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特許第６５３８９１４号発明「固体電解質シートおよび全固体型リチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３８９１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－７］について、訂正することを認める。 特許第６５３８９１４号の請求項１及び３ないし７に係る特許を維持する。 特許第６５３８９１４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３８９１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２６年２月１０日に出願した特願２０１４－２３４９８号の一部を平成３０年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和１年６月１４日にその特許権（請求項の数７）が設定登録され、同年７月３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和１年１２月２４日に特許異議申立人　安井　総一（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項は、全請求項）がされ、令和２年３月３０日付けで取消理由が通知され、同年５月２９日に特許権者　古河機械金属株式会社より意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月５日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正があった旨の通知を特許異議申立人に行ったところ、同年７月６日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「である固体電解質シート。」と記載されているのを、 「であり、 当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下であり、 銀を含まない固体電解質シート。」に訂正する。 あわせて、請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項３ないし７についても同様に訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の固体電解質シートにおいて、」と記載されているのを、「請求項１に記載の固体電解質シートにおいて、」に訂正する。 あわせて、請求項３の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項４ないし７についても同様に訂正する。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」と記載されているのを、「請求項１または３いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」に訂正する。 あわせて、請求項４の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項５ないし７についても同様に訂正する。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」と記載されているのを、「請求項１、３および４いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」に訂正する。 あわせて、請求項５の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項６及び７についても同様に訂正する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」と記載されているのを、「請求項１、３乃至５いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、」に訂正する。 あわせて、請求項６の記載を引用する、請求項７についても同様に訂正する。 （７）　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６いずれか一項に記載の固体電解質シートにより構成されたものである全固体型リチウムイオン電池。」と記載されているのを、「請求項１、３乃至６いずれか一項に記載の固体電解質シートにより構成されたものである全固体型リチウムイオン電池。」 なお、本件訂正請求における請求項１ないし７に係る訂正は、一群の請求項［１－７］に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正事項１に係る特許請求の範囲の請求項１の訂正は、訂正前の請求項１において訂正前の請求項２の特定事項を組み込むとともに、さらに、バインダーの含有量を、「固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下」と減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、固体電解質シート中のバインダーの含有量については、願書に添付した明細書の段落【００１７】に「また、本実施形態に係る固体電解質シートにはバインダーが含まれてもよいが、バインダーの含有量は、固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、好ましくは０．５質量％未満であり、より好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０．０５質量％以下である。」と記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を引用する請求項３ないし７についても同様である。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２に係る特許請求の範囲の請求項２の訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）　訂正事項３ないし７について 訂正事項３ないし７に係る特許請求の範囲の請求項３ないし７の訂正は、引用先の請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （４）　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－７］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料を主成分として含み、かつ、スペーサーを含まない固体電解質シートであって、 当該固体電解質シートの厚みが５０μｍ以下であり、 ２７．０℃、印加電圧１０ｍＶ、測定周波数域０．１Ｈｚ～７ＭＨｚの測定条件における交流インピーダンス法によるリチウムイオン伝導度が１．２×１０－３Ｓ・ｃｍ－１以上であり、 当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下であり、 銀を含まない固体電解質シート。 【請求項２】　（削除） 【請求項３】 請求項１に記載の固体電解質シートにおいて、 シート状の多孔性基材と、少なくとも前記多孔性基材の空隙を囲む骨格部表面に付着した粘着剤と、をさらに備え、 前記多孔性基材の空隙の内部に前記無機固体電解質材料が充填されており、かつ、前記無機固体電解質材料の少なくとも一部が前記粘着剤に付着している固体電解質シート。 【請求項４】 請求項１または３いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、 前記無機固体電解質材料が硫化物固体電解質材料および酸化物固体電解質材料から選択される少なくとも一種を含む固体電解質シート。 【請求項５】 請求項１、３および４いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法による重量基準粒度分布における、前記無機固体電解質材料の平均粒子径ｄ５０が１μｍ以上２０μｍ以下である固体電解質シート。 【請求項６】 請求項１、３乃至５いずれか一項に記載の固体電解質シートにおいて、 全固体型リチウムイオン電池を構成する固体電解質層に用いられるものである固体電解質シート。 【請求項７】 正極層と、固体電解質層と、負極層とがこの順番に積層された全固体型リチウムイオン電池であって、 前記固体電解質層が、請求項１、３乃至６いずれか一項に記載の固体電解質シートにより構成されたものである全固体型リチウムイオン電池。」 第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 申立理由１－１（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－２（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－１（進歩性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－２（進歩性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－３（進歩性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２および４ないし７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３（明確性要件違反）　本件特許の訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ ・甲第１号証：特開２０１３－６２２２８号公報 ・甲第２号証：特開２００２－２０３５９３号公報 ・甲第３号証：特開２００７－２７３４３６号公報 ・甲第４号証：上村、外３名、高温耐久性に優れる高出力全固体電池、ＳＥＩテクニカルレビュー、住友電気工業株式会社、２０１３年７月、第１８３号、ｐ．１４１－１４２ ・甲第５号証：高温セラミック材料第１２４委員会、先進セラミックスの作り方と使い方、日刊工業新聞社、２００５年３月３１日、ｐ．１２－１３，ｐ．７８－７９ ・甲第６号証：W.D.Kingery、外２名、Introduction to Ceramics、株式会社内田老鶴圃、昭和６２年８月１日、ｐ．８－１１ なお、各甲号証の表記は、概ね特許異議申立書の記載にしたがった。 第５　取消理由通知で記載した取消理由について 訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和２年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（なお、異議申立理由のうち、申立理由１－１、１－２、２－１（請求項５に対するものを除く）、２－２はいずれも、取消理由に包含される。） 取消理由１－１（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－２（新規性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－１（進歩性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－２（進歩性欠如）　本件特許の訂正前の請求項１、２、４、６および７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６　当審の判断 １　取消理由についての判断 （１）　主な甲号証の記載事項 ア　　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア）　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には次の事項が記載されている。（下線については、当審において付与した。以下同様。） 「【０００１】 本件発明は、電解質層の形成において幅広い材料選択が可能な電解質層・電極積層体の製造方法、及び硫化物系固体電池の製造方法に関する。」 「【００２８】 本発明に用いられる正極活物質としては、具体的には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ２Ｃｏ１５Ａｌ３Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＭｎＯ４、Ｌｉ２ＮｉＭｎ３Ｏ８、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３及びＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３等を挙げることができる。これらの中でも、本発明においては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ２Ｃｏ１５Ａｌ３Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を正極活物質として用いることが好ましい。」 「【００３５】 負極活物質層に用いられる負極活物質としては、金属イオンを吸蔵・放出可能なものであれば特に限定されるものではない。金属イオンとしてリチウムイオンを用いる場合には、例えば、リチウム合金、金属酸化物、及びグラファイト等の炭素材料等を挙げることができる。また、負極活物質は、粉末状であっても良く、薄膜状であっても良い。」 「【００３８】 １－２．硫化物系固体電解質スラリーを調製する工程 本工程は、少なくとも、硫化物系固体電解質、結着剤、及び脂肪酸エステルを混合し、硫化物系固体電解質スラリーを調製する工程である。 【００３９】 本発明に用いられる硫化物系固体電解質は、分子構造中、又は組成中に硫黄原子を含む電解質であれば特に限定されない。 本発明に用いられる硫化物系固体電解質としては、具体的には、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ３－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２、ＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ３ＰＳ４－Ｌｉ４ＧｅＳ４、Ｌｉ３．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ４、Ｌｉ３．２５Ｐ０．２５Ｇｅ０．７６Ｓ４、Ｌｉ４－ｘＧｅ１－ｘＰｘＳ４等を例示することができる。」 「【００４６】 硫化物系固体電解質、及び結着剤の合計の質量を１００質量％としたときの、結着剤の含有割合が０．１～１０質量％であることが好ましい。結着剤の当該含有割合が０．１質量％未満であるとすると、結着剤の含有割合が少なすぎるため、硫化物系固体電解質が電解質層から漏れ出し、電解質層の形成に支障が生じるおそれがある。一方、結着剤の当該含有割合が１０質量％を超えるとすると、結着剤の含有割合が多すぎるため、電解質層のイオン伝導度が低くなりすぎるおそれがある。 硫化物系固体電解質、及び結着剤の合計の質量を１００質量％としたときの、結着剤の含有割合は、１～７質量％であることがより好ましく、２～５質量％であることがさらに好ましい。」 「【００５３】 硫化物系固体電解質スラリーの塗工方法、乾燥方法等は適宜選択することができる。例えば、塗工方法としては、スプレー法、スクリーン印刷法、ドクターブレード法、グラビア印刷法、ダイコート法等が挙げられる。また、乾燥方法としては、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥等が挙げられる。減圧乾燥、加熱乾燥における具体的な条件に制限はなく、適宜設定すればよい。 硫化物系固体電解質スラリーの塗工量は、硫化物系固体電解質スラリーの組成等によって異なるが、３～８ｍｇ／ｃｍ２程度となるようにすればよい。また、電解質層の膜厚は、特に限定されないが、１５～４０μｍ程度とすればよい。 【００５４】 本工程により形成される電解質層のイオン伝導度は、１．０×１０－４Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。当該イオン伝導度が１．０×１０－４Ｓ／ｃｍ未満であるとすると、本発明により製造される硫化物系固体電池の放電性能が低くなりすぎるおそれがある。 本工程により形成される電解質層のイオン伝導度は、４．０×１０－４～１．０×１０－２Ｓ／ｃｍであることがより好ましい。」 「【００５９】 図１は本発明により製造される硫化物系固体電池の積層構造の一例を示す図であって、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。なお、本発明により製造される硫化物系固体電池は、必ずしもこの例のみに限定されるものではない。 硫化物系固体電池１００は、正極活物質層２及び正極集電体４を備える正極６と、負極活物質層３及び負極集電体５を備える負極７と、前記正極６及び前記負極７に挟持される電解質層１を備える。」 「【００６６】 ３．電解質層・電極積層体の作製 ［実施例２］ 硫化物系固体電解質の一種であるＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、及び結着剤としてフッ素系共重合体（フッ化ビニリデン単量体単位：テトラフルオロエチレン単量体単位：ヘキサフルオロプロピレン単量体単位＝５５ｍｏｌ％：２５ｍｏｌ％：２０ｍｏｌ％）を、硫化物系固体電解質：結着剤＝９８．９質量％：１．１質量％の比で混合し、さらに、脂肪酸エステルの一種である酪酸ブチルを当該混合物に加え、当該混合物の固形分比率を４３質量％に調整し、硫化物系固体電解質スラリーを調製した。得られた硫化物系固体電解質スラリーを、３０秒間超音波処理し、さらに３０分間振とう機で攪拌した。 攪拌後の硫化物系固体電解質スラリーを、ドクターブレードでアルミニウム箔（電極）上に塗工し、実施例２の電解質層・電極積層体を得た。」 「【００７１】 図２は、実施例２－実施例４の電解質層についての、イオン伝導度及び結着力をプロットしたグラフである。図２は、横軸に結着剤の含有割合を、左の縦軸にイオン伝導度（Ｓ／ｃｍ）を、右の縦軸に結着力（Ｎ／ｃｍ２）を、それぞれとったグラフである。また、黒丸のプロットはイオン伝導度のデータを示し、白丸のプロットは結着力のデータを示す。なお、グラフ中の太い破線はイオン伝導度の参照値（１．１×１０－３Ｓ／ｃｍ）を示す。また、グラフ中の細い破線は結着力の基準値（２．０Ｎ／ｃｍ２）を示す。 図２から分かるように、実施例２（結着剤含有割合：１．１質量％）のイオン伝導度は１．２×１０－３Ｓ／ｃｍ、結着力は１．７５Ｎ／ｃｍ２である。したがって、実施例２のイオン伝導度は上記参照値を超えており、且つ、結着力も上記基準値と同程度である。また、図２から分かるように、実施例３（結着剤含有割合：２．０質量％）のイオン伝導度は９．７×１０－４Ｓ／ｃｍ、結着力は５．４Ｎ／ｃｍ２である。したがって、実施例３のイオン伝導度は、上記参照値の９割程度であり、且つ、結着力は上記基準値の２．５倍を超える。また、図２から分かるように、実施例４（結着剤含有割合：５．０質量％）のイオン伝導度は８．７×１０－４Ｓ／ｃｍ、結着力は２２．４Ｎ／ｃｍ２である。実施例４の結着力は、上記基準値の１１倍を超える。また、実施例４のイオン伝導度は、上記参照値の８割程度である。なお、実施例２－実施例４を比較すると、結着剤の添加によってイオン伝導度が急激に低下していないことが分かる。したがって、実施例２－実施例４においては、硫化物系固体電解質と結着剤との間において特異的な化学反応が生じ、その結果硫化物系固体電解質のイオン伝導性が損なわれる、というおそれはないと推定される。」 「【図１】 」 （イ）　甲第１号証に記載された発明 （ア）の記載、特に、【００６６】及び【００５３】の記載から、実施例２として記載されている電解質層・電極積層体として、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める。 「硫化物系固体電解質の一種であるＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、及び結着剤としてフッ素系共重合体（フッ化ビニリデン単量体単位：テトラフルオロエチレン単量体単位：ヘキサフルオロプロピレン単量体単位＝５５ｍｏｌ％：２５ｍｏｌ％：２０ｍｏｌ％）を、硫化物系固体電解質：結着剤＝９８．９質量％：１．１質量％の比で混合し、さらに、脂肪酸エステルの一種である酪酸ブチルを当該混合物に加え、当該混合物の固形分比率を４３質量％に調整し、硫化物系固体電解質スラリーを調製し、得られた硫化物系固体電解質スラリーを、３０秒間超音波処理し、さらに３０分間振とう機で攪拌し、攪拌後の硫化物系固体電解質スラリーを、ドクターブレードでアルミニウム箔（電極）上に塗工することで得られた、膜厚１５～４０μｍの、電解質層・電極積層体。」（以下、「甲１発明」という。） イ　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア）　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には次の事項が記載されている。 「【請求項1】　次のAからDに示した成分を含有することを特徴とする無機固体電解質薄膜。 A：リチウム B：リン、ケイ素、ホウ素、ゲルマニウムおよびガリウムよりなる群から選ばれた1種類以上の元素 C：イオウ D：銀」 「【請求項6】　前記無機固体電解質薄膜のイオン伝導度が、25℃で1×10－3S/cm以上であることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の無機固体電解質薄膜。」 「【請求項9】　リチウム金属またはリチウムを含有する金属上に請求項1から8のいずれかに記載の無機固体電解質薄膜が形成された積層体を具えることを特徴とするリチウム電池部材。 【請求項10】　前記積層体をリチウム二次電池の負極に用いることを特徴とする請求項9に記載のリチウム電池部材。」 「【０００９】銀の含有量は、2原子％以下、より好ましくは0.5原子％以下とする。2原子％よりも多く銀を含有しても、イオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減があまり期待できず、不必要に銀を含有することになるからである。特に、0.5原子％以下の含有量でもイオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減効果が得られる。銀の下限値は0.01原子％以上である。0.01原子％未満であればイオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減効果が不十分だからである。」 「【００１４】本発明の電解質薄膜の厚みは、50nm以上で50μｍ以下とすることが好ましい。厚みが50μｍを超える場合、負極表面の被覆効果による正極との接触の抑制および電解液との反応抑制効果はさらに高くなるが、抵抗が高くなるため、電池性能を低下させる。加えて、膜を形成するに要する時間、エネルギーが大きくなりすぎ、実用的ではない。特に、電解質薄膜のイオン伝導の抵抗が高くなり、出力電流を大きくとれない問題が生じる。」 「【００１６】本発明の無機固体電解質薄の製造方法は特に限定されない。公知の製造技術を用いて形成することができる。例えば、スパッタリング、真空蒸着、レーザアブレーション、イオンプレーティングのいずれかが好適である。 【００１７】本発明の無機固体電解質薄膜は、正極と負極との間に挟み込んで積層体を構成し、この積層体を電池ケースに収納して封口することでリチウム電池として利用することができる。より詳細に説明すると、まず負極集電体と負極を接合し、負極上に、有機電解液を含まない無機系の固体電解質薄膜を形成して、負極と電解質薄膜との接合体を作製する。さらに、正極集電体上に、有機高分子を含有する正極材料を形成して正極とする。これらの接合体と正極とを合体して、リチウム二次電池を作製する。また、正極と固体電解質薄膜との間にセパレータを設けても良い。各構成部材の詳細は次の通りである。」 （イ）　甲第２号証に記載された発明 （ア）の記載、特に、【請求項1】及び【００１４】の記載から、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認める。 「次のAからDに示した成分を含有し、電解質薄膜の厚みが、50nm以上で50μｍ以下である無機固体電解質薄膜。 A：リチウム B：リン、ケイ素、ホウ素、ゲルマニウムおよびガリウムよりなる群から選ばれた1種類以上の元素 C：イオウ D：銀」（以下、「甲２発明」という。） （２）　対比・判断 ア　取消理由１－１、取消理由２－１について （ア）　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「硫化物系固体電解質の一種であるＬｉＩ－Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５」は、本件発明１の「リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料」に相当する。 また、甲１発明の電解質層は、硫化物系固体電解質、結着剤、酪酸ブチルからなるものであるから、「スペーサー」を含まないものであることは明らかである。 さらに、甲１発明の「電解質層・電極積層体」のうち、「攪拌後の硫化物系固体電解質スラリーを、ドクターブレードでアルミニウム箔（電極）上に塗工することで得られた」電解質層は、本件発明１の「固体電解質シート」に相当し、その膜厚が甲１発明の電解質層は「１５～４０μｍ」であるから、本件発明１の「５０μｍ以下」との特定事項を満たしている。 そして、甲１発明が銀を含まないことは、その組成から明らかである。 したがって、両者は 「リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料を主成分として含み、かつ、スペーサーを含まない固体電解質シートであって、 当該固体電解質シートの厚みが５０μｍ以下であり、 銀を含まない固体電解質シート。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 固体電解質シートについて、本件発明１は、「２７．０℃、印加電圧１０ｍＶ、測定周波数域０．１Ｈｚ～７ＭＨｚの測定条件における交流インピーダンス法によるリチウムイオン伝導度が１．２×１０－３Ｓ・ｃｍ－１以上である」と特定されているのに対して、甲１発明にはそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 固体電解質シート中のバインダーの含有量について、本件発明１は、「前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下」と特定されているのに対して、甲１発明は、「硫化物系固体電解質：結着剤＝９８．９質量％：１．１質量％の比」である点。 ここで、相違点２は実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。 次いで、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 甲第１号証の段落【００４６】には、「硫化物系固体電解質、及び結着剤の合計の質量を１００質量％としたときの、結着剤の含有割合が０．１～１０質量％であることが好ましい。結着剤の当該含有割合が０．１質量％未満であるとすると、結着剤の含有割合が少なすぎるため、硫化物系固体電解質が電解質層から漏れ出し、電解質層の形成に支障が生じるおそれがある。」と、結着剤の含有割合が０．１質量％以上でなければ硫化物系固体電解質が電解質層から漏れ出す旨の不都合が生じることが記載されている、つまり、甲１発明において、結着剤の割合を０．１質量％未満、すなわち、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることには阻害要因があるものといえる。 してみれば、相違点１については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 この点について、特許異議申立人は意見書において、甲第１号証の段落【００４６】の記載は、「結着剤（バインダー）の含有量が０．１質量％未満では固体電解質が電解質層から漏れ出すことを懸念したものであり、バインダーの含有量が０．１質量％未満の時にイオン伝導度が高くなることを否定するものではない。」（意見書第３頁第２５ないし２８行）旨主張するが、甲第１号証の段落【００４６】には、上述のとおり、「電解質の形成に支障が生じるおそれ」から、結着剤の含有割合を０．１質量％以上とする必要がある旨記載されているのであるから、当業者であれば結着剤の含有割合を０．１質量％未満とすることには阻害要因があるものといわざるを得ない。 よって、特許異議申立人の主張は採用しない。 したがって、本件発明１に対する取消理由１－１及び取消理由２－１には、理由がない。 （イ）　本件発明４、６および７について 本件発明４、６および７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明４、６および７もまた、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明４、６および７に対する取消理由１－１及び取消理由２－１についても、理由がない。 イ　取消理由１－２、取消理由２－２について （ア）　本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「次のAからDに示した成分を含有（AないしDの記載は省略）」する「無機固体電解質」は、本件発明１の「リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質」に相当する。 また、甲２発明の「無機固体電解質薄膜」は、本件発明１の「固体電解質シート」に相当するとともに、甲２発明の電解質薄膜の厚みが「50nm以上で50μｍ以下」であることは、本件発明１の固体電解質シートの厚みが「５０μｍ以下」であるとの特定事項を満たしていることも明らかである。 さらに、甲２発明においては、「スペーサー」に相当するものを含むとの特定はないから、甲２発明の「無機固体電解質薄膜」はスペーサーを含まないものであると解される。 そして、甲２発明の無機固体電解質薄膜は、甲第２号証の段落【００１６】に記載されているように、「スパッタリング、真空蒸着、レーザアブレーション、イオンプレーティング」などの、いわゆる気相成膜法で作製されるものであるから、バインダーを含まない、つまり、本件発明１の「当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下」との特定事項を満たすものであることは明らかである。 したがって、両者は 「リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料を主成分として含み、かつ、スペーサーを含まない固体電解質シートであって、 当該固体電解質シートの厚みが５０μｍ以下であり、 当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下である、 固体電解質シート。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 固体電解質シートについて、本件発明１は、「２７．０℃、印加電圧１０ｍＶ、測定周波数域０．１Ｈｚ～７ＭＨｚの測定条件における交流インピーダンス法によるリチウムイオン伝導度が１．２×１０－３Ｓ・ｃｍ－１以上である」と特定されているのに対して、甲２発明にはそのような特定がない点。 ＜相違点４＞ 固体電解質シートについて、本件発明１は、「銀を含まない」のに対して、甲２発明は、銀を含むものである点。 ここで、相違点４は実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、本件発明１は、甲２発明ではない。 次いで、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点４について検討する。 甲第２号証の段落【０００９】には、「銀の含有量は、2原子％以下、より好ましくは0.5原子％以下とする。2原子％よりも多く銀を含有しても、イオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減があまり期待できず、不必要に銀を含有することになるからである。特に、0.5原子％以下の含有量でもイオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減効果が得られる。銀の下限値は0.01原子％以上である。0.01原子％未満であればイオン伝導度の向上と活性化エネルギーの低減効果が不十分だからである。」と、銀が一定割合以上含まなければイオン導電性の向上と活性化エネルギーの低減効果が不十分となること、つまり、銀の添加が必須であることが記載されている。 してみれば、甲２発明において銀を含まないものとすること、つまり、相違点４に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることには、阻害要因があるものといえる。 してみれば、相違点３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１に対する取消理由１－２及び取消理由２－２には、理由がない。 （イ）　本件発明４、６および７について 本件発明４、６および７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明４、６および７もまた、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明４、６および７に対する取消理由１－１及び取消理由２－１についても、理由がない。 ２　採用しなかった申立理由について （１）　申立理由２－１（請求項５に関する部分）について ア　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 上記１（１）アのとおりである。 イ　本件発明５についての対比・判断 本件発明５は、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記１（２）ア（ア）のとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明５もまた、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をするこることができたものではない。 したがって、本件発明５に対する申立理由２－１には、理由がない。 （２）　申立理由２－３について ア　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア）　甲第３号証の記載事項 甲第３号証には次の事項が記載されている。 「【請求項１】 固体電解質及びスペーサーを含む電解質層と、 前記電解質層を対向して挟持する第１の層及び第２の層を具備する固体電解質シート。」 「【００１１】 以下に本発明の固体電解質シートを詳細に説明する。 図１は、本発明に係る固体電解質シートの一実施形態を示す断面図である。 固体電解質シート１は、電解質層３０と、この両側に対向して設けられた第１の層４０と第２の層５０からなる。電解質層３０は、固体電解質１０及びスペーサー２０を含む。スペーサー２０は固体電解質１０に単に混合されて分散されていてもよいし、第１の層４０又は第２の層５０に固定されていてもよい。固体電解質シート１は、スペーサー２０によってセルギャップが保たれ、押圧等によって間隔が変化することが少ない。また、スペーサー２０によって固体電解質シート１の機械的強度が向上する。」 「【００５０】 実施例に用いる硫化リチウム系固体電解質は水分で分解されやすい物質であるため、該物質が外気に触れる環境下では、湿度が露点－６０℃以下の雰囲気下ですべて取り扱うよ うにした。シート又は電解質層のイオン伝導度測定、電池を製作後の性能評価は、以下の方法で測定した。 （１）イオン伝導度 ２５℃において電解質シートをステンレス鋼電極で挟み込むことで電気化学セルを構成し、電極間に交流を印加して抵抗成分を測定する交流インピーダンス法を用いて、コール・コールプロットの実数インピーダンス切片から計算した。」 「【００５４】 ・電池セルの作製 実施例又は比較例にて作製した直径１ｃｍの円盤状の固体電解質シートを、上記電極を形成したステンレス板が電池の外側に位置するように、正極及び負極で挟み込み、８０℃にて０．１ＭＰａの加重をかけて張り合わせ電池セルを作製した。 この電池セルについて、２５℃、電流密度１０μＡ／ｃｍ２で充放電を行い電池特性（初期充放電効率）を調べた。初期充放電効率は、コバルト酸リチウム１ｇあたりの充電された容量（ｍＡｈ／ｇ）を１００％とし、その後に放電された容量の割合より求めた。」 「【００５７】 実施例３ 実施例１と同様に製造した硫化リチウム系固体電解質（ガラスセラミックス）９．６ｇに直径５０μｍの球状シリカスペーサー０．２ｇとダイキン工業製のテフロン（登録商標）繊維（繊維系１０μｍ）０．２ｇを乳鉢で混合した。混合物の一部を実施例１の金型へ導入し、同様の方法で、一定膜厚５０μｍで２×２ｃｍ２のシートを作成した。シートのイオン伝導度を測定したところ、７．３×１０－４Ｓｃｍ－１であった。電池を形成したときの初期充放電効率は７１％であった。 【００５８】 実施例４ 直径１０μｍの球状シリカスペーサーを用いた以外、実施例３と同様の方法で、一定膜厚１０μｍで２×２ｃｍ２のシートを作成した。シートのイオン伝導度を測定したところ、１．２×１０－３Ｓｃｍ－１であった。電池を形成したときの初期充放電効率は７７％であった。」 （イ）　甲第３号証に記載された発明 （ア）の記載、特に、実施例４から、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認める。 「硫化リチウム系固体電解質（ガラスセラミックス）、球状シリカスペーサー及びテフロン（登録商標）繊維からなる固体電解質シートであって、 当該固体電解質シートの厚みが１０μｍであり、 ２５℃における交流インピーダンス法によるイオン伝導度が、１．２×１０－３Ｓｃｍ－１である、 固体電解質シート。」（以下、「甲３発明」という。） イ　対比・判断 （ア）　本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「硫化リチウム系固体電解質（ガラスセラミックス）」は、本件発明１の「リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料」に相当する。 また、甲３発明の固体電解質シートは、硫化リチウム系固体電解質（ガラスセラミックス）、球状シリカスペーサー及びテフロン（登録商標）繊維からなるものであるから、バインダーを含まない、つまり、本件発明１の「当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下」との特定事項を満たすものであるとともに、「銀を含まない」との特定事項を満たすことも明らかである。 さらに、甲３発明の固体電解質シートの厚みは「１０μｍ」であるから、本件発明１の「５０μｍ以下」との特定事項を満たしている。 したがって、両者は 「　リチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質材料を主成分として含む固体電解質シートであって、 当該固体電解質シートの厚みが５０μｍ以下であり、 当該固体電解質シート中のバインダーの含有量が、前記固体電解質シートの全体を１００質量％としたとき、０．０５質量％以下であり、 銀を含まない固体電解質シート。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点５＞ 固体電解質シートについて、本件発明１は、「スペーサを含まない」ものであるのに対して、甲３発明は「球状シリカスペーサー」を含む点。 ＜相違点６＞ 固体電解質シートのリチウムイオン伝導度について、本件発明１は、「２７．０℃、印加電圧１０ｍＶ、測定周波数域０．１Ｈｚ～７ＭＨｚの測定条件における交流インピーダンス法によるリチウムイオン伝導度が１．２×１０－３Ｓ・ｃｍ－１以上」であるのに対して、甲３発明は、「２５℃における交流インピーダンス法によるイオン伝導度が、１．２×１０－３Ｓｃｍ－１」である点。 上記相違点について検討する。 まず、相違点５について検討する。 甲第３号証の段落【００１１】には、「固体電解質シート１は、電解質層３０と、この両側に対向して設けられた第１の層４０と第２の層５０からなる。電解質層３０は、固体電解質１０及びスペーサー２０を含む。スペーサー２０は固体電解質１０に単に混合されて分散されていてもよいし、第１の層４０又は第２の層５０に固定されていてもよい。固体電解質シート１は、スペーサー２０によってセルギャップが保たれ、押圧等によって間隔が変化することが少ない。また、スペーサー２０によって固体電解質シート１の機械的強度が向上する。」と、スペーサーを有することで機械的強度の向上を図ることが記載されている。 してみれば、甲３発明は、スペーサーを有することが必須であり、甲３発明からスペーサーを除くこと、つまり、上記相違点５に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることには阻害要因があるものといえる。 してみれば、相違点６については検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１に対する申立理由２－３には、理由がない。 （イ）　本件発明４ないし７について 本件発明４ないし７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明４ないし７もまた、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明４ないし７に対する申立理由２－３についても、理由がない。 （３）　申立理由３について 申立理由３は、要するに、「スペーサー」の範囲が不明であるから、請求項に係る発明の範囲は明確ではない、というものである。 しかしながら、当該技術分野において、電解質に用いられる「スペーサー」が、電解質層の厚みを保持するもの、言い換えれば、正負極間における電解質層の厚みを確保するためのものであることは、当業者において自明のことである。 よって、本件発明１および３ないし７は明確である。 したがって、本件発明１および３ないし７に対する申立理由３は、理由がない。 第７　結論 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。