2023-700599

特許第７１８６２４９号発明「光学フィルム、これを用いた表示装置、光学フィルムの製造に用いる着色層形成用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８６２４９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２について訂正することを認める。 特許第７１８６２４９号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７１８６２４９号の請求項１～１２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－６４７５号）は、令和３年１月１９日を出願日とする特許出願であって、令和４年１１月３０日にその特許権の設定の登録がされ、令和４年１２月８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ６月 ８日 ：特許異議申立人（以下「異議申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て（異議申立人が証拠として提出した甲第１号証を「甲１」と略し、甲第２号証等も同様とする。） 令和５年 ９月１５日付け：取消理由通知書 令和５年１１月１７日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和５年１１月１７日 ：意見書（特許権者）の提出 令和６年 ２月１６日 ：意見書（異議申立人）の提出 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 （１）請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１８６２４９号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１及び請求項１２について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 請求項１に、「前記着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有し」と記載されているのを、「前記第１の色材がピロメテンコバルト錯体染料であり、前記着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し」に訂正する（請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 請求項３に、「前記着色層が、過酸化物分解剤、一重項酸素クエンチャーの少なくとも1種類以上を含有することを特徴とする」と記載されているのを、「前記着色層が、過酸化物分解剤を含有することを特徴とする」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求６～１１も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 請求項５に、「請求項３に記載の光学フィルム」と記載されているのを、「請求項１に記載の光学フィルム」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有し」と記載されているのを、「第1の色材がピロメテンコバルト錯体染料であり、着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し」に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項１２に、「前記添加剤が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有し」と記載されているのを、「前記第１の色材がピロメテンコバルト錯体染料であり、前記添加剤が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し」に訂正する。 カ 訂正事項６ 請求項１２に、「着色活性エネルギー線硬化性樹脂」と記載されているのを、「活性エネルギー線硬化性樹脂」に訂正する。 キ 訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に、「添加剤が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有し」と記載されているのを、「第１の色材がピロメテンコバルト錯体染料であり、添加剤が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１１〕及び１２に対して請求されたものである。 ３ 訂正の要件の判断 （１）一群の請求項１～１１について ア 訂正事項１について （ア） 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、「第１の色材」が、「ピロメテンコバルト錯体染料」であるものに限定し、「着色層」が、「分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有」するものであったものを、「分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有」するものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 「第１の色材」を「ピロメテンコバルト錯体染料」とすること、及び、「着色層」を「分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有」するものとすることは、本件特許明細書の【００７２】～【００７３】（第１色材、添加剤）、【００７６】（着色層３、着色層６）に記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１も同様である。 （オ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たす。 イ 訂正事項２について （ア） 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１による訂正に伴い、請求項１の「一重項酸素クエンチャー」と重複する「一重項酸素クエンチャー」を、請求項３から削除してその記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 上記（ア）に照らせば、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求６～１１も同様である。 （オ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 ウ 訂正事項３について （ア） 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１による訂正に伴い、請求項５において、引用する請求項を請求項１としてその記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 上記（ア）に照らせば、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様である。 （オ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、訂正要件を満たす。 エ 訂正事項４について （ア） 訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１により請求項１の記載が訂正されたことに対応して、明細書の【００１０】の記載を請求項１の記載に整合させる訂正である。そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 上記ア（イ）及び上記（ア）に照らせば、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項４に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （２）一群の請求項１２について ア 訂正事項５について （ア） 訂正の目的 訂正事項５に係る訂正は、「第１の色材」が、「ピロメテンコバルト錯体染料」であるものに限定し、「添加剤」が、「分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を含有」するものであったものを、「分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有」するものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 上記（１）ア（イ）に照らせば、訂正事項５に係る訂正は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項５に係る訂正は、訂正要件を満たす。 イ 訂正事項６について （ア） 訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項１２の「着色活性エネルギー線硬化性樹脂」との記載が、本来、明細書の【００１２】及び【００５４】に記載の「活性エネルギー線硬化性樹脂」とすべきところ、「着色」が誤って付されて記載されていたものを、誤記を正して「活性エネルギー線硬化性樹脂」とする訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （イ） 新規事項の追加の有無 訂正事項６に係る訂正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項６に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る訂正は、訂正要件を満たす。 エ 訂正事項７について （ア） 訂正の目的 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項５により請求項１２の記載が訂正されたことに対応して、明細書の【００１２】の記載を請求項１２の記載に整合させる訂正である。そうすると、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ） 新規事項追加の有無 上記（１）ア（イ）及び上記（ア）に照らせば、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、訂正事項７に係る訂正は、訂正要件を満たす。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７１８６２４９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～１２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」という。請求項２以降についても同様。また、総称して、「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 透明基材と、 前記透明基材の一方面側に積層され、色素を含有する着色層と、 前記透明基材の他方面側に積層される機能層とを備え、 前記色素は、 極大吸収波長が４７０～５３０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～４５ｎｍである第１の色材と、 極大吸収波長が５６０～６２０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～５５ｎｍである第２の色材とを含有し、 前記透明基材のＪＩＳ Ｌ １９２５に準拠した紫外線遮薇率が８５％以上であり、 前記第１の色材がピロメテンコバルト錯体染料であり、 前記着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し、 温度４５℃・湿度５０％ＲＨ条件にて、波長３００～４００ｎｍでの照度が６０Ｗ／ｃｍ２のキセノンランプの光を１２０時間照射する耐光性試験の前後の色差である△Ｅａｂが３．３以下であることを特徴とする光学フィルム。 【請求項２】 表面の５００ｇ荷重での鉛筆硬度がＨ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 前記着色層が、過酸化物分解剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。 【請求項４】 前記耐光性試験の前後の色差ΔＥａｂが２．０～３．３であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項５】 前記着色層に含まれる、一重項酸素クエンチャーがジアルキルホスフェイト、ジアルキルジチオカルバネートまたはベンゼンジチオールあるいはその類似ジチオールの遷移金属錯体であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項６】 前記着色層が、前記色素として、極大吸収波長が６５０～８００ｎｍの範囲内にある第３の色材を更に含有することを特徴とする、請求項１～５のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項７】 前記着色層に含まれる色素が、ポルフィリン構造、メロシアニン構造、フタロシアニン構造、アゾ構造、シアニン構造、スクアリリウム構造、クマリン構造、ポリエン構造、キノン構造、テトラジポルフィリン構造、ピロメテン構造及びインジゴ構造のいずれかを有する化合物及びその金属錯体からなる群から選択される1以上の化合物を含むことを特徴とする、諸求項１～６のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項８】 前記透明基材と前記着色層との間、または、前記透明基材の前記他方面側に、酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の酸素バリア層を更に備えることを特徴とする、請求項１～７のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項９】 前記機能層が、高屈折率層及び低屈折率層を含む反射防止層、または、防眩層を含むことを特徴とする、請求項１～８のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項１０】 帯電防止層または防汚層を更に含むことを特徴とする、請求項１～９のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれかに記載の光学フィルムを備える表示装置。 【請求項１２】 透明基材の一方面側に着色層が積層された光学フィルムを形成するために用いられ、活性エネルギー線硬化性樹脂と、光重合開始剤と、色素と、添加剤と、溶剤とを含有する着色層形成用組成物であって、 前記色素が、 極大吸収波長が４７０～５３０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～４５ｎｍである第１の色材と、 極大吸収波長が５６０～６２０ｎｍの範囲肉にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～５５ｎｍである第２の色材とを含有し、 前記第１の色材がビロメテンコバルト錯体染料であり、 前記添加剤が、分子量２０００以上のダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し、 温度４５℃・湿度５０％ＲＨ条件にて、波長３００～４００ｎｍでの照度が６０Ｗ／ｃｍ２のキセノンランプの光を前記光学フィルムに対して１２０時間照射する、耐光性試験の前後の色差であるΔＥａｂが３．３以下であることを特徴とする、着色層形成用組成物。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消しの理由 特許請求の範囲の請求項１～１２に係る特許に対して、令和５年９月１５日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。 「●理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 甲１：特開２０１９－５６８６５号公報 甲２：特開２０１３－７５９７８号公報 甲３：特開２０１９－１９１５０７号公報 甲４：特開２０１７－１３８５３４号公報 甲５：「Tinuvin944」，［online］，ChemBK，１－６葉，インターネット＜URL：https://www.chembk.com/en/chem/Tinuvin%20944＞ 甲６：「Technical Information Plastic Additives」，「Chimassorb（Ｒ）944」（当合議体注：登録商標であることを示す丸付きＲを、括弧付きの（Ｒ）で代用して表記している。以下同様。），２０１９年８月，ＢＡＳＦ，ｐ．１－３ 甲７：「Technical Information Plastic Additives」，「Tinuvin（Ｒ）622」，２０１１年３月，ＢＡＳＦ，ｐ．１－２ 甲８：「プラスチック用添加剤 アデカスタブ 製品一覧」，株式会社ＡＤＥＫＡ，１－３葉（特に、第２葉）（「プラスチック用添加剤 アデカスタブ 製品一覧」，[online]，作成日２０１７／０７／０４,更新日２０１８／０６／０１，株式会社ＡＤＥＫＡ，１－１６頁（特に、１０頁の「アデカスタブ ヒンダードアミン系光安定剤」）［２０２３年８月１６日検索］，インターネット＜URL：https://www.adeka.co.jp/chemical/catalog/pdf/J05-0617B%20No.10-9.pdf＞としても同内容のものが入手可能） 甲９：山下 賢治，「●総説特集 ゴム用劣化防止剤 光安定剤による高分子劣化制御」，日本ゴム協会誌，第９１巻，第１２号，２０１８，一般社団法人日本ゴム協会，ｐ．４５４－４５９ 甲１０：国際公開第２０１８／１６４０５２号 甲１１：特開２０１９－８２９４号公報 （当合議体注：甲１は、主引用例であり、甲２～甲９は、技術常識あるいは周知技術を示すための文献であり、甲１０及び甲１１は、副引用例である。） ●理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」 第５ 当合議体の判断 １ 理由１（進歩性）についての合議体の判断 （１） 甲１に記載された発明 ア 甲１の請求項１、【０００１】、【００１３】、【００２５】、【００６２】～【００６３】、【００７７】～【００７８】及び【００８７】等の記載によれば、甲１には、「ディスプレイ用光学フィルタ」に係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「視認部最表面に設けられ、粘着層／透光性基材／光学機能層からなる構成を有するディスプレイ用光学フィルタであって、（【００２５】、【００７７】～【００７８】、【００８７】） 粘着層として、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２０ｍｇＫＯＨ／ｇである粘着性樹脂と、 ４８０ｎｍ～５１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素１と、 ５８０ｎｍ～６１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素２とを少なくとも有する粘着層を備え、 該粘着層の、該色素１の吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、該粘着層の、該色素１の吸収極大波長での吸光度の値の１／２の値における２つの波長間距離である、半値全幅が、１０ｎｍ～４０ｎｍであり、 該粘着層の、該色素２の吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、該粘着層の、該色素２の吸収極大波長での吸光度の値の１／２の値における２つの波長間距離である、半値全幅が、１０ｎｍ～３０ｎｍであり、 該粘着層の、該色素１及び色素２の吸収極大波長のうち最大となる吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける吸光度が、０．２５以下であり、（請求項１） 透光性基材が、紫外線吸収フィルムである、（【００６３】） ディスプレイ用光学フィルタ。」 （当合議体注：引用発明の認定根拠箇所を括弧により示す。） イ 甲１の請求項１、【００２５】、【００２６】～【００２８】、【００４２】、【００６１】、【００６２】～【００６３】、【００６７】及び【００７１】～【００７２】等の記載によれば、甲１には、「塗工液」に係る発明として、次の発明（以下「引用塗工液発明」という。）が記載されていると認められる。 「粘着層／紫外線吸収フィルムからなる構成（【００２５】、【００６２】～【００６３】、【００７１】～【００７２】）のディスプレイ用光学フィルタを形成するために用いられる、粘着層用粘着剤組成物と溶剤とを含有した塗工液であって、（【００６１】、【００６７】） 粘着層用粘着剤組成物は、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２０ｍｇＫＯＨ／ｇである粘着性樹脂と、４８０ｎｍ～５１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素１と、５８０ｎｍ～６１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素２とを少なくとも有し、（【００２６】） 色素１の吸収極大波長での吸光度の値の１／２の値における２つの波長間距離である、半値全幅が、１０ｎｍ～４０ｎｍであり、 色素２の吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、粘着層の、色素２の吸収極大波長での吸光度の値の１／２の値における２つの波長間距離である、半値全幅が、１０ｎｍ～３０ｎｍであり、 色素１及び色素２の吸収極大波長のうち最大となる吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける吸光度は、少なくとも０．２５以下である、（請求項１、【００２７】～【００２８】、【００４２】） 塗工液。」 （当合議体注：「粘着層用粘着剤組成物」及び「粘着剤組成物」については、「粘着層用粘着剤組成物」に記載を統一した。引用塗工液発明の認定根拠箇所を括弧により示す。） （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、引用発明とを対比する。 （ア） 透明基材、機能層 引用発明の「透光性基材」及び「光学機能層」は、その文言からみて、本件特許発明１の「透明基材」及び「機能層」に相当する。 （イ） 第１の色材、第２の色材、色素及び着色層 ａ 引用発明の「粘着層」の「色素１」及び「色素２」は、ディスプレイからの白色光に対し、その吸収波長域の光を吸収し、色を変換するから、着色機能を有するといえる。 してみると、引用発明の「粘着層」は、本件特許発明１の「着色層」に相当する。 ｂ 引用発明の「粘着層」は、「色素１」及び「色素２」を含有するから、本件特許発明１の「着色層」の、「色素を含有する」との要件を具備する。 ｃ 引用発明の「粘着層」が有する「色素１」及び「色素２」の「極大吸収波長」及び「半値全幅」は、本件特許発明１の「極大吸収波長」及び「半値幅」に対応する。 引用発明の「色素１」の「極大吸収波長」及び「半値全幅」からみて、引用発明の「色素１」及び「色素２」は、それぞれ本件特許発明１の、「極大吸収波長が４７０～５３０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～４５ｎｍである」とされる、「第１の色材」、及び、「極大吸収波長が５６０～６２０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～５５ｎｍである」とされる、「第２の色材」に相当する。 また、上記ｂより、引用発明は、本件特許発明１の、「前記色素は」、「第１の色材と」、「第２の色材とを含有し」との要件を具備する。 （ウ） 光学フィルム ａ 上記（ア）と（イ）より、引用発明の「ディスプレイ用光学フィルタ」は、本件特許発明１の「光学フィルム」に相当する。 ｂ 引用発明は、「粘着層／透光性基材／光学機能層からなる構成を有する」。 そうすると、引用発明の「ディスプレイ用光学フィルタ」は、本件特許発明１の「光学フィルム」の、「透明基材と」、「前記透明基材の一方面側に積層され、色素を含有する着色層と」、「前記透明基材の他方面側に積層される機能層とを備え」との要件を具備する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と、引用発明は、 「 透明基材と、 前記透明基材の一方面側に積層され、色素を含有する着色層と、 前記透明基材の他方面側に積層される機能層とを備え、 前記色素は、 極大吸収波長が４７０～５３０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～４５ｎｍである第１の色材と、 極大吸収波長が５６０～６２０ｎｍの範囲内にあり、吸光スペクトルの半値幅が１５～５５ｎｍである第２の色材とを含有する、光学フィルム。」である点において一致し、以下の点で相違、又は、一応相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明１においては、「前記透明基材のＪＩＳ Ｌ １９２５に準拠した紫外線遮蔽率が８５％以上であ」るのに対して、引用発明においては、「紫外線吸収フィルム」の「ＪＩＳ Ｌ １９２５に準拠した紫外線遮蔽率」が明らかでない点。 （相違点１－２） 「第１の色材」が、本件特許発明１においては、「ピロメテンコバルト錯体染料」であるのに対して、引用発明においては、材料が特定されていない点。 （相違点１－３） 本件特許発明１においては、「前記着色層が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤と一重項酸素クエンチャーとを含有し」ているのに対して、引用発明においては、「粘着層」（「着色層」）が、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤及び一重項酸素クエンチャーとを含有していない点。 （相違点１－４） 本件特許発明１においては、「温度４５℃・湿度５０％ＲＨ条件にて、波長３００～４００ｎｍでの照度が６０Ｗ／ｃｍ２のキセノンランプの光を１２０時間照射する耐光性試験の前後の色差であるΔＥａｂが３．３以下である」のに対して、引用発明は、そのようなものであるかどうか不明である点。 ウ 進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 （ア） 甲１及びその他の証拠を検討しても、甲１発明において、「色素１」として、特定の染料である、相違点１－２に係る「ピロメテンコバルト錯体染料」を採用することの記載ないし示唆はない。より詳細には以下のとおりである。 ａ 甲１における発明が解決しようとする課題は、「本発明は、耐久性は勿論のこと、波長５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける光吸収（吸光度）が低く、ディスプレイに用いた際の色再現性も良好なディスプレイ用光学フィルタを提供する」（【００１１】）ことであるところ、 引用発明の「粘着層」は、「４８０ｎｍ～５１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素１」に加えて「５８０ｎｍ～６１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素２とを少なくとも有」し、「粘着層」の「色素１」の「４８０ｎｍ～５１０ｎｍ」の「吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき」、「色素１の吸収極大波長での吸光度の」「半値全幅が１０ｎｍ～４０ｎｍであり」、「粘着層」の「色素２」の「５８０ｎｍ～６１０ｎｍ」の「吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき」、「色素２の吸収極大波長での吸光度の」「半値全幅が」「１０ｎｍ～３０ｎｍであり」、「粘着層」の、「色素１及び色素２の吸収極大波長のうち最大となる吸収極大波長での吸光度の値を１としたとき、５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける吸光度が」「０．２５以下であ」るものである。 ｂ 甲１には、引用発明の「色素１」について、「アゾ系化合物、シアニン系化合物、ピラゾールスクアリリウム系化合物、ポルフィリン系化合物、ジピロメテン金属キレート系化合物、ピロメテン系化合物、ローダミン系化合物等を用いることができるが、本発明においては、他の色素との組み合わせ、粘着層における色素の半値全幅、光吸収（吸光度）、耐久性等を考慮し、ポルフィリン系化合物を用いることが好ましい。」（【００４３】）と記載されている（下線は合議体が付した。以下同じ。）。 ｃ そして、甲１の【０１０２】～【０１０５】には、甲１の発明を具体化した、粘着層を備えたディスプレイ用光学フィルタの実施例として、ポリフィリン系化合物（【０１０５】【化２】）からなる色素１が具体的に開示されている。 ｄ 甲１の上記ａ～ｃの記載に接した当業者であれば、引用発明の色素１を具体化するにあたり、他の色素との組み合わせ、粘着層における色素の半値全幅、光吸収（吸光度）、耐久性等の観点から好ましく（上記ｂ参照）、かつ、実施例で具体的に開示されたポルフィリン系化合物を採用することをまず考える。 仮に、「４８０ｎｍ～５１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素１」として、ポルフィリン系化合物以外の材料の採用を検討するとしても、吸収極大波長条件だけでなく、上記ａで述べたように、「５８０ｎｍ～６１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する色素２」と共に用いられて、色素１の吸収極大波長での吸光度及び色素２の吸収極大波長での吸光度における所定の半値全幅となり、かつ、（色素１及び色素２の吸収極大波長のうち最大となる吸収極大波長での吸光度の値を１として）５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける吸光度が０．２５以下となる（条件（I））の色素１を、上記ｂで述べた、アゾ系化合物、シアニン系化合物、ピラゾールスクアリリウム系化合物、ポルフィリン系化合物、ジピロメテン金属キレート系化合物、ピロメテン系化合物、ローダミン系化合物の中から選択しなければならない（条件（II））ところ、甲１には、これらの条件を満足する色素１材料として、ピロメテンコバルト錯体染料は記載も示唆もされていない。 ｅ また、上記の吸収極大波長条件、条件（I）及び(II)を満たす色素１材料として、ピロメテンコバルト錯体染料があることは、取消理由通知で引用した甲２～甲１１のいずれにも記載も示唆もされておらず、さらに、本件特許出願時に周知技術であるとも、当業者の技術常識であるともいえない。 してみると、引用発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者に容易に想到し得たことであるということはできない。 （イ） 令和６年２月１６日付け意見書における異議申立人の主張について ａ 同意見書１頁下から５行～２頁１７行において、異議申立人は、 新たに提出した甲１２（特開２０２０－７６０４６号公報）の【０１１５】～【０１１８】には、着色剤としてのジピロメテン金属錯体化合物が記載され、またこの錯体を形成可能な金属原子として、分光特性等の観点からＣｏが最も好ましい旨が記載され、さらに、甲１２の【０１１９】には、ジピロメテン系染料が広く知られていることが記載されているから、甲１に記載されているジピロメテン金属キレート系化合物やピロメテン系化合物からピロメテンコバルト錯体染料を選択することに何ら困難性はなく、設計事項である旨と主張する。 ｂ しかしながら、甲１２に記載の発明が解決しようとする課題は、「粘度安定性に優れた着色組成物および感光性着色組成物の提供、また、それらを用いることにより、異物が少なく、さらには耐溶剤性に優れた高品質なカラーフィルタおよびカラー液晶表示装置を提供する」（甲１２の【００１２】）であり、また、同【０１１５】～【０１２０】に記載の「ジピロメテン系染料」は、甲１２でいう本発明の着色組成物の必須の構成である着色剤（Ａ）（請求項１、【００３５】～【００６３】）と、「色度を調整するため」、「カラーフィルタとして要求される光学特性を満たすため」に併用される染料（ａ）（同【００６４】、【００８６】）として、他の多数の染料とともに例示された染料のうちの１つにすぎない。 そうすると、引用発明の課題（上記（ア）ａ）と、甲１２の記載の発明の上記課題は異なり、色素１と甲１２の「ジピロメテン系染料」それぞれの作用、機能も異なる。 具体的には、甲１２の「ジピロメテン系染料」は、「着色剤におけるジピロメテン系染料としては、カラーフィルタの明度およびコントラスト比を向上させる観点から、５００～６００ｎｍ付近に吸収極大を有するジピロメテン系染料が好ましく、５２５～５７５ｎｍ付近に吸収極大を有するジピロメテン系染料がより好ましく、５４０～５６０ｎｍ付近に吸収極大を有するジピロメテン系染料が特に好ましい。」（甲１２の【０１２０】）とされるところ、引用発明の色素１には、波長５５０ｎｍ～５７０ｎｍにおける光吸収（吸光度）が低いこと、４８０ｎｍ～５１０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有することが求められるから、染料において求められる吸収特性が大きく異なる。 そうすると、甲１の記載に接した当業者が、引用発明の色素１の具体化にあたり、甲１２を参考にしようとは考えない。 してみると、同意見書における異議委申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明２～１１について 本件特許発明２～１１は、本件特許発明１の構成を全て具備する発明であるから、上記（２）ウで述べた理由と同様な理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明１２について 本件特許発明１２と引用塗工液発明とを対比すると、両者は、上記（２）イで抽出した相違点１－２と同じ点で少なくとも相違する。 そうすると、本件特許発明１２は、上記（２）ウで述べた理由と同様な理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２ 理由２（サポート要件）についての合議体の判断 （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、 本件特許明細書の実施例において、分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤として効果が確認されているのは、Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ９４４のみであり、他の分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を用いた場合、あるいは分子量が３１００を超えるヒンダードアミン系光安定剤を用いた場合について、本件特許発明の効果を奏するか不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例からは、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１～１２まで拡張ないし一般化することはできるものではなく、本件特許発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものである、 （２） サポート要件についての判断 本件特許明細書の【００５５】の「ラジカル捕捉剤は、色素が酸化劣化する際のラジカルを捕捉し、自動酸化を抑制する働きを持ち、色素劣化（退色）を抑制する。ラジカル捕捉剤として、分子量が２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を用いると、高い退色抑制効果が得られる。ラジカル捕捉剤の分子量が低い場合、揮発しやすいため、着色層内へ留まる分子が少なく、十分な退色抑制効果を得ることが難しい。ラジカル捕捉剤として好適に用いられる材料としては、例えば、ＢＡＳＦ社製Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ２０２０ＦＤＬ、Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ９４４ＦＤＬ、Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２、ＡＤＥＫＡ社製ＬＡ－６３Ｐなどが挙げられる。」との、ラジカル捕捉剤として、分子量が２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を用いることによって色素劣化（退色）を抑制できる作用・機序の説明や、【００６７】～【００９７】（特に、【００７６】【表３】の着色層２、３、６、【００６９】【表１】の実施例３～７、実施例９、【００９６】【表６】の実施例３～７、実施例９の「着色層耐光性」）の記載から、ラジカル捕捉剤の分子量が高いほど、着色層内へ留まる分子が多く、退色抑制効果が得られことが理解でき、Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ９４４ＦＤＬ以外の他の分子量２０００以上のヒンダードアミン系光安定剤を用いた場合、あるいは分子量が３１００を超えるヒンダードアミン系光安定剤を用いた場合であっても、高い退色抑制効果（ΔＥａｂが３．３以下）が得られると当業者は理解できる。 してみると、本件特許発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものであるということはできない。 してみると、異議申立人の異議申立書における上記主張を採用することはできない。 第６ むすび 本件特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。