2023-700524

特許第７１７５５５６号発明「化粧料用ジェル状組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７５５５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７１７５５５６号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７５５５６号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年６月１２日に出願され、令和４年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～３に係る発明の特許に対して、令和５年５月１９日に梅山和顕（以下「申立人」という。）により特許異議がされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ７月２４日付け： 取消理由通知 同年 ９月２５日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１０月 ２日付け： 訂正の請求があった旨の通知 同年 同月３１日 ： 意見書の提出（申立人） 同年１１月２０日付け： 訂正拒絶理由通知 同年 同月２５日 ： 意見書及び手続補正書の提出（特許権者） 令和６年 １月１８日 ： 手続補正書（自発）の提出（特許権者） 同年 ２月 ２日付け： 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月 ８日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 同月１９日付け： 手続補正指令（方式） 同年 ５月２４日 ： 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ６月１０日付け： 訂正の請求があった旨の通知 同年 ７月 ５日 ： 意見書の提出（申立人） なお、令和５年９月２５日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和６年４月８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７１７５５５６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、令和６年４月１９日付けの手続補正指令（方式）に対し、同年５月２４日付けで手続補正（方式）がなされたところ、以下の訂正事項１のとおりである。 (１) 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に、 「（ただし、１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物、を除く）」 と記載されているのを、 「（ただし、１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物、を除き、さらに、高級アルコールを含むものを除く）」（下線は訂正による変更箇所を示す。） と訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３において、請求項２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ３ 訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１に係る「ジェル状組成物」について、「高級アルコールを含むもの」を除外し、「ジェル状組成物」の範囲を更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ４ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、請求項１に係る「ジェル状組成物」について、「高級アルコールを含むもの」を除外するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ５ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１は、上記３で検討したとおり、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６ 訂正の請求に関する申立人の主張について 申立人は、令和６年７月５日提出の意見書において、訂正事項１が、新規事項の追加に該当し、かつ、訂正後の特許請求の範囲の記載が、「高級アルコール」の点で技術的に明確とはいえないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない旨の主張をしている。 しかしながら、「ジェル状組成物」から「高級アルコールを含むもの」を除外することによって、新たな技術的事項が導入されたとすべき理由は見当たらないので、訂正事項１が新規事項の追加に該当するとはいえない。 そして、甲第１号証（特開２０１１－１４８７１６号公報）の段落００１７の「バチルアルコール等の常温で固体の高級脂肪族アルコールが例示される。」との記載や、甲第３号証（特開２００３－９５９８５号公報）の段落００１９の「低級アルコールとしては、・・・各種変性アルコール・・・炭素数が１～４のアルコールが特に好ましい」との記載や、参考例Ａ（化学大辞典編集委員会編，化学大辞典１縮刷版，共立出版株式会社，昭和46年2月5日第11刷，p.396）の「低級の飽和一価アルコールは特有の味と香気のある液体で水によく溶ける．高級になるほど溶解度が減り，Ｃ５以上になるとほとんど水に溶けない．」との記載や、 参考例Ｂ（https://www.kaken-tech.co.jp/trouble/alcohol_ethanol-1/）の「 ［図：0001416445000001.jpg］ 」との記載からみて、炭素数５～６以上の各種アルコールが、除外対象の「高級アルコール」に該当すると解されるから、訂正後の特許請求の範囲が技術的に不明確であるとはいえない。 ７ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号順に「本件発明１」等といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という。）に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 次の（Ａ）～（Ｃ）を含有するジェル状組成物であって、さらに水をジェル状組成物あたり４０～９８質量％含有するジェル状組成物。 （Ａ）カルボキシビニルポリマーを、ジェル状組成物あたり０．１～０．７質量％ （Ｂ）クエン酸及び／又はその塩を、ジェル状組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％ （Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質を、ジェル状組成物あたり１～１０質量％ （ただし、１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物、を除き、さらに、高級アルコールを含むものを除く） 【請求項２】 Ｂ型粘度計（２５℃、４号ローターまたは３号ローター、１２回転、３０秒）で測定したときの粘度が５０００～１０００００ｍＰａ・ｓであるジェル状組成物であって、該ジェル状組成物に対して、キセノンランプを用いて放射照度４０Ｗ／ｍ２（照度測定波長域３００～４００ｎｍ）、ブラックパネル温度４０℃の条件で光照射し、光照射時間２４時間後の組成物の粘度を２５℃で測定したとき、粘度維持率〔｛（光照射後の粘度）／（光照射前の粘度）｝×１００〕が５５％を超える請求項１に記載のジェル状組成物。 【請求項３】 化粧料用である請求項１又は２に記載のジェル状組成物。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要及び添付した証拠方法は、以下に示すとおりである。以下、下記(３)に示す甲号証を、それぞれ番号順に「甲１」等という。） (１) 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２) 申立理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） (２－１) 申立理由２－１ 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１及び甲２～８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２－２) 申立理由２－２ 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２並びに甲１及び３～８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２－３) 申立理由２－３ 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３並びに甲１、２及び４～８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２－４) 申立理由２－４ 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８及び甲１～７に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (３) 甲号証等一覧 甲第１号証：特開２０１１－１４８７１６号公報 甲第２号証：特開２０１０－１１６３９２号公報 甲第３号証：特開２００３－９５９８５号公報 甲第４号証：高分子，1997，46巻，6月号，p.398-401 甲第５号証：日本食品工業学会誌，1974，21巻，4号，p.131-135 甲第６号証：社団法人有機合成化学協会編，有機化合物辞典，株式会社講談社，1993年8月20日第3刷，p.240-243 甲第７号証：J. Soc. Cosmet. Chem. Japan, 2005, Vol.39, No.4, p.282-289 甲第８号証：色材，1993，Vol.66，No.7，p.434-444 (42[7]-52[7]) ２ 令和６年２月２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の特許について、当審において令和６年２月２日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２（進歩性） 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１の刊行物に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：特開２０１１－１４８７１６号公報（甲１） 第５ 当審合議体における判断 本件請求項１～３に係る特許は、以下で述べるように、当審において通知された上記第４の２の取消理由１及び２、並びに、申立人による上記第４の１の申立理由１及び２によっては、取り消すことができないと判断する。その理由は次のとおりである。 １ 取消理由についての判断 取消理由１及び２について (１) 引用文献１に記載された発明 引用文献１には、「クリーム状の乳化皮膚外用剤」に関する発明が記載され（請求項１、【０００１】、【００４６】参照）、その具体的な例として、処方例２が記載されていること（【００４１】参照）から、以下に示す引用発明１が記載されているといえる。 ＜引用発明１＞ グリセリン１０質量％、ジプロピレングリコール５質量％、１，３－ブチレングリコール５質量％、シカクマメエキス（乾燥質量）０．００１質量％、カルボキシビニルポリマー０．１５質量％、ポリビニルアルコール０．４質量％、ＰＯＥ（２０）ベヘニルエーテル０．７質量％、モノステアリン酸グリセリン０．５質量％、セチルアルコール２質量％、ステアリルアルコール２質量％、白色ワセリン２質量％、マイクロクリスタリンワックス１質量％、トリイソオクタン酸グリセリン１０質量％、トコフェロール酢酸エステル０．０５質量％、流動パラフィン５質量％、ジメチルポリシロキサン２質量％、水酸化カリウム０．１質量％、クエン酸水和物０．０２質量％、パラオキシ安息香酸メチル０．２質量％、及び精製水（残余）を含有する、クリーム状の乳化皮膚外用剤。 (２) 対比・判断 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と引用発明１との対比 引用発明１の「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」、「クエン酸水和物」及び「精製水」は、それぞれ、本件発明１の「（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質」、「（Ａ）カルボキシビニルポリマー」、「（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩」及び「水」に相当し、引用発明１の「皮膚外用剤」は種々の材料を含んだ混合物であるから、「組成物」といえる。 また、引用発明１において、「精製水」以外の材料の総和（質量％）は、４６．１質量％であって、残余量は５３．９質量％であることから、精製水を５３．９質量％含有することが把握され、クエン酸の分子量（１９２）とクエン酸水和物（クエン酸の一水和物）の分子量（２１０）から、引用発明１が含有するクエン酸量を計算すると、０．０１８％（≒０．０２×１９２／２１０）となる。 よって、引用発明１は、「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」、「クエン酸水和物」及び「精製水」を、それぞれ、１０質量％、０．１５質量％、０．０１８質量％、及び５３．９質量％含有するものであって、いずれも、本件発明１の組成物あたりの含有量の要件を満たすものといえる。 そして、引用発明１は、シリコーン成分を含有しないことから、本件発明１から除かれている事項である「１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物」に該当しない。 一方、引用発明１の「セチルアルコール」及び「ステアリルアルコール」は、炭素数が５～６以上のアルコールであるから、いずれも本件発明１の「高級アルコール」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、 「次の（Ａ）～（Ｃ）を含有する組成物であって、さらに水を組成物あたり４０～９８質量％含有する組成物。 （Ａ）カルボキシビニルポリマーを、組成物あたり０．１～０．７質量％ （Ｂ）クエン酸及び／又はその塩を、組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％ （Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質を、組成物あたり１～１０質量％ （ただし、１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物、を除く）」 である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、組成物が「ジェル状」であるのに対して、引用発明１は、組成物が「低温～高温の幅広い温度域において長期保存安定性に優れるクリーム状」の乳化物である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「高級アルコールを含むもの」が除かれているのに対して、引用発明１は、「セチルアルコール及びステアリルアルコール」という炭素数が１６及び１８の「高級アルコール」を含むものである点 (イ) 相違点についての検討 まず、相違点２について検討すると、引用発明１は、「セチルアルコール及びステアリルアルコール」という「高級アルコール」を含んでおり、組成及び材料として明らかに相違するものである。 したがって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、引用文献１に記載された発明ではない。 つぎに、相違点２に係る本件発明１の構成が、引用文献１の記載に基いて、当業者が容易に想到する事項であるかどうかを検討する。 引用文献１には、その請求項１において「（ｂ）高級脂肪族アルコール」が必須成分として記載され、その段落００１８には、「（ｂ）成分の総配合量は、ハリ感、ふっくら感向上等の点から、本発明皮膚外用剤中に１～２０質量％が好ましく」と記載されている。 そうすると、引用発明１において、炭素数５～６以上の高級アルコールの一種に含まれる「高級脂肪族アルコール」という必須成分を含まない構成にすることには、動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害事由があるといわざるを得ない。 したがって、引用発明１において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 よって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記アと同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。 (３) まとめ したがって、取消理由通知に記載した取消理由１及び２によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 (１) 申立理由１について 申立理由１については、上記第４の２の取消理由１（新規性）において採用されているから、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 (２) 申立理由２－１について 上記１(１)で述べたとおり、甲１には、引用発明１が記載され、上記１(２)で述べたとおり、相違点１及び相違点２で相違するところ、引用発明１において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することについて、動機付けがなく、また、阻害事由があることは、甲２～８を参照しても変わりがないから、本件発明１は、甲１及び甲２～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 また、本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３も、同様の理由により、甲１及び甲２～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。 (３) 申立理由２－２について ア 甲２に記載された発明 甲２には、その請求項１に記載の発明の具体例である実施例７（【００３３】～【００３９】参照）として、以下に示す甲２発明が記載されているといえる。 ＜甲２発明＞ 水残余、トラネキサム酸メチルアミド塩酸塩４質量％、キサンタンガム０．０２質量％、カルボキシビニルポリマー０．１質量％、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル０．２質量％、グリセリン１質量％、ジプロピレングリコール８質量％、エチルアルコール３質量％、メチルパラベン適量、エデト酸塩適量、クエン酸適量、クエン酸ナトリウム適量、苛性カリ適量、及び、香料適量で、合計１００質量％とし、３０℃における粘度２５０ｍＰａ・ｓの液状皮膚外用剤組成物。 イ 対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明の「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」及び「皮膚外用剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質」、「（Ａ）カルボキシビニルポリマー」及び「組成物」に相当し、甲２発明の「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」は、いずれも、本件発明１の「（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩」に相当する。 また、甲２発明において、「水」と適量添加する材料以外の材料の総和（質量％）は、１６．３２質量％であって、残余量は８３．６８質量％であることから、水を８３．６８質量％未満で含有するといえるところ、水が４０質量％未満となるほど、適量添加する材料の総和の量が多いとすることは、技術常識からして妥当とはいえない。 よって、甲２発明は、「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」及び「水」を、それぞれ、１質量％、０．１質量％、及び４０～８３．６８質量％含有するものであって、いずれも、本件発明１の含有量の要件を満たすものといえる。 そして、甲２発明の「ジプロピレングリコール」は、参考例Ｃ（https://www.cosmetic-info.jp/jcln/detail.php?id=963）の「 ［図：0001416445000002.jpg］ 」との記載にある化学式で表される二価アルコールに該当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、甲２発明の「ジプロピレングリコール」が炭素数５～６以上の各種アルコールである「高級アルコール」に該当するか否かはさておき、少なくとも以下の相違点３及び相違点４で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、組成物が「ジェル状」であるのに対して、甲２発明は、組成物が「粘度２５０ｍＰａ・ｓの液状」である点 ＜相違点４＞ 本件発明１は、組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％含有するのに対して、甲２発明は、組成物あたりクエン酸及びクエン酸ナトリウムの含有量がともに「適量」であって、不明である点 ｂ 相違点についての検討 まず、相違点４について検討する。 甲２には、実施例における「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」について、その添加目的は記載されておらず、実施例以外の一般的な記載においても、これらの化合物に関する直接的な記載はないところ、段落【００３２】の「他の成分」として記載の「緩衝剤」、「防腐剤」（甲３の【００６０】）又は「酸化防止剤」（甲６）が該当し得る成分と考えられる程度である。 ここで、甲２には、「緩衝剤」、「防腐剤」及び「酸化防止剤」の添加量に関する記載も示唆もなく、甲１及び３～８のいずれにも、「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」を「緩衝剤」、「防腐剤」又は「酸化防止剤」として液状皮膚外用剤組成物に添加する際に、０．００５～０．０３質量％とすることが優れている旨の示唆もなく、当該範囲は当業者が当然に選択する含有量の範囲とも認められない。 さらに、本件明細書【００１５】に記載されているとおり、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、「ジェル状組成物の粘度低下を防止」及び「べとつき」の抑制という効果を奏するものである。 そうすると、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、動機付けがなく、また、その効果も予測できないから、当業者が容易に想到するものとはいえない。 したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲２並びに甲１及び３～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の２９ページにおいて、 「カルボキシビニルポリマーの光照射による粘度低下を抑制するために、抗酸化力や金属イオン封鎖作用のあるクエン酸又はその塩に着目し、さらに、カルボキシビニルポリマーのｐＨと粘度の関係も踏まえて、ｐＨ調整できる酸性物質のクエン酸の含有量を微量にしつつ上限値を設定することや甲第１発明のクエン酸０．０２質量％を基点に調整し好適な含有量０．００５～０．０３質量％に設定することは、当業者の通常の創作行為に過ぎない。」 と主張している。 しかしながら、上記ｂで述べたとおり、甲２には、甲２発明の「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」について、「金属イオン封鎖作用」や「ｐＨ調整」を目的として添加されることが記載されておらず、さらに、本件発明１におけるクエン酸の含有量とすることは、当業者の通常の創作行為であるとする理由はなく、また、その効果も予測できるものとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 (イ) 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記(ア)と同様の理由により、甲２並びに甲１及び３～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。 (４) 申立理由２－３について ア 甲３に記載された発明 甲３には、その請求項１に記載の発明の具体例である実施例１８（【００８５】参照）として、以下に示す甲３発明が記載されているといえる。なお、単位が「ｇ／１００ｇ」であることから、「質量％」として表す。 ＜甲３発明＞ エラグ酸０．５質量％、ニコチン酸ベンジル０．２質量％、クレチアニン０．１質量％、スクワラン３．０質量％、グリセリン５．０質量％、ジプロピレングリコール３．０質量％、ＰＥＧ１５００ ０．５質量％、プロピルパラベン３．０質量％、メチルパラベン０．２質量％、キサンタンガム０．１質量％、カルボキシビニルポリマー０．２質量％、ヒドロキシプロピルセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製ＨＰＣ－ＨＸＦ）０．１質量％、酢酸トコフェロール０．２質量％、グリコール酸アンモニウム０．２質量％、ピロクトオラミン０．２５質量％、クエン酸微量、クエン酸ナトリウム微量、エタノール５．０質量％、ローズ油微量、及び精製水を残部量、で含有する美白ジェルである血行促進組成物。 イ 対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲３発明との対比 甲３発明の「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」、「精製水」及び「美白ジェルである血行促進組成物」は、それぞれ、本件発明１の「（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質」、「（Ａ）カルボキシビニルポリマー」、「水」及び「ジェル状組成物」に相当し、甲３発明の「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」は、いずれも、本件発明１の「（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩」に相当する。 また、甲３発明において、「水」と微量添加する材料以外の材料の総和（質量％）は、２１．５５質量％であって、残余量は７８．４５質量％であることから、水を７８．４５質量％未満で含有するといえるところ、水が４０質量％未満となるほど、微量添加する材料の総和の量が多いとすることは、微量という記載上妥当ではない。 よって、甲３発明は、「グリセリン」、「カルボキシビニルポリマー」及び「水」を、それぞれ、５質量％、０．２質量％、及び４０～７８．４５質量％含有するものであって、いずれも、本件発明１の含有量の要件を満たすものといえる。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、甲３発明の「ジプロピレングリコール」や「ヒドロキシプロピルセルロース」が炭素数５～６以上の各種アルコールである「高級アルコール」に該当するか否かはさておき、少なくとも以下の相違点５で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％含有するのに対して、甲３発明は、組成物あたりクエン酸及びクエン酸ナトリウムの含有量がともに「微量」であって、不明である点 ｂ 相違点についての検討 甲３には、実施例における「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」について、その添加目的は記載されていないが、一般的な説明として、「ｐＨ調整剤」（【００５６】）及び「防腐剤」（【００６０】）の一例として示されているが、「ｐＨ調整剤」の含有量に関する記載はなく、「防腐剤」の含有量としては、「前記防腐剤の、前記血行促進組成物における含有量としては、０．０１～５０質量％が好ましく、０．０２～３０質量％がより好ましく、０．０５～１０質量％が更に好ましい。」（【００６１】）と記載されているものの、特に、「クエン酸及びクエン酸ナトリウム」を防腐剤とした場合の含有量として示唆するものとは必ずしもいえない。そして、甲３発明は、「防腐剤」（【００６０】）である「メチルパラベン０．２質量％」を含有するものでもある。 そうすると、甲３発明における「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」が、「ｐＨ調整剤」又は「防腐剤」のいずれかであったとしても、当業者が、甲３発明において、組成物あたりクエン酸として、特に０．００５～０．０３質量％含有させる動機付けの記載はないといえる。また、甲１、２及び４～８のいずれにも、「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」を「ｐＨ調整剤」又は「防腐剤」として、血行促進組成物に添加する際に、０．００５～０．０３質量％とすることが優れている旨の示唆もなく、当該範囲は当業者が当然に選択する含有量の範囲とも認められない。 さらに、本件明細書【００１５】に記載されているとおり、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、「ジェル状組成物の粘度低下を防止」及び「べとつき」の抑制という効果を奏するものである。 そうすると、甲３発明において、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、動機付けがなく、また、その効果も予測できないから、当業者が容易に想到するものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲３並びに甲１、２及び４～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、甲３についても、甲２と同様の主張（上記(３)イ(ア)ｃ）をしているが、甲３発明の「クエン酸」及び「クエン酸ナトリウム」が「ｐＨ調整」を目的として添加されていたとしても、上記ｂで示したとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 (イ) 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記(ア)と同様の理由により、甲３並びに甲１、２及び４～８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。 (５) 申立理由２－４について ア 甲８に記載された発明 甲８には、増粘剤に関し、図－８として、カルボキシビニルポリマー水溶液の増粘性の特性が記載されており、以下に示す甲８発明が記載されているといえる。 ＜甲８発明＞ 以下の図で示す濃度－粘度の関係を示す、増粘剤のカルボキシビニルポリマーであるハイビスワコー１０３、１０４又は１０５を含有する水溶液組成物。 ［図：0001416445000003.jpg］ イ 対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲８発明との対比 甲８発明の「増粘剤のカルボキシビニルポリマーであるハイビスワコー１０３、１０４又は１０５」は、いずれも本件発明１の「（Ａ）カルボキシビニルポリマー」に相当する。そして、甲８発明の「増粘剤のカルボキシビニルポリマーであるハイビスワコー１０３、１０４又は１０５」の濃度には、本件発明１の「０．１～０．７質量％」の範囲に含まれる場合もある。 また、甲８発明において、図で表示される「カルボキシビニルポリマー」の濃度は１％未満であるから、甲８発明の「水溶液組成物」の「水」の含有量は、本件発明１の「４０～９８質量％」の範囲に含まれるものではない。 そして、甲８発明は、シリコーン成分及び高級アルコールを含有しないことから、本件発明１から除かれている事項である「１．（ａ）水溶性保温剤０．５～２０重量％；（ｂ）親水性ゲル化剤０．１～２０重量％；及び（ｃ）ｉ）ジメチコノール、フルオロシリコーン及びジメチコン又はそれらの混合物からなる群より選択される２００，０００～５４０，０００の分子量を有するシリコーンゴム；及びｉｉ）０．６５～１００ｃｐｓの粘度を有するシリコーンベースキャリアから本質的になるシリコーン成分１．０～１０重量％（ｉ）対ｉｉ）の比率は１０：９０～２０：８０である；上記成分は５００～１０，０００ｃｐｓの最終粘度を有する）；を含む実質上オイルフリーで水性ゲル形のスキンケア組成物」及び「高級アルコールを含むもの」に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲８発明とは、少なくとも以下の相違点６～相違点８で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、組成物が「ジェル状」であるのに対して、甲８発明は、組成物が「水溶液」である点 ＜相違点７＞ 本件発明１は、水を組成物あたり４０～９８質量％含有するのに対して、甲８発明は、水を組成物あたり組成物が少なくとも９９質量％以上含有する点 ＜相違点８＞ 本件発明１は、（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩を、組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％、並びに、（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質を、組成物あたり１～１０質量％含有するのに対して、甲８発明は、クエン酸及び／又はその塩、並びに、Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質を含有していない点 ｂ 相違点についての検討 まず、相違点８について検討する。 甲８には、「（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩」及び「（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質」を、甲８発明の水溶液組成物に対して、添加することの記載も示唆もなく、甲１～７には、「（Ｂ）クエン酸及び／又はその塩を、組成物あたりクエン酸として０．００５～０．０３質量％、並びに、（Ｃ）グルコース、ラフィノース、トレハロース、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール及びグリセリンから選択される１以上の物質を、組成物あたり１～１０質量％」含有させることで、甲８に記載の用途（４３４ページ左欄１２～１４行）に特に優れる旨の記載はない。 さらに、本件明細書【００１５】、【００１７】並びに実施例及び比較例の対比から理解されるとおり、相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、優れた効果を奏するものである。 そうすると、甲８発明において、相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、動機付けがなく、また、その効果も予測できないから、当業者が容易に想到するものとはいえない。 したがって、本件発明１は、相違点６及び相違点７について検討するまでもなく、甲８及び甲１～７に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (イ) 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記(ア)と同様の理由により、甲８及び甲１～７に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものでもない。 (６) 小括 したがって、申立理由２によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。