2022-700732

特許第６９９８８６５号発明「ＨＶＡＣ＆Ｒシステムにおける使用のための、高強度及び耐腐食性合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９８８６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第６９９８８６５号の請求項２ないし１７に係る特許を維持する。 特許第６９９８８６５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９８８６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年） ３月 ３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年 ５月２７日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和 ３年１２月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、令和 ４年 ２月 ４日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～１５に係る特許に対し、同年 ７月２９日付けで特許異議申立人 黒野 美穂（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１５）がされ、同年１１月２１日付けで取消理由が通知され、令和 ５年 ２月２２日付けで訂正請求書及び意見書が提出され、同年 ３月１７日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、これに対して特許異議申立人から応答がなかったものである。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ５年 ２月２２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「請求項１に記載の」を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１から３のいずれか一項に」とあるのを「請求項２または３に」に訂正する。（当審注：訂正請求書には「特許請求の範囲の請求項３において」と記載されているが、「特許請求の範囲の請求項４において」の明らかな誤記である。） （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５～８において、「請求項１」とあるのを「請求項２」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１に記載のアルミニウム合金」とあるのを「請求項２に記載のアルミニウム合金」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１に記載のアルミニウム合金」とあるのを「請求項２に記載のアルミニウム合金」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 ア 訂正事項１に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 イ 訂正事項２に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項２に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものである。また、請求項２は、請求項１の発明特定事項を全て含み、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの数値範囲をさらに限定するものであり、請求項１を引用するか否かによって、請求項２に係る発明の技術的範囲は変わらないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、請求項２は、請求項１の発明特定事項を全て含み、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの数値範囲をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 請求項３の訂正についても、請求項２の訂正と同様である。 ウ 訂正事項３に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項３に係る請求項４の訂正は、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 エ 訂正事項４に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項４に係る請求項５～８の訂正は、本件訂正前の請求項５、６、７及び８が、それぞれ請求項１から４、請求項１から５、請求項１～６及び請求項１～６のいずれか一項の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項２から４、請求項２から５、請求項２～６及び請求項２～６のいずれか一項を引用するものへ改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項４に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項５に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項５に係る請求項９の訂正は、本件訂正前の請求項９が請求項１の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項２を引用するものへ改めるものであり、上記イ（ウ）に示したように、新たな引用元となる請求項２は、請求項１の発明特定事項を全て含み、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項５は、引用する請求項を本件訂正前の請求項１を減縮した請求項２へ改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ 訂正事項６に係る訂正について （ア） 訂正の目的について 訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項１０が請求項１の記載を引用するものであり、請求項１１～１７が請求項１０を直接又は間接的に引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項１０が請求項２を引用する記載へ改めるものであり、上記イ（ウ）に示したように、新たな引用元となる請求項２は、請求項１の発明特定事項を全て含み、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項６は、引用する請求項を本件訂正前の請求項１を減縮した請求項２へ改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 上記（ア）のとおり、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１７について、訂正前の請求項２～１７はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～１７は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正に係るものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～１７〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の請求項１～１５について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～５に係る訂正、及び訂正事項６に係る請求項１０～１５の訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正後の請求項１６～１７に記載された発明は、訂正事項６によって請求項１０が減縮されることに伴い、それを引用する請求項１６、１７も減縮されるため、独立特許要件が課されるところ、以下の第５の３に示すように、独立特許要件を満たすものである。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項、及び同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 「 【請求項１】（削除） 【請求項２】 以下の組成：Ｃｕ：０．０５重量％～０．１０重量％、Ｆｅ：０．２７重量％～０．３３重量％、Ｍｇ：０．４６重量％～０．５２重量％、Ｍｎ：１．６７重量％～１．８重量％、Ｓｉ：０．１７重量％～０．２３重量％、Ｔｉ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｚｎ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｃｒ：０重量％～０．０１重量％、Ｐｂ：０重量％～０．００５重量％、Ｃａ：０重量％～０．０３重量％、Ｃｄ：０重量％～０．００４重量％、Ｌｉ：０重量％～０．０００１重量％、Ｎａ：０重量％～０．０００５重量％、個々に０．０３重量％まで、及び合計で０．１０重量％までの不純物、ならびに残りはＡｌである、アルミニウム合金。 【請求項３】 Ｃｕが、０．０７％の量で存在し、Ｆｅが、０．３％の量で存在し、Ｍｇが、０．５％の量で存在し、Ｍｎが、１．７３％の量で存在し、Ｓｉが、０．２％の量で存在し、Ｔｉが、０．１５％の量で存在し、Ｚｎが、０．１５％の量で存在する、請求項２に記載のアルミニウム合金。 【請求項４】 前記アルミニウム合金の電気伝導性は、国際軟銅規格（ＩＡＣＳ）に基づいて４０％超である、請求項２または３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。 【請求項５】 前記アルミニウム合金の電気伝導性は、ＩＡＣＳに基づいて４１％である、請求項２から４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。 【請求項６】 前記アルミニウム合金の腐食電位は、－７３５ｍＶである、請求項２から５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。 【請求項７】 Ｈ調質度にある、請求項２～６のいずれか一項に記載の合金。 【請求項８】 Ｏ調質度にある、請求項２～６のいずれか一項に記載の合金。 【請求項９】 アルミニウム合金を生成する方法であって、 請求項２に記載のアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと； 前記鋳造アルミニウム合金を均質化することと； 前記鋳造アルミニウム合金を熱間圧延して、中間ゲージシートを生成することと； 前記中間ゲージシートを冷間圧延して、最終ゲージシートを生成することと； 前記最終ゲージシートを焼鈍することと、 を含む、方法。 【請求項１０】 請求項２に記載のアルミニウム合金を含むアルミニウム物品。 【請求項１１】 熱交換器部品を含む、請求項１０に記載のアルミニウム物品。 【請求項１２】 前記熱交換器部品は、放熱器、凝縮器、蒸発器、油冷却器、中間冷却器、給気冷却器、およびヒーターコアの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のアルミニウム物品。 【請求項１３】 前記熱交換器部品は、管を含む、請求項１１に記載のアルミニウム物品。 【請求項１４】 室内暖房、換気、空調及び冷凍（ＨＶＡＣ＆Ｒ）ユニットを含む、請求項１０に記載のアルミニウム物品。 【請求項１５】 室外ＨＶＡＣ＆Ｒユニットを含む、請求項１０に記載のアルミニウム物品。 【請求項１６】 排水溝ストックまたはかんがいパイプを含む、請求項１０に記載のアルミニウム物品。 【請求項１７】 海上船舶を含む、請求項１０に記載のアルミニウム物品。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１～７号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～１５に係る発明に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１） 申立理由１（新規性欠如）（取消理由に不採用） 本件訂正前の請求項１、７、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲４～６号証に記載された事項を踏まえると、甲第１号証に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （２） 申立理由２（新規性欠如）（取消理由に不採用） 本件訂正前の請求項１～３、１０～１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲４～６号証に記載された事項を踏まえると、甲第２号証に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （３） 申立理由３（新規性欠如）（取消理由に不採用） 本件訂正前の請求項１～３、９～１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲４～６号証に記載された事項を踏まえると、甲第３号証に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （４） 申立理由４（進歩性欠如）（取消理由に不採用） 本件訂正前の請求項１、４、７～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 さらに、本件訂正前の請求項４～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （５） 申立理由５（進歩性欠如）（取消理由に不採用） 本件訂正前の請求項１～４、７～１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 さらに、本件訂正前の請求項４～１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （６） 申立理由６（進歩性欠如）（取消理由に一部採用） 本件訂正前の請求項１～４、７～１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 さらに、本件訂正前の請求項４～１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特許第４２４２２２５号公報 甲第２号証：特開２０１５－５８４６６号公報 甲第３号証：特開平８－３５０４５号公報 甲第４号証：ＪＩＳハンドブック ３ 非鉄、２００２年１月３１日、財団法人日本規格協会、ｐ．５１２－５１３ 甲第５号証：Ａｌｕｍｉｎｕｍ ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ ｄａｔａ ２０００，２０００年６月、Ｔｈｅ Ａｌｕｍｉｎｕｍ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ｐ．２－１０ 甲第６号証：アルミニウム材料の基礎と工業技術、平成２２年１０月２５日、社団法人日本アルミニウム協会、ｐ．３４２－３４３ 甲第７号証：特開２０１１－１３２５７０号公報 （以下、甲第１号証～甲第７号証を、それぞれ「甲１」等ということがある。） ２ 取消理由の概要 当審は、上記１の申立理由１～６のうち申立理由６を一部採用して、令和 ４年１１月２１日付けで取消理由を通知した。その概要は以下のとおりである。 （１） 取消理由１（進歩性：申立理由６に対応）について 本件訂正前の請求項１、７、１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と、本願出願時に周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１について 上記第２及び第３で述べたとおり、本件訂正により請求項１が削除されたため、本件訂正前の請求項１に係る特許に対する取消理由は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 また、本件訂正により、請求項７、１０も取消理由１の対象となっていない請求項である請求項２を引用するよう訂正されたため、取消理由１は全て解消した。 ２ 採用されなかった申立理由について （１）申立理由１、４について ア 本件訂正により請求項１が削除されたため、本件訂正前の請求項１に係る特許に対する申立理由１、４は、それらの対象となる請求項が存在しないものとなった。 イ 申立理由１又は４の対象請求項である請求項４～１０は、本件訂正により請求項２を引用するよう訂正されたため、まず請求項２に係る発明（本件発明２）が、甲１に記載された発明に対して新規性、進歩性を有するか否かについて、以下検討する。 ウ 甲１には、「電池ケース用アルミニウム合金板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【請求項１】 Ｍｎ：１．０％（質量％、以下同じ）を越え１．５％未満、Ｍｇ：０．３％を越え０．８％未満、Ｃｕ：０．３％を越え０．６％未満、Ｓｉ：０．０５～０．２５％、Ｆｅ：０．２～０．５％を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなり、３Ｃｕ（％）＜Ｍｎ（％）＋Ｍｇ（％）を満足する組成をそなえていることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。」 「【００１３】 本発明の電池ケース用アルミニウム合金板における合金成分の意義および限定理由について説明すると、Ｍｎはクリープ特性の向上に有効に機能するもので、固溶状態であることが重要である。固溶Ｍｎ原子は４０～９０℃の温度においても転位の移動を抑制する効果があり、クリープ変形し難くするため、クリープ特性を向上させるためにば固溶Ｍｎを多くすることが重要である。 【００１４】 また、Ｍｎは、合金の鋳造時、均質化処理時にＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物を形成する。Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物の形成によりＭｎ固溶量は減少するが、Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物は、しごき加工時の板表面性状を良好にするために必須のものであり、Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物の存在により素材の工具（ダイス）への焼き付きが防止され金属光沢を有するしごき加工面を得ることができる。Ｍｎの好ましい含有量は１．０％を越え、１．５％未満の範囲であり、１．０％以下では電池ケースの膨れ防止するに十分なクリープ特性が得られず、１．５％以上では、鋳造時に粗大なＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物が生成され易く、絞り成形、しごき加工において割れが生じ易くなる。」 「【００１６】 Ｃｕは、Ｍｎ、Ｍｇと同様、固溶状態において転位の移動を抑制するよう作用し、クリープ変形を生じ難くする。レーザー溶接において、溶融したマトリックスが凝固する際、Ｃｕは一部固溶するが、Ａｌ－Ｃｕ系、Ａｌ－Ｍｇ－Ｃｕ系およびＡｌ－Ｍｎ－Ｃｕ系化合物が形成し、このうちＡｌ－Ｃｕ系共晶化合物は融点が低く、凝固時の亀裂発生の原因となる。Ａｌ－Ｃｕ系共晶化合物の形成を防ぐためには、ＣｕをＭｇやＭｎと結合させて、Ａｌ－Ｍｇ－Ｃｕ系化合物やＡｌ－Ｍｎ－Ｃｕ系化合物を形成させる必要があり、そのためにＣｕ含有量は厳密に管理することが重要である。Ｃｕの好ましい含有量は０．３％を越え０．６％未満の範囲であり、０．３％以下ではクリープ特性の向上効果が小さく、０．６％以上ではＡｌ－Ｃｕ系共晶化合物が生成され易くレーザー溶接時に亀裂が生じ易くなる。」 「【００１９】 Ｆｅは、合金の鋳造時、均質化処理時にＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物を形成する。Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物の形成によりＭｎ固溶量は減少するが、Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物は、しごき加工時の板表面性状を良好にするために必須のものである。Ｆｅの好ましい含有量は０．２～０．５％の範囲であり、０．５％を越えると、鋳造時に粗大なＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物が形成され易くなり、しごき加工において破胴の原因となる。また固溶Ｍｎによるクリープ特性の向上効果を低下させる。Ｆｅ含有量を０．２％未満とすると、高純度の地金を使用しなければならず製造コストが上昇する。Ｆｅのさらに好ましい含有範囲は０．３～０．４５％である。なお、本発明のアルミニウム合金においては、０．５％以下のＴｉ、０．１％以下のＢ、０．３％以下のＣｒ、０．３％以下のＺｎが含有されていても本発明の性能に影響を与えることはない。 【００２０】 本発明によるアルミニウム合金板の製造について説明すると、上記の組成を有するアルミニウム合金を、例えば半連続鋳造により造塊し、得られた鋳塊を、常法に従って均質化処理、熱間圧延を行い、熱間圧延後直ちに中間焼鈍を行い、あるいは熱間圧延後に冷間圧延してから中間焼鈍を行い、中間焼鈍後に加工度２０～６０％の最終冷間圧延を行う。」 エ 上記ウに摘記した記載に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｍｎ：１．０％（質量％、以下同じ）を越え１．５％未満、Ｍｇ：０．３％を越え０．８％未満、Ｃｕ：０．３％を越え０．６％未満、Ｓｉ：０．０５～０．２５％、Ｆｅ：０．２～０．５％、０．５％以下のＴｉ、０．１％以下のＢ、０．３％以下のＣｒ、０．３％以下のＺｎを含有し、残部Ａｌおよび不純物からなり、３Ｃｕ（％）＜Ｍｎ（％）＋Ｍｇ（％）を満足する組成をそなえている電池ケース用アルミニウム合金板を構成するアルミニウム合金。」（以下「甲１発明」という。） オ 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明も本件発明２も、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｒ及びＺｎを含有する。 カ 本件発明２のＰｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの含有量は、各々その下限値が「０重量％」と規定されたものであり、本願の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００３８】～【００４２】の記載からみて、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａが「存在しない」ことを包含すると解される。 そうすると、甲１発明の上記成分組成において、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量が明示されていないことは、甲１発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件発明２で規定されているＰｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量と、下限値が０％である点で共通する。 キ 甲１発明において「残部Ａｌおよび不純物からな」ることは、本件発明２の「不純物」を含み、「、ならびに残りはＡｌである」ことに相当し、甲１発明における「電池ケース用アルミニウム合金板を構成するアルミニウム合金」は、明らかに本件発明２の「アルミニウム合金」に相当する。 ク そうすると、本件発明２と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｂ：０重量％以上、Ｃａ：０重量％以上、Ｃｄ：０重量％以上、Ｌｉ：０重量％以上、Ｎａ：０重量％以上、及び不純物、ならびに残りはＡｌである、アルミニウム合金。」 ＜相違点１＞ Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの各含有量について、本件発明２は、Ｃｕ：０．０５重量％～０．１０重量％、Ｆｅ：０．２７重量％～０．３３重量％、Ｍｇ：０．４６重量％～０．５２重量％、Ｍｎ：１．６７重量％～１．８重量％、Ｓｉ：０．１７重量％～０．２３重量％、Ｔｉ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｚｎ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｃｒ：０重量％～０．０１重量％であるのに対し、甲１発明は、質量％でＣｕ：０．３％を越え０．６％未満、Ｆｅ：０．２～０．５％、Ｍｇ：０．３％を越え０．８％未満、Ｍｎ：１．０％を越え１．５％未満、Ｓｉ：０．０５～０．２５％、０．５％以下のＴｉ、０．３％以下のＺｎ、０．３％以下のＣｒである点。 ＜相違点２＞ Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量について、本件発明２は、Ｐｂ：０重量％～０．００５重量％、Ｃａ：０重量％～０．０３重量％、Ｃｄ：０重量％～０．００４重量％、Ｌｉ：０重量％～０．０００１重量％、Ｎａ：０重量％～０．０００５重量％であるのに対し、甲１発明は、これらの元素の含有量が不明である点。 ＜相違点３＞ 不純物の含有量が、本件発明２では「個々に０．０３重量％まで、及び合計で０．１０％まで」と特定されているのに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。 ケ そこで、まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１発明におけるＣｕ及びＭｎの各含有量は、それぞれ、「０．３％を越え０．６％未満」及び「１．０％を越え１．５％未満」であり、本件発明２における「０．０５重量％～０．１０重量％」及び「１．６７重量％～１．８重量％」とは明らかに異なる。 以上によれば、相違点１におけるＣｕ及びＭｎの各含有量は、実質的な相違点である。 したがって、相違点１におけるＣｕ及びＭｎ以外の元素の含有量、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 コ 次に、相違点１の容易想到性について検討する。甲１には、次の記載がある。 「【０００３】 電池ケースをアルミニウム合金板で製作する場合、電池ケースは角形であるため、複数の工程の絞りおよびしごき加工の組み合わせにより成形しなければならず成形性が問題となり、成形性が良く、成形加工後の光沢のある表面状態が得られるＡ３００３合金板の適用が試みられた。」 「【００１４】 また、Ｍｎは、合金の鋳造時、均質化処理時にＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物を形成する。Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物の形成によりＭｎ固溶量は減少するが、Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物は、しごき加工時の板表面性状を良好にするために必須のものであり、Ａｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物の存在により素材の工具（ダイス）への焼き付きが防止され金属光沢を有するしごき加工面を得ることができる。Ｍｎの好ましい含有量は１．０％を越え、１．５％未満の範囲であり、１．０％以下では電池ケースの膨れ防止するに十分なクリープ特性が得られず、１．５％以上では、鋳造時に粗大なＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ系化合物が生成され易く、絞り成形、しごき加工において割れが生じ易くなる。」 「【００１６】 Ｃｕは、Ｍｎ、Ｍｇと同様、固溶状態において転位の移動を抑制するよう作用し、クリープ変形を生じ難くする。・・・Ｃｕの好ましい含有量は０．３％を越え０．６％未満の範囲であり、０．３％以下ではクリープ特性の向上効果が小さく、０．６％以上ではＡｌ－Ｃｕ系共晶化合物が生成され易くレーザー溶接時に亀裂が生じ易くなる。」（なお、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。） サ 甲１の【００１６】及び【００１４】にそれぞれ記載されているように、甲１発明において、Ｃｕの含有量を０．３％以下としたり、Ｍｎの含有量を１．５％以上としたりすることに阻害要因がある。 また、甲１発明において、Ｃｕは合金のクリープ変形を抑制するために添加するものであるのに対し、本件発明２においては、本件明細書の【００３０】に記載のとおり、「アルミニウム合金の強度を増加」するために添加されるものである。さらに、甲１発明においては、Ｍｎは電池ケースをアルミニウム合金板で製作するときのしごき加工のために添加するものであるのに対し、本件発明２においては、本件明細書の【００３３】に記載のとおり、「固溶強化によりアルミニウムの強度を増加させ」るために添加されるものであり、いずれも技術的意義が異なる。 そして、甲１には、本件発明２のようにアルミニウム合金の強度を増加させるために必要なＣｕやＭｎの各含有量については記載も示唆もされておらず、本件発明２のように、それぞれの含有量を０．０５重量％～０．１０重量％、１．６７重量％～１．８重量％とする動機付けは、甲１の記載を参照しても見いだせない。 なお、甲７の【００１３】には、Ｍｎの組成を質量％で１．０～１．８とする記載があるが、甲７に記載の発明は熱交換器用Ａｌ合金フィン材に関するものであり、電池ケース用アルミニウム合金板に係る甲１発明に適用する動機付けが存在しない。 シ 以上によれば、甲１発明において、Ｃｕの含有量を０．３％を超え０．６％未満に代えて「０．０５重量％～０．１０重量％」、Ｍｎの含有量を１．０％を超え１．５％未満に代えて「１．６７重量％～１．８重量％」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、相違点１におけるＣｕ及びＭｎ以外の元素の含有量、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ス そして、本件発明４、７、９～１０は、本件発明２の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件発明２と同様に、甲１に記載された発明とはいえない。 また、本件発明２が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～１０についても同様に、甲１に記載された発明又は甲１及び甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 セ したがって、申立理由１、４によっては、本件発明４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２、５について ア 甲２には、「フラックスレスろう付け用アルミニウム合金ブレージングシートおよびその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【請求項１】 不活性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにアルミニウムをろう付けするために用いるアルミニウム合金ブレージングシートであって、アルミニウム合金の心材の片面または両面に、６～１３％（質量％、以下同じ）のＳｉを含有し、Ｌｉ：０．００４～０．２％、Ｂｅ：０．００４～０．２％、Ｃａ：０．００１～０．１％、Ｂａ：０．００１～０．１％のうちの１種以上を含有し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるろう材をクラッドし、ろう材の表面にＳｉ含有量を２％以下、Ｃｕ含有量を０．３％以下、Ｍｇ含有量を０．１５％以下に制限し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる表層材を０．２～１．０％のクラッド率で設けてなり、表層材はろう付け時に溶融したろう中に溶解して消滅するものであることを特徴とするフラックスレスろう付け用アルミニウ合金ブレージングシート。」 「【請求項６】 前記心材がＭｇ：０．２～１．３％を含有し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のフラックスレスろう付け用アルミニウム合金ブレージングシート。 【請求項７】 前記心材が：Ｆｅ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５～１．８％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｃｕ：０．５％以下、Ｚｎ：０．５％以下、Ｔｉ：０．２％以下、Ｚｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上を含有し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のフラックスレスろう付け用アルミニウム合金ブレージングシート。」 「【００５１】 実施例１、比較例１ 表１に示す組成を有する心材、ろう材および表層材を連続鋳造により造塊し、心材については、鋳塊を所定の厚さまで面削し、ろう材と表層材については、鋳塊を所定厚さまで熱間圧延し、心材の片面にろう材と表層材を積層して熱間クラッド圧延し、冷間圧延を経て厚さ０．４ｍｍのアルミニウム合金ブレージングシート（３層材）を作製した。表層材の平均結晶粒径は、Ｓ１が３００μｍ、Ｓ２が４００μｍ、Ｓ３が２５０μｍ、Ｓ４が１８０μｍ、Ｓ５が２２０μｍ、Ｓ６が１２０μｍ、Ｓ７が１１０μｍであった。なお、表１において、本発明の条件を外れたものには下線を付した。」 「【００５３】 【表１】 ［図：0001402741000001.jpg］ 」 イ 上記アに摘記した記載の、特に表１の心材Ｃ３に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｆｅ０．１８％（質量％、以下同じ）、Ｃｕ０．１５％、Ｍｎ１．２％、Ｍｇ１．３％を含有し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるフラックスレスろう付け用アルミニウム合金ブレージングシートの心材を構成する合金。」（以下「甲２発明」という。） ウ 本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明も本件発明２も、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ及びＭｎを含有する。また、甲２発明の上記成分組成において、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量が明示されていないことは、甲２発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不可避的不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件発明２で規定されているＣｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量と、下限値が０％である点で共通する。 エ 甲２発明において「残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる」ことは、本件発明２の「不純物」を含み、「、ならびに残りはＡｌである」ことに相当し、甲２発明における「フラックスレスろう付け用アルミニウ合金ブレージングシートの心材を構成する合金」は、本件発明２の「アルミニウム合金」に相当する。 オ 本件発明２と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｒ：０重量％以上％、Ｐｂ：０重量％以上％、Ｃａ：０重量％以上％、Ｃｄ：０重量％以上、Ｌｉ：０重量％以上％、Ｎａ：０重量％以上％、及び不純物、ならびに残りはＡｌである、アルミニウム合金。」 ＜相違点４＞ Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ及びＭｎの各含有量について、本件発明２は、Ｃｕ：０．０５重量％～０．１０重量％、Ｆｅ：０．２７重量％～０．３３重量％、Ｍｇ：０．４６重量％～０．５２重量％及びＭｎ：１．６７重量％～１．８重量％の組成であるのに対し、甲２発明は、質量％でＣｕ０．１５％、Ｆｅ０．１８％、Ｍｇ１．３％及びＭｎ１．２％を含有する点。 ＜相違点５＞ Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量について、本件発明２は、Ｓｉ：０．１７重量％～０．２３重量％、Ｔｉ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｚｎ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｃｒ：０重量％～０．０１重量％、Ｐｂ：０重量％～０．００５重量％、Ｃａ：０重量％～０．０３重量％、Ｃｄ：０重量％～０．００４重量％、Ｌｉ：０重量％～０．０００１重量％及びＮａ：０重量％～０．０００５重量％を有するのに対して、甲２発明は、これらの元素の含有量が不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明２は、不純物の含有量が、「個々に０．０３重量％まで、及び合計で０．１０％まで」と特定されているのに対し、甲２発明では、そのように特定されていない点。 カ まず、相違点４及び相違点５が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲２発明は、甲２における心材Ｃ３に着目して認定したものであるところ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ及びＭｎの各含有量は、本件発明２とは異なるものである。 また、甲２発明のＳｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量については明確な記載は認められないが、表１において、甲２の心材Ｃ３は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎについて「－」としか記載されておらず、この記載から本件発明２のような組成範囲のＳｉ、Ｔｉ、Ｚｎを含有しているとは認められない。そうすると、Ｓｉ、Ｔｉ及びＺｎの各含有量は、本件発明２とは異なるものである。 以上によれば、相違点４及び相違点５におけるＳｉ、Ｔｉ及びＺｎの各含有量は、実質的な相違点である。 したがって、相違点５におけるＳｉ、Ｔｉ及びＺｎ以外の元素の含有量及び相違点６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 キ 次に、相違点４の容易想到性について検討する。甲２には、次の記載がある。 「【０００５】 このニーズに応えるため、先に発明者は、不活性ガス雰囲気中でフラックスを使用しないでろう付け接合する手法として、Ｍｇを含有する心材にＬｉを添加したＡｌ－Ｓｉろう材をクラッドしたブレージングシートを用いる方法を提案した。ろう材に添加したＬｉと心材から拡散するＭｇは、ろう材表面のアルミニウム酸化皮膜中に独自の酸化物を形成し、アルミニウム酸化皮膜の破壊を促進する効果を有し、窒素ガス雰囲気中で、フラックスを用いることなくろう付け接合することが可能になる。」 「【００３２】 心材については、Ｍｇ：０．２～１．３％を含有し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を適用することができる。心材のＭｇ含有量が０．２％未満では、ろう材酸化皮膜の脆弱化効果が乏しくなり、１．３％を超えると心材の融点が下がってろう付け接合が困難になる。」 「【００３４】 ・・・Ｆｅは強度向上に有効であるが、１．０％を超えると、耐食性に悪影響が生じるとともに巨大析出物も発生し易くなる。」 ク 上記キで示したように、甲２発明においては、ろう材酸化皮膜の脆弱化効果を目的としてＭｇを、強度向上を目的としてＦｅを添加する。これに対して、本件発明２においては、本件明細書の【００３１】～【００３２】に記載のとおり、Ｆｅは、粗金属間構成物質の形成の制御、Ｍｇは、アルミニウム合金の耐腐食性を減少させることなく、及び融点を低下させることなく強度を増加することを目的として添加するものであり、技術的意義が異なる。 そして、甲２には、粗金属間構成物質の形成の制御や、アルミニウム合金の耐腐食性を減少させることなく、及び融点を低下させることなく強度を増加するために必要なＦｅ、Ｍｇの各含有量については記載も示唆もされておらず、本件発明２のように、Ｆｅ：０．２７重量％～０．３３重量％、Ｍｇ：０．４６重量％～０．５２重量％とする動機付けは、甲２の記載を参照しても、見いだせない。 また、甲７の【００１８】には、ブレージングシートチューブの芯材として、Ｆｅ：０．１～０．４％、Ｍｇ：０．０５～０．５％を含有することが記載されているが、含有することの技術的意義は記載されておらず、甲２発明に適用する動機付けが存在しない。 ケ 以上によれば、甲２発明において、Ｆｅの含有量を０．１８質量％に代えて「０．２７重量％～０．３３重量％」、Ｍｇの含有量を１．３質量％に代えて「０．４６重量％～０．５２重量％」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、相違点４におけるＦｅ及びＭｇ以外の元素の含有量、相違点５及び相違点６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 コ 本件発明３～４、１０～１５は、本件発明２の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件発明２と同様に、甲２に記載された発明とはいえない。 また、本件発明２が、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～１５についても同様に、甲２に記載された発明又は甲２及び甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 サ したがって、申立理由２、５によっては、本件発明２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由３、６について ア 甲３の【００３９】、表１、表２の「合金番号２」から製造された「製造番号２」に着目すると、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｍｇ０．２１％（重量％、以下同じ）、Ｍｎ１．１０％、Ｆｅ０．３９％、Ｓｉ０．２３％、Ｃｕ０．２５％、Ｃｒ０．０２％、Ｚｎ０．０２％、Ｔｉ０．０３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物との成分組成からなる冷延板であって、常法に従ってＤＣ鋳造し、得られた鋳塊に均熱処理を施してから熱間圧延を行ない、熱延上り板厚２ｍｍの熱延板とし、得られた熱延板に、３５０℃、２時間の再結晶焼鈍を施した後、冷間圧延を施して最終的に板厚０．３ｍｍとした冷延板を構成する合金。」（以下「甲３発明」という。） イ 本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の成分組成におけるＳｉの含有量の値は、本件発明２のＳｉの含有量の数値範囲に包含される。また、甲３発明も本件発明２も、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉを含有する。 ウ 甲３発明の成分組成において、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量が明示されていないことは、甲３発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不可避的不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件発明２で規定されているＰｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量と、下限値が０％である点で共通する。 エ 甲３発明において「残部がＡｌおよび不可避的不純物」からなることは、本件発明２の「不純物」を含み、「、ならびに残りはＡｌである」ことに相当する。 オ 甲３発明の「冷延板を構成する合金」は、ＤＩ加工と塗装焼付処理を含む加熱処理とが行なわれることにより、アルミニウム合金製ＤＩ缶胴を製造するものであるから、アルミニウム合金製ＤＩ缶胴の原料となる甲３発明の「冷延板を構成する合金」が「アルミニウム合金」であることは明らかである。 よって、甲３発明の「冷延板を構成する合金」は、本件発明２の「アルミニウム合金」に相当する。 カ 本件発明２と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ：０．１７重量％～０．２３重量％、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｂ：０重量％以上、Ｃａ：０重量％以上、Ｃｄ：０重量％以上、Ｌｉ：０重量％以上、Ｎａ：０重量％以上、及び不純物、ならびに残りはＡｌである、アルミニウム合金。」 ＜相違点７＞ Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの各含有量について、本件発明２は、Ｃｕ：０．０５重量％～０．１０重量％、Ｆｅ：０．２７重量％～０．３３重量％、Ｍｇ：０．４６重量％～０．５２重量％、Ｍｎ：１．６７重量％～１．８重量％、Ｔｉ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｚｎ：０．１２重量％～０．１７重量％、Ｃｒ：０重量％～０．０１重量％の組成であるのに対し、甲３発明は、重量％でＣｕ０．２５％、Ｆｅ０．３９％、Ｍｇ０．２１％、Ｍｎ１．１０％、Ｔｉ０．０３％、Ｚｎ０．０２％、Ｃｒ０．０２％を含有する点。 ＜相違点８＞ Ｐｂ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｌｉ及びＮａの各含有量について、本件発明２は、Ｐｂ：０重量％～０．００５重量％、Ｃａ：０重量％～０．０３重量％、Ｃｄ：０重量％～０．００４重量％、Ｌｉ：０重量％～０．０００１重量％及びＮａ：０重量％～０．０００５重量％を有するのに対し、甲３発明は、これらの元素の含有量が不明である点。 ＜相違点９＞ 本件発明２は、不純物の含有量が、「個々に０．０３重量％まで、及び合計で０．１０重量％まで」と特定されているのに対し、甲３発明では、そのように特定されていない点。 キ そこで、まず、相違点７が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲３発明は、甲３における「合金番号２」から製造された「製造番号２」に着目して認定したものであるところ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｎ及びＣｒの各含有量は、本件発明２のものとは明らかに異なるものである。 以上によれば、相違点７は実質的な相違点である。 したがって、相違点８及び相違点９について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明であるとはいえない。 ク 次に、相違点７の容易想到性について検討する。甲３には、次の記載がある。 「【００１２】Ｍｎ：Ｍｎは強度、成形性の向上に寄与するに有効な元素である。特にこの発明で対象としている缶胴の製造過程では、ＤＩ成形時に苛酷なしごき加工が施されるため、Ｍｎは重要となる。アルミニウム板のしごき加工においては通常エマルジョンタイプの潤滑剤が用いられているが、Ｍｎ系晶出物が少ない場合には同程度の強度を有していてもエマルジョンタイプ潤滑剤だけでは潤滑能が不足し、ゴーリングと呼ばれる擦り疵や焼付きなどの外観不良が発生するおそれがある。この現象は晶出物の大きさ、量、種類に影響されることが知られており、適切なＭｎ系晶出物を形成して、しごき加工における潤滑能を向上させるためにＭｎは不可欠な元素である。Ｍｎ量が１．８％を越えればＭｎＡｌ6の初晶巨大金属間化合物が発生して、逆に著しく成形性を損ってしまう。またＭｎ量が０．５％未満ではＭｎ系化合物による固体潤滑的な効果が得られない。そこでＭｎの範囲は０．５～１．８％とした。」 ケ 上記クで示したように、甲３発明においては、しごき加工における潤滑能を向上させるために０．５～１．８％の範囲でＭｎを添加するものである。これに対し、本件発明２においては、本件明細書の【００３３】に記載のとおり、「固溶強化によりアルミニウムの強度を増加させ」るため、１．６７重量％～１．８重量％のＭｎを添加するものであり、技術的意義が異なる。 また、甲３の【００４６】～【００４７】に記載のとおり、甲３発明は、Ｍｎを１．１０％含有することで、ＤＩ成形性を向上させるという課題が解決されているものであるから、Ｍｎの含有量を増加させる動機付けがあるとはいえない。 なお、甲第７号証の【００１３】には、Ｍｎの組成を質量％で１．０～１．８とする記載があるが、甲第７号証に記載の発明は熱交換器用Ａｌ合金フィン材に関するものであり、２ピースアルミニウム缶の缶胴に係る甲３発明に適用する動機付けが存在しない 。 コ 以上によれば、甲３発明において、Ｍｎの含有量を１．１０％に代えて「１．６７重量％～１．８重量％」とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、相違点７におけるＭｎ以外の元素の含有量、相違点８及び相違点９について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 サ そして、本件発明３～４、９～１０は、本件発明２の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件発明２と同様に、甲３に記載された発明とはいえない。 また、本件発明２が、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～１０についても同様に、甲３に記載された発明又は甲３及び甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 シ したがって、申立理由３、６によっては、本件発明２～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 本件発明１６、１７について 上記２（１）～（３）に示したとおり、本件特許の請求項２に係る発明は、甲１～甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲１～甲３、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。したがって、請求項２を間接的に引用する請求項１６、１７に係る発明も同様に、甲１～甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲１～甲３、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、本件特許の請求項１６、１７に係る発明については、他に特許を受けることができない理由を発見しないため、これらの発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 第６ むすび 上記第４、第５のとおり、本件特許の請求項２～１５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。