2023-700597

特許第７１８５９９５号発明「蓄電装置用外装材の製造方法及び蓄電装置の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８５９９５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８５９９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２０日の出願であって、令和４年１１月３０日に特許権の設定登録がされ、令和４年１２月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和５年６月７日に特許異議申立人 田中俊子 により請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、コロナ処理が施された表面を有する基材層、前記表面に直接接している接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順になるように積層し且つ温度条件８０～１４０℃のドライラミネートを実施する工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度） ・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］ 【請求項２】 前記基材層は、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材の製造方法。 【請求項３】 少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順になるように積層し且つ温度条件８０～１４０℃のドライラミネートを実施する工程を備え、 前記工程において、前記基材層と前記接着層との間に、水溶性ポリエステルと自己乳化型ポリイソシアネートとを含む易接着処理層を更に積層し、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度）・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］ 【請求項４】 前記工程において、前記金属箔層の両面に腐食防止処理層を更に積層する、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材の製造方法。 【請求項５】 前記腐食防止処理層が、希土類元素酸化物、及び、リン酸又はリン酸塩を含む、請求項４に記載の蓄電装置用外装材の製造方法。 【請求項６】 前記希土類元素酸化物が酸化セリウムである、請求項５に記載の蓄電装置用外装材の製造方法。 【請求項７】 前記シーラント層は、静摩擦係数が０．１０～０．３０である表面を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材の製造方法。 【請求項８】 電極を含む電池要素と、前記電極から延在するリードと、前記リードを挟持し且つ前記電池要素を収容する容器とを備える蓄電装置の製造方法であって、 請求項１～７のいずれか一項に記載の製造方法で製造された蓄電装置用外装材を用いて、前記シーラント層が内側となるように前記容器を形成する工程を備える、蓄電装置の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立理由１ 請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、請求項７、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 申立理由２ 請求項１ないし８に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由３ 請求項１ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００１－３０４０７号公報 甲第２号証：特開２０１６－１６２６２２号公報 甲第３号証：特開２０１４－２２０８０号公報 甲第４号証：特開２０１２－５９３７９号公報 甲第５号証：特開２０１２－１０４２４８号公報 甲第６号証：国際公開第２０１５／１６３３７１号 甲第７号証：特開２０１６－１３１１０４号公報 甲第８号証：国際公開第２０１５／１５６３２７号 甲第９号証：東レ株式会社のウエブページ（https://www.films.toray/products/lumirror/）のプリントアウト 甲第１０号証：東レ株式会社のウエブページ（https://www.films.toray/products/lumirror/Ium_002.html）のプリントアウト 甲第１１号証：東洋紡株式会社のウェブページ（https://www.toyobo.co.jp/products/ind_film/industrial_film/ester/index.html）のプリントアウト 第４ 甲各号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、耐酸性、耐有機溶剤性を有する接着剤を用いた、特にポリマー電池用包装材料等に利用される積層体に関する。」 「【００３０】 【実施例】本発明の積層体の層構成を、パウチタイプ、エンボスタイプとしてそれぞれ具体的に説明する。説明に用いた略号等はつぎの通りである。 〔略号 DL: ドライラミネート、TL: 熱ラミネート、AL: アルミニウム、Ny: ナイロン、RAM-PP: ランダム重合されたポリプロピレン、HOMO-PP:ホモタイプポリプロピレン、//: 共押出し、 Tr-Ac:リン酸塩処理、Tr-Co-PAc-cr: 炭酸カルシウム添加リン酸クロム酸処理、略号の後の( ) 内の数字は層の厚みμｍ〕 なお、ドライラミネートに用いた接着剤はそれぞれつぎの組成のものである。 DL-1:ポリエーテルを主成分とした接着剤、タケラックA-969V/A-5( 武田薬品工業株式会社製 商品名) DL-2:成分構成は、主剤としては、ポリエステルポリウレタン樹脂がセバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸からなるカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオールからなるグリコール、イソシアネート(IPDI)およびビスフェノールA からなるエポキシ樹脂からなり、また、硬化剤としては、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,3-ブタンジオールからなるグリコール、イソシアネート(TDI) 、他(TDA) からなるものを用いた。パウチタイプ仕様としては、例えば次の３例を挙げることができる。 （実施例１） 二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) とアルミニウム（20μｍ) とを接着剤DL-1を用いたドライラミネーション法により積層し、前記アルミニウム面に二軸延伸ポリエステルフィルム（12μｍ) 、さらに、不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレンフィルム(50 μｍ) を接着剤DL-2を用いたドライラミネーション法により積層体(1) を得た。 (1) PET(12)/DL-1/AL(20)/DL-2/PET(12)/DL-2/PPa(50) （実施例２）二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) とアルミニウム（20μｍ) とを接着剤DL-1を用いたドライラミネーション法により積層しラミネートＡとし、不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン（20μｍ) と二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレンフィルム(50μｍ) とを接着剤DL-2を用いドライラミネーション法により貼り合わせラミネートＢとし、前記ラミネートＡのアルミニウム面とラミネートＢの不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン（20μｍ) 面とを、温度 220℃、圧力0.5Mpa、ライン速度30メートル/ 分の条件により熱ラミネーション法により貼り合わせて積層体(2) を得た。 (2) PET(12)/DL-1/AL(20)/TL/PPa(20)/DL-2/ PET(12)/DL-2/PPa(50) （実施例３）アルミニウム(20 μｍ) をリン酸塩処理により耐酸性改質皮膜を形成した後、二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と接着剤DL-1を用いてドライラミネートしてラミネートＡとし、ランダムタイプポリプロピレンとホモタイプポリプロピレンとを共押出し法により製膜し、前記ラミネートＡのアルミニウム面と前記共押出し法により製膜されたランダムポリプロピレン面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせて積層体(3) を得た。(3) PET(12)/DL-1/AL(20)Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25) また、エンボスタイプ仕様としては、次の３例を挙げることができる。・・・」 ここで、特許異議申立人が引用する実施例３の積層体(3)の製造方法に着目すると、甲第１号証には、積層体(3)の製造方法に関して、次の事項が記載されている。 ａ 甲第１号証は、ポリマー電池用包装材料に利用される積層体に関するものであるから（【０００１】）、実施例３の積層体(3)の製造方法は、ポリマー電池用包装材料に利用される積層体の製造方法である。 ｂ 実施例３の積層体(3)は、パウチタイプ仕様である。（【００３０】） ｃ 【００３０】によれば、アルミニウム(20μｍ) を二軸延伸ポリエステルフィルム(12μｍ) と接着剤DL-1を用いてドライラミネートしてラミネートＡとし、ランダムタイプポリプロピレン（5μｍ）とホモタイプポリプロピレン（25μｍ）とを共押出し法により製膜し、前記ラミネートＡのアルミニウム面と前記共押出し法により製膜されたランダムポリプロピレン面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせる積層体(3)を得た。 （２）引用発明 上記記載事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリマー電池用包装材料に利用される積層体の製造方法であって、 積層体はパウチタイプ仕様であり、 アルミニウム(20μｍ) を二軸延伸ポリエステルフィルム(12μｍ) と接着剤DL-1を用いてドライラミネートしてラミネートＡとし、ランダムタイプポリプロピレン（5μｍ）とホモタイプポリプロピレン（25μｍ）とを共押出し法により製膜し、前記ラミネートＡのアルミニウム面と前記共押出し法により製膜されたランダムポリプロピレン面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせる積層体(3)の製造方法。」 ２ 甲第２号証 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【００３３】 （易接着処理層１２） 易接着処理層１２は、基材層１１の一方の面側に設けられ、基材層１１と接着層１３との間に配置されている。易接着処理層１２は、基材層１１と接着層１３との間の密着性を向上させ、ひいては基材層１１と金属箔層１４との間の密着性を向上させるための層である。蓄電装置用外装材１０において、易接着処理層１２は設けられていなくてもよい。その場合、基材層１１と接着層１３との間の密着性を向上させ、ひいては基材層１１と金属箔層１４との間の密着性を向上させるために、基材層１１の接着層１３側の面をコロナ処理してもよい。」 「【００５６】 また、アルミニウム箔としては、所望の成型時の延展性を付与できる点から、焼鈍処理を施した軟質アルミニウム箔（例えば、ＪＩＳ規格でいう８０２１材、８０７９材よりなるアルミニウム箔）がさらに好ましい。」 「【０１２６】 （工程Ｓ１３） 工程Ｓ１３では、腐食防止処理層１５ａの金属箔層１４とは反対側の面と、上記積層体の易接着処理層１２側の面とが、接着層１３を形成する接着剤を用いてドライラミネーション等の手法で貼り合わせられる。工程Ｓ１３では、接着性の促進のため、室温～１００℃の範囲でエージング（養生）処理を行ってもよい。エージング時間は、例えば、１～１０日である。」 ３ 甲第３号証 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【００５０】 本発明において、「熱溶融型接着樹脂」とは、加熱することで溶融して接着性能を発揮できる樹脂であり、サーマルラミネーションやサンドラミネーション等によって接着機能を発現できる樹脂である。即ち、熱溶融型接着樹脂は、一般的なドライラミネート用接着剤のように、温度４０～１２０℃の環境下で１日～１４日間程度のエージングによる硬化を経て接着機能を発現するものとは区別される。」 「【００６２】 ［金属層４］ 本発明の電池用包装材料において、金属層４は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層４を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層４として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ Ａ８０２１Ｐ－Ｏ）又は（ＪＩＳ Ａ８０７９Ｐ－Ｏ）等を用いることが好ましい。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【００６４】 ［実施例５］ 実施例１において二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）として、厚さ１２μｍ、破断強度が２４０ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を作成した。特性は表１に示す。」 ５ 甲第５号証 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 「【００４９】 ［実施例１］ 厚さ１２μm、破断強度が２４０ＭＰａ、破断伸度が１１８％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０）と、厚さ１５μm、破断強度が１０３ＭＰａ、破断伸度が３９８％の無延伸ナイロン６フィルム（Ｂ）（東レフィルム加工株式会社製「レイファン」（登録商標）ＮＯ １４０１）をドライラミネート法によって、三井化学ポリウレタン株式会社製の“タケラック Ａ－９１０（ポリオール系主剤）”／“タケネート Ａ－３（イソシアネート系硬化剤）”二液タイプ（１００重量部／１０重量部）接着剤を用いてＡ／Ｂ積層材を作成した。ここで、接着剤塗布量は固形分としてＡ側に５ｇ／ｍ２とし、Ａ／Ｂ貼り合わせ後、４０℃、７２時間のエージング処理を行った。」 ６ 甲第６号証 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 「［００８９］ 表１中、ポリエステルエラストマーとして「ハイトレル」（商品名、東レ・デュポン社製）を、非晶質ポリエステルとして「ＳＫＹＧＲＥＥＮ」（商品名、ＳＫケミカル社製）をそれぞれ使用した。また、基材Ａ－２１及び基材Ａ－３４としては、ポリエステルエラストマー及び非晶質ポリエステルを含有しない二軸延伸ＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー」、東レフィルム加工社製）を用いた。」 ７ 甲第７号証 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 「【００６９】 ＜比較例３＞ 比較例２にて用いた二軸延伸Ｎｙフィルムの代わりに、二軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラー、厚み９μｍ、東レ社製）を貼り合わせ、その他の条件は、実施例１と同じとし、比較例３の蓄電デバイス用外装体を得た。」 ８ 甲第８号証 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 「［００８２］ ・・・基材層側表面とシーラント層側表面の静摩擦係数はそれぞれ、０．２０及び０．２０であった。」 ９ 甲第９号証 甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 「ルミラー（登録商標）は、きわめて優れた強靱性、電気絶縁性、耐熱・耐寒性、耐化学薬品性を持つPETフィルムです。ルミラー（登録商標）は東レが日本で初めて工業化した、二軸延伸ポリエステル（PET）フィルムです。強靭性・電気特性・耐薬品性等に優れ、工業材料として幅広い用途に使用されております。」 「ルミラー（登録商標）相関図 ［図：0001401720000001.jpg］ 」 １０ 甲第１０号証 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 「１３. 耐熱劣化安定性 ルミラー（登録商標）は非常にすぐれた耐熱劣化安定性を有しています。 ルミラー（登録商標）の最高使用可能温度は、一般的にいえば１５０℃です。かなりの長期にわたるときは１３０℃以下で使用されることが好ましい。 ルミラー（登録商標）の代表的な温度における加熱処理後の引張強さおよび伸びは、加熱処理時間とともに、図７および図８のごとく変化をします。 測定に用いたサンプルの厚さはいずれも♯３８（３８μ）です。」 「 ［図：0001401720000002.jpg］ 図８ ルミラー（登録商標）の引張り伸びの加熱処理時間にによる変化 」 １１ 甲第１１号証 甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001401720000003.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（第２９条２項）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム(12ｍ)」、「接着剤DL-1」、「アルミニウム(20μｍ)」、「接着剤DL-2」、「ランダムタイプポリプロピレン（5μｍ）とホモタイプポリプロピレン（25μｍ）」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材層」、「接着層」、「金属箔層」、「シーラント接着層」、「シーラント層」に相当する。 そして、甲第１号証には「(3) PET(12)/DL-1/AL(20)Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)」（【００３０】（実施例３））と記載されていることからも明らかなように、引用発明の「積層体(3)」は「二軸延伸ポリエステルフィルム(12ｍ)」、「接着剤DL-1」、「アルミニウム(20μｍ)」、「接着剤DL-2」、「ランダムタイプポリプロピレン（5μｍ）とホモタイプポリプロピレン（25μｍ）」がこの順になるように積層されてなるものである。 そうすると、引用発明の「前記ラミネートＡのアルミニウム面と前記共押出し法により製膜されたランダムポリプロピレン面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせる積層体(3)の製造方法」と本件特許発明１とは、「少なくとも、表面を有する基材層、前記表面に直接接している接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順になるように積層し且つドライラミネートを実施する工程を備え」る点で共通する。 但し、基材層について、本件特許発明１は「コロナ処理が施された」表面を有するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 また、ドライラミネートを実施する工程が、本件特許発明１は「温度条件８０～１４０℃」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 （イ）引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム(12ｍ)」、「アルミニウム(20μｍ)」、「ランダムタイプポリプロピレン（5μｍ）とホモタイプポリプロピレン（25μｍ）」は、本件特許発明１の「前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであ」ることに相当する。 （ウ）引用発明の「アルミニウム(20μｍ)」と本件特許発明１の「金属箔層」とは、「アルミニウム箔」である点で共通する。 但し、アルミニウム箔について、本件特許発明１は「軟質」アルミニウム箔であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 （エ）基材層について、本件特許発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である」「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度） ・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」のに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 （オ）引用発明の「ポリマー電池用包装材料に利用される積層体の製造方法」は、本件特許発明１の「蓄電装置用外装材の製造方法」に相当する。 以上によれば、本件特許発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「少なくとも、表面を有する基材層、前記表面に直接接している接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順になるように積層し且つドライラミネートを実施する工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層がアルミニウム箔である、 蓄電装置用外装材の製造方法。」 （相違点１） 基材層について、本件特許発明１は「コロナ処理が施された」表面を有するのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点２） ドライラミネートを実施する工程が、本件特許発明１は「温度条件８０～１４０℃」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点３） アルミニウム箔について、本件特許発明１は「軟質」アルミニウム箔であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点４） 基材層について、本件特許発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である」「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度） ・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 そもそも、引用発明の「積層体」はパウチタイプ仕様であるから、「二軸延伸ポリエステルフィルム」の特性として深絞り成形性を考慮する必要性はなく、「積層体」に使用する「二軸延伸ポリエステルフィルム」を選択する際の基準として、上記相違点４に係る「ポリエステルフィルム」の特性に着目すべき理由がない。 また、特許異議申立人は、東レ株式会社製のルミラー（登録商標）及び東洋紡エステルフィルム（登録商標）は、それぞれ、蓄電装置用外装材の基材層として汎用されている二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである（甲第４号証ないし甲第７号証を参照）から、甲第１号証の実施例３の蓄電装置用外装材の製造方法において、二軸延伸ポリエステルフィルム(12μｍ) として、例えば東レ株式会社製のルミラーを用いることは、当業者にとって極めて容易である旨を主張するので検討する。（特許異議申立書４９頁８ないし１４行） たしかに、甲第４号証ないし甲第７号証に記載されているように、蓄電装置用外装材に東レ株式会社製のルミラーを用いることは、よく知られたことであり何ら困難性はないと認められる。 しかしながら、甲第４号証ないし甲第７号証には、ルミラーが上記相違点４に係る特性を示すことは記載されていない。また、申立理由２及び３に係る証拠として提出した甲第９号証及び甲第１０号証にはルミラーの種々の特性が示されているが、上記相違点４に係る特性は記載されていない。 以上のことから、当業者が、引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」としてルミラーを用いることを着想したとしても、使用するルミラーを選択する際に、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、特許異議申立人の主張を採用することができず、上記相違点４に係る構成は、引用発明１及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 さらに、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項を検討しても、上記相違点４に係る構成は記載されていなのであるから、上記相違点４に係る構成は、引用発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２について 請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明１と引用発明との対比を踏まえると（上記「（１）ア」）、本件特許発明３と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順になるように積層し且つドライラミネートを実施する工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層がアルミニウム箔である、 蓄電装置用外装材の製造方法。」 （相違点５） ドライラミネートを実施する工程が、本件特許発明３は「温度条件８０～１４０℃」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点６） 本件特許発明３は「前記基材層と前記接着層との間に、水溶性ポリエステルと自己乳化型ポリイソシアネートとを含む易接着処理層を更に積層し」ているのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点７） アルミニウム箔について、本件特許発明３は「軟質」アルミニウム箔であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点８） 基材層について、本件特許発明３は「下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である」「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度） ・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」のに対して、引用発明はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点８について検討する。 上記相違点８は、上記相違点４と同じであるから、上記「（１）イ」を踏まえると、引用発明において上記相違点８に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件特許発明４ないし６について 請求項４ないし６は請求項１又は３を引用するものであり、本件特許発明４ないし６は、本件特許発明１又は３に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１又は３と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）本件特許発明７、８について 特許異議申立人が、本件特許発明７、８に対して引用した甲第８号証には「基材層側表面とシーラント層側表面の静摩擦係数はそれぞれ、０．２０及び０．２０であった。」（【００８２】）ことが記載されているが、上記相違点４、８に係る構成は記載されていない。 そして、請求項７、８は請求項１又は３を引用するものであり、本件特許発明７、８は、本件特許発明１又は３に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１又は３と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 申立理由２（第３６条第４項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 本件特許発明１、３の構成要件Ｄ、Ｊ（「前記基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度） ・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」）に関し、令和４年７月１１日付けで意見書が提出されており、実施可能要件違反の拒絶理由に対して、以下の主張がなされている。 「本願の請求項１，３に係る発明は、あくまでも「蓄電装置用外装材の製造方法」に関するものであり、物の発明（蓄電装置用外装材）に関するものではありません。そうしますと、例えば、市販されている種々のポリエステルフィルムから、特定事項１，２に係る要件を満たすポリエステルフィルムを過度な試行錯誤を要することなく当業者が選択して使用することができれば、本願の請求項１，３に係る製造方法について実施可能であると言えると思料致します。そして、当業者であれば、本件明細書の段落［００３０］～［００３２］の記載を参照しつつ、日本及び海外の素材産業から提供されている種々のポリエステルフィルムのうち、特定事項１，２を満たすポリエステルフィルムを選択して使用することは可能であると思料致します。例えば、日本の素材産業に属する東レ株式会社及び東洋紡株式会社のサイトには種々のポリエステルフィルムが掲載されています。これらのポリエステルフィルムから、当業者であれば過度な試行錯誤を要することなく、特定事項１，２に係る要件を満たすポリエステルフィルムを選択することができます。 ・TORAY FILMS ポリエステルフィルム ルミラー（登録商標）、［令和４年７月６日検索］、インターネット＜https://www.films.toray/products/lumirror/＞ ・TOYOBO 工業フィルム事業統括部 二軸延伸ポリエステルフィルム 東洋紡エステル（登録商標）フィルム、［令和４年７月６日検索］、インターネット＜https://www.toyobo.co.jp/products/ind_film/industrial_film/ester/index.html＞ 上述のとおり、本願発明に係る製造方法において使用されるポリエステルフィルムは、世間に流通するポリエステルフィルムから、特定事項１，２に係る要件を満たすポリエステルフィルムを選択すればよく、この選択は当業者であれば過度な試行錯誤を要することなく実施することができます。」（なお、「特定事項１，２」は、「構成要件Ｄ、Ｊ」に対応する。） しかしながら、甲第９号証ないし甲第１１号証の記載からは、特許権者が構成要件Ｄ，Ｊを満たすと主張する「TORAY FILMS ポリエステルフィルム ルミラー（登録商標）」及び「東洋紡エステル（登録商標）」が、構成要件Ｄ，Ｊを満たすことについて、当業者は想定することはできない。 そうすると、深絞り成形性に優れる蓄電装置用外装材を得るためには、本件明細書に接した当業者であっても、請求項１に特定されたポリエステルフィルムを選定するに当たり、非常の多くの実験を行う必要があり、過度の試行錯誤を要するといえる。 それにも関わらず、特許権者は、構成要件Ｄ，Ｊを満たすと主張する「TORAY FILMS ポリエステルフィルム ルミラー（登録商標）」及び「東洋紡エステル（登録商標）」が、構成要件Ｄ，Ｊを満たすことを実験的に示すこともなく、単に市販されていることを示しているに過ぎなく、実施例ではポリエステルフィルムの種類すら開示されていない。 このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１～８に係る発明を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されたものとはいえず、実施可能要件を充足していない。（特許異議申立書５７頁６行－６０頁１７行） ｂ 本件特許発明１、３においてポリエステルフィルムの特殊パラメータ「ΔＡが１０％以上」、１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が「７５ＭＰａ以上」という、いずれも上限なしの規定において、本件発明の効果が発揮されるとも考えられないし、「１６０℃での熱処理後の破断伸度」及び「１６０℃での熱処理前の破断伸度」がいかなる値であっても、ΔＡが１０％以上且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上でありさえすれば、本件発明の効果が発揮されるとも考えられないし、そのようなポリエステルフィルムが存在するとも考えられない。 そうすると、この観点からも、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１～８に係る発明を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されたものとはいえず、実施可能要件を充足していない。（特許異議申立書６０頁１８行－６１頁２行） （２）当審の判断 ア 上記主張ａについて 本件特許発明１、３の構成要件Ｄ、Ｊは、「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度）」及び「破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値」とした場合、「基材層」が、「ΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である」ことである。 一方、発明の詳細な説明には「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度）」（【０１４３】）及び「破断伸度及び５０％伸長時応力値は次のようにして測定した。すなわち、Ａ４サイズにカットしたポリエステルフィルムを、任意の熱処理温度（１６０℃又は２００℃）に保たれたオーブン中で３０分間加熱した後、当該基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し、２３℃にて引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行った。そして、４方向に対する測定結果の平均を取ることで、本実施形態における破断伸度及び５０％伸長時応力値を算出した。ただし、破断伸度は以下のとおり算出される値である。 破断伸度（％）＝｛（破断時の標点間距離－測定前の標点間距離）／測定前の標点間距離｝×１００」（【０１４４】）と記載されている。 そうすると、「ポリエステルフィルム」の「ΔＡ」及び「１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値」は、上記【０１４３】及び【０１４４】の記載に基づいて実験的に求めれば良いことである。 したがって、構成要件Ｄ、Ｊを満たす「基材層」である「ΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルム」を選択することは、市販されていポリエステルフィルムを購入して実験を行うことによって、「ΔＡ」及び「１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値」を求めれば良いことであり、過度の試行錯誤が必要とは認められない。そして、発明の詳細な説明の表１（【０１４５】）に、構成要件Ｄ、Ｊを満たすポリエステルフィルムが、「ポリエステルフィルムＡ－１」ないし「ポリエステルフィルムＡ－８」として多数例示されていることから、市販のポリエステルフィルムにおいて、構成要件Ｄ、Ｊを満たすものは普通に存在していると認められる。 したがって、上記主張ａを採用することができない。 イ 上記主張ｂについて 本件特許の課題は、十分な深絞り成型性を有する蓄電装置用外装材を得ることである（【０００７】）。 そして、発明の詳細な説明には「外装材１０において、上記のΔＡが１０％以上であることにより、比較的低い温度の熱処理により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後（例えば熱ラミネート処理後）においても深絞り成型を可能とすることができる。」（【００２６】）及び「外装材１０において、基材層１１の１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であることにより、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制することができる。」（【００２８】）と記載されており、また、表２において「ΔＡが１０％以上」及び「１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」を共に満たす実施例１ないし１２の成形限界が、５．５ｍｍ以上であることが示されている。 そうすると、「基材層」として「ΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルム」を用いたものは、深絞り成型性に優れており、上記課題を解決できる効果が発揮されているといえる。 したがって、上記主張ｂを採用することができない。 ウ よって、本件特許発明１ないし８について、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３ 申立理由３（第３６条第６項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 本件明細書の【００３０】～【００３２】を参酌しても、本件明細書の実施例１～１２及び比較例１～５において「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル等」のうち、いずれのポリエステルが使用されたのかについて、当業者が理解することは不可能であり、実施例に記載された前記ΔＡが１０％以上のものを準備することができない。 また、令和４年７月１１日付けで意見書で特許権者が特殊パラメータΔＡが１０％以上であると主張する「TORAY FILMS ポリエステルフィルム ルミラー（登録商標）」及び「東洋紡エステル（登録商標）」について、特許権者は、これらのフィルムが市販されていることを示しているにすぎず、これらのフィルムが特殊パラメータΔＡが１０％以上を満たすことを実証しているわけではない。 したがって、本件明細書には特殊パラメータΔＡが１０％以上を満たす具体的なポリエステルフィルムを用いた実験結果が示されているとはいえない。 そうすると、本件特許発明１－８は、発明の詳細な説明においてサポートされておらず、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。（特許異議申立書６１頁１９頁－６５頁４行） ｂ 本件特許発明１、３においてポリエステルフィルムの特殊パラメータ「ΔＡが１０％以上」、１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が「７５ＭＰａ以上」という、いずれも上限なしの規定において、本件発明の課題が解決できるとも考えられないし、「１６０℃での熱処理後の破断伸度」及び「１６０℃での熱処理前の破断伸度」がいかなる値であっても、ΔＡが１０％以上且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上でありさえすれば、本件発明の課題が解決できるとも考えられない。 そうすると、この観点からも、本件特許発明１－８は、発明の詳細な説明においてサポートされておらず、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。（特許異議申立書６５頁５－１４行） （２）当審の判断 ア 上記主張ａについて 発明の詳細な説明には「ΔＡ＝（１６０℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理前の破断伸度）」（【０１４３】）及び「破断伸度及び５０％伸長時応力値は次のようにして測定した。すなわち、Ａ４サイズにカットしたポリエステルフィルムを、任意の熱処理温度（１６０℃又は２００℃）に保たれたオーブン中で３０分間加熱した後、当該基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し、２３℃にて引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行った。そして、４方向に対する測定結果の平均を取ることで、本実施形態における破断伸度及び５０％伸長時応力値を算出した。ただし、破断伸度は以下のとおり算出される値である。 破断伸度（％）＝｛（破断時の標点間距離－測定前の標点間距離）／測定前の標点間距離｝×１００」（【０１４４】）と記載されている。 そうすると、特殊パラメータΔＡが１０％以上のポリエステルフィルムは、市販されているポリエステルフィルムを購入して、上記【０１４３】及び【０１４４】の記載に基づき実験を行うことによって準備することができる。 そして、表１及び表２には特殊パラメータΔＡが１０％以上を満たすポリエステルフィルムを用いた実験結果が、実施例１－１２として示されている。 したがって、上記主張ａを採用することができない。 イ 上記主張ｂについて 本件特許の課題は、十分な深絞り成型性を有する蓄電装置用外装材を得ることである（【０００７】）。 そして、発明の詳細な説明には「外装材１０において、上記のΔＡが１０％以上であることにより、比較的低い温度の熱処理により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後（例えば熱ラミネート処理後）においても深絞り成型を可能とすることができる。」（【００２６】）及び「外装材１０において、基材層１１の１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であることにより、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制することができる。」（【００２８】）と記載されており、また、表２において「ΔＡが１０％以上」及び「１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」を共に満たす実施例１ないし１２の成形限界が、５．５ｍｍ以上であることが示されている。 そうすると、「基材層」として「ΔＡが１０％以上であり且つ１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルム」を用いたものは、深絞り成型性に優れており、上記課題を解決できることが示されている。 そして、「ΔＡ」及び「１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値」の上限については、発明の詳細な説明に「なお、ΔＡの上限は特に限定されるものではないが、基材層１１が伸ばされ易くなり５０％伸長時応力値が小さくなりすぎると、金属箔層１４を成型応力から保護する役割を果たしにくくなるという観点から、１００％程度とすることができる。」（【００２６】）及び「なお、１６０℃での５０％伸長時応力値の上限は特に限定されるものではないが、成型して使用されるという観点から、２５０ＭＰａ程度とすることができる。」（【００２８】）と記載されているので、上記課題の深絞り成型性とは直接関係ない観点での規定である。そうすると、上記課題を解決するためには下限の規定があれば十分であるといえる。 したがって、上記主張ｂを採用することができない。 ウ よって、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ６ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 また、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。