2023-700707

特許第７２０２４４０号発明「組成物及びその製造方法並びに界面活性剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０２４４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、７及び８について訂正することを認める。 特許第７２０２４４０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０２４４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年１２月２８日を出願日とする特許出願であって、令和４年１２月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和５年１月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月１１日に特許異議申立人 神谷 高伸（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１０月２日付けで取消理由が通知され、同年１２月１日に特許権者 第一工業製薬株式会社（以下「特許権者」という。）より訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書が提出され、同年同月２５日に訂正請求書の手続補正書が提出され、令和６年１月１２日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、同年２月１９日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７２０２４４０号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含み、 前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．００～１．１５である、組成物。」と記載されているのを、「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含み、 前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．０１～１．１５である、組成物。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び４ないし６についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記溶媒が水性溶媒である、請求項２に記載の組成物。」と記載されているのを、「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルと溶媒とを含み、 前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．００～１．１５である組成物であって、 前記溶媒が水とエタノールを含む水性溶媒であり、 エタノールの含有割合はカンナビノイドの全質量１００質量部に対し、１００質量部以上である、組成物。」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び６についても同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「カンナビノイド分散用界面活性剤であって、 平均エステル化度が１．００～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルを含む、カンナビノイド分散用界面活性剤。」と記載されているのを、「カンナビノイド分散用界面活性剤であって、 平均エステル化度が１．０１～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルを含む、カンナビノイド分散用界面活性剤。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含む組成物の製造方法であって、 カンナビノイドと、平均エステル化度が１．００～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルとを混合する工程を備える、組成物の製造方法。」と記載されているのを、「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含む組成物の製造方法であって、 カンナビノイドと、平均エステル化度が１．００～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルと、エタノールとを混合する工程を備え、 得られる組成物のエタノールの含有割合はカンナビノイドの全質量１００質重部に対し、１００質量部以上である、組成物の製造方法。」に訂正する。 オ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、ショ糖脂肪酸エステルの平均エステル化度を「１．００～１．１５」から「１．０１～１．１５」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１の訂正は、本件特許の明細書の【００１９】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び４ないし６についても同様である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、さらに水性溶媒の種類と該水性溶媒に含まれるエタノールの含有割合を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２の訂正は、本件特許の明細書の【００３９】及び【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び６についても同様である。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項７の訂正は、ショ糖脂肪酸エステルの平均エステル化度を「１．００～１．１５」から「１．０１～１．１５」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３の訂正は、本件特許の明細書の【００１９】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 エ 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項８の訂正は、「混合する工程」において、エタノールを使用することを特定し、かつ、得られる組成物中のエタノールの含有割合を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４の訂正は、本件特許の明細書の【００３９】及び【００６４】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）訂正についてのまとめ 上記（２）のとおり、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、７及び８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、７及び８について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和５年１２月１日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含み、 前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．０１～１．１５である、組成物。 【請求項２】 さらに溶媒を含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルと溶媒とを含み、 前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．００～１．１５である組成物であって、 前記溶媒が水とエタノールを含む水性溶媒であり、 エタノールの含有割合はカンナビノイドの全質量１００質量部に対し、１００質量部以上である、組成物。 【請求項４】 粉末状である、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 前記カンナビノイドがカンナビジオールを含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物。 【請求項６】 食品用、化粧用、飼料用、又は、医薬用である、請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。 【請求項７】 カンナビノイド分散用界面活性剤であって、 平均エステル化度が１．０１～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルを含む、カンナビノイド分散用界面活性剤。 【請求項８】 カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含む組成物の製造方法であって、 カンナビノイドと、平均エステル化度が１．００～１．１５であるショ糖脂肪酸エステルと、エタノールとを混合する工程を備え、 得られる組成物のエタノールの含有割合はカンナビノイドの全質量１００質量部に対し、１００質量部以上である、組成物の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和５年１０月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年７月１１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１ないし８においては、文言上、「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」を含んでいればよく、これ以外の乳化剤や乳化状態に影響するポリオール、単糖、短鎖から中鎖アルコールを含有する態様も含まれているが、本件特許明細書の実施例において、本件特許発明の効果が示されているのは、乳化剤として「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」のみ又はこれと親水性乳化剤を併用し、かつエタノールを含有する態様のみであり、「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」と親油性乳化剤を併用する態様や、エタノールを含有していない態様、エタノールに代えてこれ以外の短鎖から中鎖アルコールを含有している態様、ポリオールや単糖を含有している態様については、本件特許発明の効果が奏されるのか、本件特許明細書の記載からは当業者でも理解できない。 よって、本件特許発明の効果が奏されるのか不明である態様を含む本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１ないし８においては、文言上、「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」を含んでいればよく、これ以外の乳化剤や乳化状態に影響するポリオール、単糖、短鎖から中鎖アルコールを含有する態様も含まれているが、本件特許明細書の実施例において、本件特許発明の効果が示されているのは、乳化剤として「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」のみ又はこれと親水性乳化剤を併用し、かつエタノールを含有する態様のみであり、「平均エステル化度が１．００～１．１５のショ糖脂肪酸エステル」と親油性乳化剤を併用する態様や、エタノールを含有していない態様、エタノールに代えてこれ以外の短鎖から中鎖アルコールを含有している態様、ポリオールや単糖を含有している態様については、本件特許発明の効果が奏されるのか、本件特許明細書の記載からは当業者でも理解できない。 よって、本件特許明細書には、本件特許発明１ないし８の全範囲において当業者が実施できるように記載されていない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：欧州特許出願公開第３８７１５１０号明細書及び抄訳文 甲第２号証：特開平８－２０５７７１号公報 甲第３号証：特開２００４－２０８５５５号公報 甲第４号証：特開２０１１－９２０８３号公報 甲第５号証：「食品添加物 ＤＫエステル ショ糖脂肪酸エステル」、第一工業製薬株式会社（発行）、不明（1996年以前）、写し 甲第６号証：特開２００８－３０１８１４号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第６ 当審の判断 以下に述べるように、当審が令和５年１０月２日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由１及び特許異議申立書に記載した申立理由１ないし３は、いずれも理由がないものと判断される。 なお、取消理由１は、申立理由１の一部であるという事情に鑑み、まず、取消理由１及び申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について検討し、次いで、申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）について、順次検討する。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「MEDIUM CHAIN TRIGLYCERIDE BASED OIL PHASE IN WATER MICROEMULSIONS」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲第１号証については該当箇所の抄訳のみを示し、抄訳は、特許異議申立書の記載をおおむね利用した。 ・「特許請求の範囲 １． a. 中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）ベースの油相と ｂ. 水溶化剤組成物と、 を含む水中油型マイクロエマルジョン： 前記水溶化剤組成物は、 c. 主な溶媒として水を使用し、 d. 主な乳化剤としてスクロースエステル、 e. スクロースエステルと組み合わせた共乳化剤としてのレシチン、 f. 水と組み合わせた共溶媒としてのポリオール、 g. 乳化エネルギー障壁低減剤としての単糖、および h. 安定剤としての短鎖から中鎖アルコール で特徴づけられており、 ここで 前記水溶解剤組成物は、ＭＣＴベースの油相と結合して、ＭＣＴベースの油相が水中に分散して、ｄ９０液滴サイズが１０～１００ｎｍの範囲内である水中油型マイクロエマルジョンが提供される。 ２． 前記ＭＣＴベースの油相が植物由来のフルスペクトルカンナビジオール（ＣＢＤ）油を含む、請求項１に記載の水中油型マイクロエマルジョン。」（第９欄７～３７行、請求項１及び２） ・「典型的なエマルジョン配合物は、活性成分、乳化剤/界面活性剤、安定剤を結合するキャリア油相、及びキャリア油相が分散/乳化される溶媒/連続相から構成される。所望の特性を有するエマルジョンの生成が成功するかどうかは、エマルジョン配合物を構成する化合物の選択と濃度に大きく依存する。さらに、エマルジョン配合物は、典型的には、組成がよく知られており制御可能な、１つの特定のキャリアオイル又はキャリアオイルタイプを乳化するように調整される。特定のキャリアオイル又はキャリアオイルタイプを乳化するように設計されたそのようなエマルジョン配合物は、設計されたものとは異なるキャリアオイル又はキャリアオイルタイプを乳化することは期待されない。例えば、特別に調整されたエマルジョン配合物を使用すると、乳化されるキャリア油相の組成がすでにわずかに変化しているだけで、安定性が低下したり、短期間安定したり、完全に不安定なエマルジョンが得られる可能性がある。水中油型エマルジョンを調製するためのエマルジョン配合物の開発は、困難な作業となる場合がある。」（第２欄１１～３１行、段落【0004】） ・「本発明は、以下を含む水中油型マイクロエマルジョンに関する。 ａ．中鎖トリグリセリド(MCT)ベースの油相と ｂ．水溶化剤組成物。 ここで、水溶化剤組成物は、主溶媒としての水、主乳化剤としてのスクロースエステル、スクロースエステルと組み合わせた共乳化剤としてのレシチン、水と組み合わせた共溶媒としてのポリオール、乳化エネルギー障壁の低減剤としての単糖、および安定剤として短鎖から中鎖アルコールを含み、前記水溶性剤組成物は、ＭＣＴベースの油相と結合して、ｄ９０が１０～１００ｎｍの範囲内の液滴サイズを提供するようにＭＣＴベースの油相が水中に分散した水中油型マイクロエマルジョンが得られる。水は、水道水でも脱イオン水でもよい。」（第３欄１９～３８行、段落【0009】） ・「ＭＣＴベースの油相と関連して、非イオン性乳化剤の代表であるスクロースエステルが、液滴の熱力学的に不安定な油/水界面を安定化させるための主な乳化剤として使用され、長期安定したマイクロエマルジョンの形成を可能にする重要な要素となる。スクロースエステルは油/水界面に特異的に配置され、それによって界面の安定化を引き起こす。スクロースエステルは、例えば、スクロースパルミチン酸塩、スクロースモノパルミチン酸塩、スクロースラウリン酸塩、スクロースモノラウレート、スクロースオレイン酸塩、スクロースモノオレイン酸塩、スクロースミリスチン酸塩、スクロースモノミリスチン酸塩、スクロースステアレート、スクロースモノステアレート等がある。」（第４欄２～１４行、段落【0010】） ・「組成物のさらなる成分はレシチンである。レシチンは、例えば、大豆又はヒマワリに由来し、スクロースエステルと相乗的に結合して油/水界面の安定性を高める。」（第４欄２０～２３行、段落【0011】） ・「マイクロエマルジョンの形成におけるさらなる要因は、ポリオール、例えばプロピレングリコール、グリセロールなどの、共溶媒としての使用である。共溶媒は主溶媒である水と一緒に作用し、それによってＭＣＴベースの油相が分散するキャリア/溶媒液体/連続相を形成する。」（第４欄２４～２９行、段落【0012】） ・「組成物のさらなる成分は単糖である。単糖類は、例えば、フルクトース、グルコース、又は転化シロップの形態のフルクトースとグルコースの混合物であってもよい。長期安定なマイクロエマルジョンの形成におけるその役割は、エマルジョンの形成のために克服すべきエネルギー障壁を低減することに関係する。」（第４欄３０～３５行、段落【0013】） ・「組成物のさらなる成分は、短鎖から中鎖のアルコールである。短鎖から中鎖のアルコールは、例えば、ソルビトール、マルチトール、又はエタノールやｎ－ブタノール/ブチルアルコールなどのモノ－ｎ－アルコールである。短鎖から中鎖のアルコールは安定剤として機能する。したがって、安定化は主に、水/溶媒液体/連続相の構造/組織/粘度、ひいてはその温度誘起凝固特性に影響を与えることに関係している。例えば、水/溶媒液体/連続相の凝集状態の変化によりエマルジョンが不安定になる可能性があるため、これは重要である。」（第４欄５４行～第５欄６行、段落【0014】） ・「一実施形態によれば、ＭＣＴベースの油相は、植物由来のフルスペクトルカンナビジオール（ＣＢＤ）油を含む。」（第５欄２３～２５行、段落【0016】） ・「有利な実施形態によれば、植物由来のフルスペクトルＣＢＤオイルは、ＣＤＢオイルの総重量の１重量％未満のテトラヒドロカンナビオール（ＴＨＣ）と、ＣＤＢオイルの総重量の約１０重量％～７０重量％の総濃度のカンナビノイドとを含む。」（第６欄２３～２５行、段落【0025】） ・「本発明はさらに、本明細書に開示される水中油型マイクロエマルジョンを調製する方法であって、以下のステップを含む方法に関する。 a. 開示されたマイクロエマルジョンに含まれるＭＣＴベースの油相を提供すること、 b. ３５℃以下、特に２５℃未満の温度で撹拌しながら、水、ポリオール、単糖、短鎖から中鎖のアルコール、及びスクロースエステルを容器内で混合することによって第１相を提供すること、 c. MCTベースの油相とレシチンを組み合わせて第２相を提供すること、 d. 第２相を第１相に混合し、撹拌を助けて透明なマイクロエマルジョンを形成すること。」（第７欄１～１９行、段落【0029】） ・「本発明はさらに、本明細書に開示される水中油型マイクロエマルジョンを希釈形態で含む食品に関し、特に、希釈形態は、食品の総重量に対する食品中のスクロースエステルの総濃度が、最大約０．００１％、最大約０．０１％、最大約０．１％、最大約１％である、及び／又は、食品の総重量に対する食品中のＣＢＤの総濃度が、最大約０．００１％、最大約０．０１％、最大約０．１％、最大約１重量％である。」（第７欄３１～４０行、段落【0031】） ・「図１は、本発明の一実施形態によるマイクロエマルジョンを形成する配合物を例として示す。「レモンフレーバー Rez2020」と「CITRAL」はアロマオイル、「CBDオイル」はカンナビノイドを含む植物由来のフルスペクトラムＣＢＤオイル、「ブチルアルコールnat」は天然の短鎖アルコールであるｎ－ブタノール/ブチルアルコールである。通常、マイクロエマルジョンは単純な撹拌によって調製される。」（第８欄３～１０行、段落【0034】） ・「 ［図：0001411324000001.jpg］ 」（第８ページ、図１） イ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証に記載された事項を、特に段落【0034】及び図１に関して整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、順に「甲１組成物発明」、「甲１乳化剤発明」、「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１組成物発明＞ 「カンナビノイドを含む植物由来のフルスペクトラムＣＢＤオイルと、ブチルアルコールｎａｔと、脱塩水と、ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステルとを含む水中油型マイクロエマルジョン。」 ＜甲１乳化剤発明＞ 「ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステルを含み、カンナビノイドを含む植物由来のフルスペクトラムＣＢＤオイルと混合される乳化剤。」 ＜甲１製法発明＞ 「甲１組成物発明の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１組成物発明を対比する。 甲１組成物発明における「水中油型マイクロエマルジョン」は、「カンナビノイド」及び「ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステル」を含むことから、本件特許発明１における「カンナビノイドと、ショ糖エステルとを含」む「組成物」に相当する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルとを含む、組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．０１～１．１５である」と特定されているのに対して、甲１組成物発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１組成物発明における「ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステル」は、モノエステルであるから、平均エステル化度は１．００であると認められる。 したがって、相違点１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１組成物発明ではない。 また、甲第１号証及び他の証拠には、甲１組成物発明において相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１組成物発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「カンナビノイドを溶媒に容易に分散させることができ、また、溶媒へ分散させても着色が起こりにくく、しかも、高温状態であってもカンナビノイドの溶媒への分散安定性を高めることができる」（本件特許明細書の【０００９】）という効果は、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、令和６年２月１９日に提出された意見書において、「甲１組成物発明において、「ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステル」に代えて、甲第１号証に記載されている「スクロースモノステアレート（ショ糖ステアリン酸モノエステル」を用いること、さらにその際に、汎用されている市販品「ＤＫエステルＳＳ」（モノエステル純度９５％のショ糖ステアリン酸エステル）を用いることは、当業者にとって容易になし得ることである」と主張するが、甲第１ないし６号証のいずれにも、甲１組成物発明において、「ＤＫエステルＳＳ」を用いることの動機付けとなる記載はないし、そのようにした場合に、本件特許発明１の上記効果が得られることを予測させる記載もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２及び４について 本件特許発明２及び４は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲１組成物発明を対比する。 甲１組成物発明における「水中油型マイクロエマルジョン」は、「カンナビノイド」、「脱塩水」及び「ショ糖パルミチン酸モノエステル及びショ糖ラウリン酸モノエステル」を含むことから、本件特許発明３における「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルと溶媒とを含み、」「前記溶媒が水」「を含む水性溶媒であ」る「組成物」に相当する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「カンナビノイドと、ショ糖脂肪酸エステルと溶媒とを含み、 前記溶媒が水を含む水性溶媒である、組成物。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明３においては、「前記ショ糖脂肪酸エステルは、平均エステル化度が１．００～１．１５である」と特定されているのに対して、甲１組成物発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明３においては、水性溶媒が「エタノール」を含み、「エタノールの含有割合はカンナビノイドの全質量１００質量部に対し、１００質量部以上である」と特定されているのに対して、甲１組成物発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点３について検討する。 甲１組成物発明は、エタノールを含まない。 したがって、相違点３は実質的な相違点であり、本件特許発明３は甲１組成物発明ではない。 また、甲第１号証及び他の証拠には、甲１組成物発明において相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１組成物発明において、相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明３の奏する「カンナビノイドを溶媒に容易に分散させることができ、また、溶媒へ分散させても着色が起こりにくく、しかも、高温状態であってもカンナビノイドの溶媒への分散安定性を高めることができる」という効果は、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明３の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、令和６年２月１９日に提出された意見書において、「甲１組成物発明において、ブチルアルコールに代えてエタノールを使用することは、容易になし得ることであるし、その際に配合するエタノールの量を調整することは、当業者が通常行う設計事項に過ぎない」と主張するが、甲第１ないし６号証のいずれにも、甲１組成物発明において、エタノールを使用しその含有割合を「カンナビノイドの全質量１００質量部に対し、１００質量部以上」とすることの動機付けとなる記載はない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５及び６について 本件特許発明５及び６は、請求項１又は３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は３と同様に、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１乳化剤発明を対比すると、上記（１）と同様なことがいえるから、本件特許発明７は、甲１乳化剤発明であるとはいえないし、甲１乳化剤発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１製法発明を対比すると、上記（４）と同様なことがいえるから、本件特許発明８は、甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）取消理由１及び申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件特許発明１ないし８の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「カンナビノイドを溶媒に容易に分散させることができると共に溶媒へ分散させても着色が起こりにくく、しかも、高温状態であってもカンナビノイドの溶媒への分散安定性を高めることができる組成物及びその製造方法並びに界面活性剤を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】、【００１４】、【００１９】、【００３９】、【００４２】、【００４６】、【００５１】、【００５６】、【００６４】には、本件特許発明１ないし８に対応する記載がある。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００６８】ないし【００９８】には本件特許発明の実施形態について説明があり、【０００９】には本件特許発明による発明の効果が記載されている。 そうすると、当業者は、本件特許発明１ないし８の構成を備えることにより、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人は、上記第５ ２のとおり主張するが、本件特許発明１ないし８がサポート要件を満たすことは上記検討のとおりであって、特許異議申立人の主張の当否はこのような判断を何ら左右しない。 （３）申立理由２（サポート要件）についてのむすび 本件特許発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明８は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について具体的に記載され、本件特許発明１ないし８の実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明８を使用し、本件特許発明８により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 なお、特許異議申立人は、上記第５ ３のとおり主張するが、本件特許発明１ないし８が実施可能要件を満たすのは上記検討のとおりであって、特許異議申立人の主張の当否はこのような判断を何ら左右しない。 （３）申立理由３（実施可能要件）についてのむすび 本件特許発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。