2022-700418

特許第６９７０４７９号発明「飛行体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７０４７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 特許第６９７０４７９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７０４７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年９月７日に出願した特願２０２１－５１３４８４号の一部を令和３年８月６日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ５月１３日 ：特許異議申立人藤松正雄（以下「申立人」と いう。）による請求項１～７に係る特許に対 する特許異議の申立て 同年 ８月 ２日付け：取消理由通知書 同年１０月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月１５日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、当審が、上記通知書（訂正請求があった旨の通知）において、申立人に期間を指定して意見を求めたところ、申立人から意見書等の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体であって、前記主翼は、機体に対して前傾して固定されており」 と記載されているのを、 「複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体であって、 前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」 に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「複数の回転翼と、主翼と、備える飛行体の着陸方法であって、 前記主翼は、機体に対して前傾して固定されており」 と記載されているのを、 「複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体の着陸方法であって、 前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡行時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」 に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 （ア） 訂正事項１のうち、「複数の回転翼」を「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、／前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、／前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており」（なお、「／」は改行を示す。以下同じ。）と特定することは、訂正前の「複数の回転翼」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） また、訂正事項１のうち、「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」と特定することは、訂正前の「前傾」の基準を明確にするとともに、「主翼」の固定の態様を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア） 訂正事項１のうち、「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、」との特定に関し、願書に添付された明細書及び図面（以下「明細書等」という。）の段落【００１８】には「飛行体１００は、図の矢印Ｄの方向(－Ｙ方向)を前進方向、矢印Ｅを下降方向（－Ｚ方向）としている(詳しくは後述する)。」（下線部は当審が付与した。以下、同じ。）と、【００１９】には「なお、以下の説明において、以下の定義に従って用語を使い分けることがある。前後方向：＋Ｙ方向及び－Ｙ方向、・・・、進行方向（前方）：－Ｙ方向、後退方向（後方）：＋Ｙ方向、・・・」と記載され、矢印Ｄの方向又はＹ方向は前後方向であることを踏まえると、図１及び４等から、複数の回転翼が、主翼よりも前側に設けられる前側回転翼と、主翼より後側に設けられる後側回転翼を含むことは明らかである。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （イ） 訂正事項１のうち、「前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ」、「前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ」との特定に関し、明細書等の段落【００３９】には「・・・巡航モード時と着陸モード時のプロペラ１０がフレームやアーム、主翼等に干渉する可能性がある。これを避けるために、例えばフレームやアームが曲がった形状（屈曲や湾曲等）にしてもよく、例えば図９及び図１０に示されるように、プロペラ１０の設置側にフレームやアームの一部をずらした形状にしてもよい。・・・」と記載され、図９及び１０や図３及び４等の図示から、主翼の前側に延伸する前側アームが設けられ、前側アームに前側回転翼が設けられること、また、主翼の後側に延伸する後側アームが設けられ、後側アームに後側回転翼は設けられること、すなわち、前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられることは明らかである。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （ウ） 訂正事項１のうち、「巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており」、「巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており」との特定に関し、明細書等の段落【００１５】には「回転翼部１２は、飛行体１００に、ティルト可能に接続されており、・・・」と記載されている。また、図１や図５等で示される巡行時には、図３や図６等で示される着陸時より、前側回転翼が前方を向き、後側回転翼が後方を向くことが看取できるから、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されていることは明らかである。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （エ） 訂正事項１のうち、「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」との特定に関し、明細書等の段落【００１７】には「着陸脚３０は、地面と接触する接地部を備えており」と記載され、図３や図６に示される着陸脚３０の接地部と主翼２０の関係に着目すると、主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾していることは明らかである。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （オ） したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであり、また、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 （ア） 訂正事項２のうち、「複数の回転翼」を、「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、／前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、／前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており」と特定することは、訂正前の「複数の回転翼」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） また、訂正事項２のうち、「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」と特定することは、訂正前の「前傾」の基準を明確にするとともに、「主翼」の固定の態様を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ） また、訂正事項２のうち、「複数の回転翼と、主軸と、を備える飛行体の着陸方法であって」と特定することは、訂正前の記載に助詞を補って日本語として明瞭にするものであるところ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア） 訂正事項２のうち、「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、」との特定、「前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ」、「前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ」との特定、「巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており」、「巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており」との特定、「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」との特定が、明細書等に記載されたものであることは、上記（１）イ（ア）～（エ）で検討したとおりである。 （イ） 訂正事項２のうち、「複数の回転翼と、主軸と、を備える飛行体の着陸方法であって」との特定は、上記ア（ウ）で示したように訂正前の記載を日本語として明瞭にしたにすぎないから、明細書等に記載されたものである。 （ウ） したがって、訂正事項２は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を伴うものであり、また、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明７」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体であって、 前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており、 着陸時に、前記回転翼は、当該回転翼の回転軸を上方に向けて駆動され、前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される、 ことを特徴とする飛行体。 【請求項２】 前記回転翼は、着陸時に巡行時よりも前記主翼が前傾するように回転軸の角度が制御される、 ことを特徴とする請求項１に記載の飛行体。 【請求項３】 前記回転翼は、巡行時に推進力及び揚力を発生する角度で接続されるものを少なくとも含む、 ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の飛行体。 【請求項４】 前記回転翼は、巡行時に回転軸が水平となるように接続されるものを少なくとも含む、 ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の飛行体。 【請求項５】 前記主翼は、着陸時に前記主翼の上方に展開する動翼をさらに備える、 ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の飛行体。 【請求項６】 着陸時に上方へ後流を生むファンをさらに備える、 ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の飛行体。 【請求項７】 複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体の着陸方法であって、 前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡行時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており、 前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており、 着陸時に、前記回転翼は、当該回転翼の回転軸を上方に向けて駆動され、前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される、 ことを特徴とする飛行体の着陸方法。 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について １ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 理由１：（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２：（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件の原出願の出願前（以下「原出願前」という）に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由３：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、原出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、原出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ・理由１ ・請求項１～７ ・理由２、３ ・請求項１、４、７について、甲第１号証 ・理由３ ・請求項３について、甲第１号証 ・請求項１～４、７について、甲第２号証及び甲第１号証 ２ 各甲号証及び各甲号証に記載された発明 （１）各甲号証 申立人の提出した甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」～「甲５」という。）は以下のとおり。 甲１：米国特許出願公開第２０１８／０３７０６２９号明細書 甲２：「平成２９年度 次世代ＶＴＯＬ型ドローンの高性能機体設計に関する研究補助事業」の資料、URL: https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/document/list/kikai/h29/pdf/29-145koho.pdf、２０１９年１０月１８日 甲２－１：甲２公開ページの上位ディレクトリの表示画面、URL: https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/document/list/kikai/h29/pdf/ 甲３：特開２０１８－２０７４２号公報 甲４：特開２００７－２６１５２７号公報 甲５：河野大輔他４名、「ティルトロータＵＡＶに加わる空気力に関する考察」、第５５回飛行機シンポジウム講演集、２０１７年１１月２０日～１１月２２日 （２）各甲号証の記載 ア 甲１ 本件特許の原出願前に外国で頒布された甲１には、図面とともに、以下の記載がある。括弧内に当審の作成した翻訳を示した。以下同じ。 （ア） 甲１の記載事項 ａ 「[0027] The present aircraft system 10 can be a VTOL blended wing-body UAV (drone) with four independent tilt rotors 12, 14 (the aircraft). A system and method are provided to control stability of quad tilt-rotors in a vertical takeoff and landing (VTOL) unmanned aerial vehicle (UAV) by independently controlling the rotational speed of propellers at each rotor while simultaneously controlling the tilt angle of each of the rotors.」 （翻訳：［００２７］この航空機システム１０は４つの独立した傾斜ロータ１２、１４（航空機）を有する、翼胴一体型ＶＴＯＬであり得る。各ロータの傾斜角度を同時に制御しつつ各ロータのプロペラの回転速度を独立して制御することにより、垂直離着陸（ＶＴＯＬ）無人機（ＵＡＶ）の４つの傾斜ロータの安定性を制御するシステムと方法が提供される。） ｂ 「[0028] The aircraft 10 can include a central fuselage 16. The fuselage 16 may be any shape. In an example, the fuselage includes a fuselage longitudinal central axis A, with a front end 20 of the fuselage and a back end 22 of the fuselage 16. The aircraft 10 can include a pair of wings 18 (or one continuous wing), with fuselage 16 and wings 18 integrated such that there is no clear dividing line between the two (i.e. a blended wing-body configuration).・・・」 （翻訳：［００２８］航空機１０は中央胴体１６を含み得る。胴体１６は任意の形状で良い。一例として、胴体は胴体の長手方向の中心軸Ａと、胴体前部２０及び胴体後部２２を含む。航空機１０は一対の翼１８（又は連続した一つの翼）を含み、胴体１６と翼１８は、両者の間に明確な分割線がない形で一体化される（すなわち、翼胴一体化構成）。・・・） ｃ 「[0029] The four tilting rotors 12, 14 can be located on the aircraft in such an arrangement as to surround the center of gravity of the aircraft, e.g. two front rotors 12 in front of the wings 18 and two rotors 14 behind the wing 18 on both left and right side of the fuselage. ・・・」 （翻訳：［００２９］４つの傾斜ロータ１２、１４は航空機の重心を取り囲むように、例えば、２つの前方ロータ１２は翼１８の前方、２つのロータ１４は翼１８の後方の胴体の左右両側に配置され得る。・・・） ｄ 「[0030] As shown in FIG. 2, the tilting rotors 12, 14 include a rotatable axis 30 that is attached to a tilting mechanism 32 configured to have independently controllable tilt angles 40. The rotatable axis 30 is perpendicular to the geometric plane containing the propellers of the rotor. The tilting range can be greater than 0° to 180° (e.g. 80° to 210°, -50° to 50°) relative to a vertical axis. For example, for the rotors connected to the fuselage 16 via the horizontal booms 50, 0° refers to the rotatable axis 30 pointing downward (perpendicular to a geometric horizontal plane containing the fuselage body 16 and wings 18), 90° refers to when the rotatable axis 30 is pointed forward (parallel to the longitudinal fuselage axis A), and 180° refers to the rotational axis 30 pointing directly upward (perpendicular to a geometric horizontal plane containing the fuselage body).」 （翻訳：［００３０］図２に示されるように、傾斜ロータ１２、１４は、独立して傾斜角４０を制御可能に構成された傾斜機構３２に取り付けられた回転軸３０を含む。回転軸３０は、ロータのプロペラを含む幾何学的平面に直角である。傾斜範囲は垂直軸に対して０°から１８０°より大きい（例えば、８０°から２１０°、－５０°から５０°）。例えば、胴体１６に水平ブーム５０を介して連結されたロータにとって、０°は回転軸３０が下方（胴体１６及び翼１８を含む幾何学的水平面に対して直角）を向くこと意味し、９０°は回転軸３０が前方（長手方向胴体軸Ａに平行）を向くことを意味し、１８０°は回転軸３０が直接上方（胴体を含む幾何学的水平面に対して直角）を向くことを意味する。 ｅ 「[0031] As shown in FIG. 1A, the front rotors 12 and back rotors 14 can be attached to the fuselage 16 through two horizontal booms 50 located in front and/or behind the wing and attached to the fuselage 16, wherein horizontal booms 50 extend substantially perpendicular to the fuselage longitudinal axis A, and/or substantially parallel with the horizontal axis B of the wings 18. In such configuration, the rotatable axis 30 of each rotor can rotate about a horizontal axis C, wherein horizontal axis C is perpendicular to the fuselage longitudinal axis A.」 （翻訳：［００３１］図１Ａに示すように、前方ロータ１２及び後方ロータ１４は、翼の前方及び／又は後方に位置して胴体１６に接続される２つの水平ブーム５０によって、胴体１６に接続され得る。ここで、水平ブーム５０は胴体の長手軸Ａと実質的に直角に、及び／又は、翼１８の水平軸Ｂと実質的に平行に、延在する。この構成において、ロータの回転軸３０は、水平軸Ｃの周りに回転し、ここで、水平軸Ｃは、胴体の長手軸Ａと直角である。） ｆ 「[0032] As shown in FIG. 1B, the tilting rotors 12, 14 can additionally or alternatively be attached to longitudinal booms 52 attached to the front edge and/or back edge of the wings wherein longitudinal booms 52 extend substantially parallel to the fuselage longitudinal axis A of the fuselage 16, and/or substantially perpendicular with the horizontal axis B of the wings 18. ・・・ For example, as shown in FIGS. 3-6, the two front rotors 12 can extend from longitudinal booms 52 attached to the front edge of the wing 18, whereas the back two rotors 14 can extend from horizontal booms 50 attached to the fuselage 16.・・・」 （翻訳：［００３２］図１Ｂに示すように、傾斜ロータ１２、１４は、追加的に又は代替的に、翼の前端及び／又は後端に接続され、胴体１６の長手軸Ａに実質的に平行である長手方向ブーム５２に設けられ得る。長手方向ブーム５２は、胴体１６近傍の翼１８に接続され得る。・・・例えば、図３～６に示すように、２つの前方ロータ１２は、翼１８の前端に接続された長手方向ブーム５２から延び、一方、２つの後方ロータ１４は胴体１６に接続された水平ブーム５０から延び得る。・・・） ｇ 「[0033] In the example where the two front rotors 12 and/or back two rotors 14 extend from longitudinal booms 52, the tilting mechanism rotates the rotatable axis 30 about a rotor longitudinal axis D, wherein rotor longitudinal axis D is parallel to the fuselage longitudinal axis A. For example, when the rotors connected to the fuselage 16 via the longitudinal booms 52, 0° refers to the rotatable axis 30 pointing downward (perpendicular to a geometric horizontal plane containing the fuselage body 16 and wings 18), 90° refers to when the rotatable axis 30 is pointed outward (away from the fuselage body; substantially parallel to the horizontal wing axis B), and 180° refers to the rotational axis 30 pointing directly upward (perpendicular to a geometric horizontal plane containing the fuselage body).」 （翻訳：［００３３］一例として、２つの前方ロータ１２及び／又は２つの後方ロータ１４が長手方向ブーム５２から延びる際、傾斜機構は、ロータ長手軸Ｄの周りに回転軸３０を回転し、ここでロータ長手軸Ｄは胴体の長手軸Ａと平行である。例えば、長手方向ブーム５２を介して、ロータが胴体１６に接続される場合、回転軸３０の０°は下方（胴体１６及び翼１８を含む幾何学的水平面に対して直角）を向くことを意味し、回転軸３０の９０°は外方（胴体から遠ざかる；実質的に水平な翼軸Ｂと平行）を向くことを意味し、１８０°は回転軸３０が直接上方（胴体を含む幾何学的水平面に対して直角）を向くことを意味する。） ｈ 「[0036] The configuration shown in FIG. 1B the aircraft can achieve lateral motion without rolling of the aircraft frame during hover mode, which allows it to benefit in the lateral direction from the same advantages as in the longitudinal direction (as in the configuration in FIG. 1A). The present system enables control of the translational motion without changes in aircraft altitude, which is critical for stable hover modes of a fixed wing VTOL aircraft, especially in windy conditions. The controller enables the tilt and throttle of each rotor to achieve net thrust in the desired direction and cancel out any undesired force or moments in other directions.」 （翻訳：［００３６］図１Ｂに示す構成では、ホバーモード中に航空機の機体をローリングすることなく、航空機は横方向の動きを実現でき、（図１Ａの構成のように）長手方向と同じ利点から横方向に恩恵を与える。このシステムは航空機の高度を変えることなく並進動作の制御を可能とし、これは、特に強風下における固定翼ＶＴＯＬ航空機の安定的なホバーモードにとって重要である。制御器は、所望の方向への正味の推力を達成し、それ以外の方向への不要な力やモーメントを相殺するための、各ロータの傾動とスロットルを可能にしている。） ｉ 「[0038] The aircraft 10 can start in a vertical mode, wherein lift is generated by each rotor 30 that permits the aircraft to take off from the ground similar to a helicopter. Once the aircraft 10 is airborne, the rotors 30 can be rotated via the pivotable mechanism 32 to provide a horizontal thrust to move the aircraft 10 horizontally.」 （翻訳：［００３８］航空機１０は、垂直モードでスタートし、航空機を地面からヘリコプターのように離陸させるように揚力が各ロータ３０から生成される。航空機１０が空中に浮かぶと、ロータ３０は枢動機構３２によって回動し、航空機１０が水平方向に移動するための水平推力を提供し得る。） （イ） 甲１の図示事項 ａ 図１Ａ ［図：0001397189000001.jpg］ ｂ 図１Ｂ ［図：0001397189000002.jpg］ ｃ 図４ ［図：0001397189000003.jpg］ ｄ 図６ ［図：0001397189000004.jpg］ （ウ） 甲１の認定事項 ａ 図１Ｂ及び図４を参照すると、長手方向ブーム５２は前側に延伸すること、水平方向ブーム５０は横方向に延伸することが看取できる。 ｂ 図４及び図６から、胴体の下部に（前部に１つ、後部に２つの）脚部を有することが看取でき、図６から、翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾していることが看取できる。 そして、段落［００２８］の「胴体１６と翼１８は、・・・一体化される」との記載も踏まえると、翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾して、胴体１６と一体化されており、垂直着陸時に翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾しているものと認められる。 ｃ 段落［００２７］の「垂直離着陸（ＶＴＯＬ）」との記載から、垂直着陸を行うものと認められる。また、垂直着陸時に、傾斜ロータ１２、１４は、回転軸を上方に向けて駆動されることは明らかである。 ｄ 上記ｃで説示したとおり、垂直着陸を行うものであるから、甲１には、航空機１０の垂直着陸方法も記載されているといえる。 （エ） 甲１発明 上記（ア）～（ウ）を踏まえると、甲１には、次の発明（それぞれ、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ａ 甲１発明１ 「４つの傾斜ロータ１２、１４と、翼１８とを備える航空機１０であって、 ２つの前方ロータ１２は翼１８の前方、２つの後方ロータ１４は翼１８の後方に配置され、 ２つの前方ロータ１２は、翼１８の前端に接続され前側に延伸する長手方向ブーム５２から延び、２つの後方ロータ１４は、胴体１６に接続され横方向に延伸する水平ブーム５０から延び、 ２つの前方ロータ１２が長手方向ブーム５２から延びる際、傾斜機構は、胴体の長手軸Ａと平行であるロータ長手軸Ｄの周りにロータの回転軸３０を回転し、 水平ブーム５０は胴体の長手軸Ａと実質的に直角に延在し、ロータの回転軸３０は、胴体の長手軸Ａと直角である水平軸Ｃの周りに回転し、 翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾して、胴体１６と一体化されており、 垂直着陸時に傾斜ロータ１２、１４は、回転軸を上方に向けて駆動され、翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾している、 航空機１０。」 ｂ 甲１発明２ 「４つの傾斜ロータ１２、１４と、翼１８とを備える航空機１０の垂直着陸方法であって、 ２つの前方ロータ１２は翼１８の前方、２つの後方ロータ１４は翼１８の後方に配置され、 ２つの前方ロータ１２は、翼１８の前端に接続された長手方向ブーム５２から延び、２つの後方ロータ１４は胴体１６に接続された水平ブーム５０から延び、 ２つの前方ロータ１２が長手方向ブーム５２から延びる際、傾斜機構は、胴体の長手軸Ａと平行であるロータ長手軸Ｄの周りにロータの回転軸３０を回転し、 水平ブーム５０は胴体の長手軸Ａと実質的に直角に延在し、ロータの回転軸３０は、胴体の長手軸Ａと直角である水平軸Ｃの周りに回転し、 翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾して、胴体１６と一体化されており、 垂直着陸時に傾斜ロータ１２、１４は、回転軸を上方に向けて駆動され、翼１８は、脚部の接地部を結ぶ線に対して前傾している、 航空機１０の垂直着陸方法。」 イ 甲２ 本件特許の原出願前に電気通信回線を通じて利用可能となった甲２には、図面とともに、以下の記載がある。 （ア） 甲２の記載事項 ａ １ページ 「２ 研究の目的と背景 配送・輸送へのドローン応用を考えると，より長距離をより速く飛行できることが求められます．マルチコプタのような垂直離着陸性能を保ちながら，飛行機のような長距離高速飛行性能を実現するため，回転翼機モードと固定翼機モードを切り替え可能なVTOL型ドローンの研究開発が世界中で進んでいます．私たちは，2015年にロータの一部をティルトすることで飛行モードを切り替え可能なVTOL型ドローンの試作機を開発し，その飛行に成功しています． 本研究では，この機体の飛行性能を実用レベルまで引き上げるため，開発機体の飛行特性を飛行実験データや数値流体力学計算をもとに解析し，機体改良を行うことを目的としています．」 ｂ １ページ 「３ 研究内容 ・・・ 飛行特性の解析： 開発した図１の機体を用いて低速から高速までの様々な飛行条件での飛行実験を行いました（図２）．」 ｃ ２ページ 「また，解析結果や実験結果より，開発機体が回転翼機モードでホバリング（定点滞空）飛行を行っているときの耐風性能について調べました．姿勢制御用ミニファンの改良や制御方法の見直しによって，機体前方から風を受けるように機体姿勢を取れば，5m/s以上の強風でもホバリング可能であることが確認されました（図５および図６）．」 （イ） 甲２の図示事項 ａ 図１には、「ＶＴＯＬ型ドローン」との記載とともに、以下の写真が示されている。 ［図：0001397189000005.jpg］ ｂ 図２には「飛行試験の様子（固定翼機モード）」との記載とともに、以下の写真が示されている。 ［図：0001397189000006.jpg］ ｃ 図５には、「強風下でのホバリング飛行の様子」との記載とともに、以下の写真が示されている。 ［図：0001397189000007.jpg］ （ウ） 甲２の認定事項 ａ 図１及び図２から、ＶＴＯＬ型ドローンは、主翼を備えることが看取できる。また、主翼が機体に対して固定されることは明らかである。 ｂ 上記（ア）ａに「ロータの一部をティルトすることで飛行モードを切り替え可能なVTOL型ドローンの試作機を開発」と記載され、図１から、主翼の間に大きなロータが設けられ、主翼より前方の機首に１つ、主翼に２つの小さなロータが設けられることが看取できるから、甲２のＶＴＯＬ型ドローンは、４つのロータを備え、４つのロータは主翼の間に設けられる大きなロータと、主翼より前方の機首に１つ及び主翼に２つ設けられる小さなロータであるものと認められる。 ｃ 上記（ア）ａの「垂直離着陸性能を保ちながら」及び「ＶＴＯＬ型ドローン」との記載から、垂直着陸を行うものと認められる。垂直着陸時に、ロータは、回転軸を上方に向けて駆動されることは明らかである。 ｄ 上記（ア）ｃの「機体前方から風を受けるように機体姿勢を取れば，5m/s以上の強風でもホバリング可能であることが確認されました（図５および図６）．」との記載、及び上記（イ）ｃの「強風下でのホバリング飛行の様子」との記載から、図５は、機体前方から風を受けるように機体姿勢を取った状態であり、図５から、この機体姿勢において、主翼は水平に対して前傾した状態であることが看取できる。 ｅ 上記ｃで説示したとおり、垂直着陸を行うものであるから、甲２には、ＶＴＯＬ型ドローンの垂直着陸方法も記載されているといえる。 （エ） 甲２発明 上記（ア）～（ウ）を踏まえると、甲２には次の発明（それぞれ、「甲２発明１」、「甲２発明２」という。）が記載されている。 ａ 甲２発明１ 「４つのロータと、主翼とを備えるＶＴＯＬ型ドローンであって、 ４つのロータは、主翼の間に設けられる大きなロータと、主翼より前方の機首に１つ及び主翼に２つ設けられる小さなロータであり、ロータの一部をティルトすることで飛行モードを切り替え可能であり、 主翼は機体に対して固定されており、 垂直着陸時に、ロータは回転軸を上方に向けて駆動され、 機体前方から風を受けるように機体姿勢を取れば、強風でもホバリング可能であり、この機体姿勢において、主翼は水平に対して前傾した状態である、 ＶＴＯＬ型ドローン。」 ｂ 甲２発明２ 「４つのロータと、主翼とを備えるＶＴＯＬ型ドローンの垂直着陸方法であって、 ４つのロータは、主翼の間に設けられる大きなロータと、主翼より前方の機首に１つ及び主翼に２つ設けられる小さなロータであり、ロータの一部をティルトすることで飛行モードを切り替え可能であり、 主翼は機体に対して固定されており、 垂直着陸時に、ロータは回転軸を上方に向けて駆動され、 機体前方から風を受けるように機体姿勢を取れば、強風でもホバリング可能であり、この機体姿勢において、主翼は水平に対して前傾した状態である、 ＶＴＯＬ型ドローンの垂直着陸方法。」 ウ 甲３ 本件特許の原出願前に国内で頒布された甲３には、図面とともに、以下の記載がある。 （ア） 甲３の記載事項 ａ 「【００３５】 （Ａ）第１の実施形態： 図１～図３は本実施形態に係る飛行体１００の外観を示す図であり、図１は斜視図、図２は正面図、図３が前方斜視図である。図１～図３には、３つの回転翼を有するいわゆるトライコプターに主翼及び主翼傾角の制御部材を追加したタイプの飛行体１００を示してある・・・」 ｂ 「【００４３】 重心ＧＣより前方に配設される回転翼２０ａ，２０ｂは、対称面Ｍを挟んで左右に離間させて対称配置されている。このように左右に離間して対称配置された回転翼２０ａ，２０ｂは、その回転方向を互いに逆方向にしてある。一方、重心ＧＣよりも後方に配設される回転翼２０ｃは、左右方向の略中央（対称面Ｍが横切る位置）に配設されている。左右方向略中央に配設された回転翼２０ｃは、図４に示すような、回転翼２０ｃの傾きを自動調整するチルト機構１２を介して機体１０に取り付けられている。チルト機構１２は、後述するサーボＳｖ１を有し、制御部５０の制御により、回転翼２０ｃの回転の反作用として回転速度に応じて発生する捩れ力を相殺する方向に自動的に角度を調整される。」 （イ） 甲３の図示事項 ａ 図１ ［図：0001397189000008.jpg］ ｂ 図４ ［図：0001397189000009.jpg］ ｃ 図５ ［図：0001397189000010.jpg］ エ 甲４ 本件特許の原出願前に国内で頒布された甲４には、図面とともに、以下の記載がある。 （ア） 甲４の記載事項 ａ 「【００２２】 本願発明の実施例を説明する。図１は表面効果飛行体（以下単に飛行体という。）の平面図、図２は側面図、図３は背面図である。 平面において飛行体(1)は、胴体(2)の左右両側部に、略三角形にした先尖多角形の、前後に長い翼体(3)が配設されている。胴体(2)は略正方形で示されているが、前後に長い長方形でもかまわない。」 ｂ 「【００２４】 胴体(2)の後上部で幅中央部には、垂直翼(4)が配設されている。符号(5)は方向舵である。また垂直翼(4)の上端部には、水平尾翼(6)が配設されている。符号(7)はフラップである。前記垂直翼(4)の前方に位置して、推進器(8)が配設されている。該推進器(8)はプロペラが示されているが、ジェットエンジンでもかまわない。また推進器(8)は、垂直翼(4)の前縁部に一体に固定することができる。胴体(2)の下部には、必要に応じて車輪(9)が配設される。」 （イ） 甲４の図示事項 ａ 図１ ［図：0001397189000011.jpg］ ｂ 図２ ［図：0001397189000012.jpg］ オ 甲５ 本件特許の原出願前に国内で頒布された甲５には、図面とともに、以下の記載がある。 （ア） 甲５の記載事項 第１ページ左欄第１７～２０行 「我々も２０１５年に図１に示すティルトロータＵＡＶを開発し，そのＶＴＯＬ機としての飛行を実現している」 （イ） 甲５の図示事項 図１ ［図：0001397189000013.jpg］ ３ 当審の判断 （１）取消理由通知で通知した理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 主翼が機体の何に対して前傾しているかについて、訂正後の請求項１及び７では、「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」と訂正されることにより、主翼が着陸時の機体の接地面に対して前傾していることが明確となった。 よって、請求項１及び７に係る発明は明確である。 （２）取消理由通知で通知した理由２、３（特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項）について ア 甲１を主引例とした場合 （ア） 本件発明１との対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ａ 後者の「４つの」及び「傾斜ロータ１２、１４」は前者の「複数の」及び「回転翼」にそれぞれ相当し、以下同様に、「前方ロータ１２」は「前側回転翼」に、「後方ロータ１６」は「後側回転翼」に、「長手方向ブーム５２」は「前側アーム」に、「水平ブーム５０」は「後側アーム」に、「翼１８」は「主翼」に、「航空機１０」は「飛行体」に、「垂直着陸時」は「着陸時」に、それぞれ相当する。 ｂ 後者の「２つの前方ロータ１２は翼１８の前方、２つの後方ロータ１４は翼１８の後方に配置され」る構成は、前者の「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み」との構成に相当する。 ｃ 後者の「２つの前方ロータ１２は」「前側に延伸する長手方向ブーム５２から延び」る構成は、前者の「前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ」る構成に相当する。また、後者の「傾斜機構は、胴体の長手軸Ａと平行であるロータ長手軸Ｄの周りにロータの回転軸３０を回転し」との構成と、前者の「巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており」との構成とは、「前記前側回転翼がティルト可能に構成されており」との点で共通する。 ｄ 後者の「２つの後方ロータ１４は」「横方向に延伸する水平ブーム５０から延び」る構成は、前者の「前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ」る構成と、「前記後側回転翼は後側アームに設けられ」る点で共通する。また、後者の「水平ブーム５０は胴体の長手軸Ａと実質的に直角に延在し、ロータの回転軸３０は、胴体の長手軸Ａと直角である水平軸Ｃの周りに回転し」との構成と、前者の「巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されており」との構成は、「後側回転翼が前後方向にティルト可能に構成されており」との点で共通する。 ｅ 後者の翼１８が胴体１６と「一体化されて」いる構成は、前者の主翼は「固定されて」いる構成に相当し、後者の「翼１８は、脚部の接地を結ぶ線に対して前傾して、胴体１６と一体化されており」との構成は、前者の「前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており」との構成に相当する。 ｆ そうすると、本件発明１と甲１発明１とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体であって、 前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、前記前側回転翼がティルト可能に構成されており、 前記後側回転翼は後側アームに設けられ、後側回転翼が前後方向にティルト可能に構成されており、 前記主翼は、着陸時の機体の接地面に対して前傾して固定されており、 着陸時に、前記回転翼は、当該回転翼の回転軸を上方に向けて駆動される 飛行体。」 そして、本件発明１と甲１発明１とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記前側回転翼は」「巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており」、「前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されて」いるのに対し、甲１発明１では、前方ロータ１２は、巡行時に着陸時より前方を向くようにティルト可能に構成されておらず、後方ロータ１４の設けられる水平ブーム５０は横方向に延伸しており、後側に延伸するものではなく、後方ロータ１４は、巡行時に着陸時より後方を向くようにティルト可能に構成されるか特定されていない点。 ［相違点２］ 着陸時について、本件発明１では「前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される」のに対し、甲１発明１では、その特定がない点。 （イ） 相違点についての検討 相違点１について、検討する。 相違点１に係る本件発明１の構成のうち、前側回転翼が、「巡航時に着陸時より」「前方を向くように」ティルト可能に構成されるとともに、後側回転翼が「巡航時に着陸時より」「後方を向くように」ティルト可能に構成される点（以下「相違点１に係る前側回転翼及び後側回転翼のティルト構成」という。）については、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 これに関して、甲１には、段落［００３０］、［００３１］及び図１Ａを参照すると、前方ロータ１２及び後方ロータ１４が胴体の長手軸Ａと直角である水平軸Ｃの周りにロータの回転軸３０が回転する構成（以下「図１Ａ構成」という。）が記載されている。しかしながら、図１Ａ構成は、着陸時には図１Ａに示されるように前方ロータ１２及び後方ロータ１４は上方を向くものと認められる一方、ロータの推力の方向を考えれば、巡行時には前方ロータ１２も後方ロータ１４も前方を向くことが明らかであって、後方ロータ１４が巡行時に着陸時より後方を向くとはいえない。すなわち、相違点１に係る前側回転翼及び後側回転翼のティルト構成を示唆するものではない。 また、甲２には、上記甲２発明１のように「ロータの一部をティルトすることで飛行モードを切り替え可能」とすることが記載され、甲３には段落【００４３】及び図１、５から、機体の後方に延伸するアームに配設される回転翼２０ｃの傾きを自動調整するチルト機構１２が記載され、甲４には、プロペラを備える飛行体が、甲５には、ティルトロータＵＡＶが記載されている。しかしながら、甲２～甲５のいずれにも、相違点１に係る前側回転翼及び後側回転翼のティルト構成は記載も示唆もない。 そうすると、相違点１のうち、少なくとも相違点１に係る前側回転翼及び後側回転翼のティルト構成は、容易想到とはいえないから、甲１発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ） 本件発明２～６ 本件発明２～６は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１が、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない以上、本件発明２～６についても、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （エ） 本件発明７ 本件発明７及び甲１発明２は、それぞれ、本件発明１及び甲１発明１のカテゴリを方法としたものである。そうすると、本件発明１及び甲１発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明７は、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲２を主引例とした場合 （ア） 本件発明１との対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 ａ 後者の「４つの」及び「ロータ」は前者の「複数の」及び「回転翼」にそれぞれ相当し、以下同様に、「ＶＴＯＬ型ドローン」は「飛行体」に、「垂直着陸時」は「着陸時」に、相当する。 ｂ 後者の「主翼より前方の機首に１つ」「設けられる小さなロータ」は、前者の「主翼より前側に設けられる前側回転翼」に相当する。また、後者の「主翼の間に設けられる大きなロータ」及び「主翼に２つ設けられる小さなロータ」は、機首に設けられる小さなロータよりは後側にあるから、前者の「前記主翼より後側に設けられる後側回転翼」と「前側回転翼より後側に設けられる後側回転翼」の点で共通する。そうすると、後者の「主翼より前方の機首に１つ」「設けられる小さなロータ」、「主翼の間に設けられる大きなロータ」及び「主翼に２つ設けられる小さなロータ」の構成は、前者の「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前記主翼より後側に設けられる後側回転翼を含」む構成と、「前記複数の回転翼は、前記主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前側回転翼より後側に設けられる後側回転翼を含」む構成で共通する。 ｃ ホバリングとは回転翼の揚力で空中に静止している状態であるので、後者の「ホバリング」は前者の「着陸時」と、「回転翼の揚力で空中に浮いている時」の点で共通する。 また、ホバリングは空中で静止している状態であるから、甲２発明１において、強風でのホバリングの際に、その機体姿勢、すなわち、水平に対して前傾した状態を維持することは明らかである。 そうすると、後者の「機体前方から風を受けるように機体姿勢を取れば、強風でもホバリング可能であり、この機体姿勢において、主翼は水平に対して前傾した状態である」構成は、前者の「着陸時に」「前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される」構成と、「回転翼の揚力で空中に浮いているとき、前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される」点で共通する。 ｄ そうすると、本件発明１と甲２発明１とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「複数の回転翼と、主翼と、を備える飛行体であって、 前記複数の回転翼は、主翼より前側に設けられる前側回転翼と、前側回転翼より後側に設けられる後側回転翼とを含み、 前記主翼は、機体に対して固定されており、 着陸時に、前記回転翼は、当該回転翼の回転軸を上方に向けて駆動され、 回転翼の揚力で空中に浮いているとき、前記主翼は、水平に対して前傾した状態に維持される 飛行体。」 また、本件発明１と甲２発明１とは、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 後側回転翼について、本件発明１は「主翼より後側に設けられる」ものであるのに対し、甲２発明１では、主翼より後側に設けられるものではない点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記前側回転翼は前側に延伸する前側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記前側回転翼が前方を向くようにティルト可能に構成されており、前記後側回転翼は後側に延伸する後側アームに設けられ、巡航時に着陸時より前記後側回転翼が後方を向くようにティルト可能に構成されて」いるのに対し、甲２発明１の４つのロータは、前側アームや後側アームに設けられるものではなく、また、一部のロータがティルト可能であるものの、機首に設けられる小さなロータが巡行時に着陸時よりも前方を向くようにされているとも、主翼の間の大きなロータ又は主翼に設けられる小さなロータが巡行時に着陸時より後側を向くようにされているとも特定されていない点。 ［相違点５］ 主翼の固定について、本件発明１では、着陸時の機体の接地面に対し「前傾して」固定されているのに対し、甲２発明１では、着陸時の機体の接地面に対する主翼の取り付け角度は、不明である点。 ［相違点６］ 主翼が水平に対して前傾した状態に維持されるのが、本件発明１では「着陸時」であるのに対し、甲２発明１では「強風」での「ホバリング」のときである点。 （イ） 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点４について、検討する。 相違点４に係る本件発明１の構成のうち、前側回転翼が、「巡航時に着陸時より」「前方を向くように」ティルト可能に構成されるとともに、後側回転翼が「巡航時に着陸時より」「後方を向くように」ティルト可能に構成される点については、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない（上記「ア（イ）」相違点１についての検討を参照）。 そうすると、相違点４のうち、少なくとも、前側回転翼が、「巡航時に着陸時より」「前方を向くように」ティルト可能に構成されるとともに、後側回転翼が「巡航時に着陸時より」「後方を向くように」ティルト可能に構成されることは、容易想到とはいえないから、甲２発明１において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、相違点３、５、６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ） 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１が、甲２発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない以上、本件発明２～６についても、甲２発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （エ） 本件発明７について 本件発明７及び甲２発明２は、それぞれ、本件発明１及び甲２発明１のカテゴリを方法としたものである。そうすると、本件発明１及び甲２発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明７は、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び７に関し、「前記主翼は、機体に対して前傾して固定されており」との記載は、主翼が機体に対してティルトして前傾になった位置で固定されるものを含むのか否かが明確でないと主張する。 しかしながら、請求項１及び７では、主翼がティルトすることは特定されておらず、ティルトするかしないかに関わらず、請求項１及び７に記載された発明は、「前記主翼は、・・・前傾して固定されて」いるものとして明確であるから、特許請求の範囲の記載の請求項１、７及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。