2023-700502

特許第７１８５９６７号発明「造粒物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８５９６７号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８５９６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、令和４年４月８日（優先権主張 令和３年７月１２日）を出願日とする特許出願であって、令和４年１１月３０日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年５月１６日に特許異議申立人 小池 潤一（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月３１日に特許異議申立人 豊田 享子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月６日に特許異議申立人 山内 慶子（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月８日に特許異議申立人 小林 美帆子（以下、「特許異議申立人Ｄ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年８月１８日付けで取消理由が通知され、同年１０月１２日に特許権者 株式会社 東洋新薬（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出がされ、同年同月１９日付けで特許異議申立人ＡないしＤに対して審尋を行ったところ、同年１１月７日に特許異議申立人Ｃより回答書が提出され、同年同月８日に特許異議申立人Ｂ及びＤよりそれぞれ回答書が提出されたものの、特許異議申立人Ａからは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物であって、 比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とする飲食品用造粒物。 【請求項２】 緑葉が麦類の緑葉であることを特徴とする請求項１に記載の飲食品用造粒物。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年５月１６日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ５号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 請求項１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉」という選択肢は、嵩比重の規定、分散性及び飲みやすさの改良等といった技術思想において、共通の性質・活性を有していないので、一群のものとして認識される物質群に属しておらず、マーカッシュクレーム違反である。 イ 請求項１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉」は、嵩比重特定に特徴がある発明にとっては、意味のない限定記載である。 ウ 請求項１の「比重」は、同じ「ゆるめ嵩密度」であったとしても、測定方法や粉体がどのように取り扱われたかによって大きく異なる値が測定されるので、一義的に決まるとはいえない。 （３）申立理由Ａ３（サポート要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 明細書には、比較例５として、緑茶末だけが発明の効果を奏しないものとして挙げられてはいるが、緑葉の範囲の限定がないと特許性が明らかにない発明において、緑茶末だけが効果を示さない比較例があったからと言って、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉」の範囲が、本件特許発明の効果を有するものであるとは認められず、本件特許発明が明細書によってサポートされているとは認められない。 イ 本件特許発明の「比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満である」は、最終の発明物の性質（要件）であって、本件特許発明においては、造粒物の製造方法や造粒条件が規定されていない。 ウ 本件特許発明においては、嵩比重を特定し分散性の良さを「発明の効果」とする上で当然規定されるべき、造粒物の粒径範囲（Ｄ５０）や、個数若しくは質量平均粒子径、粒子形状等の、「小さい比重」とリンクするはずの必須要件が規定されていない。 （４）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２００２－１３６２７０号公報 甲第Ａ２号証：特開２０２１－４７号公報 甲第Ａ３号証：特開２００５－７３５５７号公報 甲第Ａ４号証：特開２００８－８６３１１号公報 甲第Ａ５号証：特開２００６－１６６７７６号公報 甲第Ａ６号証：特願２０２１－１３８３５３の意見書 甲第Ａ７号証：「造粒の基本の基」、日本油化学会誌、第４８巻第９号、８６１－８６９（１９９９） 甲第Ａ８号証：「粉体粒子の付着と凝集」、色材協会誌、第４８巻、１６５－１７６（１９７５） 甲第Ａ９号証：第十八改正日本薬局方 p.98-100 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。 以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年５月３１日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１ないしＢ５号証から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、下記の甲第Ｂ１ないしＢ５号証から認定される、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるか、該公然実施をされた発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ６号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ６号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第Ｂ１号証：『有機八彩の青汁』の小袋包装品（賞味期限は２０２１．４）、セコム医療システム株式会社 甲第Ｂ２号証：『有機八彩の青汁』 (https://web.archive.org/web/20160525033530/http://www.secomfoods.com/health/products/detail.asp?SHN=OOO1FDOK7050)、２０１６年５月２５日（アーカイブ日） 甲第Ｂ３号証：写真『有機八彩の青汁』の外箱裏面、撮影日：2023年4月12日、撮影者：豊田享子、撮影場所：自宅 甲第Ｂ４号証：『有機八彩の青汁』の造粒品分析結果、２０２３年３月２２日、株式会社大川原製作所 甲第Ｂ５号証：『有機八彩の青汁』のゆるめかさ密度分析結果、２０２３年４月１０日、ホソカワミクロン株式会社 甲第Ｂ６号証：特開２０１５－２７１５号公報 甲第Ｂ７号証：特開２００５－７３５５７号公報 甲第Ｂ８号証：特開２０１７－９９３１８号公報 甲第Ｂ９号証：特開２０１６－１３１５０８号公報 甲第Ｂ１０号証：特開２００６－３０４６０５号公報 なお、特許異議申立人Ｂは、令和５年１１月８日に提出した回答書（以下、「回答書Ｂ」という。）に添付して、甲第Ｂ１１号証を提出している。 甲第Ｂ１１号証：「手打ちうどんを成功に導く！基本情報とコツをリサーチ」、オリーブオイルをひとまわし編集部、２０２０年４月１０日更新、２０２３年１１月６日印刷、（https://www.olive-hitomawashi.com/column/2018/12/post-3403.html） 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂ及び回答書Ｂの記載におおむね従った。 以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。なお、甲Ｂ７は甲Ａ３と同じである。 ３ 特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年６月６日に特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｃ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｃ１（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第Ｃ１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｃ２（甲第Ｃ２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第Ｃ１号証：特開２００６－１２１９３０号公報 甲第Ｃ２号証：特開２０１７－９９３１８号公報 甲第Ｃ３号証：特開２００５－７３５５７号公報 なお、特許異議申立人Ｃは、令和５年１１月７日に提出した回答書（以下、「回答書Ｃ」という。）に添付して、甲第Ｃ４号証ないし甲第Ｃ７号証を提出している。 甲第Ｃ４号証：特開２００６－１６６７７６号公報 甲第Ｃ５号証：特開２００８－８６３１１号公報 甲第Ｃ６号証：特開２０１５－１００３２４号公報 甲第Ｃ７号証：特開２０１５－１０４３４７号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｃ及び回答書Ｃの記載におおむね従った。 以下、順に「甲Ｃ１」のようにいう。なお、甲Ｃ２は甲Ｂ８と同じであり、甲Ｃ３は甲Ａ３及び甲Ｂ７と同じであり、甲Ｃ４は甲Ａ５と同じであり、甲Ｃ５は甲Ａ４と同じである。 ４ 特許異議申立人Ｄが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年６月８日に特許異議申立人Ｄが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｄ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｄ１（甲第Ｄ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｄ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｄ１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｄ２（甲第Ｄ２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｄ２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｄ３（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１の「比重」の語は文言上明確でない。「比重」の値は測定装置への投入条件、測定環境、粉体特性評価装置、及び、造粒物の保存環境による経時変化により変動するから、本件特許の明細書の記載を参酌しても、「比重」の測定値は一義的に定まらない。 （４）申立理由Ｄ４（サポート要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 比重を特定値未満としたことにより造粒物の「飲みやすさ」の課題を解決したことは、本件特許明細書において実証されていない。 イ 原料となる植物の種類により分散性が異なるのは技術常識であり、請求項１で規定するすべての植物を原料とした場合について、「分散性」の課題を解決できることを当業者は理解できない。 ウ 請求項１は「・・・含有する造粒物」と規定していることから、本件特許発明には、緑葉の粉砕末を極僅か含有し、残り大半が別の成分である造粒物も包含され、このような場合に「分散性」の課題を解決できるとは認められない。 エ 造粒物の「比重」は測定条件によって変化するので、請求項１に規定する植物を原料とした造粒物を作製し、その比重を測定した結果、０．３００ｇ／ｃｍ３未満であったとしても、該造粒物が「飲みやすさ」及び「分散性」の課題を解決できるか不明である。 （５）申立理由Ｄ５（実施可能要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許明細書の記載から造粒物の比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満となるような条件を割り出すことは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。 （６）証拠方法 甲第Ｄ１号証：特開２０１７－９９３１８号公報 甲第Ｄ２号証：特開２００６－１６６７７６号公報 甲第Ｄ３号証：特開２０２１－４７号公報 甲第Ｄ４号証：特開２０１８－７６３２号公報 甲第Ｄ５号証：固体製剤のスケールアップ【第２回】｜GMP Platform (https://www.gmp-platform.com/article_detail.html?id=213) 甲第Ｄ６号証：国際公開第２０２０／１３６９８１号 甲第Ｄ７号証：特開２００９－２５４２４０号公報 甲第Ｄ８号証：特開２０１９－１９３５９５号公報 甲第Ｄ９号証：「日本薬局方」ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000066530.html） 第十八改正日本薬局方 p.98-100 甲第Ｄ１０号証の１：粉体工学会誌，1979年，Vol.16, No.9, p.528-533 甲第Ｄ１０号証の２：粉体工学研究会誌，1972年，Vol.9, No.2, p.90-97 甲第Ｄ１１号証：化学装置 2020年6月号 p.60-61 甲第Ｄ１２号証：異議２０２１－７０００６５の異議決定書 甲第Ｄ１３号証：特願２０２１－１３８３５３の意見書 なお、特許異議申立人Ｄは、令和５年１１月８日に提出した回答書（以下、「回答書Ｄ」という。）に添付して、甲第Ｄ１４号証を提出している。 甲第Ｄ１４号証：特開２０１９－１８２７４８号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｄ及び回答書Ｄの記載におおむね従った。 以下、順に「甲Ｄ１」のようにいう。なお、甲Ｄ１は甲Ｂ８及び甲Ｃ２と、甲Ｄ２は甲Ａ５及び甲Ｃ４と、甲Ｄ３は甲Ａ２と、甲Ｄ９は甲Ａ９と、甲Ｄ１３は甲Ａ６と、それぞれ同じである。 第４ 令和５年８月１８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和５年８月１８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由Ｂ１、申立理由Ｂ２、申立理由Ｃ１が包含される。 １ 取消理由１（甲第Ｂ１ないしＢ５号証から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第Ｂ１ないしＢ５号証から認定される、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるか、該公然実施をされた発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲第Ｂ６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ｂ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ６号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第Ｃ１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 令和５年８月１８日付け取消理由通知で通知した取消理由について （１） 主な証拠の記載事項等 ア 甲Ｂ１ないし甲Ｂ５に記載された事項等 （ア） 甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１は「有機八彩の青汁」の小袋包装品であり、袋裏面には、賞味期限として「２０２１．０４ ３」と記載されている。 （イ） 甲Ｂ２に記載された事項 甲Ｂ２は、「有機八彩の青汁」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 「 ［図：0001406709000001.jpg］ 」（第３頁） 「 ［図：0001406709000002.jpg］ 」（第６頁ないし第７頁） （ウ） 甲Ｂ３に記載された事項 甲Ｂ３は、「有機八彩の青汁」に関し、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001406709000003.jpg］ 」 （エ） 甲Ｂ４に記載された事項 甲Ｂ４には、「サンプル品の造粒について」として、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001406709000004.jpg］ ［図：0001406709000005.jpg］ ［図：0001406709000006.jpg］ 」（第１頁ないし第３頁） （オ） 甲Ｂ５に記載された事項 甲Ｂ５には、「分析評価結果報告書」として、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001406709000007.jpg］ ［図：0001406709000008.jpg］ 」（第１頁ないし第２頁） （カ） 甲Ｂ１ないしＢ５より認定される発明 上記アないしオの記載に基づき、甲Ｂ１ないしＢ５から次の発明を認める。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「有機八彩の青汁。」 イ 甲Ｂ６に記載された事項等 （ア） 甲Ｂ６に記載された事項 甲Ｂ６には、「桑葉加工品及びその製造方法」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 「【請求項１】 生の桑葉を、まず98℃～100℃の蒸気で蒸し、その後200℃～300℃の蒸気で蒸して殺青をし、該殺青をした桑葉を、揉むことなく熱風で解しながら乾燥させ、該乾燥させた桑葉を粉砕し、該粉砕した桑葉の粉を造粒し顆粒状にして得られた 桑葉加工品。」 「【０００７】 本発明者は、飲用や食用として利用することができる桑葉加工品の製造において、桑葉加工品が湯水に溶けやすいように、桑葉加工品の色と、桑葉加工品を湯水に溶かした桑葉茶の桑葉由来の緑色が自然な明るい緑色となるように、且つ桑葉特有の臭いやえぐみを低減し、茶として飲んだときの喉越しをよくするために、試行と研究を重ねた。そして、桑葉の蒸し方や製品の形態、造粒の方法、或いは製品の粒径（粒径分布）等の好適な組合せを見出し、本発明を完成したものである。 【０００８】 本発明は、飲用や食用として利用することができ、湯水に簡単に溶けて利用しやすく、その色と、それを湯水に溶かした桑葉茶の色、すなわち桑葉由来の緑色が自然な明るい緑色であり、桑葉特有の臭いやえぐみが低減され、茶として飲んだときの喉越しも良い桑葉加工品及びその製造方法を提供することを目的とする。」 「【実施例】 【００２９】 （１）桑葉を所要量収穫した。 （２）収穫した桑葉の生葉を一時コンテナ保管した。 （３）桑葉の生葉1000ｋｇを蒸機（SKD－S型 1300型）の投入口から順次投入した。投入する際に、98℃の高温蒸気を桑葉に吹き付け、この蒸気を利用し、蒸機内部で出口側へ搬送しながら撹拌し、30秒間蒸した。そして、蒸機内部で蒸した桑葉に、蒸機の出口のやや手前側で300℃の高温蒸気を吹き付け、桑葉が出口から出るまでの間、桑葉を蒸した。 【００３０】 （４）上記のように蒸した桑葉を、乾燥炉である碾茶炉を使用し、炉内で170℃～210℃の熱風で葉の重なりを解しながら30～40分間かけてゆっくり乾燥させた。これにより、桑葉の含水率が6％となり、桑葉の全体の重さが230ｋｇとなった。 （５）そして、乾燥した桑葉230ｋｇを使用して葉と茎に分類し、後の作業の障害となる茎を除去した。これにより、桑葉の全体の重さは190ｋｇとなった。 【００３１】 （６）桑葉から茎を除いた残りの葉分を、乾燥機（D60k型）を使用し、82℃～95℃の熱風で30～40分乾燥させた。これにより、桑葉の含水率が4～4.8％となり、桑葉の全体の重さが186ｋｇとなった。 （７）次に、乾燥した葉分186ｋｇを使用し、適当な大きさに切断した。 （８）切断した葉分を篩い機（14R-220型式、12号）にかけて廻し篩いし、葉と葉脈及び細粉に篩い分けた。葉と分かれた葉脈及び細粉は除去し、残りの葉170ｋｇを加工品原料とした。 【００３２】 （９）加工品原料の一日の生産分にＮｏ．１、Ｎｏ．２～と順次番号を付け、例えば十日分を順次ストックした。 （１０）ストックする加工品原料はそれぞれ真空包装にした。 （１１）加工品原料を焙煎機（マイクロ波遠赤外線乾燥火入機 NJE6007型）を使用して、150℃で3分間焙煎し、これにより、加工品原料の葉に適度なロースト香を付けた。 【００３３】 （１２）そして、加工原料の各ストック分から同量ずつ取り出し、それらを合組（ブレンド）した。例えば、加工品原料1000ｋｇを加工して桑葉加工品を製造する場合は、上記Ｎｏ．１からＮｏ．１０までの各加工品原料から100ｋｇずつを取り出し、これらを合組（ブレンド）し、合計1000ｋｇとする。上記十日分を同様に合組することで、ストックした加工品原料から原料を取り出す際に、原料の品質を均等にすることができる。なお、加工品原料には、例えば緑茶又は芋の葉等をブレンドする場合がある。 【００３４】 （１３）このように焙煎した葉を殺菌装置（型式KPU-20）を使用し殺菌した。本実施例における殺菌方法は、気流式殺菌方式といわれるものを採用した。気流式殺菌方式とは、殺菌をする対象物に、加熱した蒸気を吹き付けながら、加圧配管の中を移動させるというものである。なお、殺菌方法については、他の公知手段を採用しても良い。 【００３５】 （１４）殺菌した葉を気流式粉砕機（型式400S型）を使用し、粉砕した。粉砕機としては、ボールミル機等、他の粉砕機を使用することもできる。粒径は、2～80μmとした。 （１５）粉砕した桑葉の粉を、造粒機（流動層造粒乾燥機：300型）を使用し、デキストリン等の結合剤を使用せず水だけで造粒し顆粒とした。顆粒の粒径分布については、後で詳しく説明する。 （１６）得られた顆粒状の桑葉加工品を、規格である1ｇ又は3ｇでスティック袋に詰めて桑葉加工品の製品とした。最後に、スティックを箱詰めにし、箱全体をシュリンク包装した。 【００３６】 図３を参照し、本実施例における桑葉加工品の顆粒の粒径分布について説明する。 図３において、棒グラフは粒径の区間毎の区間重量％を表し、線グラフは粒径毎の累積重量％を表している。 この顆粒状の桑葉加工品は、粒径4.24μmまでの累積重量％が3.69重量％であり、粒径76.82μmまでの累積重量％が99.69重量％である。したがって、粒径が4～85μmの顆粒であれば、顆粒全量のうち、少なくとも96.00（＝99.69－3.69）重量％以上が含まれていることになる。なお、この顆粒状の桑葉加工品の嵩比重は、0.30であった。 【００３７】 このように、桑葉加工品は、4μmから85μmまでの粒径で湯水に溶け込みやすい顆粒が桑葉加工品の大半又はほとんど（少なくとも90重量％以上）を占めているので、顆粒を湯水に溶かしたときに平均的に溶けて、湯呑み等の底に溶け滓や澱等が沈澱しにくく、濁りも生じにくい。この点から、桑葉加工品を湯水に溶かした、いわゆる桑葉茶は、喉越しがよく飲みやすい。 【００３８】 また、顆粒状の桑葉加工品は、顆粒内部の粒子間に隙間を有し、水だけで造粒しているので、湯水に入れると毛細管現象によって湯水と瞬時に馴染んで崩れ、簡単に溶けるので利用しやすい。」 （イ） 甲Ｂ６に記載された発明 甲Ｂ６に記載された事項を特に実施例の桑葉加工品に関して整理すると、甲Ｂ６には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ６発明＞ 「粉砕した桑葉の粉を流動層造粒して得られる、嵩比重０．３０の顆粒状の桑葉加工品。」 ウ 甲Ｃ１に記載された事項等 （ア） 甲Ｃ１に記載された事項 甲Ｃ１には「植物粉末及びその製造方法」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 「【請求項４】 下記（Ａ）～（Ｃ）工程を含む植物粉末の製造方法。 （Ａ） 植物を乾燥・粉砕する予備粉末調製工程。 （Ｂ） （Ａ）工程後、予備粉末に水を添加し、粉末の含水量を２０～５０質量％とする加水工程。 （Ｃ） （Ｂ）工程後、加水した予備粉末を乾燥させる乾燥工程。」 「【００１１】 本発明にかかる植物粉末の製造方法を説明する。 （Ａ）予備粉末調製工程 初めに収穫した植物に付着した泥やほこりなどを洗い流し、乾燥・粉砕する。 本発明において、植物としては、葉菜類や、根菜類、芋類、海藻類、豆類等が挙げられる。特にケール、大麦若葉、桑の葉、アシタバ、茶、笹の葉が好適である。植物は単独で使用しても、２種類以上併用してもよい。 乾燥の際、植物によっては、適当な大きさ、薄さに裁断してから行うことが好ましい。乾燥は、植物の含水量が１０質量％以下、好ましくは５質量％以下となるように行う。含水量１０質量％を超えていると、以下の工程を行っても本発明の効果が得られないことがある。乾燥方法は、自然乾燥、温風乾燥、高圧蒸気乾燥、電磁波乾燥、凍結乾燥等の常法を用いることができる。」 「【００１６】 ＜予備粉末＞ 以下、予備粉末としては、特に断りのない限りこれを使用する。 ケールの葉を水洗後１ｃｍ四方に裁断した。これを６０℃にて１０時間温風乾燥後、凍結粉砕機を用いて粉砕し、平均粒子径３５μｍ、含水量５質量％の予備粉末を得た。 ・・・（略）・・・ 【００２１】 （実施例２） 上記予備粉末１８０ｋｇを流動層造粒機（フロイント産業社製NFLO-300）に入れ、給気温度３５℃にて、流動させながら水を噴霧して、含水量を３０質量％とした。その後、８０℃の温風を吹き込み、含水量が５質量％になるまで約２時間乾燥させた（平均粒子径180μｍ、嵩比重0.42）。 （比較例２） 上記予備粉末８０ｋｇを流動層造粒機（フロイント産業社製 フローコーター）に入れ、給気温度６０℃、排気温度３５℃にて、流動させながら１分間あたり１Ｌの水を４０分間噴霧した。含水量は１５質量％であった。その後、６０℃の温風を吹き込み、含水量が５質量％になるまで約６０分間乾燥させた（平均粒子径100μｍ、嵩比重0.3）。」 （イ） 甲Ｃ１に記載された発明 甲Ｃ１に記載された事項を特に比較例２の植物粉末に関して整理すると、甲Ｃ１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１発明＞ 「ケールの葉を粉砕した予備粉末を流動層造粒して得られる、嵩比重０．３の植物粉末。」 （２） 取消理由１（甲第Ｂ１ないしＢ５号証から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ１発明の公然実施性について 甲Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４及びＢ５によれば、甲Ｂ１発明である「有機八彩の青汁」は２０１６年５月２５日時点で販売されており、また、賞味期限が２０２１年４月である商品が存在したことが示されている。 してみれば、甲Ｂ１発明である「有機八彩の青汁」は、本件特許の優先日である令和３年（２０２１年）７月１２日よりも前において既に販売されていたものであるといえるから、本件特許優先日前において公然実施されていたものといえる。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明である「有機八彩の青汁」は、甲Ｂ２第６頁の記載によれば、大麦若葉、桑葉、ケール、抹茶、ごま若葉、はと麦若葉、モロヘイヤ、キダチアロエを原材料とするものであるから、本件特許発明１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉」「を含有する」との特定事項を満たす。 甲Ｂ１発明である「有機八彩の青汁」は、甲Ｂ２第７頁の記載によれば「栄養補助食品」であるから、本件特許発明１の「飲食品用造粒物」と、「飲食品用物」である限りにおいて一致する。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉を含有する、飲食品用物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件特許発明１は「緑葉」が「粉砕末」であるのに対し、甲Ｂ１発明は「粉砕末」であるかが不明である点 ＜相違点Ｂ１－２＞ 「飲食品用物」に関して、本件特許発明１は「造粒物」であるのに対し、甲Ｂ１発明は「造粒物」であるかが不明である点 ＜相違点Ｂ１－３＞ 本件特許発明１は「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満である」のに対し、甲Ｂ１発明の比重が不明である点 事案に鑑み、相違点Ｂ１－２及びＢ１－３について併せて検討する。 甲Ｂ４の「２．マイクロスコープ撮影結果」の項にあげられている２枚の写真は、甲Ｂ１発明の「有機八彩の青汁」の内容物をデジタルマイクロスコープで撮影したものであり、また、甲Ｂ５の「３．分析・測定結果」は、甲Ｂ１発明の「有機八彩の青汁」の内容物の「ゆるめかさ密度」を測定したものとされるところ、甲Ｂ４及び甲Ｂ５によればその賞味期限が２０２１年４月であるものを、甲Ｂ４は２０２３年３月２２日に報告されたものであり、また、甲Ｂ５は２０２３年４月１０日に分析したものである。 つまり、賞味期限をおおむね２年も経過したものについて撮影あるいは測定したものであること、また、その保管条件も明らかではないことを併せて検討すると、甲Ｂ４及び甲Ｂ５において撮影・分析された「有機八彩の青汁」の性状が、製造時と同じ状態を保持していたものであると直ちにいうことはできない。 つまり、甲Ｂ１発明の「有機八彩の青汁」の内容物が、製造された段階で「造粒物」であったとは直ちにはいえず、また、その「ゆるめかさ密度」が０．２５３０ｇ／ｃｍ３であったともいえない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではない。 また、甲Ｂ１ないし甲Ｂ５及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ１発明において、「造粒物」とした上で、ゆるめかさ密度を変更・調整する動機があるとはいえないから、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－２及び相違点Ｂ１－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものともいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 この点について、特許異議申立人Ｂは回答書Ｂにおいて、甲Ｂ４の顕微鏡写真からみて、「甲Ｂ４の有機八彩の青汁の顕微鏡写真に示されるような粒子間に空隙を形成する集合体という形態は有機八彩の青汁の製造後に生じたものではなく製造時に形成されたものと考えられること、少なくとも有機八彩の青汁の製造時点で「造粒物」の定義から逸脱するほどに粒子が離散していたとは考えられないこと」（回答書Ｂ第８頁）、特許権者が提示した知財高裁判例（乙５）は、その争点が異なるものであることなどを主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、甲Ｂ５として分析された対象物は、賞味期限をおおむね２年も経過したものであることからすると、上記のとおり、甲Ｂ５の分析対象物が、製造時と同じ性状であると直ちに推認することができない。 してみると、甲Ｂ１発明の内容物が「造粒物」であるか、また、その「ゆるめかさ密度」についても不明であるといわざるを得ないから、結果として、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１が甲Ｂ１発明ではなく、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２も甲Ｂ１発明ではなく、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 取消理由２（甲Ｂ６に基づく新規性・進歩性）について ア 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ６発明とを対比する。 甲Ｂ６発明は「粉砕した桑葉の粉を流動層造粒して得られる」ものであるから、本件特許発明１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物」との特定事項を満たす。 また、甲Ｂ６発明が、本件特許発明１の「飲食品用」との特定事項を満たすことも明らかである。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物である、 飲食品用造粒物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ６＞ 「比重」に関し、本件特許発明１は「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満である」のに対し、甲Ｂ６発明は「嵩比重０．３０」である点。 相違点Ｂ６について検討する。 甲Ｄ９には、「粉体のかさ密度は、タップしない（緩み）状態での粉体試料の質量と粒子間空隙容積の因子を含んだ粉体の体積との比である」（第９８頁左欄「１．かさ密度」の項）と記載されている。 してみると、甲Ｂ６発明の「嵩比重０．３０」は、本件特許発明１でいうところの「比重」になおすと、「０．３０ｇ／ｃｍ３」であるといえ、「０．３００ｇ／ｃｍ３未満」との特定事項を満たさないものであるから、相違点Ｂ６は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲Ｂ６発明ではない。 また、甲Ｂ６及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ６発明において、比重（ゆるめかさ比重）に着目し、その比重を減じ、相違点Ｂ６に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとする動機があるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、相違点Ｂ６に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことにより、「分散性及び飲みやすさに優れた造粒物を提供する」との格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 この点について、特許異議申立人ＢないしＤはいずれも回答書ＢないしＤにおいて、甲Ｂ６における目的、甲Ｂ７及び甲Ｃ４ないし甲Ｃ７の記載から分散性及び見やすさを更に向上させるために嵩密度を低くすることは技術常識である点などをあげ、甲Ｂ６発明において、嵩密度を低くし、相違点Ｂ６に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張する。 しかしながら、甲Ｂ６は、「飲用や食用として利用することができ、湯水に簡単に溶けて利用しやすく、その色と、それを湯水に溶かした桑葉茶の色、すなわち桑葉由来の緑色が自然な明るい緑色であり、桑葉特有の臭いやえぐみが低減され、茶として飲んだときの喉越しも良い桑葉加工品及びその製造方法を提供すること」（【０００８】）を目的とするものの、嵩比重に着目するものではなく、また、他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ６発明において「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満」とする動機があるともいえないものであるのに対し、本件特許発明１は、「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満」との相違点Ｂ６に係る発明特定事項を満たすことにより、上記のとおり格別の効果を奏するものといえるから、特許異議申立人ＢないしＤの主張は何れも採用できない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１が甲Ｂ６発明ではなく、甲Ｂ６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２も甲Ｂ６発明ではなく、甲Ｂ６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 取消理由２についてのまとめ 上記アのとおりであるから、取消理由２の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 取消理由３（甲Ｃ１に基づく新規性・進歩性）について ア 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｃ１発明とを対比する。 甲Ｃ１発明は「ケールの葉を粉砕した予備粉末を流動層造粒して得られる」ものであるから、本件特許発明１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物」との特定事項を満たす。 また、甲Ｃ１発明が、本件特許発明１の「飲食品用」との特定事項を満たすことも明らかである。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物である、 飲食品用造粒物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１＞ 「比重」に関し、本件特許発明１は「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満である」のに対し、甲Ｃ１発明は「嵩比重０．３」である点。 相違点Ｃ１について検討する。 相違点Ｃ１は、（嵩）比重の点で実質的にも相違するものであるから、本件特許発明１は、甲Ｃ１発明ではない。 また、甲Ｃ１及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｃ１発明において、嵩比重を「０．３００ｇ／ｃｍ３未満」とする動機付けもない。 そして、本件特許発明１は、相違点Ｃ１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことにより、「分散性及び飲みやすさに優れた造粒物を提供する」との格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 この点について、特許異議申立人Ｃは回答書Ｃにおいて、有効数字の考え方から、甲Ｃ１発明は「０．３未満」である場合を含んでいる旨主張（第７頁）するが、この点をふまえて検討をしたとしても、（嵩）比重に関して本件特許発明１は「０．３００ｇ／ｃｍ３未満」と特定するのに対し、甲Ｃ１発明は「０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．３５ｇ／ｃｍ３未満」である点で相違するものといわざるを得ず、甲Ｃ１発明が相違点Ｃ１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たしているということはできない。 また、特許異議申立人Ｂ及び特許異議申立人Ｄもそれぞれ回答書Ｂ及びＤにおいて、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得るものである旨主張するが、全ての証拠の記載を見ても、甲Ｃ１発明において、「比重が０．３００ｇ／ｃｍ３未満」とする動機があるともいえない。 よって、特許異議申立人ＢないしＤの主張は何れも採用できない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１が甲Ｃ１発明ではなく、甲Ｃ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２も甲Ｃ１発明ではなく、甲Ｃ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 取消理由３についてのまとめ 上記アのとおりであるから、取消理由３の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和５年８月１８日付け取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 令和５年８月１８日付け取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由Ａ１ないし申立理由Ａ３、申立理由Ｃ２、及び、申立理由Ｄ１ないし申立理由Ｄ５である。 以下、検討する。 （１） 申立理由Ａ１について 甲Ａ１ないし甲Ａ５のいずれの記載を見ても、少なくとも、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物」であって、「比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満である」飲食品用造粒物にあたるものは何ら記載されていない。 また、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末」を含むもの（甲Ａ３、甲Ａ４、甲Ａ５）であっても、その造粒物の比重を「０．３００ｇ／ｃｍ3未満」とする動機付けがあるとはいえないし、(嵩）比重が「０．３００ｇ／ｃｍ3未満」を満たす造粒物（甲Ａ１、甲Ａ２）であっても、その材料として、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末」を含むものを用いる動機付けがない。 したがって、本件特許発明１ないし３は、甲Ａ１ないし甲Ａ５のそれぞれに記載された発明ではなく、また、甲Ａ１ないし甲Ａ５それぞれの記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 よって、申立理由Ａ１の理由では、本件特許発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由Ｃ２及び申立理由Ｄ１について ア 甲Ｃ２に記載された発明 甲Ｃ２（甲Ｄ１と同じ。以下、代表して甲Ｃ２のみ表記する。）の請求項１、３、【０００２】、【００１５】、【００４５】、【００５７】（実施例７－９）の記載を整理すると、甲Ｃ２には次の発明が記載されていると認める。 「大麦の茎葉の粉砕物の粉末を含有する、青汁用の飲食用造粒物。」（以下、「甲Ｃ２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｃ２発明とを対比する。 甲Ｃ２発明の「大麦の茎葉の粉砕物の粉末」、「青汁用の飲食用造粒物」は、それぞれ、本件特許発明１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末」、「飲食品用造粒物」に相当する。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物である、飲食品用造粒物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ２＞ 飲食品用造粒物の比重に関し、本件特許発明１は「０．３００ｇ／ｃｍ3未満である」と特定するのに対し、甲Ｃ２発明にはそのような特定がない点。 相違点Ｃ２について検討する。 本件特許発明１と甲Ｃ２発明とは、相違点Ｃ２の点で相違するものであるから、本件特許発明１は、甲Ｃ２発明ではない。 また、甲Ｃ２及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｃ２発明において、比重を「０．３００ｇ／ｃｍ３未満」とする動機付けもない。 そして、本件特許発明１は、相違点Ｃ２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことにより、「分散性及び飲みやすさに優れた造粒物を提供する」との格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｃ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１が甲Ｃ２発明ではなく、甲Ｃ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２も甲Ｃ２発明ではなく、甲Ｃ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由Ｃ２及び申立理由Ｄ１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由Ｃ２及び申立理由Ｄ１の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由Ｄ２について ア 甲Ｄ２に記載された発明 甲Ｄ２の請求項４、５及び【０００１】の記載を整理すると、甲Ｄ２には、次の発明が記載されていると認める。 「ケール、大麦若葉、小麦若葉、明日葉、クワ若葉、及びクマザサから選ばれる少なくとも１種に由来する緑葉粉末と白きくらげ粉末とを含有する、飲料用造粒物。」（以下、「甲Ｄ２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｄ２発明とを対比する。 甲Ｄ２発明の「ケール、大麦若葉、小麦若葉、明日葉、クワ若葉、及びクマザサから選ばれる少なくとも１種に由来する緑葉粉末」、「飲料用造粒物」は、それぞれ、本件特許発明１の「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末」、「飲食品用造粒物」に相当する。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末を含有する造粒物である、飲食品用造粒物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｄ２＞ 飲食品用造粒物の比重に関し、本件特許発明１は「０．３００ｇ／ｃｍ3未満である」と特定するのに対し、甲Ｄ２発明にはそのような特定がない点。 相違点Ｄ２について検討する。 甲Ｄ２及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｄ２発明において、比重を「０．３００ｇ／ｃｍ３未満」とする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、相違点Ｄ２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことにより、「分散性及び飲みやすさに優れた造粒物を提供する」との格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｄ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１が甲Ｄ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２も甲Ｄ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由Ｄ２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由Ｄ２の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由Ａ２及び申立理由Ｄ３（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおりである。 ウ 明確性要件についての判断 上記第２のとおり、本件特許発明１，２は何れも、「飲食品用造粒物」に関し、「緑葉」の種類、「粉砕末」を含有することおよびその比重範囲が特定されており、明細書における記載とも整合するものであって、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｄの主張について 特許異議申立人Ａは上記第３ １（２）のとおり、また、特許異議申立人Ｄは上記第３ ４（３）のとおりの主張をするが、「比重」については、本件特許の明細書の【００４８】に具体的な「粉体特性評価装置（パウダテスタ（Ｒ）ＰＴ－Ｘ；ホソカワミクロン株式会社）」を用いて測定する旨の記載があることからみて、当業者であれば、当該装置を用いて常法により測定しうるものといえるから、特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｄの上記主張は何れも採用できない。 また、特許異議申立人Ａは、マーカッシュクレーム違反であること、意味のない限定記載があることなどを主張するが、いずれも上記ウの明確性要件の判断には何ら影響しない。 オ 申立理由Ａ２及び申立理由Ｄ３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由Ａ２及び申立理由Ｄ３の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （６） 申立理由Ａ３及び申立理由Ｄ４（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明の課題は、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の乾燥粉末を含有し、かつ、分散性及び飲みやすさに優れた造粒物の提供を目的とする」（【０００５】）ものである。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の青汁素材とは、麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の植物を意味する」（【００１１】）こと、「本発明の緑葉の乾燥粉末とは、麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉を加工して乾燥粉末化したものを意味する」（【００２３】）こと、「集合体（造粒物）においては粒子が凝集する際に粒子間に空隙が形成されており、造粒物と造粒に用いる原料の粒子には構造的な違いがある。前記青汁素材の緑葉乾燥粉末を含有する造粒物とは、前記青汁素材の緑葉乾燥粉末を原料として造粒したものであり、比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とする。・・・（中略）・・・造粒物の比重が当該範囲となるように制御することにより、分散性や飲みやすさに優れた造粒物を得ることができる」（【００３５】）ことが記載され、これらのことを裏付ける具体的な実施例の記載もある。 してみると、当業者であれば、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の粉砕末」を「原料として造粒したものであり、比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満」である飲食品用造粒物との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できるものと認識できる。 そして、本件特許発明１及び２はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件特許発明１及び２はいずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。 エ 特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｄの主張について 特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｄは、上記第３ １（３）及び第３ ４（４）のとおり主張するが、いずれも本件特許発明が課題を解決できないとする具体的な証拠を挙げるものでもなく、上記ウにおけるサポート要件の判断に影響するものではない。 オ 申立理由Ａ３及び申立理由Ｄ４についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由Ａ３及び申立理由Ｄ４の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （７） 申立理由Ｄ５（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１及び２は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産、使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。 イ 実施可能要件についての判断 本件特許発明の課題は、「麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉の乾燥粉末を含有し、かつ、分散性及び飲みやすさに優れた造粒物の提供を目的とする」（【０００５】）ものである。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の青汁素材とは、麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の植物を意味する」（【００１１】）こと、具体的な材料についての説明（【００１２】～【００２２】）、「本発明の緑葉の乾燥粉末とは、麦類、ケール、甘藷、桑、明日葉、ヨモギ、長命草及びクマザサから選ばれる少なくとも１種の緑葉を加工して乾燥粉末化したものを意味する」（【００２３】）こと、具体的な処理方法（【００２４】～【００３４】）、「集合体（造粒物）においては粒子が凝集する際に粒子間に空隙が形成されており、造粒物と造粒に用いる原料の粒子には構造的な違いがある。前記青汁素材の緑葉乾燥粉末を含有する造粒物とは、前記青汁素材の緑葉乾燥粉末を原料として造粒したものであり、比重が０．３００ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とする。・・・（中略）・・・造粒物の比重が当該範囲となるように制御することにより、分散性や飲みやすさに優れた造粒物を得ることができる」（【００３５】）こと、及び、具体的な造粒方法及び測定方法（【００３６】～【００５０】）が記載され、具体的な実施例の記載もある。 これらの記載を総合すれば、本件特許発明１及び２に関して、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１及び２を生産し、使用することができる記載があるといえ、実施可能要件を満たすといえる。 ウ 特許異議申立人Ｄの主張について 特許異議申立人Ｄは、上記第３ ４（５）の主張をするが、上記イのとおり、具体的な製造方法、測定方法、実施例の記載があることから、これらの記載にしたがって、造粒条件を調整し本件特許発明を実施することは当業者が通常なしうる程度のことにすぎず、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。 よって、特許異議申立人Ｄの当該主張を採用することはできない。 エ 申立理由Ｄ５についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｄ５の理由では、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。