2022-700497

特許第７０３７３０６号発明「スパイラル型膜エレメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３７３０６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７０３７３０６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３７３０６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年９月１３日（優先権主張 平成２８年９月１６日）に出願され、令和４年３月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月 ９日 ：特許異議申立人 梅山和顕（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１０月２５日付け：取消理由通知書 同年１２月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 １月１７日付け：訂正請求があった旨の通知 なお、当審は申立人に上記訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人はそれに対し応答しなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．１０であり」と記載されているのを、「下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５についても同様に訂正する。）。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様。）。 （２）訂正事項２ 明細書の【０１０９】に「実施例４」と記載されているのを「参考例１」に、明細書の【０１１０】に「実施例５」と記載されているのを「参考例２」に、明細書の【０１１１】に「実施例６」と記載されているのを「実施例４」に、明細書の【０１１７】の【表１】に「実施例４」「実施例５」及び「実施例６」と記載されているのを「参考例１」、「参考例２」及び「実施例４」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００１３】に「スパイラル型膜エレメントであって、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．００５～０．１０であり、前記供給側流路材の厚みが１０～１１０ｍｉｌである」と記載されているのを「スパイラル型膜エレメントであって、前記分離膜は、厚みが８０～１００μｍであり、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌである」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、効率指数Ｅの上限を「０．１０」から「０．０６」として、その範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、効率指数Ｅの範囲を減縮する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００３９】には「図６に示すように、効率指数Ｅと単位造水量当たりの運転エネルギーとは、相関性が高く、運転エネルギーを低減させる観点から、効率指数Ｅは、０．０１以上が好ましく、０．０２以上がより好ましく、０．０３以上が更に好ましい。また、膜エレメントの耐久性やファウリング等の観点から、効率指数Ｅの上限としては、０．０８が好ましく、０．０６がより好ましい。」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正された請求項１に係る発明の「前記分離膜は、厚みが８０～１００μｍであり、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、・・・前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌである」との数値範囲のいずれかを満たさない、すなわち実施例に該当しなくなった「実施例４」及び「実施例５」を「参考例１」及び「参考例２」に訂正し、それにより「実施例６」を「実施例４」に繰り上げる訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実施例に該当しなくなったものを「参考例」に訂正すること、実施例の番号を繰り上げる訂正をすることは、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正された請求項１に係る発明が「スパイラル型膜エレメントであって、前記分離膜は、厚みが８０～１００μｍであり、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、・・・前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌである」ことに整合させて、明細書の【００１３】に「スパイラル型膜エレメントであって、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．００５～０．１０であり、前記供給側流路材の厚みが１０～１１０ｍｉｌである」と記載されているのを、「スパイラル型膜エレメントであって、前記分離膜は、厚みが８０～１００μｍであり、下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌである」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、請求項の記載に整合させることは、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～５は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。また、訂正事項２及び３は、上記一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４ 訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであって、 前記分離膜は、厚みが８０～１００μｍであり、 下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、 効率指数：Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ）） （式中、Ｘは前記供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］であり、Ｙは前記分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］であり、Ｄは膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］であり、Ｌは膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］である。） 前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌであるスパイラル型膜エレメント。 【請求項２】 前記分離膜は、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜である請求項１記載のスパイラル型膜エレメント。 【請求項３】 前記複合半透膜は、前記膜リーフの外側面に前記分離機能層が配置されており、前記多孔性支持体は、密度が０．８５～１．０ｇ／ｃｍ３である不織布層の片面にポリマー多孔質層を有するものである請求項２記載のスパイラル型膜エレメント。 【請求項４】 前記透過側流路材は、密度が０．４～０．８ｇ／ｃｍ３のトリコット編物である請求項２又は３に記載のスパイラル型膜エレメント。 【請求項５】 前記透過側流路材は、縦方向に直線状に繰り返すループにより形成される複数の畝と、それらの畝同士の間に存在する複数の溝とを有するトリコット編物により形成され、２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）×｛畝幅（ｍｍ）／溝幅（ｍｍ）｝から計算される膜支持指数が６０以上である請求項４に記載のスパイラル型膜エレメント。」 第４ 取消理由の概要 令和４年１０月２５日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・訂正前の請求項１～５ 下記第５で摘記する図６を参照すると、グラフとして描かれているのは効率指数が０．０６までであり、それを超える範囲についてはグラフとして描かれていない。 そして、下記第５で摘記する表１を参照するに、実際にスパイラル型膜エレメントを製造し、効率指数を計算し、ポンプ運転エネルギーを測定したものにおける効率指数の最大値は参考例２の０．０５２であるが、この参考例２の供給側流路材の厚みは１７ｍｉｌで請求項１に係る発明の「２６～１１０ｍｉｌ」の範囲のものではない。そうすると、請求項１に係る発明の実施例の中で効率指数の最も大きいものは実施例３であり、その値は０．０３４ということになる。 そこで、効率指数Ｅが０．０３４～０．１の範囲、特にグラフとして描かれていない０．０６～０．１の範囲について検討する。 「Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」において、供給側流路材の厚みであるＸ、膜エレメントの外径であるＤ、及び、膜エレメントの長さであるＬを固定して、分離膜の有効膜面積であるＹを変数とすると、Ｙが大きい方が、上記式においてＥは大きくなるが、そのＥが０．０６を超える範囲においても、図６で引かれている直線の関係があるとはいえない。例えば、透過側流路材の厚みを小さくして分離膜の有効膜面積であるＹを大きくすることができるが、その場合、下記第５の１で摘記した「流路材の厚みを小さくして有効膜面積を増加させると、圧力損失の増加等により、運転エネルギーが増加するという問題が生じる」（【００１０】）との記載に鑑みると、運転エネルギーが増加することになるから、Ｅとポンプ運転エネルギーの関係が図６で引かれている直線のようになる、すなわちＥの増加と共にポンプ運転エネルギーが低減するとはいえない。 また、供給側流路材の厚みであるＸ、膜エレメントの外径であるＤ、膜エレメントの長さであるＬのいずれかを変数として、その他のパラメーターを固定した場合でも、Ｅが０．０３４を超える範囲、特にグラフとして描かれていない０．０６を超える範囲において、Ｅとポンプ運転エネルギーの関係が図６で引かれている直線のようになる、すなわちＥの増加と共にポンプ運転エネルギーが低減するかどうかは不明である。 そうすると、訂正前の請求項１に係る発明は、効率指数Ｅが０．０３４～０．１の範囲、特に０．０６～０．１の範囲においては、Ｅが大きくなっても、ポンプ運転エネルギーが低減するといえないのであるから、当該範囲において、下記第５の１で記載した課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 訂正前の請求項２～５に係る発明は、請求項１を引用して「効率指数Ｅが０．０１６～０．１０」を発明特定事項とするものであるから、同様に、効率指数Ｅが０．０３４～０．１の範囲、特に０．０６～０．１の範囲において、下記第５の１で記載した課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 第５ 本件明細書等 上記第２で記載したとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲は、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正されたので、以下、訂正された明細書及び特許請求の範囲、並びに図面を「本件明細書等」という。 １ 課題及び解決手段について 本件明細書等には、本件発明の解決しようとする課題、及びその課題を解決するための手段について、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、従来から、膜リーフの封止部の幅を極力小さくする工夫がされており、特許文献２のように、膜エレメントの製造工程において、部分的に封止部の塗工幅を変える方法では、飛躍的な有効膜面積の増加は見込めない。 【０００９】 一方、供給側流路材を薄くすることでも、充填される分離膜の有効膜面積を大きくすることが可能である。しかし、供給側流路材を薄くすると、膜エレメントの入口－出口の圧力損失が増加し、運転エネルギーの増加によって、運転コストが大きくなるという問題が生じる。 【００１０】 以上のように、外径に制約がある膜エレメントにおいて、従来技術では、流路材の厚みを小さくして有効膜面積を増加させると、圧力損失の増加等により、運転エネルギーが増加するという問題が生じるため、このような二律背反する課題を同時に解決する必要があった。 【００１１】 そこで、本発明の目的は、制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、スパイラル型膜エレメントの運転エネルギーが、供給側流路材の厚みと分離膜の有効膜面積などから計算される効率指数と相関性が高いことを見出し（図６参照）、この効率指数を従来品より高める手法をとることによって、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 そして、効率指数については、以下のとおり記載されている。 「【００９６】 （効率指数Ｅ） 供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］をＸとし、分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］をＹとし、膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］をＤとし、膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］をＹとして、下記の式で計算した。 効率指数：Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」 ２ 図６及び実施例／参考例／比較例について 上記図６として、以下の図面が記載されており、 【図６】 ［図：0001401627000001.jpg］ そして、本件明細書等の【０１０６】～【０１１５】において、上記図６のプロットとなる実施例１～４、参考例１及び２、並びに比較例１～４について記載され、それらの結果が、下記の表１にまとめられている。 【表１】 ［図：0001401627000002.jpg］ 第６ 当審の判断 特許権者は、上記第２で記載したように、訂正により効率指数Ｅ、すなわちＥ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））（式中、Ｘは前記供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］であり、Ｙは前記分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］であり、Ｄは膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］であり、Ｌは膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］である。）の上限を０．０６に減縮してきたことから、以下、Ｅが「０．０１６～０．０６」の範囲について検討する。 実施例（実施例１～４）としての効率指数Ｅの値は０．０１６、０．０１９、０．０２４、０．０３４であるものの、実際にスパイラル型膜エレメントを製造し、効率指数Ｅを計算し、ポンプ運転エネルギーを測定した参考例（参考例２）として０．０５２の値もあることから、効率指数とポンプ運転エネルギーとの関係を把握するものとしては、Ｅが０．０５２である例も参考にできるといえ、これらＥの値が０．０１６、０．０１９、０．０２４、０．０３４、０．０５２である時のポンプ運転エネルギーの値をプロットした上記図６を参照すると、効率指数の値が０．０６までは、Ｅとポンプ運転エネルギーの関係を図６のように直線で引くことができるといえる。そして、当該直線は負の傾きを有することから、Ｅの増加と共にポンプ運転エネルギーが低減するといえ、効率指数Ｅが「０．０１６～０．０６」の範囲において、Ｅが０．０１６より小さい値のものに比べて、よりポンプ運転エネルギーが低くなるといえる。 そうすると、上記実施例の記載に接した当業者は、膜エレメントの外径Ｄに制限のある状況において、上記Ｅが「０．０１６～０．０６」の範囲にあっては、Ｅとポンプ運転エネルギーとの間に上述のような関係性を認知することができる。 一方、本件発明の解決しようとする課題は、上記第５の１に記載されているとおり「制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供すること」であるから、上記のように認知した当業者は、本件発明１についても、Ｅが「０．０１６～０．０６」の範囲にあることをもって、実施例と同様に、本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。 また、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～５についても事情は同じであり、当業者において、上記実施例の記載などから、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件発明１～５は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明１～５に係る特許を取消理由１によって取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、申立人が主張している申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主） 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、本件発明１～５は、甲第２号証に記載された発明、若しくは、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：国際公開第２０１５／１１５５７５号 甲第２号証：国際公開第２０１６／０２７３０２号 甲第３号証：国際公開第２０１１／０４９２３１号 甲第４号証：国際公開第２０１４／２０８６０２号 甲第５号証：国際公開第２０１２／１３３１５３号 （以下、甲第○号証は「甲○」という。） ２ 甲号証の記載 （１）甲１について ア 甲１には、以下の事項が記載されている。下線は当審において付与した（以下同様。）。 （甲１ア）「発明が解決しようとする課題 [0008] しかし、特許文献１～４に記載された分離膜エレメントは、加圧条件下で運転を実施することで、高造水化や安定運転を達成できるものの、一方、分離膜エレメントの構成部材である分離膜またはシート流路材は脆性が高く、その取扱性や品質に課題があり、また高温条件下での運転においては、性能変動が課題となっている。 そこで、本発明は、低圧力・高温条件下で運転を実施しても良好な造水性能を発揮しつつ、かつ取扱性や品質に優れた分離膜またはシート流路材を提供することを目的とする。」 （甲１イ）「[0096]２．分離膜エレメント （２－１）概要 分離膜エレメントの製造には、従来のエレメント製作装置を用いることができる。また、エレメント作製方法としては、参考文献（日本国特公昭４４－１４２１６号公報、日本国特公平４－１１９２８号公報、日本国特開平１１－２２６３６６号公報）に記載される方法を採用することができる。 [0097] 図１２に示すように、分離膜エレメント１は、集水管６と、集水管６の周囲に巻回された分離膜３とを備える。また、分離膜エレメント１は、供給側流路材２および端板等の部材をさらに備える。 [0098] 分離膜３は、上記したように、分離膜本体３０と、分離膜本体３０の透過側の面に固着された透過側流路材４とを備える。 分離膜３は、透過側の面を内側に向けた矩形状の封筒状膜５を形成する。封筒状膜５は、透過水が集水管６に流れるように、その一辺のみにおいて開口し、他の三辺においては封止される。透過水はこの封筒状膜５によって供給水から隔離される。 [0099] 供給側流路材２は、封筒状膜５同士の間、つまり分離膜３の供給側の面の間に配置される。供給側流路材２および複数の封筒状膜５は、重なった状態で、集水管６の周囲に巻き付けられる。 [0100] 分離膜エレメント１の長手方向における一端から供給された原水（図中に「供給水７」として示す。）は、供給側流路材２によって形成された流路を通って、分離膜本体３０に供給される。 [0101] 分離膜本体３０を透過した水（図中に「透過水８」として示す。）は、透過側流路材４によって形成された流路を通って集水管６に流れこむ。こうして、透過水８は、集水管６の一端から回収される。 [0102] 一方、分離膜本体３０を透過しなかった水（図中に「濃縮水９」として示す）は、分離膜エレメント１の他端から回収される。 [0103] 図１２に示す分離膜エレメント１は、集水管と、集水管の周囲に巻回された分離膜とを備えるスパイラル型分離膜エレメントの構成の一例であり、本発明はこの形態に限定されるものではない。」 「[0116]（２－２－２）封止部 ＜封止部の形態＞ 以下、封筒状膜の封止部について説明する。分離膜の透過側の面の間を封止する封止部は、その少なくとも一部が、膜面方向（ｘ－ｙ平面方向）において流路材よりも外側に配置されていてもよい。 [0117] 封止部は、少なくとも分離膜本体の幅方向両端部に帯状に設けられ、より好ましくは分離膜本体の幅方向両端部と巻回方向外側端部にそれぞれ帯状に設けられる。以下、巻回方向外側端部の封止部を第１封止部３１１と称し、幅方向の両側に設けられた部分を第２封止部（３１２，３１３）と称することがある。また、第２封止部は、原水の供給方向において上流側端部、下流側端部にそれぞれ設けられるので、それぞれを上流側封止部３１２、下流側封止部３１３と称する。第１封止部３１１および第２封止部３１２，３１３の範囲はそれぞれ図１３に示す通りである。」 （甲１ウ）「[0237]（実施例９） アイソタクチックポリプロピレン（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ条件でのＭＦＲ１０００ｇ／１０分）、低立体規則アイソタクチックポリプロピレン（「Ｌ－ＭＯＤＵ（Ｓ４００）」）、フィラー（「ミクロエースＰ－３」）からなる組成物ペレットを１７０℃で溶融させた後、ギアポンプにより、櫛形シム（スリット幅０．４ｍｍ、ピッチ０．８ｍｍ）が装填されたアプリケーターに溶融樹脂を供給した。 次いで、櫛形シムから溶融樹脂を吐出させ、シート（ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布、単糸繊度１．２ｄｔｅｘ、厚み５５μｍ、目付け２８ｇ／ｍ２）上に突起物をストライプ状に８．５ｍ／分の速度で加工し、フリーロールを介して、巻取機に巻き取り、シートロールを得た（巻取張力１５Ｎ／ｍ、巻き取りに使用したコア径３インチ）。シートロールからシート１０ｍを巻出し、突起物固着シート（シート流路材）を得た。 [0238] 得られたシートから突起物を切り離し、流路材の各種特性評価を測定した結果、軟化点温度は１３０℃、結晶化温度は１０３℃、引張伸度は２２％、５０℃湿潤下における降伏点での応力およびその伸度は各々６．１ＭＰａ、９％であった。 [0239] シートの品質・取扱性評価を実施したところ、引張伸度が高く、柔軟性に優れているため、欠点箇所は１か所であり、極めて良好な品質・取扱性を有していた。 また、突起物固着シートの保管性評価を実施したところ、高さ変動率は１．９％（評価前：２７０μｍ、評価後：２６５μｍ）、また固着はしておらず、保管性は極めて良好であった。 [0240] また、シート流路材を裁断し、１辺が開口するように供給側の面を内側にして折り畳まれた分離膜シートの間に、供給側流路材としてネット（厚み：８００μｍ、ピッチ５ｍｍ×５ｍｍ）を連続的に積層し、透過側流路材として突起物固着シートを封筒状膜間に挿入し、重ね合わせて、幅９３０ｍｍの封筒状膜２６枚を作製した。なお、分離膜シート間の封止は、分離膜シートの幅方向端部より３０ｍｍ内側にウレタン系接着剤（イソシアネート：ポリオール＝１：３）を塗布することで実施した。 [0241] その後、封筒状膜の開口部側の所定部分を有孔集水管の外周面に接着し、さらにスパイラル状に巻囲することで巻囲体を作製した。巻囲体の外周面にフィルムを巻き付け、テープで固定した後に、エッジカット、端板取りつけ、フィラメントワインディングを行い、直径８インチエレメントを作製した。」 「[0252]（実施例１３） 突起物を構成する樹脂を、低立体規則アイソタクチックポリプロピレン（出光興産社製「Ｌ－ＭＯＤＵ（Ｓ４００）」）、フィラー（日本タルク社製微粉タルク「ミクロエースＰ－３」）からなる組成物に、および、ウレタン系接着剤の塗布幅、および、シートの幅を９１８ｍｍに変更した以外は、実施例９と同様に分離膜エレメントを作製し、評価を行った。」 「[表2] ［図：0001401627000003.jpg］ （当審注：表２の実施例１３には、分離膜の有効面積として３７．０ｍ２が記載されている。） 」 （甲１エ）図１２として以下の図面が記載されている。 [図12] ［図：0001401627000004.jpg］ イ 甲１発明について 上記図１２から、スパイラル型分離膜エレメントには、分離膜３は複数あり、そして、対向する分離膜体３０の間に透過側流路材４が介在することが看取される。 そうすると、スパイラル型分離膜エレメントとして、実施例１３に基づいて、甲１に記載されている発明を認定すると、以下のとおりである。 「集水管６と、集水管６の周囲に巻回された複数の分離膜３とを備え、 分離膜３は、分離膜本体３０と、分離膜本体３０の透過側の面に固着された透過側流路材４とを備え、対向する分離膜体３０の間に透過側流路材４が介在し、 封止部が、分離膜本体の幅方向両端部と巻回方向外側端部にそれぞれ帯状に設けられ、 供給側流路材２は、封筒状膜５同士の間、つまり分離膜３の供給側の面の間に配置され、供給側流路材２および複数の封筒状膜５は、重なった状態で、集水管６の周囲に巻き付けられる、スパイラル型分離膜エレメントであって、 分離膜シートの幅は９１８ｍｍ、供給側流路材の厚みは８００μｍ、分離膜の有効面積は３７．０ｍ２である、直径８インチのスパイラル型分離膜エレメント。」（以下「甲１発明」という。） なお、申立人は、申立書で「甲第１号証は、様々な膜エレメントの実験例を開示しており、そのうちの実施例１３は効率指数Ｅが０．０１０であって、本件発明１の構成６である効率指数Ｅで限定している範囲の下限値である０．０１６に隣接した効率指数Ｅを、甲第１発明は有します。」（１４頁４～７行）と述べている。 （２）甲２について ア 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ア）「[0003] 逆浸透膜装置が、スパイラル構造と呼ばれる膜構造のエレメントを備えることがある。従来のスパイラル型膜エレメントの一例として、透過水スペーサの両面に逆浸透膜を重ね合わせて３辺を接着することにより袋状膜を形成し、該袋状膜の開口部を透過水集水管に取り付け、網状の原水スペーサと共に、透過水集水管の外周面にスパイラル状に巻回することにより構成されたものが挙げられる。原水はエレメントの一方の端面側から供給され、原水スペーサに沿って流れ、他方の端面側から濃縮水として排出される。原水は原水スペーサに沿って流れる過程で、逆浸透膜を透過して透過水となる。この透過水は透過水スペーサに沿って透過水集水管の内部に流れ込み、透過水集水管の端部から排出される。」 （甲２イ）「発明が解決しようとする課題 [0010] 本発明は、ＭＢＲ処理水等の膜汚染物質を多く含む原水を、透過水量の低下を防止して安定に処理することができる逆浸透膜装置及びその運転方法と、この逆浸透膜装置を用いた生物処理水の処理方法を提供することを課題とする。」 （甲２ウ）「[0035] スパイラル型逆浸透膜エレメントは、４インチ、８インチ、又は１６インチの直径を有してもよいが、これに限定されない。エレメントの長さは、通常１ｍ程度であるが、これに限定されない。」 （甲２エ）「[0052]［実施例１］ ・・・ [0058]＜通水試験＞ 膜面積４４．０ｍ２の８インチスパイラル型逆浸透膜エレメントを想定し、上記の逆浸透膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．７１ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ及び厚み３ｍｍのセラミックス（多孔質セラミックス焼結体）製透過水スペーサとともに図３に示す試験用平膜セルに取り付けた。」 （甲２オ）「[0063]［実施例２］ ＷＯ２０１０／１２６１１３号公報に記載の方法に従って、以下の通り、長繊維不織布を作製した。」 「[0067] この逆浸透膜は膜厚（総厚さ）０．０６ｍｍで、評価圧力０．７５ＭＰａにおいて、除去率９９．３％、透過流束１．２ｍ／ｄであった。 [0068] 膜面積４７．３ｍ２の８インチスパイラル型逆浸透膜エレメントを想定し、上記の逆浸透膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、実施例１と同様に原水スペーサ及び透過水スペーサとともに試験用平膜セルに充填し、実施例１と同様の通水試験を行って、５００時間後の透過水量を調べた。結果を表２に示す。８インチエレメント換算の初期透過水量は１．１８ｍ３／ｈであった。」 （甲２カ）「[0078]［比較例１］ 東レ株式会社製ＲＯエレメント「ＳＵＬ－Ｇ２０」から平膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、実施例１と同様に原水スペーサ（厚み０．７１ｍｍ）及び透過水スペーサとともに試験用平膜セルに充填した。ＳＵＬ－Ｇ２０は評価圧力０．７５ＭＰａにおいて、除去率９９．７、透過流束０．８５ｍ／ｄであり、膜厚は０．１３ｍｍであった。透過流束を０．７ｍ／ｄとして、実施例１と同様の通水試験を行い、５００時間後の透過水量を調べた。結果を表２に示す。８インチエレメント換算の初期透過水量は１．２２ｍ３／ｈであった。」 （甲２キ）図３として以下の図面が記載されている。 ［図3］ ［図：0001401627000005.jpg］ イ 甲２発明について 上記実施例２の記載に基づいて、甲２発明を認定すると、以下のとおりである。 「膜面積４７．３ｍ２の８インチスパイラル型逆浸透膜エレメントを想定し、逆浸透膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．７１ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ及び厚み３ｍｍのセラミックス（多孔質セラミックス焼結体）製透過水スペーサとともに充填した試験用平膜セル。」（以下「甲２発明」という。） なお、申立人は、申立書で「甲第２発明は、供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］(効率指数ＥのＸ)が、［0078］の約２７．９５３ｍｉｌ（厚み０．７１ｍｍ＝７１０μｍ）、分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］(効率指数EのY)が、［0068］の約５０９．１３３ｆｔ２（膜面積 4 7 . 3 ｍｍ２)、膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］(効率指数ＥのＬ)は、［0035］４０インチ(膜エレメントの長さ通常１ｍ程度)、膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］(効率指数ＥのＤ)は、［0068］の８インチになります。」（１７頁１１～１９行）と述べているが、上記アで摘記したとおり、［0078］は比較例１についての記載、［0068］は実施例２についての記載であり、これらを統合的に発明として認定することはできないことから、上記で記載したとおり、実施例２の記載に基づいて甲２発明を認定した。 （３）甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ア）「[0001] 本発明は、半透膜支持体、スパイラル型半透膜エレメント及び半透膜支持体の製造方法に関する。」 （甲３イ）「発明が解決しようとする課題 [0019] 本発明の課題は、半透膜塗布面の平滑性に優れ、半透膜溶液が裏抜けせず、半透膜が半透膜支持体上に均一に塗布され、半透膜形成時の横方向湾曲やシワの発生がなく、半透膜－半透膜支持体間の剥離強度が強く、非塗布面同士の接着性にも優れた半透膜支持体とこの半透膜支持体を用いてなるスパイラル型半透膜エレメント及び半透膜支持体の製造方法を提供することにある。 課題を解決するための手段 [0020] 上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。（１）繊維径の異なる２種以上の主体合成繊維とバインダー合成繊維を含有してなり、かつ、半透膜塗布面と非塗布面との平滑性の比が５．０：１．０～１．１：１．０である不織布からなることを特徴とする半透膜支持体。」 （甲３ウ）「[0077] また、半透膜支持体の密度は、０．５～１．０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．６～０．９ｇ／ｃｍ３である。半透膜支持体の密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満の場合は、厚みが厚くなるため、ユニットに組み込める半透膜の面積が小さくなってしまい、結果として、半透膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、１．０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、通液性が低くなることがあり、半透膜のライフが短くなる場合がある。」 （４）甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア）「[0001] 本発明は、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離するために使用される分離膜エレメントに関する。」 （甲４イ）「[0008] 本発明は、分離膜エレメントについて、造水量を増加させることができる分離膜エレメントを提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [0009] 上記目的を達成するために、本発明の分離膜エレメントは、以下の構成を有する。 集水管および前記集水管の周りに巻回された膜リーフを有し； 前記膜リーフは、供給側流路材と、分離膜と、第１透過側流路材と、第２透過側流路材とを有し； 前記分離膜の供給面側には供給側流路材を有し； 前記分離膜の透過面側には前記第１透過側流路材を有し； 前記第１透過側流路材は、集水管の長手方向には連続しておらず； 前記第２透過側流路材は、シート状物であって、前記膜リーフのひとつの端部に存在し；前記第２透過側流路材は、前記膜リーフを構成する部材のうち、最も近く前記集水管の外周面を巻回しており；そして第２透過側流路材は前記第１透過側流路材と第１透過側流路材の端部で少なくとも接触している 分離膜エレメント。」 （甲４ウ）「[0106] 第２透過側流路材の見掛け密度は、大きければ圧力損失が大きくなるものの、第２透過側流路材の剛性を大きくすることができるため、複数の分離膜リーフ束巻回の容易性を向上することができる。小さければ圧力損失は小さくなるものの、第２透過側流路材の剛性が小さくなるため、分離膜リーフ束巻回の容易性の向上効果は小さい。第２透過側流路材の密度は、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上、１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。」 （４）甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 （甲５ア）「[0001] 本発明は、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離するために使用されるスパイラル型分離膜エレメントに関する。また、本発明は、本発明のスパイラル型分離膜エレメントを製造するためのスパイラル型分離膜エレメントの製造方法に関する。」 （甲５イ）「[0015] 本発明は、分離膜対の作製時に膜ずれがほとんどなく、良好な分離機能を長期に安定して維持できるスパイラル型分離膜エレメントを提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [0016]上記目的を達成するための本発明のスパイラル型分離膜エレメントは、 （ａ－１）スパイラルに巻き上げられた分離膜を有する巻回体、 （ａ－２）前記分離膜の一方の面に沿って設けられた原流体流路、 （ａ－３）前記分離膜の他方の面に沿って設けられた透過流体流路、および、 （ａ－４）透過流体収集管を含み、 （ａ－５）前記原流体流路が、前記透過流体収集管に対し閉塞され、かつ、前記透過流体流路が、前記透過流体収集管に対し開放された状態で、 （ａ－６）前記分離膜が、前記透過流体収集管の周囲にスパイラルに巻き上げられて、前記巻回体が形成され、 （ａ－７）前記巻回体の一方の端部から、前記原流体流路に原流体が供給され、 （ａ－８）前記巻回体の他方の端部から、前記分離膜を透過しなかった濃縮流体が排出され、 （ａ－９）前記透過流体収集管を通じて、前記分離膜を透過した透過流体が導出されてなるスパイラル型分離膜エレメントにおいて、 （ｂ－１）隣り合う前記分離膜の前記原流体に接する面が互いに対向し、前記透過流体収集管側の双方の端部の間の前記原流体流路が、前記透過流体収集管に対し、前記分離膜の端部に設けられた封止材により閉塞されて形成された分離膜対の少なくとも二組を有し、 （ｂ－２）前記各分離膜対が、前記透過流体収集管にスパイラルに巻き上げられることで、前記巻回体が形成される。」 （甲５ウ）「[0162] 次に、透過水側の流路材として、トリコット（厚み：３００μｍ、溝幅：２００μｍ、畦幅：３００μｍ、溝深さ：１０５μｍ）を分離膜の透過水側の表面に積層し、次いで、断裁して、分離膜を供給水側が対面になるように積層して、透過水側の流路材を配置させた分離膜対を、スパイラル型分離膜エレメントでの有効面積が１．０ｍ２になるように、集水管の長手方向に垂直な方向における分離膜長さＬ９３０ｍｍの２枚の分離膜対を作製した。ここで、分離膜の透過水側における高い箇所の最も高いところから近接する高い箇所の最も高い箇所までの水平距離を２００個についてカウントし、その平均値をピッチとした。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「分離膜本体３０」及び「透過側流路材４」は、本件発明１の「分離膜」及び「透過側流路材」に相当し、そして、甲１発明の「対向する分離膜体３０の間に透過側流路材４が介在し」た「複数の分離膜３」は、本件発明１の「対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフ」に相当する。 ｂ 甲１発明の「分離膜３の供給側の面の間に配置され」る「供給側流路材２」は、本件発明１の「前記膜リーフの間に介在する供給側流路材」に相当し、甲１発明の「供給側流路材２および複数の封筒状膜５は、重なった状態で」「周囲に巻き付けられる」「集水管６」は、本件発明１の「前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管」に相当する。 ｃ 甲１発明の「分離膜本体の幅方向両端部と巻回方向外側端部にそれぞれ帯状に設けられ」た「封止部」は、供給側流路と透過側流路との混合を防止する作用もあることから、本件発明１の「供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部」に相当する。 ｄ ８００μｍは約３１．５ｍｉｌであるから、甲１発明の「供給側流路材の厚みは８００μｍ」であることは、本件発明１の「供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌ」を満たす。 ｅ 上記ａ～ｄを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 （一致点） 「対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであって、 前記供給側流路材の厚みが２６～１１０ｍｉｌであるスパイラル型膜エレメント。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） スパイラル型分離膜エレメントが、本件発明１では、 「下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、 効率指数：Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ）） （式中、Ｘは前記供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］であり、Ｙは前記分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］であり、Ｄは膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］であり、Ｌは膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］である。）」であるのに対し、 甲１発明では、「分離膜シートの幅は９１８ｍｍ、供給側流路材の厚みは８００μｍ、分離膜の有効面積は３７．０ｍ２」であり、「直径８インチ」である点。 （相違点２） 分離膜の厚みが、本件発明１では「８０～１００μｍ」であるのに対し、甲１発明では、そのような値に特定されていない点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点１について判断する。 ａ 甲１発明における「供給側流路材の厚み」、「分離膜の有効面積」、「スパイラル型分離膜エレメント」の「直径」及び「分離膜シートの幅」は、順に、本件発明１における「供給側流路材の厚み」「Ｘ」、「分離膜の有効膜面積」「Ｙ」、「膜エレメントの外径」「Ｄ」及び「膜エレメントの長さ」「Ｌ」に相当することから、甲１発明において、Ｘは８００μｍ（約３１．５ｍｉｌ）、Ｙは３７．０ｍ２（約３９８．２６ｆｔ２）、Ｄは８インチ（８ｉｎｃｈ）、Ｌは９１８ｍｍ（約３６．１４ｍｉｌ）となり、これらの値より、効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））を計算すると、Ｅ＝０．０１０４７となる。 このＥの値は、本件発明１の「０．０１６～０．０６」という要件を満たしていない。 ｂ そこで、甲１発明において、Ｅの値を「０．０１６～０．０６」の範囲にする動機があるかどうかについて検討する。 甲１発明は、上記２（１）ア（甲１ア）で摘記したように、「本発明は、低圧力・高温条件下で運転を実施しても良好な造水性能を発揮しつつ、かつ取扱性や品質に優れた分離膜またはシート流路材を提供することを目的とする」ことを課題とした発明であり、本件発明１の課題である、上記第５の１で摘記した「本発明の目的は、制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供すること」とは相違するものである。そして、甲１において、「効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」と「運転エネルギー」との関係を示唆する記載は全くないし、「制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供する」という課題は認識されていないのであるから、甲１発明において、効率指数Ｅを計算できるにしろ、Ｘ、Ｙ、Ｄ及びＬの値を調整して、効率指数Ｅの値を「０．０１６～０．０６」の範囲にする動機はない。 ｃ また、上記甲２～甲５の記載を参照しても、「効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」と「運転エネルギー」との関係を示唆する記載はないのであるから、上記甲２～甲５の記載を鑑みても、甲１発明のＥの値である「０．０１０４７」を本件発明１の「０．０１６～０．０６」という要件を満たすようにすることにはならない。 ｄ よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１～甲５の記載を参照しても、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明１に係る特許を申立理由１によって、取り消すことはできない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明２～５に係る特許を申立理由１によって、取り消すことはできない。 （２）申立理由２について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比するに、そもそも、甲２発明は「スパイラル型逆浸透膜エレメントを想定し」た「試験用平膜セル」であることから、本件発明１の「対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであって」との前提も相違点（以下「相違点３」という。）となる。 また、本件発明１の「分離膜の有効面積」とは、本件明細書等に「（有効膜面積）得られたスパイラル型膜エレメントを解体して、膜リーフの両端封止部と外周側封止部とで囲まれた領域の分離膜の面積を測定し（Ｎ＝３）、全ての膜リーフに相当する膜エレメント全体の有効膜面積を求めた。」（【００９５】）と記載されているものであり、甲２発明の「膜面積」自体が、当該「有効膜面積」に相当するものとはいえないことから、甲２発明において「「効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」を計算することはできない。 してみれば、「下記の式から求められる効率指数Ｅが０．０１６～０．０６であり、 効率指数：Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ）） （式中、Ｘは前記供給側流路材の厚み［ｍｉｌ］であり、Ｙは前記分離膜の有効膜面積［ｆｔ２］であり、Ｄは膜エレメントの外径［ｉｎｃｈ］であり、Ｌは膜エレメントの長さ［ｉｎｃｈ］である。）」ことも相違点（以下「相違点４」という。）である。 よって、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも相違点３及び４の点で相違する。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点４について判断する。 ａ 甲２発明は、上記２（２）ア（甲２イ）で摘記したように「ＭＢＲ処理水等の膜汚染物質を多く含む原水を、透過水量の低下を防止して安定に処理することができる逆浸透膜装置及びその運転方法と、この逆浸透膜装置を用いた生物処理水の処理方法を提供すること」を課題とした発明であり、本件発明１の課題である、上記第５の１で摘記した「本発明の目的は、制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供すること」とは相違するものである。そして、甲２において、「効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」と「運転エネルギー」との関係を示唆する記載は全くないし、「制限のある外径をもつ膜エレメントの単位造水量当たりの運転エネルギーを低減できるスパイラル型膜エレメントを提供する」という課題をうかがわせる記載もないから、甲２発明において、Ｘ、Ｙ、Ｄ及びＬの値を調整して、効率指数Ｅの値を「０．０１６～０．０６」の範囲にする動機はない。 ｂ また、上記甲１及び甲３～甲５の記載を参照しても、「効率指数Ｅ＝０．００２４＊Ｘ－０．２３７３＋（Ｙ／（Ｄ２＊Ｌ））」と「運転エネルギー」との関係を示唆する記載はないのであるから、上記甲１及び甲３～甲５の記載を鑑みても、甲２発明において、効率指数Ｅの値を「０．０１６～０．０６」の範囲にすることにはならない。 ｃ よって、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲１～甲５の記載を参照しても、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、少なくとも相違点４の点において、本件発明１は、甲２発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲２発明、若しくは、甲２発明及び甲１、甲３～甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明１に係る特許を申立理由２によって、取り消すことはできない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明、若しくは、甲２発明及び甲１、甲３～甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明２～５に係る特許を申立理由２によって、取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によって、取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。