2023-700075

特許第７１０６８４４号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０６８４４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０６８４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２２日の出願であって、令和４年７月１９日に特許権の設定登録がされ、令和４年７月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和５年１月２４日に特許異議申立人 田中俊子により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有し、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有し、 前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、 前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む、蓄電装置用外装材。 【請求項２】 前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記シーラント層の厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の、前記厚さ方向の平均長さＬＡｈＶＤに対する、前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡｈＶＤ）が２．５０以上である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの少なくとも一層が前記低収縮性シーラント層である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの前記金属箔層に最も近い層が前記低収縮性シーラント層である、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 前記シーラント層は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と相溶する相溶系エラストマー（Ｃ）をさらに含有し、 前記相溶系エラストマー（Ｃ）はプロピレン－αオレフィン共重合体を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項６】 前記シーラント層は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と相溶する相溶系エラストマー（Ｃ）をさらに含有し、 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの前記金属箔層に最も近い層において、 前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が酸変性ポリプロピレンを含み、 前記相溶系エラストマー（Ｃ）がアタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項７】 前記金属箔層と前記シーラント層との間に接着剤層をさらに備え、 前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びカルボジイミド化合物からなる群より選択される少なくとも１種の硬化剤と、を含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項８】 前記化合物（Ｂ１）が、グラフト共重合体又はブロック共重合体である、請求項１～７のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」 第３ 申立理由の概要 申立理由１ 請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 申立理由２ 請求項１ないし８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 申立理由３ 請求項１ないし８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 申立理由４ 請求項１ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由５ 請求項１ないし８に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１６－８１７０５号公報 甲第２号証：特開２０１５－５００７５号公報 甲第３号証：特開２０１６－２０７５６４号公報 甲第４号証：特開２０１３－２５８１６２号公報 甲第５号証：特開２０１３－８７１５２号公報 甲第６号証：タフテック、Ｓ．Ｏ．Ｅ．（水添スチレン系熱可塑性エラストマー）のカタログ、旭化成株式会社、２０２２年３月改訂 甲第７号証：ユニオン合成株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｏｎ－ｇｏｓｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｐｅ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）のプリントアウト 甲第８号証：特開２０１０－２１４９００号公報 第４ 甲各号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【請求項１】 少なくとも基材層、第１の接着層、バリア層、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、該シーラント層は、下記成分（Ａ）と下記成分（Ｂ）を含む配合物で形成された（Ｉ）層を少なくとも１層有することを特徴とする電池外装用ラミネートフィルム。 成分（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて製造された密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン 成分（Ｂ）：ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー 【請求項２】 前記（Ｉ）層を構成する配合物が、更に成分（Ｃ）：エチレン－１－オクテンブロック共重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の電池外装用ラミネートフィルム。」 「【請求項４】 前記バリア層が、少なくとも電解液接液面側の表面にベーマイト皮膜が形成されたアルミニウム箔よりなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電池外装用ラミネートフィルム。」 「【００４８】 ＜アルミニウム箔の表面処理＞ 本発明におけるバリア層として好適なアルミニウム箔の表面処理は必ずしも必要とされないが、耐腐食性を付与するための表面処理を施したものであってもよい。 【００４９】 バリア層としてのアルミニウム箔に表面処理を行う場合、表面処理としては公知の処理が用いられ、例えば、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、リン酸－クロム酸塩処理、クロム酸塩処理、アルカリクロム酸塩処理、塗布型クロメート処理等のクロム系化成処理、あるいは、ジルコニウム、チタン、リン酸亜鉛等の塗布型ノンクロム系処理や、ベーマイト処理、陽極酸化処理等が挙げられる。これらの処理以外にも、コロナ処理、プラズマ処理又は火炎処理等のアルミニウム箔表面に極性基を付与する処理を行って、第２の接着層との接着性を高めることにより耐腐食性を付与してもよい。また、これらの処理を２つ以上組み合わせて行ってもよい。」 「【００６６】 上記（Ｉ）層を形成する配合物は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の成分、例えば、メタロセン系ポリエチレン以外のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を含んでいてもよい。具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ランダムポリプロピレン（Ｒ－ＰＰ）、ブロックポリプロピレン（Ｂ－ＰＰ）、ホモポリプロピレン（Ｈ－ＰＰ）等を配合することができる。 また、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－ブテン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体等のオレフィン系エラストマー等を更に配合しても良い。 特に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に加え更にポリエチレン系のエラストマーを配合することが好ましく、ポリエチレン系エラストマーとしては、例えば、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－ブテン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体等が好ましものとして挙げられ、特に成分（Ｃ）：エチレン－１－オクテンブロック共重合体を配合すると、成分（Ａ）のメタロセン系ポリエチレンと、成分（Ｂ）のゴム分散ポリプロピレン系エラストマーのゴム成分であるエチレン系エラストマーとの結着効果が発現し、分子鎖とのからみあいが多くなり、更に強いシール強度が得られるようになり、これにより、ポリエチレン成分とポリプロピレン成分が層状に分散し、且つ、層間が強固に接合し、互いの良物性を打ち消しあうことなく、即ち、ゴム分散ポリプロピレン系エラストマーのポリプロピレン成分による耐熱性と、メタロセン系ポリエチレンの耐電解液性、エチレン－１－オクテンブロック共重合体による高強度シール性が得られるため、特に好ましい。また、溶融時の張力が増し、これにより、インフレーション成形時の製膜性が安定し、得られるフィルムの機械強度、特にシール強度が向上する効果もあり好ましい。」 「【０１３３】 ＜耐熱性＞ シーラント層の融点から、下記基準で評価した。 ○：シーラント層の融点が１４０℃以上 ×：シーラント層の融点が１４０℃未満 なお、シーラント層が１成分のみで構成される場合、当該成分の融点をシーラント層の融点とした。また、シーラント層が２成分以上で構成される場合、構成成分中最も融点の高い成分の融点をシーラント層の融点とした。即ち、この場合、シーラント層の構成成分は非相溶系材料であるため、そのうち最も融点の高い成分の融点をシーラント層の融点とすることができる。」 ここで、電池外装用ラミネートフィルムに関して、甲第１号証には次の事項が記載されている。 ・請求項１によれば、電池外装用ラミネートフィルムは、少なくとも基材層、バリア層、シーラント層がこの順で積層されている。 ・請求項４によれば、バリア層はベーマイト皮膜が形成されたアルミニウム箔である。 ・【０１３３】によれば、シーラント層の構成成分は非相溶系材料である。 ・請求項１によれば、シーラント層は、ポリエチレンとポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマーを含む配合物で形成された層である。 ・請求項２によれば、層を構成する配合物が、更にエチレン－１－オクテンブロック共重合体を含有する。 （２）引用発明１ 上記記載事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「少なくとも基材層、バリア層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、 バリア層が、ベーマイト皮膜が形成されたアルミニウム箔よりなり、 シーラント層は構成成分が非相溶系材料であって、ポリエチレン、ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー及びエチレン－１－オクテンブロック共重合体を含む配合物で形成された層を有する、 電池外装用ラミネートフィルム。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【００３３】 ２．電池用包装材料 電池用包装材料は、少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層４をこの順に有する積層体からなる。図１に示すように、電池用包装材料は、基材層１と金属層３との間に接着層２を有していてもよい。本発明の電池用包装材料が電池に使用される際には、基材層１が最外層になり、シーラント層４が最内層（電池素子側）になる。電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士を接面させて熱溶着することにより電池素子が密封され、電池素子が封止される。また、電池用包装材料は、図２に示すように、金属層３とシーラント層４との間に接着層５を有していてもよい。」 「【００５１】 また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは少なくともシーラント層４側の面、更に好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層３の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）～（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。」 「【０１１２】 融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体、及び融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーをシーラント層に用いた実施例６～９の電池用包装材料においても、引張降伏点強度が低く、２５℃下、１２５℃下、及び電解液に晒した場合のシール強度も高かった。さらに、実施例６～９の電池用包装材料では、延伸によるクラックも見られず、シール部を屈曲した後の絶縁性も高かった。また、低立体規則性オレフィンをシーラント層にさらに配合した実施例１０の電池用包装材料においては、引張降伏点強度がさらに低くなり、シール強度も非常に高くなった。」 （２）引用発明２ 上記記載事項より、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層４をこの順に有する電池用包装材料であって、 金属層３は腐食の防止のために、表面に耐酸性皮膜を形成されており、 融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体、及び融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーをシーラント層４に用いた電池用包装材料。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも基材層、第一の接着剤層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層が、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、前記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する（Ｂ）相溶系エラストマー及び／又は前記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない（Ｃ）非相溶系エラストマーを合計で５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含み、 前記樹脂組成物において、前記（Ｂ）相溶系エラストマーの含有量に対する前記（Ｃ）非相溶系エラストマーの含有量の質量比が０～１であり、 前記（Ｂ）相溶系エラストマーと前記（Ｃ）非相溶系エラストマーとが共通のコモノマー成分を有する、蓄電装置用外装材。」 「【００１１】 かかる蓄電装置用外装材は、上記構成のシーラント層を備えることにより、成型後の絶縁性及びデガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性に優れる。シーラント層は電池の安全性の面からポリプロピレンであることが好ましく、中でも上記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体（以下、「（Ａ）成分」とも言う）は結晶性が低いため、衝撃強度が高く成型延伸によるクラックが抑制されるとともに、ヒートシール性が良好である。更に（Ｂ）相溶系エラストマー（以下、「（Ｂ）成分」とも言う）を配合することにより、シーラント層の結晶性がより低下し、熱収縮による体積変化が抑制され、冷間成型時のクラックの発生が抑制される。その結果、成型後の絶縁性に優れる。また、更に（Ｃ）非相溶系エラストマー「（Ｃ）成分」とも言う）を配合する場合は、デガッシングヒートシールを始めとする電解液が関与するシール特性を更に向上させることができる。このとき、（Ａ）成分の含有量が６０質量％未満であると、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分であるエラストマー成分が過多となり、電解液によるエラストマー成分の膨潤の影響が大きくなり過ぎることで、成型後の絶縁性が低下する。また、（Ａ）成分の含有量が９５質量％を超えると、電解液が関与するシール特性の改善が不十分となる。そのため、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量を上記範囲とすることにより、成型後の絶縁性及びデガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性に優れる。加えて、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と海島構造を形成するため、海島構造の界面にてクラック（ボイド－クレーズ）を発生させる要因となり得るが、（Ｂ）成分の含有量に対する（Ｃ）成分の含有量の質量比が０～１であることで、クラックの発生が十分に抑制される。また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが共通のコモノマー成分を有することにより、（Ａ）成分との良好な親和性が得られ、（Ａ）成分と海島構造の界面との密着性を高めることができ、クラックの発生が十分に抑制される。」 「【０１９７】 ＜シーラント層＞ 下記表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合した樹脂組成物（ＳＬ－１～ＳＬ－１２）を用いた。なお、各成分の詳細を以下に示す。 ・（Ａ）成分 （ランダムＰＰ）：融点１４０℃のプロピレン－エチレンランダム共重合体（プライムポリマー社製、「プライムポリプロ」）。 ・（Ｂ）成分 （プロピレン－１－ブテン）：（Ａ）成分に対して相溶性を有する、融点７５℃のプロピレン－１－ブテンランダム共重合体エラストマー（三井化学社製、「タフマーＸＭ」）。 （水添スチレン系エラストマー）：（Ａ）成分に対して相溶性を有する、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）。 ・（Ｃ）成分 （エチレン－１－ブテン）：（Ａ）成分に対して相溶性を有さない、融点７０℃のエチレン－１－ブテンランダム共重合体エラストマー（住友化学社製、「エクセレン」）。 （スチレン系エラストマー）：（Ａ）成分に対して相溶性を有さない、スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）。」 「【０１９８】 【表１】 ［図：0001398302000001.jpg］ 」 「【０２００】 次に、第一及び第二の腐食防止処理層を設けた金属箔層の第一の腐食防止処理層側をドライラミネート手法により、ポリウレタン系接着剤（第一の接着剤層）を用いて基材層に貼りつけた。これを押出ラミネート機の巻出部にセットし、第二の腐食防止処理層上に２９０℃、１００ｍ／分の加工条件で共押出しすることで接着性樹脂層（厚さ１２μｍ）、シーラント層（厚さ２３μｍ）の順で積層した。」 ここで、（Ｂ）成分として、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）、（Ｃ）成分として、スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）を用いた樹脂組成物ＳＬ－７に着目すると、甲第３号証には蓄電装置用外装材に関して次の事項が記載されている。 ・【０１９７】及び【０１９８】の記載によれば樹脂組成物ＳＬ－７は、プロピレン－エチレンランダム共重合体を７０質量％と、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）２０質量％、及び、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）１０質量％と、を含有する。 ・請求項１によれば、甲第３号証に記載された蓄電装置用外装材は次のとおりである。 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、 シーラント層は、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体と、前記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する（Ｂ）相溶系エラストマー、及び、前記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない（Ｃ）非相溶系エラストマーをと、を含有する樹脂組成物により形成された層を含んでいる。 ここで、蓄電装置用外装材において、上記の樹脂組成物ＳＬ－７を用いたシーラント層は、プロピレン－エチレンランダム共重合体を７０質量％と、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）２０質量％、及び、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）１０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含んでいる。 ・【００１１】によれば、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と海島構造を形成するのであるから、樹脂組成物ＳＬ－７により形成された層は、スチレン－ブタジエン共重合体エラストマーがプロピレン－エチレンランダム共重合体と海島構造を形成する。 （２）引用発明３ 上記記載事項より、甲第３号証には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、 シーラント層が、プロピレン－エチレンランダム共重合体を７０質量％と、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）２０質量％、及び、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）１０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含み、 スチレン－ブタジエン共重合体エラストマーはプロピレン－エチレンランダム共重合体と海島構造を形成する、蓄電装置用外装材。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【０１４３】 工程（III－１）： 工程（II）で得た積層体を、アンカーコート塗工ユニット付き押出ラミネート機の巻出部に設置し、サンド基材部からフィルムＦを、さらに押出機から接着性樹脂Ｅ－１～Ｅ－２を２９０℃で押出し、８０ｍ／分の加工速度のサンドラミネート法により、基材層１１／接着剤層１２／アルミニウム箔層１３／腐食防止処理層１４／接着性樹脂層１５／シーラント層１６からなる積層体を得て、熱ラミネーション法によって熱処理（１９０℃）を施して外装材１を得た。」 ５ 甲第５号証 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 「【００９４】 サンドイッチラミネート成形時の押出温度は２５０～３００℃が好ましく、加工速度（ラミネート速度）は５０～１５０ｍ／ｍｉｎが好ましい。」 ６ 甲第６号証 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 「タフテックＴＭは、スチレンとブタジエンからなるブロック共重合体（ＳＢＳ）を水素添加することで得られる水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）です。」（第１頁） ７ 甲第７号証 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 「ＳＥＢＳ（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体） ・・・ 代表銘柄 タフテック（旭化成ケミカルズ）」（第１ないし２頁） ８ 甲第８号証 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 「【００８２】 上記スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体としては、アサフレックスシリーズ（旭化成ケミカルズ社製）、クリアレンシリーズ（電気化学工業社製）、Ｋレジン（シェブロンフィリップス社製）、スタイロラックス（ＢＡＳＦ社製）、フィナクリア（アトフィナ社製）が挙げられる。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする第２９条第２項）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明１の「ベーマイト皮膜」は、甲第１号証の【００４８】及び【００４９】の記載によれば腐食防止層である。 したがって、引用発明１の「バリア層が、ベーマイト皮膜が形成されたアルミニウム箔よりなり」「少なくとも基材層、バリア層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルム」は、本件特許発明１の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。 （イ）引用発明１の「ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」は、ポリプロピレン系樹脂である。 そして、引用発明１は「構成成分が非相溶系材料であ」るため、「ポリエチレン」及び「エチレン－１－オクテンブロック共重合体」は、「ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」と非相溶である。 そうすると、引用発明１の「シーラント層は構成成分が非相溶系材料であって、ポリエチレン、ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー及びエチレン－１－オクテンブロック共重合体を含む配合物で形成された層を有する」ことと本件特許発明１とは、「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有」する点で共通する。 （ウ）甲第１号証には、ポリエチレン成分とポリプロピレン成分が層状に分散することが記載されているが（【００６６】）、「ポリエチレン」又は「エチレン－１－オクテンブロック共重合体」が、「ポリプロピレン系エラストマー」に囲まれることは記載されていない。 そうすると、本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。 （エ）甲第１号証には、「ポリエチレン」又は「エチレン－１－オクテンブロック共重合体」が「ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」との相溶部を有することは記載されていない。 そうすると、本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。 また、本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。 以上によれば、本件特許発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有する、蓄電装置用外装材。」 （相違点１） 本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明１はそのような特定がない点。 （相違点２） 本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明１はそのような特定がない点。 （相違点３） 本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明１はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。 特許異議申立人は、甲第１号証の電池外装用ラミネートフィルムのシーラント層に、甲第３号証ないし甲第５号証に記載されているような周知の加工条件を適用すると、上記相違点３に係る構成が得られる旨を主張するので検討する。（特許異議申立書５６頁２０行ないし５９頁１７行） 本件特許明細書には、実施例１ないし実施例１４に示す成分を有するシーラント層形成用ベース樹脂組成物を、第２の腐食防止処理層上に２７０℃、１００ｍ／分の加工条件でシーラント層の材料を共押出しすることで、シーラント層として金属箔側の層及び最内層を積層することにより、上記相違点３に係る構成が得られることが示されている（【０１９０】～【０２０７】、表１、表２）。 ここで、引用発明１のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、甲第３号証（【０２００】）、甲第４号証（【０１４３】）及び甲第５号証（【００９４】）に記載されているような、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点３の構成を満たす蓋然性が高いといえる。 そこで、本件特許において、シーラント層が上記相違点３の構成を満たす実施例１ないし１４における樹脂の組合せを【０１９０】、表１及び表２に基づいて次に示す。 ａ 酸変性ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体エラストマー、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体、アタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（実施例２ないし５、７、８のＡＬ側層） ｂ 酸変性ポリプロピレン、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体、アタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（実施例６のＡＬ側層） ｃ 酸変性ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体エラストマー、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体（実施例１１のＡＬ側層） ｄ 酸変性ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体エラストマー、結晶性エチレンユニットとエチレン－ブチレンユニットから構成されるブロック共重合体、アタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（実施例１２、１３のＡＬ側層） ｅ 酸変性ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体エラストマー、ポリオレフィンの主鎖とポリスチレンの側鎖からなるグラフト共重合体。、アタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（実施例１４のＡＬ側層） ｆ プロピレン－エチレンランダム共重合体、エチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（実施例１、３ないし５の最内層） ｇ プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（実施例６ないし１０の最内層） ｈ プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレンユニットとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体（実施例１１の最内層） ｉ プロピレン－エチレンランダム共重合体、エチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー、結晶性エチレンユニットとエチレン－ブチレンユニットから構成されるブロック共重合体、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（実施例１２の最内層） ｊ プロピレン－エチレンランダム共重合体、結晶性エチレンユニットとエチレン－ブチレンユニットから構成されるブロック共重合体、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（実施例１３の最内層） ｋ プロピレン－エチレンランダム共重合体、ポリオレフィンの主鎖とポリスチレンの側鎖からなるグラフト共重合体、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（実施例１４の最内層） 一方、引用発明１の「ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」、「ポリエチレン」及び「エチレン－１－オクテンブロック共重合体」の樹脂の組合せは、上記ａないしｋのどれにも相当しない。 ここで、上述したように、引用発明１のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点３の構成を満たす蓋然性が高いといえるが、組成比を検討するまでもなく樹脂の組合せが相違するので、引用発明１のシーラント層に上記周知の加工条件を適用したところで、上記相違点３の構成を満たすシ－ラント層になるとはいえない。 したがって、上記相違点３に係る構成は、引用発明１及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主引例とする第２９条第２項）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と引用発明２を対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明２の「少なくとも、基材層１、」「腐食の防止のために、表面に耐酸性皮膜を形成され」た「金属層３、及びシーラント層４をこの順に有する電池用包装材料」は、本件特許発明１の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。 （イ）引用発明２の「融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマー」は、ポリプロピレン系樹脂である。 ここで、甲第２号証には、融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体と、融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーが非相溶であることの記載はないので、引用発明２の「プロピレン－エチレンのブロック共重合体」が「ポリプロピレン系エラストマー」と非相溶であることの特定はない。 そうすると、本件特許発明１は「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有」するのに対して、引用発明２の「シーラント層４」は「ポリプロピレン系エラストマー」を含有するが非相溶系成分を含有することの特定がない点で相違する。 さらに、本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明２にはそのような特定がない点で相違する。 （ウ）上述のように、引用発明２の「プロピレン－エチレンのブロック共重合体」が「ポリプロピレン系エラストマー」と非相溶であることの特定はない。 そうすると、本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明２はそのような特定がない点で相違する。 また、本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明２はそのような特定がない点で相違する。 以上によれば、本件特許発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材。」 （相違点４） 本件特許発明１は「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有」するのに対して、引用発明２の「シーラント層４」は「ポリプロピレン系エラストマー」を含有するが非相溶系成分を含有することの特定がない点。 （相違点５） 本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明２にはそのような特定がない点。 （相違点６） 本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明２はそのような特定がない点。 （相違点７） 本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明２はそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点７について検討する。 特許異議申立人は、甲第２号証の電池用包装材料のシーラント層に、甲第３号証ないし甲第５号証に記載されているような周知の加工条件を適用すると、上記相違点７に係る構成が得られる旨を主張するので検討する。（特許異議申立書６６頁３ないし１８行） 本件特許明細書には、実施例１ないし実施例１４に示す成分を有するシーラント層形成用ベース樹脂組成物を、第２の腐食防止処理層上に２７０℃、１００ｍ／分の加工条件でシーラント層の材料を共押出しすることで、シーラント層として金属箔側の層及び最内層を積層することにより、上記相違点７に係る構成が得られることが示されている（【０１９０】～【０２０７】、表１、表２）。 ここで、引用発明２のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、甲第３号証（【０２００】）、甲第４号証（【０１４３】）及び甲第５号証（【００９４】）に記載されているような、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点７の構成を満たす蓋然性が高いといえる。 そして、本件特許において、シーラント層が上記相違点７の構成を満たす実施例１ないし１４における樹脂の組合せは、上記「１（１）イ」で示したａないしｋである。 一方、引用発明２の「融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体」及び「融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマー」の樹脂の組合せは、上記ａないしｋのどれにも相当しない。 ここで、上述したように、引用発明２のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点７の構成を満たす蓋然性が高いといえるが、組成比を検討するまでもなく樹脂の組合せが相違するので、引用発明２のシーラント層に上記周知の加工条件を適用したところで、上記相違点７の構成を満たすシ－ラント層になるとはいえない。 したがって、上記相違点７に係る構成は、引用発明２及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 申立理由３（甲第３号証を主引例とする第２９条第２項）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と引用発明３を対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明３の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材」は、本件特許発明１の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。 （イ）引用発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体」は、本件特許発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当する。 引用発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」は、本件特許発明１の「前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」に相当する。 そうすると、引用発明３の「シーラント層が、プロピレン－エチレンランダム共重合体」及び「プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」「を含有する」ことは、本件特許発明１の「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有」することに相当する。 （ウ）引用発明３は「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマーはプロピレン－エチレンランダム共重合体と海島構造を形成する」が、どちらが海で、どちらが島であるか特定されていない。 そうすると、本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明３はそのような特定がない点で相違する。 （エ）甲第３号証には、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマーが、プロピレン－エチレンランダム共重合体との相溶部を有する化合物を含有することは記載されていない。 そうすると、本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明３はそのような特定がない点で相違する。 また、本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明３はそのような特定がない点で相違する。 以上によれば、本件特許発明１と引用発明３とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有する、蓄電装置用外装材。」 （相違点８） 本件特許発明１は「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」するのに対して、引用発明３はそのような特定がない点。 （相違点９） 本件特許発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」するのに対して、引用発明３はそのような特定がない点。 （相違点１０） 本件特許発明１は「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」のに対して、引用発明３はそのような特定がない点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、上記相違点９について検討する。 ａ 甲第３号証には、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」に、プロピレン－エチレンランダム共重合体と相溶する化合物を分子内に結合させることの示唆はない。 一方、特許異議申立人が証拠として提出した甲第６号証ないし甲第８号証には、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して非相溶性であって、プロピレン－エチレンランダム共重合体と海島構造を形成し、プロピレン－エチレンランダム共重合体と相溶する化合物が分子内に結合した樹脂は記載されていない。 したがって、上記相違点９に係る構成は、引用発明３及び甲第６号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲第６号証乃至甲第８号証の記載から、旭化成社製「タフテック」は、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体であり、又、後述する甲第８号証の記載から、旭化成社製「アサフレックス」はスチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体であるから、いずれも本件請求項１の構成要件Ｂ、Ｃの「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）」に相当する旨を主張するので検討する。（特許異議申立書７４頁１ないし６行） （ａ）水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）について まず、上記相違点９の前提となる本件特許発明１の「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有し、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有」する構成に関して、本件特許の明細書には「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」及び「非相溶系成分（Ｂ）」が海島構造を形成すると記載されている（【００１４】）。 一方、引用発明３において「プロピレン－エチレンランダム共重合体」及び「プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないスチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」が海島構造を形成するが、「プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する水添スチレン系熱可塑性エラストマー」は「プロピレン－エチレンランダム共重合体」と海島構造を形成しない。そうすると、引用発明３の「水添スチレン系熱可塑性エラストマー」は海島構造を形成しないのであるから、本件特許発明１の「非相溶系成分（Ｂ）」に該当しない。 したがって、引用発明３の「水添スチレン系熱可塑性エラストマー」はプロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有しているが、本件特許発明１の「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」することに該当しない。 （ｂ）スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）について 引用発明３の「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」は、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さないものである。そして、甲第３号証には「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」が、プロピレン－エチレンランダム共重合体との相溶部を有する化合物を含有することの記載はない。そうすると、引用発明３の「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー」は、本件特許発明１の「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」する「非相溶系成分（Ｂ）」に該当しない。 （ｃ）まとめ 以上のとおり、「水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）」及び「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）」は、いずれも、「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有」する「非相溶系成分（Ｂ）」ではないのであるから、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （イ）次に、上記相違点１０について検討する。 特許異議申立人は、甲第３号証の電池用包装材料のシーラント層に、甲第３号証ないし甲第５号証に記載されているような周知の加工条件を適用すると、上記相違点１０に係る構成が得られる旨を主張するので検討する。（特許異議申立書７４頁１２ないし最終行） 本件特許明細書には、実施例１ないし実施例１４に示す成分を有するシーラント層形成用ベース樹脂組成物を、第２の腐食防止処理層上に２７０℃、１００ｍ／分の加工条件でシーラント層の材料を共押出しすることで、シーラント層として金属箔側の層及び最内層を積層することにより、上記相違点１０に係る構成が得られることが示されている（【０１９０】～【０２０７】、表１、表２）。 ここで、引用発明３のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、甲第３号証（【０２００】）、甲第４号証（【０１４３】）及び甲第５号証（【００９４】）に記載されているような、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点１０の構成を満たす蓋然性が高いといえる。 そして、本件特許において、シーラント層が上記相違点１０の構成を満たす実施例１ないし１４における樹脂の組合せは、上記「１（１）イ」で示したａないしｋである。 一方、引用発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体」、「水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、「タフテック」）」及び「スチレン－ブタジエン共重合体エラストマー（旭化成社製、「アサフレックス」）」の樹脂の組合せは、上記ａないしｋのどれにも相当しない。 ここで、上述したように、引用発明３のシーラント層を構成する樹脂の組合せ及び組成比が、本件特許の実施例１ないし１４と共通するのであれば、周知のシーラント層の加工条件を適用した場合に、当該シーラント層が上記相違点１０の構成を満たす蓋然性が高いといえるが、組成比を検討するまでもなく樹脂の組合せが相違するので、引用発明３のシーラント層に上記周知の加工条件を適用したところで、上記相違点１０の構成を満たすシ－ラント層になるとはいえない。 したがって、上記相違点１０に係る構成は、引用発明３及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 申立理由３（第３６条第６項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 各成分の含有率について 本件特許発明１には、「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」なるパラメータに関する規定が存在する。 一方、本件特許発明１には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）（又は化合物（Ｂ１））それぞれについて、低収縮性シーラント層における含有量は特定されていない。 発明の詳細な説明の実施例において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、非相溶系成分（Ｂ）及び化合物（Ｂ１）を含むシーラント層の組成として、発明の課題が解決されることが実証されているのは、表１に記載された具体的な組成のみである。 したがって、「低収縮性シーラント層」における、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）（又は化合物（Ｂ１））の含有率がどのような割合であっても、特殊パラメータ（比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ））が０．２０以上を満たしさえすれば、発明の課題（デガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持する）が解決されると認識することはできない。（特許異議申立書７９頁２４行ないし８０頁２４行） ｂ 各成分の種類について 本件特許発明１には、「前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」、及び「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、」なる記載が存在する。 一方、本件特許発明１には、非相溶系成分（Ｂ）の「非相溶」及び化合物（Ｂ１）の「相溶」の具体的な定義が規定されておらず、非相溶系成分（Ｂ）及び化合物（Ｂ１）として、広範な成分及び化合物が包含され得る。 発明の詳細な説明の実施例において、非相溶系成分（Ｂ）及び化合物（Ｂ１）として発明の課題が解決されることが実証されているものは、僅か数種類の例のみである。 したがって、本件特許発明１に包含されるあらゆる非相溶系成分（Ｂ）、化合物（Ｂ１）、さらには成分（Ｃ）について、発明の課題（デガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持する）が解決されると認識することはできない。（特許異議申立書８０頁２５行ないし８２頁３行） （２）当審の判断 本件特許明細書の記載によれば本件特許の課題は、デガッシングヒートシールで電解液が発泡し、発泡によりシーラント層の破壊された部分から電解液が入り込み、金属層に接触することで、絶縁性が低下することである（【００１０】）。 そして、本件特許は上記課題を、厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を設けることにより（【００１３】）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶系成分（Ｂ）との密着性を高くして、電解液の発泡によって、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）により形成される海島構造の界面に空隙が形成されないようにして上記課題を解決していると認められる（【００１４】）。 したがって、本件特許発明１は「蓄電装置用外装材」が、「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含有し、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の存在領域と前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に囲まれた複数の前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域とを有し、」「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」ことにより、上記課題を解決していると認められる。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。 ５ 取消理由５（第３６条第４項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 各成分の含有率について 本件特許発明１には、前述の特殊パラメータに関する規定が存在する。 一方、本件特許発明１には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）（又は化合物（Ｂ１））それぞれについて、低収縮性シーラント層における含有量は特定されていない。 発明の詳細な説明の実施例において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、非相溶系成分（Ｂ）、化合物（Ｂ１）、さらには成分（Ｃ）を含むシーラント層の組成としては、表１に記載された含有率とした例が存在するのみである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、「低収縮性シーラント層」における、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）（又は化合物（Ｂ１））、さらには成分（Ｃ）の含有率がどのような割合であっても、本件特許発明１－８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。（特許異議申立書８２頁５ないし２４行） ｂ 各成分の種類について 本件特許発明１には、「前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」、及び「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、」なる記載が存在する。 一方、本件特許発明１には、非相溶系成分（Ｂ）の「非相溶」及び化合物（Ｂ１）の「相溶」の具体的な定義が規定されておらず、広範な成分及び化合物が包含され得る。 発明の詳細な説明において、非相溶系成分（Ｂ）及び化合物（Ｂ１）として発明の効果が奏されることが実証されているものは、僅か数種類の例のみである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、あらゆる非相溶系成分（Ｂ）、化合物（Ｂ１）、さらには成分（Ｃ）について、本件特許発明１－８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。（特許異議申立書８２頁２５行ないし８３頁１０行） （２）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の「前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」、及び「前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、」、かつ「前記シーラント層が、その厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡＭＤに対する、前記蓄電装置用外装材を１９０℃で３０秒間加熱した後の前記厚さ方向及びＭＤ方向に沿った断面における前記非相溶系成分（Ｂ）の存在領域の前記ＭＤ方向の平均長さＬＡｈＭＤの比（ＬＡｈＭＤ／ＬＡＭＤ）が０．２０以上である低収縮性シーラント層を含む」の要件を満たすシーラント層が、実施例１ないし１４として記載されている。 そして、発明の詳細な説明には、実施例１ないし１４における樹脂の種類及び含有率、並びにその製造方法が具体的に記載されているので、実施例の記載を参照することことによって、本件特許発明１の要件を満たすシーラント層を作成することは、過度の試行錯誤等を行う必要がなく、当業者が容易になし得ることである。 したがって、本件特許発明１ないし８について、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。 ６ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 また、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。