2023-700633

特許第７１９８３８０号発明「ポリウレタン水分散体、接着剤、合成擬革、及び塗料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９８３８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１１〕、〔９、１０〕、１２、１３、１４、１５、１６、１７について訂正することを認める。 特許第７１９８３８０号の請求項１～８、１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９８３８０号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０２２－７４９５０号は、令和４年４月２８日に出願され、令和４年１２月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年１２月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年６月１５日に特許異議申立人清水誠（以下「申立人」という。）により、請求項１～８、１１に係る本件特許について特許異議の申立てがされたものである。その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月２８日付け 取消理由通知書 同年１１月３０日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和６年 １月１２日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１１月３０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である訂正前の請求項１～１１について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、」と記載されているのを、 「前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記ポリウレタンの水酸基価が、０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８及び１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９のうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤。」に訂正する。 （請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９のうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤。」 と記載し、新たに請求項１２とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９のうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーと、前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基に対して、１０モル％以上のアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤。」 と記載し、新たに請求項１３とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９のうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物であり、 前記アルカノールアミンが、アルカノールモノアミンである接着剤。」 と記載し、新たに請求項１４とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０のうち、請求項２及び９を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。」 と記載し、新たに請求項１５とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０のうち、請求項３及び９を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーと、前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基に対して、１０モル％以上のアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。」 と記載し、新たに請求項１６とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０のうち、請求項４及び９を引用するものについて、独立形式に改め、 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物であり、 前記アルカノールアミンが、アルカノールモノアミンである接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。」 と記載し、新たに請求項１７とする。 （９）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項９、１０、及び１２～１７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について（訂正前の請求項１についての訂正） 訂正事項１は、請求項１に記載された「ポリウレタン」に関し、本件明細書の【００３４】における「ポリウレタンの水酸基価は、通常、０．５～６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、及び【００６２】（表１－１）中の「実施例８」のポリウレタンの水酸基価が「３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」である点に基づいて、「ポリウレタンの水酸基価が、０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり」との発明特定事項を追加して、「ポリウレタン」の物性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２～５（訂正前の請求項９についての訂正）及び訂正事項６～８（訂正前の請求項１０についての訂正）について ア 訂正事項２～５は、訂正前の請求項９が「請求項１～４のいずれか一項」を引用していたところ、「請求項１～４のいずれか一項」を引用しないものとした上で、請求項１を引用していた請求項９を訂正後の請求項９とし、請求項２、３又は４を引用していた請求項９を、それぞれ新たに請求項１２～１４としたものであるから引用関係の解消を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項６～８は、訂正前の請求項１０が、「請求項１～４のいずれか一項」を引用していた請求項９を引用していたところ、請求項１と請求項９を引用する請求項１０は、そのままの記載とし、請求項２～４のいずれかを引用する請求項１０については、請求項９を引用しないものとした上で、 (i)請求項２と９を引用していた請求項１０を、新たに請求項１５とし、 (ii)請求項３と９を引用していた請求項１０を、新たに請求項１６とし、 (iii)請求項４と９を引用していた請求項１０を、新たに請求項１７としたものであるから、引用関係の解消を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものではない。 なお、訂正事項２～８は、特許異議申立の対象となっていない訂正前の請求項９及び１０についての訂正であるが、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する引用関係の解消を目的とするものであるから、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８、１１〕、〔９、１０〕、１２、１３、１４、１５、１６、１７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリウレタンの水酸基価が、０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体。 【請求項２】 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物である請求項１に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項３】 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基に対して、１０モル％以上の前記アルカノールアミンを反応させた反応物である請求項２に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項４】 前記アルカノールアミンが、アルカノールモノアミンである請求項２に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項５】 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が１＜［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］≦１．７となる比率で反応させた反応物である請求項２～４のいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項６】 前記脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と前記脂環族ポリイソシアネート（Ｂ）のモル比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０～９０：１０である請求項１～４のいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項７】 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２５：７５～９０：１０である請求項１～４のいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項８】 前記樹脂粒子の体積基準の粒度分布の累積５０％粒子径（Ｄ５０）が、５～５００ｎｍである請求項１～４のいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体。 【請求項９】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤。 【請求項１０】 請求項９に記載の接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。 【請求項１１】 請求項１～４のいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体を含有する塗料。 【請求項１２】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤。 【請求項１３】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーと、前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基に対して、１０モル％以上のアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤。 【請求項１４】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物であり、 前記アルカノールアミンが、アルカノールモノアミンである接着剤。 【請求項１５】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。 【請求項１６】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーと、前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基に対して、１０モル％以上のアルカノールアミンを反応させた反応物である接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。 【請求項１７】 その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体及びイソシアネート系硬化剤を含み、 前記ウレタンプレポリマーが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールを、前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と前記ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）が［ＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）］＞１となる比率で反応させた、その末端にイソシアネート基を有する反応物であり、 前記ポリウレタンが、前記ウレタンプレポリマーとアルカノールアミンを反応させた反応物であり、 前記アルカノールアミンが、アルカノールモノアミンである接着剤で形成された接着層を備える合成擬革。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 なお、甲１～甲５は、いずれも、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。 （１）申立理由１（新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～５、７、８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）証拠方法 ・甲１：特開２０００－１１９５１１号公報 ・甲２：再公表特許ＷＯ２０２０／１２９６０５（発行日 令和３年（２０２１年）２月１５日） ・甲３：再公表特許ＷＯ２０１９／２２１０８７（発行日 令和３年（２０２１年）４月３０日） ・甲４：特開２０１１－１５７５２７号公報 ・甲５：特開２０１３－２５３１５９号公報 ・甲６：特開２００１－１１５０９０号公報 なお、甲１～５は、特許異議申立書に添付して提出されたもので、甲６は、意見書に添付して提出されたものである。 ２ 取消理由の概要 請求項１～８、１１に係る特許に対して、取消理由通知書において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 特許異議の申立ての対象である請求項は、請求項１～８、１１であるから、以下においては本件発明１～８、１１について検討する。 １ 取消理由（進歩性）及び申立理由２（進歩性）について 取消理由（進歩性）及び申立理由２（進歩性）は、同旨であるから、両者をまとめて判断する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、良好な均展及び仕上げ系の結合剤の最適フィルム形成ができ、乾燥後粘着性ではないポリウレタン水性ポリウレタン分散液を提供することを課題とする発明が記載されており、（【０００５】、【０００６】）、甲１の請求項１、２及び実施例１の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、甲１の実施例１のＣ4-ポリエーテルジオールについての「２０００のモル質量」との記載は、その２行上の記載からみて、「２０００ｇ／モルの平均モル質量」の誤記と認める。 「ａ）２０００ｇ／モルの平均モル質量を有するＣ4-ポリエーテルジオール２８３．５ｇと２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する線状ヘキサンジオールカプロラクトンカーボネートジオール９４．５ｇ、 ｂ）１，４-ブタンジオール２７．１６ｇ、 ｃ）イソホロンジイソシアネート９８．９ｇと４，４'-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン１２２．６ｇ、 ｄ）ジメチロールプロピオン酸２５．４ｇ、 トリエチルアミン１７．７ｇ、 を反応させて得られたＮＣＯプレポリマーを、 ｅ）ジエタノールアミン２８．５ｇ、及び、 ｆ）水、 と反応させて得られた、 ＯＨ官能性が４、数平均モル質量が５１４５ｇ／モルであるポリウレタンを含む、 粒子径６０ｎｍ、固体含有率３７．８％の水性ポリウレタン分散液。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリウレタン」は、「ＮＣＯプレポリマー」をジエタノールアミンと反応させたものであり、甲１には、成分ｅ）は末端ヒドロキシ基を導入する働きをすることが記載されていることから（【００２２】）、甲１発明の「ポリウレタン」は、本件発明１の「その末端に水酸基を有するポリウレタン」「がウレタンプレポリマーに由来する構造を有し」に相当する。 甲１発明の「粒子径６０ｎｍ、固体含有率３７．８％の水性ポリウレタン分散液」は、本件発明１の「ポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有」する「ポリウレタン水分散体」に相当する。 甲１発明の「イソホロンジイソシアネート９８．９ｇと４，４'-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン１２２．６ｇ」は、本件発明１の「脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネート」に相当する。 甲１の「Ｃ4-ポリエーテルジオール」及び「線状へキサンジオールカプロラクトンカーボネートジオール」は、それぞれ本件発明１の「ポリエーテルポリオール（Ｃ）」及び「ポリカーボネートポリオール（Ｄ）」に相当し、甲１発明の「ａ）２０００ｇ／モルの平均モル質量を有するＣ4-ポリエーテルジオール２８３．５ｇと２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する線状ヘキサンジオールカプロラクトンカーボネートジオール９４．５ｇ」は、その質量比を換算すると７５：２５（２８３．５÷（２８３．５＋９４．５）：９４．５÷（２８３．５＋９４．５））であるから、本件発明１の「前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５」に相当する。 甲１発明の「ジメチロールプロピオン酸２５．４ｇ」は、本件発明１の「酸性基含有ポリオール」に相当する。 甲１発明において、「ジメチロールプロピオン酸２５．４ｇ」によりもたらされるポリウレタンの酸価を、以下の式に、ジメチロールプロピオン酸の使用量Ｗ＝２５．４ｇ、ジメチロールプロピオン酸の分子量Ｍ＝１３４．１３、ポリウレタンの構成材料（中和剤も含む）の合計使用量Ｙ＝６９８．２６ｇ（９４．５＋２８３．５＋２５．４＋２７．１６＋９８．９＋１２２．６＋１７．７＋２８．５）を当てはめて計算すると、ポリウレタンの酸価は、１５．２ｍｇＫＯＨ／ｇとなるから、甲１発明の「ポリウレタン」は、本件発明１の「酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」である「ポリウレタン」に相当する。 （酸価の計算式） ポリウレタンの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ） ＝｛（Ｗ／Ｍ）×５６１１０｝／Ｙ ＝｛（２５．４÷１３４．１３）×５６１１０｝÷６９８．２６） ＝１５．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ） 甲１発明におけるポリウレタンの水酸基価を、以下の式に、ジエタノールアミンの使用量Ａ＝２８．５ｇ、ジエタノールアミンの分子量Ｂ＝１０５．１４、ジエタノールアミン１分子中に有する水酸基数＝２を当てはめて計算すると、４３．６ｍｇＫＯＨ／ｇとなり、本件発明１の「０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」とは異なる。 （水酸基価の計算式） ポリウレタンの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ） ＝｛（Ａ／Ｂ）×Ｃ×５６１１０｝／Ｙ ＝｛（２８．５／１０５．１４）×２×５６１１０｝÷６９８．２６） ＝４３．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ） そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「その末端に水酸基を有するポリウレタンで形成された樹脂粒子及び分散媒体である水を含有し、 前記ポリウレタンが、ウレタンプレポリマーに由来する構造を有し、 前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールに由来する構成単位と、脂環族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートに由来する構成単位と、酸性基含有ポリオールに由来する構成単位と、を有し、 前記ポリウレタンの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールをさらに含み、 前記ポリエーテルポリオール（Ｃ）と前記ポリカーボネートポリオール（Ｄ）の質量比が、（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：８０～９５：５であるポリウレタン水分散体。」 ＜相違点１＞ ポリイソシアネートが、本件発明１は脂肪族ポリイソシアネートを含むのに対し、甲１発明は脂肪族ポリイソシアネートを含まない点。 ＜相違点２＞ ポリウレタンの水酸基価が、本件発明１は「０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲１発明は４３．６ｍｇＫＯＨ／ｇである点。 イ 判断 （ア）事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。 甲１には、ポリウレタンの水酸基価について記載されておらず、甲１発明におけるポリウレタンの水酸基価を「０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲２～甲５には、ポリウレタンの水酸基価に関する記載すらない。 さらに、申立人は意見書に添付して甲６を提出し、甲６の記載（【０００９】）によれれば、本件発明１の水酸基価（０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、ポリウレタンの調製において特殊なものではない旨を主張する。 甲６には、特定の構造を有するポリエステル－ウレタンＡの水性分散液と、所定のトリアジン樹脂Ｂの水溶液又は水性分散液を含有する、ソフトな感触の塗料のための水性希釈性バインダーが開示され（特許請求の範囲）、ソフトな感触を継続的に持続するソフトな感触の塗料のためのバインダーを提供することを発明の課題とすることが記載されている（【０００７】）。甲６には、特定の構造を有するポリエステル－ウレタンＡにおいて、水酸基価は２５～９５ｍｇ／ｇが特に好ましいと記載されているものの（【０００９】）、当該ポリエステル－ウレタンＡは、甲１発明のポリウレタンとはその構造が異なるし、甲６と甲１とはその発明の課題も異なる。そうすると、甲６は、ポリウレタンの構造と発明の課題が異なる甲１発明においても、同じ水酸基価が好ましいことを示唆するものではないから、甲６は、甲１発明において「０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」という水酸基価を、積極的に採用する動機付けとなるものではない。 そうすると、甲２～甲６の記載を検討しても、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することを当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （イ）そして、本件発明１の効果についてみると、本件発明１の発明特定事項を全て満たす実施例１～３、５～８、１０～１８は、ポリウレタン水分散体の保存安定性、接着剤の評価項目（５項目）及び塗料の評価項目（３項目）の結果を総合的にみると、不合格の「５」の評価項目がなく、全体としてバランスのとれた評価結果となっており、本件発明１に係るポリウレタン水分散体は、優れた効果を示すことが示されている。 （ウ）したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、以下の（i）及び（ii）の点からみて、本件発明１が、甲１発明に比べて塗料としての物性に関し格別顕著な効果を奏するとはいえず、水酸基の限定は、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない旨を主張する（意見書２～８頁）。 （i）組成の近い、実施例１、５～９、１５を対比すると、本件発明１の水酸基価（０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内である実施例１、５～８、１５と、水酸基価が４８．６ｍｇＫＯＨ／ｇである実施例９とで、耐摩耗性と耐寒屈曲性については、有意な差又は顕著な差があるとまではいえないし、分散性については、むしろ実施例９の方が評価が高い。 特に、実施例１５は、耐摩耗性、分散性及び耐寒屈曲性を総合的な評価では、実施例９より、むしろ劣っており、甲１発明の水酸基価が、実施例８（３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）と実施例９（４８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の間であるとすると、実施例１５は、甲１発明よりも総合評価で劣っている蓋然性が高いところ、本件発明１は、甲１発明に対し総合評価で劣っている蓋然性が高い実施例１５を含むため、本件発明１の全体にわたって、甲１発明に比べ格別顕著な効果を奏することが示されているとはいえない。 （ii）水酸基価は、樹脂の物性に対する影響が非常に大きい因子であり、水酸基を調整することは当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。また、甲６（【０００９】）に、水酸基含有ポリエステルーウレタンＡの水酸基価が１０～１２０ｍｇ／ｇであり、２５～９５ｍｇ／ｇが特に好ましいと記載されているように、「０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」という水酸基価は、ポリウレタンの調製において特殊なものではない。 （イ）しかしながら、上記（i）の点については、実施例９と実施例１５などの水酸基価の数値だけを取り上げて、水酸基価と塗料としての物性を比較しているが、実施例９と実施例１５とは水酸基価以外にも酸価の数値も異なっているから、単純に、水酸基価の数値と塗料としての物性を比較することはできない。 そして、申立人の効果についての指摘は、本件発明１と甲１発明とを直接比較したものではないから、申立人の上記の指摘から直ちに、本件発明１は、甲１発明に対して格別顕著な効果を奏するものではないとまではいえない。 上記(ii)の点については、甲６により、本件発明１の水酸基価の数値がポリウレタンにおいて特殊なものではないことが示されたとしても、このことだけでは、甲１発明における水酸基価の数値は、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎないとする根拠には、足りない。 したがって、申立人の上記主張を検討しても、上記イに説示した判断は左右されない。 （３）本件発明２～８、１１について 本件発明２～８、１１は、本件発明１において更に発明特定事項を特定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～８、１１と甲１発明とは、少なくとも相違点１及び２において相違する。 そうすると、上記（２）に説示したものと同様の理由により、本件発明２～８、１１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～８、１１に係る特許は、取消理由（進歩性）及び申立理由２（進歩性）によっては、取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（新規性）について 本件発明２～５、７、８、１１は、本件発明１において更に発明特定事項を特定したものであるから、上記（２）ア及び（３）に説示したように、本件発明１～５、７、８、１１と甲１発明とは、少なくとも相違点１及び２において相違する。 そして、相違点１及び２は実質的な相違点であるから、本件発明１～５、７、８、１１は、甲１に記載された発明ではない。 したがって、本件発明１～５、７、８、１１に係る特許は、申立理由１（新規性）によっては、取り消すことはできない。 ３ 申立人が主張する本件訂正により生じた新たな申立理由（明確性）について 申立人は、本件訂正により本件発明１において特定された水酸基価（０．５～３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）の算出方法について、本件明細書には明確に記載されておらず、また、本件発明１が属する技術分野においては水酸基価の算出方法には、中和剤の使用量を含めて算出する方法と、含めずに算出する方法との両方あるから、本件発明１の水酸基価がいずれの方法で算出されるものであるのかが当業者は把握できず、本件発明１、及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１１は、明確ではない旨を主張する（意見書８～１３頁）。 しかしながら、本件明細書の実施例における水酸基価は、中和剤（トリエチルアミン）の使用量を含めた方法で算出したものであるから、本件発明１～８、１１における水酸基価は、実施例と同様に、中和剤の使用量を含めた方法で算出したものであることは、当業者において明らかであり、本件発明１～８、１１は、明確である。 したがって、本件発明１～８、１１に係る特許は、申立人が主張する新たな申立理由（明確性）によっては、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～８、１１に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、その他に、請求項１～８、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。