高抵抗要因の炭酸リチウムが存在し、前記酸化物焼結体の焼結直後におけるイオン伝導率よりもイオン伝導率が低下した前記セラミックス材料を、不活性ガス雰囲気、酸素雰囲気及び減圧雰囲気から選択される少なくとも一種の雰囲気下において、６５０℃以上の温度域で熱処理し、 それにより炭酸リチウムを無くして、イオン伝導率を回復させることを含む、 イオン伝導率回復方法。」 （２）甲第２号証 甲第２号証に記載された事項の翻訳文を以下に示す。 「［０１０６］ レート性能を算出するために、電解質インピーダンス(ＺSSE)および電極－電解質－界面インピーダンス(Ｚinterface)を含めて、図３に示すＳＳＬｉＢの電圧降下を見積もった。」 「［０１０７］ 多孔質ＳＳＥは、以下のようにしてより小さな界面インピーダンスを実現する：１／Ｚinterface＝Ｓ*Ｇｓ、ここでＳは多孔質ＳＳＥに近い界面面積であり、Ｇｓは特定面積あたりの界面コンダクタンスである。多孔質ＳＳＥは電極と電解質の界面面積が大きいので、界面インピーダンスは小さいと予想される。」 「［０１１４］ 図４は、Ｌｉ6.75ＢａＬａ2Ｔａ1.75Ｚｎ0.25Ｏ12を含む、Ｌｉガーネットの伝導率を示す。」 （３）甲第４号証 甲第４号証に記載された事項の翻訳文を以下に示す。 「［００５９］ リチウム金属アノードとガーネット電解質との間の大きな界面インピーダンスは、原子層蒸着法（ＡＬＤ）によって超薄膜アルミニウムオキシド（Ａｌ２Ｏ３）を使用して解決された。Ｌｉ７Ｌａ２．７５Ｃａ０．２５Ｚｒ１．７５Ｎｂ０．２５Ｏ１２（ＬＬＣＺＮ）は、増加したリチウムイオン伝導性によってガーネット材料として使用されている。室温でＤＣ界面インピーダンスの３００倍減少（６０６Ωｃｍ２から２Ωｃｍ２）が観察され、リチウム金属／ガーネット界面インピーダンスを効果的に防止する。」 「［００６３］・・・ＡＬＤ処理は、界面ＡＳＲをＥＩＳによって４９０Ωｃｍ２から１６Ωｃｍ２に減少させることが分かる。このような減少は、場合によって次のような理由に起因する可能性がある。（１）Ｌｉ金属及びＳＳＥ接触によるコンフォーマルコーティングは、効果的なイオン性伝達領域を増加させる；（２）２５０℃でＬｉ金属と接触して形成された自発的にリチウム化されたＡｌ２Ｏ３は、Ｌｉイオン伝導性でガーネットとＬｉ金属との間でイオンを効果的に輸送し；（３）ＡＬＤ層は、ガーネットの表面上にＬｉ２ＣＯ３形成を防止する。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（第３６条第６項第１号） ア 特許異議申立人の主張の概要 請求項１には前駆電解質を加熱して固体状電解質を形成する方法が記載されている。固体電解質には、粉末、圧粉体、粉末をバインダーで結着したフレキシブルなシート、焼結体などが含まれる。 しかし、発明の詳細な説明に具体例として記載されているのは焼結体のみである（【０１０７】）。また、発明の詳細な説明に固体状電解質の定義はない。 すなわち焼結体だけでなく、粉末、圧粉体およびシートを含むような請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないため、請求項１及び請求項１を引用する請求項２－１７の記載は、特許法３６条６項１号に規定されたサポート要件を満たさない。（特許異議申立書９頁下から２行－１０頁１２行） イ 当審の判断 発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、電気化学デバイスの固体状電解質材料とアノードとの間の界面インピーダンスの面積固有抵抗（ＡＳＲ）が低くなるよう電気化学デバイスを形成及び処理する方法を提供することである（【００１１】）。 そして、発明の詳細な説明には、抵抗種を除去することによって固体状電解質とアノードとの間の界面でＡＳＲを減少させる方法に関すると記載されており（【００６２】）、具体的には、抵抗性表面領域の少なくとも一部を除去するために前駆電解質を加熱する工程であって（【００１２】）、加熱する工程は１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱すると記載されている（【００１６】）。 そうすると、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段（固体状電解質材料とアノードとの間の界面インピーダンスの面積固有抵抗を低くする手段）は、前駆電解質を１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱することであるといえる。 一方、本件発明１は「（ｂ）前記抵抗性表面領域の少なくとも一部を除去するために前記前駆電解質を加熱する工程であって、これにより固体状電解質を形成する工程と」「前記（ｂ）の工程は、１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程」と特定されているので、本件発明１には発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段が反映されている。 したがって、本件発明１は、前駆電解質を１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱することにより、抵抗性表面領域の少なくとも一部を除去し面積固有抵抗を低くできるのであれば、固体状電解質の種類によらないことは明らかであり、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。 （２）申立理由２（第２９条第１項第３号）、申立理由３（第２９条第２項） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 引用発明は「リチウムイオン二次電池用の固体電解質として用いられる」「固体電解質セラミックス材料のイオン伝導率を回復させる方法」であるから、電気化学デバイスの一種であるリチウムイオン二次電池を形成するための方法といえる。 したがって、引用発明の「イオン伝導率回復方法」は、本件発明１の「電気化学デバイスを形成するための方法」に相当する。 ｂ 引用発明の「高抵抗要因の炭酸リチウムが存在」する「前記セラミックス材料」（固体電解質セラミック材料）を提供することと本件発明１とは、「抵抗性」「領域を有する前駆電解質を提供する工程」である点で共通する。 但し、抵抗性領域が、本件発明１は「抵抗性表面領域」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 ｃ 引用発明の「高抵抗要因の炭酸リチウムが存在」する「前記セラミックス材料を、」「熱処理し、それにより炭酸リチウムを無く」することと本件発明１とは、「前記抵抗性」「領域の少なくとも一部を除去するために前記前駆電解質を加熱する工程」である点で共通する。 また、引用発明は「熱処理」することにより、リチウムイオン二次電池用の「固体電解質」を形成しているといえる。そして、この工程は、本件発明１の「これにより固体状電解質を形成する工程」に相当する。 但し、抵抗性領域が、本件発明１は「抵抗性表面領域」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違することは上述のとおりである。 また、加熱する工程が、本件発明１は「１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含」むのに対して、引用発明は「６５０℃以上の温度域で熱処理」する点で相違する。 ｄ 本件発明１は「前記固体状電解質を電極と接触するように配置する工程」を含むが、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 ｅ 本件発明１は「結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である」のに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 上記ａないしｅによれば、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「電気化学デバイスを形成するための方法であって、 抵抗性領域を有する前駆電解質を提供する工程と、 前記抵抗性領域の少なくとも一部を除去するために前記前駆電解質を加熱する工程であって、これにより固体状電解質を形成する工程と、を含む、方法。」 （相違点１） 抵抗性領域が、本件発明１は「抵抗性表面領域」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点２） 本件発明１は「前記固体状電解質を電極と接触するように配置する工程」を含むが、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点３） 加熱する工程が、本件発明１は「１８０℃～１０００℃の間の温度で加熱する工程をさらに含」むのに対して、引用発明は「６５０℃以上の温度域で熱処理」する点。 （相違点４） 本件発明１は「結果として得られる前記電極と前記固体状電解質の間の界面抵抗は、５００ｏｈｍ ｃｍ2未満である」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件発明１と引用発明とは相違点１ないし４を有しているので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 事案に鑑み、まず上記相違点４について検討する。 甲第１号証には、大気放置後のペレット（酸化物焼結体）の熱処理による伝導率回復について、焼成直後の伝導率を１００とした場合の相対値（％）が示されているが（【００４０】、【００４１】）、固体状電解質（ペレット）を電極と接触するように配置すること、及び、その際の電極と固体状電解質の間の界面抵抗について記載されていない。また、界面抵抗に着目することも示されていない。 ここで、訂正前の請求項７に対して特許異議申立人が引用した甲第２号証には、電極と電解質の界面インピーダンスは小さいと予想されることが記載されているが（［０１０７］）、引用発明は、上記甲第１号証記載のように、そもそも、電極と固体状電解質の間の界面抵抗に着目していないのであるから、引用発明に甲第２号証に記載の界面インピーダンスの値（小さいと予想される値）を適用する動機がない。 さらに、甲第２号証に具体的に記載された実施例は、Ｌｉ6.75ＢａＬａ2Ｔａ1.75Ｚｎ0.25Ｏ12（［０１１４］）であり引用発明と組成が違い界面の特性が相違するので、そのまま甲第２号証記載の界面インピーダンスの値を適用できない。例え適用したとしても、甲第２号証には、界面インピーダンスの具体的な値は記載されていないので、上記相違点４に係る構成を得ることはできない。 同様に特許異議申立人が引用した甲第４号証には、リチウム金属アノードとガーネット電解質との間の大きな界面インピーダンスを、原子層蒸着法（ＡＬＤ）によって超薄膜アルミニウムオキシド（Ａｌ２Ｏ３）を使用して解決し（［００５９］）、界面インピーダンス（ＡＳＲ）を４９０Ωｃｍ２から１６Ωｃｍ２に減少させることが記載されているが（［００６３］）、引用発明は、そもそも、電極と固体状電解質の間の界面抵抗に着目していないのであるから、引用発明に甲第４号証に記載の界面インピーダンスの値を適用する動機がない。 また、甲第４号証の界面抵抗の減少は、原子層蒸着法（ＡＬＤ）によって超薄膜アルミニウムオキシド（Ａｌ２Ｏ３）をガーネット電解質に堆積させたことによるものであり、界面抵抗１６Ωｃｍ２の値を、引用発明に適用することはできない。 そして、甲第３号証及び甲第５号証には、電極と固体状電解質の間の界面抵抗について記載されていない。 したがって、上記相違点４に係る構成は、引用発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし５、８、１０、１２、１３、１７について 本件発明２ないし５、８、１０、１２、１３、１７は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明９、１１、１４ないし１６について 本件発明９、１１、１４ないし１６は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明６，７について 訂正請求により請求項６及び７は削除されたので、特許異議申立ての対象でなくなった。 （４）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由１ないし３にかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし５、８ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項６及び７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項６及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。