2022-701188

特許第７０７８０７７号発明「蓄電装置用外装材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７８０７７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７８０７７号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成２７年９月１６日の出願である特願２０１５－１８２６６２号の一部を令和２年８月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月２３日にその特許権が設定登録され、令和４年５月３１日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月３０日 ：特許異議申立人田中俊子（以下、「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 １月１２日 ：申立人による請求項６に係る特許に対する特許異議申立ての取下げ 令和５年 ２月２２日付け：取消理由通知 令和５年 ４月２４日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 特許第７０７８０７７号の請求項１ないし６の特許に係る発明のうち、請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層、接着層、金属箔層、 前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層 からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、 前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度） ・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］ 【請求項２】 基材層、易接着処理層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記易接着処理層の厚さが０．０２～０．５μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。 ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳＫ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］ 【請求項３】 前記易接着処理層が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びアクリルグラフトポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含む層である、請求項２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記工程において、前記金属箔層の両面に 前記腐食防止処理層 が形成されている、請求項１～３のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項５】 前記腐食防止処理層が、希土類元素酸化物、及び、リン酸又はリン酸塩を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の製造方法。」 第３ 取消理由の概要 当審において、請求項１ないし５に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 本件の請求項１及び２には、「基材層は、下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層」 「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳＫ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」 との構成が記載されているが、発明の詳細な説明には、上記構成のポリエステルフィルムをどのように入手又は製造するのか記載されておらず、また、実施例のポリエステルフィルムのポリエステル樹脂の種類や実施例のポリエステルフィルムはどのようにして入手又は製造されたものであるのかも記載されていない。 そうすると、請求項１及び２に記載された上記構成のポリエステルフィルムを選択するに当たり、過度の試行錯誤要するものと認められる。 なお、延伸倍率を調整すれば破断伸度が単純に変化するものではなく、また延伸温度を調整することで各温度での破断伸度の変化度合いが単純に変化するものでもないから、単に延伸倍率と延伸温度の調整によって過度の試行錯誤をすること無く請求項１及び２に記載された上記構成のポリエステルフィルムが得られるとは認められない。（伸長時応力や破断伸度の調整が過度の試行錯誤を要するものではないことを示すためには、伸長時応力や破断伸度の調整は技術常識であり、伸長倍率や伸長温度を調整することにより伸長時応力や破断伸度を調整し得ることを示す文献等の提示が必要である。） したがって、請求項１及び２に記載されたポリエステルフィルムを選択するに当たり過度の試行錯誤を要するものと認められ、発明の詳細な説明の記載は、請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 請求項１又は２を引用する請求項３ないし５についても同様である。 第４ 取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要 取消理通通知において採用しなかった申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１ 特許法第２９条第１項（甲第１号証に対する新規性）について 本件請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。 よって、請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２ 特許法第２９条第１項（甲第２号証に対する新規性）について 本件請求項１、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である。 よって、請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３ 特許法第２９条第２項（甲第１号証、甲第２号証ないし甲第４号証に対する進歩性）について 本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４ 特許法第２９条第２項（甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に対する進歩性）について 本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証および甲第４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 蓄電装置用外装材において、その深絞り成型性は、外装材を構成する一部の基材層の材料のみならず、外装材の各構成層の材料や厚さ、さらには外装材の全体の厚さに依存することは明らかである。 請求項１には「前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であ」ることが記載されている。 しかしながら、請求項１では、（破断伸度及び５０％伸長時応力値に関する）特殊パラメータを備えるポリエステルフィルムであることが規定されるにとどまり、いずれのポリエステルフィルムであっても、本件発明の課題が解決されるとは理解できず、実施例では具体的にどのようなポリエステル樹脂が使用されたのかについての開示すらない。また、請求項１では、接着層、シーラント接着層、シーラント層の材料及び厚みについても任意のものが包含されており、全体の厚みについても記載がなく、あらゆる材料及び厚みであっても本件発明の課題が解決されるとは考えられない。 従って、請求項１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超える発明を包含しており、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠］ 甲第１号証：特開２０１３－１９６９４７号公報 甲第２号証：特開２０１５－９５３６６号公報 甲第３号証：特開２０１３－６４１２号公報 甲第４号証：国際公開第２０１５／０８７９０１号 第５ 甲各号証の記載 １ 甲第１号証について （１）記載事項 甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００８】 本発明は、湿度環境に関わらず優れた成型性が得られるリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とする。」 「【００１３】 以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の一例を図１に基づいて説明する。 本実施形態のリチウムイオン電池用外装材１（以下、「外装材１」という。）は、図１に示すように、基材層１１の一方の面側に、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。外装材１は、基材層１１が最外層、シーラント層１６が最内層である。すなわち、外装材１は、基材層１１を電池の外部側、シーラント層１６を電池の内部側にして使用される。 【００１４】 ［基材層１１］ 基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。 基材層１１は、ＪＩＳ Ｋ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、下記引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（Ａ）」という。）からなる層である。基材層１１が樹脂フィルム（Ａ）からなることで、湿度環境に関わらず優れた成型性が得られ、また基材層１１側の耐電解液性にも優れた外装材１となる。 【００１５】 （引張試験） ２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する。 ・・・中略・・・ 【００１９】 樹脂フィルム（Ａ）としては、突刺強度、衝撃強度に優れる点から、ナイロンフィルム又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、吸水率が低く、湿度環境によるフィルム特性の変化がより小さく、耐電解液性に優れる点から、ＰＥＴフィルムがより好ましい。また、樹脂フィルム（Ａ）は、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム、無延伸フィルムのいずれであってもよいが、二軸延伸フィルムであることが好ましい。 樹脂フィルム（Ａ）は、単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、コスト面で有利な点から、単層フィルムが好ましい。樹脂フィルム（Ａ）が多層フィルムの場合、多層フィルムとして、前記吸水率及び１０％延伸時の応力値の条件を満たせばよい。なお、多層フィルムは、多層共押出し製法によって得られる単一基材を含む。 【００２０】 樹脂フィルム（Ａ）には、より優れた成型性が得られる点から、熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されることが好ましい。特に、熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されたＰＥＴフィルムが好ましい。 熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーである。 ハードセグメントとしては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の結晶性ポリエステルが挙げられる。なかでも、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。 ソフトセグメントとしては、例えば、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペート等のポリエステル等が挙げられる。なかでも、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。 ・・・中略・・・ 【００２３】 基材層１１の厚さは、１０～４０μｍが好ましく、２０～３５μｍがより好ましい。基材層１１の厚さが下限値以上であれば、成型性に優れる。基材層１１の厚さが上限値以下であれば、成型加工により延伸された箇所の基材層１１の収縮力がそれほど大きくならず、成型加工後の形状を維持できる。」 「【００２５】 ［金属箔層１３］ 金属箔層１３としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、防湿性、延展性等の加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。なかでも、耐ピンホール性、及び成型時の延展性に優れる点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。 鉄を含むアルミニウム箔（１００質量％）中の鉄の含有量は、０．１～９．０質量％が好ましく、０．５～２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量が下限値以上であれば、外装材１は耐ピンホール性、延展性に優れる。鉄の含有量が９．０質量％以下であれば、外装材１は柔軟性に優れる。 金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９～２００μｍが好ましく、１５～１００μｍがより好ましい。 【００２６】 ［腐食防止処理層１４］ 腐食防止処理層１４は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する役割を果たす。また、金属箔層１３と第２接着層１５との密着力を高める役割を果たす。 腐食防止処理層１４としては、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜が好ましい。前記塗膜は、金属箔層１３の酸に対する腐食防止効果に優れる。また、アンカー効果によって金属箔層１３と第２接着層１５の密着力をより強固にするので、電解液等の内容物に対して優れた耐性が得られる。 【００２７】 前記塗膜としては、例えば、酸化セリウムとリン酸塩と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理によって形成される塗膜、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理により形成される塗膜等が挙げられる。 なお、腐食防止処理層１４は、金属箔層１３の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、前記塗膜には限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理等によって形成した塗膜であってもよい。 【００２８】 腐食防止処理層１４は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、腐食防止処理層１４には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。 腐食防止処理層１４の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ～５μｍが好ましく、２０ｎｍ～５００ｎｍがより好ましい。」 「【００３５】 ［シーラント層１６］ シーラント層１６は、外装材１においてヒートシールによる封止性を付与する層である。 シーラント層１６としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。 前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、第２接着層１５で挙げたものと同じものが挙げられる。 【００３６】 シーラント層１６は、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン－環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムが使用できる。 また、シーラント層１６は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤が配合されてもよい。 シーラント層１６の厚さは、１０～１００μｍが好ましく、２０～６０μｍがより好ましい。」 「【００３８】 ［製造方法］ 以下、外装材１の製造方法について説明する。ただし、外装材１の製造方法は以下の方法に限定されない。 外装材１の製造方法としては、例えば、下記工程（１）～（３）を有する方法が挙げられる。 （１）金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程。 （２）金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程。 （３）金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程。」 「【００４４】 以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。 ［使用材料］ 本実施例で使用した材料を以下に示す。 （基材層１１） 基材Ａ－１：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー８質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－２：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー１６質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－３：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー１質量％含有、厚み２５μｍ）。 基材Ａ－４：二軸延伸ナイロン６フィルム（厚み２５μｍ）。 基材Ａ－４について、試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／秒にてＴＤ方向の伸びを測定したところ７５％であった。 【００４５】 （第１接着層１２） 接着剤Ｂ－１：ウレタン系接着剤（商品名「Ａ５２５／Ａ５０」、三井化学ポリウレタン社製）。 【００４６】 （金属箔層１３） 金属箔Ｃ－１：軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社製、厚さ４０μｍ）。 【００４７】 （腐食防止処理層１４） 処理剤Ｄ－１：酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤。 【００４８】 （第２接着層１５） 接着樹脂Ｅ－１：無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂（商品名「アドマー」、三井化学社製）。 【００４９】 （シーラント層１６） フィルムＦ－１：無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）の内面となる側の面をコロナ処理したフィルム。 【００５０】 ［外装材の作成］ 金属箔層１３となる金属箔Ｃ－１の一方の面に処理剤Ｄ－１を塗布、乾燥して腐食防止処理層１４を形成した。次に、金属箔層１３における腐食防止処理層１４の反対面に、接着剤Ｂ－１を用いたドライラミネート法により、基材Ａ－１～Ａ－４のいずれかを貼り合せ、第１接着層１２を介して基材層１１を積層した。その後、６０℃、６日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層１４側に押出し装置にて接着樹脂Ｅ－１を押出して第２接着層１５を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてサンドイッチラミネーションすることでシーラント層１６を形成した。その後、得られた積層体に対し、１６０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、２ｍ／分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。」 「【００５４】 ［成型性の評価］ 各例で得られた外装材を、１５０ｍｍ×１９０ｍｍのブランク形状に切り取り、２３℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下で成型深さを変化させながら冷間成型し、成型性を評価した。また、保管環境（２４時間）と成型加工環境を露点温度－３５℃（温度２３℃）とした以外は同様の条件の成型性も評価した。 パンチとしては、形状が１００ｍｍ×１５０ｍｍ、パンチコーナーＲ（ＲＣＰ）が１．５ｍｍ、パンチ肩Ｒ（ＲＰ）が０．７５ｍｍ、ダイ肩Ｒ（ＲＤ）が０．７５ｍｍのものを使用した。評価は、以下の基準に従って行った。 「◎」：破断、クラックを生じさせずに、成型深さ７ｍｍ以上の深絞り成型が可能である。 「○」：破断、クラックを生じさせずに、成型深さ５ｍｍ以上７ｍｍ未満の深絞り成型が可能である。 「×」：成型深さ５ｍｍ未満の深絞り成型で破断、クラックが生じる。 【００５５】 ［実施例１、２及び比較例１、２］ 前記作成方法により、表１に示す基材層構成の外装材を作成した。 耐電解液性及び成型性の評価結果を表１に示す。 【００５６】 【表１】 ［図：0001399384000001.jpg］ 」 図１ ［図：0001399384000002.jpg］ （２）記載されている技術事項 上記（１）の摘記事項から、甲第１号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 ア 段落【０００８】の「湿度環境に関わらず優れた成型性が得られるリチウムイオン電池用外装材」との記載、段落【００１３】の「リチウムイオン電池用外装材１（以下、「外装材１」という。）」との記載、段落【００３８】の「外装材１の製造方法」との記載より、甲第１号証には「湿度環境に関わらず優れた成型性が得られるリチウムイオン電池用外装材の製造方法」が記載されているといえる。 イ 段落【００３８】の記載によれば、外装材１の製造方法は、（１）金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程、（２）金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程、（３）金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程を有する。 ウ 段落【００１３】の記載によれば、リチウムイオン電池用外装材１は、基材層１１の一方の面側に、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。 エ 段落【００１４】の「基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。・・・ＪＩＳ Ｋ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、下記引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（Ａ）」という。）からなる層である。」、段落【００１５】の「（引張試験）２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する」、段落【００１９】の「樹脂フィルム（Ａ）としては、・・・ナイロンフィルム又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく」、段落【００２０】の「樹脂フィルム（Ａ）には、・・・熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されたＰＥＴフィルムが好ましい」との記載によれば、基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たし、ＪＩＳＫ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる層であるといえる。 オ 段落【００２３】の記載によれば、基材層１１の厚さは１０～４０μｍである。 カ 段落【００２５】の記載によれば、金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い、厚さは９～２００μｍである。 キ 段落【００２８】の記載によれば、腐食防止処理層１４の厚さは１０ｎｍ～５μｍである。 ク 段落【００３６】の記載によれば、シーラント層１６の厚さは１０～１００μｍである。 （３）甲１発明 上記アないしクの技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、「リチウムイオン電池用外装材の製造方法」として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「湿度環境に関わらず優れた成型性が得られるリチウムイオン電池用外装材の製造方法において、 外装材１の製造方法は、 （１）金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程、 （２）金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程、 （３）金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程を有するものであり、 リチウムイオン電池用外装材１は、基材層１１の一方の面側に、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体であり、 基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たし、ＪＩＳＫ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されたリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる層で厚さは１０～４０μｍ、 金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い、厚さは９～２００μｍ、 腐食防止処理層１４の厚さは１０ｎｍ～５μｍ、 シーラント層１６の厚さは１０～１００μｍである リチウムイオン電池用外装材の製造方法。」 ２ 甲第２号証について （１）記載事項 甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 「【０００９】 上記事情を踏まえ、本発明は、優れた成型性を維持しつつ、成型加工後の反り量を低減することが可能なリチウムイオン電池用外装材を提供することを目的とする。」 「【００１５】 本発明の一実施形態について、図１から図３を参照して説明する。図１は、本実施形態のリチウムイオン電池用外装材（以下、単に「外装材」と称する。）１を示す断面図である。 外装材１は、図１に示すように、シート状をなす基材層１１の一方の面側に、同じくそれぞれシート状をなす第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５、及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。外装材１を用いてリチウムイオン電池を形成する際は、基材層１１が最外層となり、シーラント層１６が最内層となる。また、基材層１１は多層フィルムであり、電池の外部側が第２基材層１１ｂであり、第１接着層１２に接する層が第１基材層１１aである。 【００１６】 ［基材層１１］ 基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。 基材層１１は、第１基材層１１ａおよび第２基材層１１ｂを有する多層構成である。第１接着層１２に接する第１基材層１１ａは、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる。第１基材層１１ａの第１接着層１２側と接する面と反対側の面に積層された第２基材層１１ｂは、ポリエステルエラストマーを含有している。 【００１７】 第１基材層１１ａは、薄肉で、シャープな形状の成型を行うために、強度が高く、伸びが大きく、かつ軟質であるポリアミド（ナイロン）またはポリエステルのフィルムを使用することが好ましい。さらに、突刺強度、衝撃強度に優れる点から二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがより好ましい。中でも、吸湿状態により物性値が変化しにくく、成型性能が安定する二軸延伸ＰＥＴフィルムがさらに好ましい。 【００１８】 第２基材層１１ｂは、成型加工により延伸された基材層１１の収縮率を緩和する層であり、弾性限界（降伏点）が小さくなるよう、ポリエステルエラストマーを含有する構成とされている。この構成には、ポリエステルエラストマーの添加量により容易に物性値を調整できるという利点もある。 【００１９】 第２基材層１１ｂに含有されるポリエステルエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントからなり、ハードセグメントはポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステルが挙げられ、特にポリブチレンテレフタレートが好ましい。ソフトセグメントはポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類、または、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートなどのポリエステルが挙げられ、特にポリテトラメチレングリコールが好ましい。 【００２０】 第１基材層１１ａの厚さは、４μｍ～２０μｍが好ましく、１０μｍ～１５μｍがより好ましい。 また、第２基材層１１ｂの厚さは、２μｍ～１５μｍが好ましく、３μｍ～１０μｍがより好ましい。 基材層１１の厚さとしては、６μｍ～２５μｍが好ましく、１０μｍ～２０μｍがより好ましい。 第１基材層１１ａの厚さが４μｍ以上かつ第２基材層１１ｂの厚さが１５μｍ以下であれば成型性に優れる。第１基材層１１ａの厚さが２０μｍ以下かつ第２基材層１１ｂの厚さが２μｍ以上であれば、成型加工により延伸された箇所における基材層１１の収縮率がそれほど大きくならず、成型加工後の形状を好適に維持できる。」 「【００２３】 ［金属箔層１３］ 金属箔層１３としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、防湿性、延展性等の加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。なかでも、耐ピンホール性、および成形時の延展性に優れる点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。 鉄を含むアルミニウム箔（１００質量％）中の鉄の含有量は、０．１～９．０質量％が好ましく、０．５～２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量が０．１質量％以上であれば、外装材１は耐ピンホール性、延展性に優れる。鉄の含有量が９．０質量％以下であれば外装材１は柔軟性に優れる。 【００２４】 金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９～２００μｍが好ましく、１５～１００μｍがより好ましい。 【００２５】 ［腐食防止処理層１４］ 腐食防止処理層１４は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１３の腐食を抑制する役割を果たす。また、金属箔層１３と第２接着層１５との密着力を高める役割を果たす。 腐食防止処理層１４としては、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜が好ましい。このような塗膜は、金属箔層１３の酸に対する腐食防止効果に優れる。また、アンカー効果によって金属箔層１３と第２接着層１５の密着力をより強固にするため、電解液等の内容物に対して優れた耐性が得られる。 【００２６】 腐食防止処理層１４を構成する塗膜としては、例えば、酸化セリウムとリン酸塩と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理によって形成される塗膜、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理により形成される塗膜等が挙げられる。 腐食防止処理層１４は、金属箔層１３の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、上述したものには限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理等によって形成した塗膜であってもよい。 【００２７】 腐食防止処理層１４は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、腐食防止処理層１４には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。 腐食防止処理層１４の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ～５μｍが好ましく、２０～５００ｎｍがより好ましい。 なお、腐食防止処理層１４は、必要とされる機能に応じて第１接着層１２と金属箔層１３の間にさらに設けられてもよい。」 「【００３４】 ［シーラント層］ シーラント層１６は、外装材１においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層１６としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。 ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、第２接着層１５で挙げたものと同じものが挙げられる。 【００３５】 シーラント層１６は、単層フィルムでも多層フィルムでもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン－環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムが使用できる。 また、シーラント層１６は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加材が配合されてもよい。 シーラント層１６の厚さは、１０～１００μｍが好ましく、２０～６０μｍがより好ましい。」 「【００３７】 ［製造方法］ 以下、外装材１の製造方法について説明する。ただし、下記内容は一例であり、外装材１の製造方法は下記の内容に限定されない。 外装材１の製造方法としては、例えば、下記工程（１）～（３）を有する方法が挙げられる。 工程（１）：金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程。 工程（２）：金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１をはり合わせる工程。 工程（３）：金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程。」 「【００４８】 本発明の外装材および二次電池について、実施例および比較例を用いてさらに説明するが、本発明は、実施例の具体的内容にもとづいて何ら限定されるものではない。 ［使用材料］ まず、実施例および比較例において、各層の材料として使用したものを以下に示す。括弧内は層厚を示している。 （基材層） 基材Ａ－１：多層構造の共押出しフィルム 第１基材層／第２基材層＝ＰＥＴ（１１μｍ）／エラストマー含有ＰＥＴ（５μｍ） 基材Ａ－２：多層構造の共押出しフィルム 第１基材層／第２基材層＝ＰＥＴ（３μｍ）／エラストマー含有ＰＥＴ（１３μｍ） 基材Ａ－３：多層構造の共押出しフィルム 第１基材層／第２基材層＝ＰＥＴ（１５μｍ）／エラストマー含有ＰＥＴ（１μｍ） 基材Ａ－４：単層のＰＥＴフィルム（１６μｍ） 【００４９】 （第１接着層） 接着剤Ｂ－１：ポリエステルウレタン系接着剤 【００５０】 （金属箔層） 金属箔Ｃ－１：軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社製、厚さ４０μｍ） 【００５１】 （腐食防止処理層） 処理剤Ｄ－１：酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤 【００５２】 （第２接着層１５） 接着樹脂Ｅ－１：無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂（商品名「アドマー」、三井化学社製） 【００５３】 （シーラント層１６） フィルムＦ－１：無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）の内面となる側の面をコロナ処理したフィルム 【００５４】 ［外装材の作成］ 金属箔層となる金属箔Ｃ－１の一方の面に処理剤Ｄ－１を塗布、乾燥して腐食防止処理層を形成した。次に、金属箔層の腐食防止処理層が形成された面と反対側の面に、接着剤Ｂ－１を用いたドライラミネート法により、基材Ａ－１～Ａ－４のいずれかを貼り合せた。その後、６０℃、６日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層側に押出し装置にて接着樹脂Ｅ－１を押出して第２接着層を形成し、フィルムＦ－１を貼り合わせてサンドイッチラミネーションすることでシーラント層を形成した。その後、得られた積層体に対し、１９０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、２ｍ／分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。 【００５５】 ［成型性の評価］ 各例で得られた外装材を、１５０ｍｍ×１９０ｍｍのブランク形状に切り取り、２３℃、４０％ＲＨ（相対湿度）の成形環境下で成形深さを変化させながら冷間成型し、成型性を評価した。 パンチとしては、形状が１００ｍｍ×１５０ｍｍ、パンチコーナーＲ（ＲＣＰ）が１．５ｍｍ、パンチ肩Ｒ（ＲＰ）が０．７５ｍｍ、ダイ肩Ｒ（ＲＤ）が０．７５ｍｍのものを使用した。評価基準は、以下に従って行った。 ◎（excellent）：破断、クラックを生じさせずに、成型深さ６ｍｍ以上の深絞り成型が可能である。 ○（fair）：破断、クラックを生じさせずに、成型深さ４ｍｍ以上６ｍｍ未満の深絞り成型が可能である。 ×（insufficient）：成形深さ４ｍｍ未満の深絞り成型で破断、クラックが生じる。」 「【００５７】 実施例１から３、および比較例の基材層の構成と、各例の成型性および成型加工後反り量の評価結果を表１に示す。 【００５８】 【表１】 ［図：0001399384000003.jpg］ 」 図１ ［図：0001399384000004.jpg］ （２）記載されている技術事項 上記（１）の摘記事項から、甲第２号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 ア 段落【０００９】の「優れた成型性を維持しつつ、成型加工後の反り量を低減することが可能なリチウムイオン電池用外装材」との記載、段落【００１５】の「リチウムイオン電池用外装材（以下、単に「外装材」と称する。）１」との記載、段落【００３７】の「外装材１の製造方法」との記載より、甲第２号証には「優れた成型性を維持しつつ、成型加工後の反り量を低減することが可能なリチウムイオン電池用外装材の製造方法」が記載されているといえる。 イ 段落【００３７】の記載によれば、外装材１の製造方法は、工程（１）：金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程、工程（２）：金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１をはり合わせる工程、工程（３）：金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程を有する。 ウ 段落【００１５】の記載によれば、リチウムイオン電池用外装材１は、シート状をなす基材層１１の一方の面側に、同じくそれぞれシート状をなす第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５、及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。 エ 段落【００１６】の「基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。基材層１１は、第１基材層１１ａおよび第２基材層１１ｂを有する多層構成である。・・・第１基材層１１ａは、ポリエステル樹脂・・・第２基材層１１ｂは、ポリエステルエラストマーを含有している。」、段落【００１７】の「第１基材層１１ａは、・・・二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがより好ましい。」との記載によれば、基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たし、第１基材層１１ａおよび第２基材層１１ｂを有する多層構成であり、第１基材層１１ａは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、第２基材層１１ｂは、ポリエステルエラストマーを含有している。 オ 段落【００２０】の記載によれば、第１基材層１１ａの厚さは、４μｍ～２０μｍ、第２基材層１１ｂの厚さは、２μｍ～１５μｍ、基材層１１の厚さとしては、６μｍ～２５μｍである。 カ 段落【００２３】の記載によれば、金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い、段落【００２４】の記載によれば、金属箔層１３の厚さは、９～２００μｍである。 キ 段落【００２７】の記載によれば、腐食防止処理層１４の厚さは、１０ｎｍ～５μｍである。 ク 段落【００３５】の記載によれば、シーラント層１６の厚さは、１０～１００μｍである。 （３）甲２発明 上記アないしクの技術事項を総合勘案すると、甲第２号証には、「リチウムイオン電池用外装材の製造方法」として次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「優れた成型性を維持しつつ、成型加工後の反り量を低減することが可能なリチウムイオン電池用外装材の製造方法において、 外装材１の製造方法は、 工程（１）：金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する工程、 工程（２）：金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１をはり合わせる工程、 工程（３）：金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程を有するものであり、 リチウムイオン電池用外装材１は、シート状をなす基材層１１の一方の面側に、同じくそれぞれシート状をなす第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５、及びシーラント層１６が順次積層された積層体であり、 基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たし、第１基材層１１ａおよび第２基材層１１ｂを有する多層構成であり、第１基材層１１ａは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、第２基材層１１ｂは、ポリエステルエラストマーを含有し、第１基材層１１ａの厚さは、４μｍ～２０μｍ、第２基材層１１ｂの厚さは、２μｍ～１５μｍ、基材層１１の厚さとしては、６μｍ～２５μｍ、 金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い、金属箔層１３の厚さは、９～２００μｍ、 腐食防止処理層１４の厚さは、１０ｎｍ～５μｍ、 シーラント層１６の厚さは、１０～１００μｍである リチウムイオン電池用外装材の製造方法。」 ３ 甲第３号証について （１）記載事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 金属層（Ａ）の少なくとも片側に、ポリエステルフィルム（Ｂ）が設けられてなる積層体であって、 金属層（Ａ）の厚みが１０μm以上１００μm以下であり、 金属層（Ａ）とポリエステルフィルム（Ｂ）が接着層および／または樹脂層（Ｃ）により接着されており、 金属層（Ａ）とポリエステルフィルム（Ｂ）との間の剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 かつ少なくとも一方向の２５℃における破断伸度が１０％以上である積層体。」 「【請求項１２】 電池外装用途に用いられる請求項１～１１のいずれかに記載の積層体。」 「【００２５】 また、ポリエステルフィルム（Ｂ）と金属層（Ａ）との密着性を向上させる方法として、ポリエステルフィルム（Ｂ）の少なくとも片面に樹脂層（Ｃ）（易接着層と称することもある）を設ける方法も好ましく用いられる。該樹脂層（Ｃ）は、易接着機能を付与することを目的としており、接着性、経済性の観点から厚みは０．０１～３μmであることが好ましい。樹脂層（Ｃ）を設ける方法は特に限定されないが、例えば樹脂をフィルム表面に被覆（複合溶融押出法、ホットメルトコート法、水以外の溶媒、水溶性および／または水分散性樹脂からのインライン、オフラインコート法など）する方法や、同様組成あるいはそのブレンド品の表面積層法などが挙げられる。樹脂層（Ｃ）の組成としては、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂（ポリウレタン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。密着性の観点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、またはウレタン系樹脂を用いるのが好ましい。つまり、本発明では、樹脂層（Ｃ）はポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を用いてなる層であることが好ましい。」 （２）記載されている技術事項 上記（１）の摘記事項から、甲第３号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 「金属層（Ａ）の少なくとも片側に、ポリエステルフィルム（Ｂ）が設けられてなる積層体であって、 金属層（Ａ）とポリエステルフィルム（Ｂ）が樹脂層（Ｃ）により接着されている電池外装用途に用いられる積層体において、 ポリエステルフィルム（Ｂ）と金属層（Ａ）との密着性を向上させる方法として、ポリエステルフィルム（Ｂ）の少なくとも片面に樹脂層（Ｃ）（易接着層と称することもある）を設け、該樹脂層（Ｃ）は、厚みは０．０１～３μmとする」技術。 ４ 甲第４号証について （１）記載事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「請求の範囲 [請求項1] 少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、 前記金属層が、圧延方向に対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力が５５～１４０Ｎ／ｍｍ2であるアルミニウム箔であり、 前記基材層と前記金属層との厚さの比（基材層の厚さ：金属層の厚さ）が１：１～１：３の範囲にある、電池用包装材料。」 「[0039] また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。なお、当該アミノ化フェノール重合体において、下記一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位は、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上の任意の組み合わせであってもよい。」 「[0045] また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、前記耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。」 （２）記載されている技術事項 上記（１）の摘記事項から、甲第４号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 「基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、 金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために両面が化成処理されていおり、 金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行う」技術。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由通知では、「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層」 「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１） ［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳＫ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」 との構成（以下「構成Ａ」という。）を充足するポリエステルフィルムをどのように入手又は製造するのか発明の詳細な説明には記載されておらず、構成Ａを充足するポリエステルフィルムを選択するに当たり過度の試行錯誤を要するものと認められるとした。 しかしながら、構成Ａにおける破断伸度及び５０％伸長時効力値は熱処理温度や測定方法が特定されたものであること、ポリエステルフィルムの破断伸度及び伸長時応力値は材質、伸長温度、伸長倍率により調整し得ることは広く知られていること、発明の詳細な説明の段落【００２４】ないし【００２６】には好適に用いられるポリエステル樹脂が例示されていることを考慮すれば、ポリエステルフィルムの材質及び伸長温度等の製造条件を制御して構成Ａを充足するポリエステルフィルムを得ることが、過度な試行錯誤を要するとまではいえない。 したがって、請求項１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１及び申立理由３について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「基材層１１」、「第１接着層１２」、「金属箔層１３」、「腐食防止処理層１４」、「第２接着層１５」及び「シーラント層１６」はそれぞれ本件発明１の「基材層」、「接着層」、「金属箔層」、「前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層」、「シーラント接着層」及び「シーラント層」に相当する。そして、甲１発明の「基材層１１の一方の面側に、第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体」を形成する「（２）金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程、（３）金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程」は、本件発明１の「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程」に相当する。 ｂ 甲１発明の「基材層１１は」「厚さは１０～４０μｍ」であることは、本件発明１の「前記基材層の厚さが６～４０μｍであ」ることに含まれる。また、甲１発明の「金属箔層１３としては、」「厚さは９～２００μｍ、腐食防止処理層１４の厚さは１０ｎｍ～５μｍ、シーラント層１６の厚さは１０～１００μｍである」ことは、本件発明１の「前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、 前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍ」であることに相当する。 ｃ 甲１発明の「金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い」ることは、本件発明１の「前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔」であることに相当する。 ｄ 甲１発明の「基材層１１は、」「熱可塑性ポリエステルエラストマーが含有されたリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる層」であることは、本件発明１と「前記基材層は、」「下ポリエステルフィルムからなる層」である点で共通する。 ただし、基材層が、本件発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲１発明ではそのような２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点で相違する。 ｅ リチウムイオン電池は蓄電装置であるから、甲１発明の「リチウムイオン電池用外装材の製造方法」は、本件発明１の「蓄電装置用外装材の製造方法」に相当する。 ｆ 上記ａないしｅより、本件発明１と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。」 〈相違点１〉 基材層が、本件発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲１発明ではそのような２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点。 （イ）判断 上記「（ア）ｆ」のように、本件発明１と甲１発明とは相違するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 この点について、申立人は申立書（第３７頁）において、甲第１号証の実施例１、２では、本件明細書の実施例と同様の方法により外装材が製造され、成型性は、本件発明の実施例の外装材と、同等の成型性であるから、甲第１号証の実施例１、２の基材は、請求項１に規定された構成を充足する蓋然性が非常に高い旨主張している。 しかしながら、甲第１号証には、実施例１、２に用いられる基材層として、「基材Ａ－１：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー８質量％含有、厚み２５μｍ）、基材Ａ－２：二軸延伸ＰＥＴフィルム（熱可塑性ポリエステルエラストマー１６質量％含有、厚み２５μｍ）」と記載されるのみであり２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載されていない。また、成型性が同等であれば同じ構成を有するとはいえないから、甲第１号証の実施例１、２の成型性が本件明細書の実施例と同等であることのみをもって、甲第１号証の実施例１、２で用いられた基材層が本件発明１の相違点１に係る構成を充足するとは認められない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 次に、上記相違点１に係る構成の進歩性について検討する。 甲第１号証（段落【００１４】、【００１５】）には基材層１１について、「リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす」ものであり「基材層１１は、ＪＩＳＫ ７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、」「２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する」「引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（Ａ）」という。）からなる層」であることで、「湿度環境に関わらず優れた成型性が得られ、また基材層１１側の耐電解液性にも優れた外装材１となる」旨記載されているものの、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載も示唆もされていない。 また、甲第３号証には、上記「第５」の「３（２）」で検討したようにポリエステルフィルムと金属層の密着性を向上させる技術が記載され、甲第４号証には上記「第５」の「４（２）」で検討したように金属層に耐食性を付与する化成処理に関する技術が記載されているものの、甲第２ないし４号証のいずれにも、５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値を所定値以上とすることにより、熱処理の熱により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後においても深絞り成型を可能とすることができ、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制することができるものである（本件明細書段落【００２２】、【００２３】）。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成に加え、「積層体を得る工程」が「基材層」と「接着層」の間に「易接着処理層」が積層された積層体を得る工程であり、「前記易接着処理層の厚さが０．０２～０．５μｍ」であることを特定したものである。 してみると、本件発明２と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。」 〈相違点２〉 本件発明２は、「積層体を得る工程」が「基材層」と「接着層」の間に「易接着処理層」が積層された積層体を得る工程であり、「前記易接着処理層の厚さが０．０２～０．５μｍ」であるのに対して、甲１発明は、「易接着処理層」が積層されるとは特定されていない点。 〈相違点３〉 基材層が、本件発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲１発明ではそのような２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点。 したがって、本件発明２と甲１発明とは相違するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、上記「ア」において相違点１について検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明２の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 本件発明３ないし５について 本件発明３ないし５は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものである。 したがって、本件発明３ないし５は、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明３ないし５に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 エ 小括 以上のことより、本件の請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とはいえず、請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項１ないし５に係る特許は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえず、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２及び申立理由４について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「基材層１１」、「第１接着層１２」、「金属箔層１３」、「腐食防止処理層１４」、「第２接着層１５」及び「シーラント層１６」はそれぞれ本件発明１の「基材層」、「接着層」、「金属箔層」、「前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層」、「シーラント接着層」及び「シーラント層」に相当する。そして、甲２発明の「シート状をなす基材層１１の一方の面側に、同じくそれぞれシート状をなす第１接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２接着層１５、及びシーラント層１６が順次積層された積層体」を形成する「工程（２）：金属箔層１３における腐食防止処理層１４を形成した側と反対側に、第１接着層１２を介して基材層１１をはり合わせる工程、工程（３）：金属箔層１３の腐食防止処理層１４側に、第２接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程」は、本件発明１の「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層された積層体を得る工程」に相当する。 ｂ 甲２発明の「基材層１１の厚さとしては、６μｍ～２５μｍ」であることは、本件発明１の「前記基材層の厚さが６～４０μｍ」であることに含まれる。また、甲２発明の「金属箔層１３の厚さは、９～２００μｍ、腐食防止処理層１４の厚さは、１０ｎｍ～５μｍ、シーラント層１６の厚さは、１０～１００μｍである」ことは、本件発明１の「前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍ」であることに相当する。 ｃ 甲２発明の「金属箔層１３としては、軟質アルミニウム箔を用い」ることは、本件発明１の「前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔」であることに相当する。 ｄ 甲２発明の「基材層１１は、」「第１基材層１１ａおよび第２基材層１１ｂを有する多層構成であり、第１基材層１１ａは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、第２基材層１１ｂは、ポリエステルエラストマーを含有」することは、本件発明１と「前記基材層は、」「ポリエステルフィルムからなる層」である点で共通する。 ただし、基材層が、本件発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲２発明は２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点で相違する。 ｅ リチウムイオン電池は蓄電装置であるから、甲１発明の「リチウムイオン電池用外装材の製造方法」は、本件発明１の「蓄電装置用外装材の製造方法」に相当する。 ｆ 上記ａないしｅより、本件発明１と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。」 〈相違点４〉 基材層が、本件発明１は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲２発明は２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点。 （イ）判断 上記「（ア）ｆ」のように、本件発明１と甲２発明とは相違するから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。 この点について、申立人は申立書（第３９ないし４０頁）において、甲第２号証の実施例１、３では、本件明細書の実施例の外装材と、同等の成型性であるから、甲第２号証の実施例１、３の基材は、請求項１に規定された構成を充足する蓋然性が非常に高い旨主張している。 しかしながら、甲第２号証には、実施例１、３に用いられる基材層として、「基材Ａ－１：多層構造の共押出しフィルム第１基材層／第２基材層＝ＰＥＴ（１１μｍ）／エラストマー含有ＰＥＴ（５μｍ）」「基材Ａ－３：多層構造の共押出しフィルム第１基材層／第２基材層＝ＰＥＴ（１５μｍ）／エラストマー含有ＰＥＴ（１μｍ）」と記載されるのみであり２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載されていない。また、成型性が同等であれば同じ構成を有するとはいえないから、甲第２号証の実施例１、３の成型性が本件明細書の実施例と同等であることのみをもって、甲第２号証の実施例１、３で用いられた基材層が本件発明１の相違点４に係る構成を充足するとは認められない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 次に、上記相違点４に係る構成の進歩性について検討する。 甲第２号証（段落【００１６】）には基材層１１について、「基材層１１は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす」旨記載されているのみであり、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載も示唆もされていない。また、上記「（１）ア（イ）」で検討したように、甲第３ないし４号証のいずれにも、５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値は記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明及び甲第３ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明１の相違点４に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値を所定値以上とすることにより、熱処理の熱により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後においても深絞り成型を可能とすることができ、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制することができるものである（本件明細書段落【００２２】、【００２３】）。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成に加え、「積層体を得る工程」が「基材層」と「接着層」の間に「易接着処理層」が積層された積層体を得る工程であり、「前記易接着処理層の厚さが０．０２～０．５μｍ」であることを特定したものである。 してみると、本件発明２と甲２発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「基材層、接着層、金属箔層、前記金属箔層の少なくとも一方の面に形成された腐食防止処理層、シーラント接着層及びシーラント層からなり、各層がこの順になるように積層 された積層体を得る工程を備え、 前記基材層の厚さが６～４０μｍであり、前記金属箔層の厚さが９～２００μｍであり、前記腐食防止処理層の厚さが１０ｎｍ～５μｍであり、前記シーラント層の厚さが１０～１００μｍであり、 前記金属箔層が、軟質アルミニウム箔であり、 前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材の製造方法。」 〈相違点５〉 本件発明２は、「積層体を得る工程」が「基材層」と「接着層」の間に「易接着処理層」が積層された積層体を得る工程であり、「前記易接着処理層の厚さが０．０２～０．５μｍ」であるのに対して、甲２発明は、「易接着処理層」が積層されるとは特定されていない点。 〈相違点６〉 基材層が、本件発明２は「下記式（１）で示されるΔＡが１２％以上であり、かつ２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上」「ΔＡ＝（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）・・・（１）［破断伸度及び５０％伸長時応力値は、それぞれ基材層の４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）に対し引張試験（試験片形状：ＪＩＳ Ｋ７１２７に規定される５号型ダンベル状、チャック間距離：７５ｍｍ、標点間距離：２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行ったときの２３℃における平均値である。］」であるのに対し、甲２発明は２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値、及び（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が特定されたものではない点。 したがって、本件発明２と甲２発明とは相違するから、本件発明２は甲第２号証に記載された発明ではない。 また、上記「ア」において相違点４について検討したのと同様の理由により、甲２発明及び甲第３ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明２の相違点６に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 本件発明３ないし５について 本件発明３ないし５は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものである。 したがって、本件発明３ないし５は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、甲２発明及び甲第３ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明３ないし５に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 エ 小括 以上のことより、本件の請求項１、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一とはいえず、請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項１ないし５に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえず、請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）申立理由５について 本件の明細書段落【００２２】に「外装材１０において、上記のΔＡが１２％以上であることにより、熱処理の熱により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後においても深絞り成型を可能とすることができる。・・・なお、ΔＡの上限は特に限定されるものではないが、基材層１１が伸ばされ易くなり５０％伸長時応力値が小さくなりすぎると、金属箔層１４を成型応力から保護する役割を果たしにくくなるという観点から、１００％程度とすることができる。」、段落【００２３】に「また、外装材１０において、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であることにより、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制することができる。・・・なお、５０％伸長時応力値の上限は特に限定されるものではないが、成型して使用されるという観点から、２５０ＭＰａ程度とすることができる。」、段落【００２４】に「基材層１１のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、上記の特性を満たし得るものであれば特に制限なく用いることができるが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、深絞り成型性に優れるという観点から、共重合ポリエステルを好適に用いることができる。」と記載されており、当該記載によれば、熱処理の熱により基材層１１がより小さい力で大きく伸ばされ易くなった場合でも破断しにくいため、熱処理後においても深絞り成型を可能とすることができ、外装材１０に局所的な力が加わったときの力を分散することができ、深絞り成型をしたときの金属箔層１４の破断を抑制するために、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であり、（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が１２％以上のポリエステルフィルムを用いることが解る。 してみると、本件の明細書段落【０００６】に記載された深絞り成型性に優れる蓄電装置用外装材を提供するという本件発明の目的のためには、基材層として、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であり、（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が１２％以上のポリエステルフィルムを用いれば足ることが、本件明細書の記載から当業者には明らかである。 そして、外装材の深掘り成型性は、基材層の材料のみならず外装材の各構成層の材質や厚さに依存するとしても、基材層を２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であり、（２００℃での熱処理後の破断伸度）－（１６０℃での熱処理後の破断伸度）の値が１２％以上のポリエステルフィルムとすることにより本件発明の課題は一定程度解決し得ると認めらる。 また、外装材の各構成層は、各層の機能を奏する、通常用いられる材料や厚みのものとすれば良いことは、当業者には明らかであることに加え、本件発明１は、金属箔層、腐食防止処理槽、シーラント層の厚さや金属箔層の材料も特定されている。 よって、出願時の技術常識を踏まえると、接着層、シーラント接着層、シーラント層の材料及び厚みについても任意のものが包含されているからといって、本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。本件発明２ないし５についても、同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。