2023-700482

特許第７１７８０５９号発明「塗料組成物及び塗膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７８０５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７１７８０５９号の請求項１～４、９～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７８０５９号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和３年５月３１日に出願され、令和４年１１月１６日に特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年５月１０日に特許異議申立人である長谷川 愛理（以下「申立人」という。）により、請求項１～４、９～１６に係る特許について特許異議の申立てがなされ、当審は、令和６年１月９日付けで取消理由を通知し、特許権者は、同年３月７日に意見書を提出し、当審は、同年４月３０日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、同年６月１２日に特許権者との面接を行い、特許権者は、同年６月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下この請求による訂正を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正の請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年７月３日付け（発送は、同年同月８日）で申立人に通知し、申立人は、同年８月６日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１７８０５９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は次の訂正事項からなる。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であることを特徴とする、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」と記載されているのを、「該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であることを特徴とし、 走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４、９、１１～１６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、「形成される塗膜の明度をＬ＊０としたとき、Ｌ＊０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（１） Ｌ＊０＝０．７（Ｗ）－０．６（ＩＲ）－５．５（ＯＲ）＋０．４（ＩＹ）－３．２（ＯＹ）－５．７（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－０．３（ＯＢＬ）＋４８．５ …式（１） ［式（１）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （Ｉｙ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、請求項４に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の明度をＬ＊０としたとき、Ｌ＊０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（１）： Ｌ＊０＝０．７（Ｗ）－０．６（ＩＲ）－５．５（ＯＲ）＋０．４（ＩＹ）－３．２（ＯＹ）－５．７（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－０．３（ＯＢＬ）＋４８．５ …式（１） ［式（１）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量浪度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項９、１１～１６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、「形成される塗膜の近赤外線反射率をＸ０（％）としたとき、Ｘ０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（２）： Ｘ０＝０．５（Ｗ）－１．４（ＩＲ）＋０．１（ＯＲ）－０．６（ＩＹ）－１．８（ＯＹ）－３．１（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－１３．２（ＯＢＬ）＋６１．０ …式（２） ［式（２）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、請求項４または５に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔釈、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の近赤外線反射率をＸ０（％）としたとき、Ｘ０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（２） Ｘ０＝０．５（Ｗ）－１．４（ＩＲ）＋０．１（ＯＲ）－０．６（ＩＹ）－１．８（ＯＹ）－３．１（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－１３．２（ＯＢＬ）＋６１．０ …式（２） ［式（２）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量狼度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項９、１１～１６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、「形成される塗膜の波長９０５ｎｍにおける分光反射率をＹ０（％）としたとき、Ｙ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（３）： Ｙ０＝０．６（Ｗ）－２．９（ＩＲ）＋３．５（ＯＲ）－１．２（ＩＹ）－０．９（ＯＹ）－３．０（ＯＢ）－０．８（ＩＢＬ）－１．２（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（３） ［式（３）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量漑度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、請求項４～６のいずれか１項に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の波長９０５ｎｍにおける分光反射率をＹ０（％）としたとき、Ｙ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（３）： Ｙ０＝０．６（Ｗ）－２．９（ＩＲ）＋３．５（ＯＲ）－１．２（ＩＹ）－０．９（ＯＹ）－３．０（ＯＢ）－０．８（ＩＢＬ）－１．２（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（３） ［式（３）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項９、１１～１６も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、「形成される塗膜の波長１，５５０ｎｍにおける分光反射率をＺ０（％）としたとき、Ｚ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（４）： Ｚ０＝０．３（Ｗ）－０．２（ＩＲ）－２．４（ＯＲ）－０．２（ＩＹ）－１．４（ＯＹ）－２．０（ＯＢ）＋０．１（ＩＢＬ）－８．５（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（４） ［式（４）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、請求項４～７のいずれか１項に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の波長１，５５０ｎｍにおける分光反射率をＺ０（％）としたとき、Ｚ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（４）： Ｚ０＝０．３（Ｗ）－０．２（ＩＲ）－２．４（ＯＲ）－０．２（ＩＹ）－１．４（ＯＹ）－２．０（ＯＢ）＋０．１（ＩＢＬ）－８．５（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（４） ［式（４）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」に訂正する（請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９、１１～１６も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「８００～２，５００ｎｍの波長域における近赤外線反射率が１５％以上であることを特徴とする、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。」と記載されているのを、「８００～２，５００ｎｍの波長域における近赤外線反射率が１５％以上であることを特徴とし、 走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種建築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に、「波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が、２０％以上であることを特徴とする、請求項１０～１２のいずれか１項に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。」とあるうち、請求項１０を引用するものについて、引用関係を解除し、「波長９０ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が、２０％以上であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。」に訂正する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１６について、請求項２～９、１１～１６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項２～９、１１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 また、本件訂正前の請求項１３は、請求項１０を引用する請求項であるから、本件訂正前の請求項１０及び１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 そして、上記２つの「一群の請求項」は、請求項１３を共通して有しているから、組み合わされて、一つの「一群の請求項」となる。 したがって、本件訂正前の請求項１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 ４ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物」の用途を「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上」に限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、単に用途を特定したものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１の「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物」の用途を限定する訂正は、本件明細書の段落【０１４４】の「前記被塗物の具体例としては、自動車の自動運転の際に障害となり得る構造物、物品等が挙げられる。例えば、販売される各種商品、走行路、道路構造物（例えば、舗装、路面標示、歩道、横断歩道、排水施設、平面交差構造、橋梁、土工、トンネル、待避所、交通安全施設（例えば、立体横断施設、ガードレール、ガードポール、防護柵、照明施設、視線誘導標、道路反射鏡等）、交通島、停留所、駐車帯、駐車場等）、各種建築構造物及びその内部設備、鉄道構造物、各種防護施設、各種車両及びその付属物、歩行者着用物、電柱、各建築構造物の内壁等が挙げられる。」に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用する請求項４を引用する請求項５を、引用請求項を請求項１及び請求項４に削減した上で、独立形式に改めるものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び４に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更及び新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項２は、請求項５の引用請求項を削減した上で、独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用する請求項４、又は、それを引用する請求項５を引用する請求項６を、引用請求項を請求項１及び請求項４に削減した上で、独立形式に改めるものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び４に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更及び新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項３は、請求項６の引用請求項を削減した上で、独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用する請求項４、若しくは、それを引用する請求項５又は６を引用する請求項７を、引用請求項を請求項１及び請求項４に削減した上で、独立形式に改めるものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び４に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更及び新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項４は、請求項７の引用請求項を削減した上で、独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用する請求項４、又は、それを引用する請求項５～７のいずれか１項を引用する請求項８を、引用請求項を請求項１及び請求項４に削減した上で、独立形式に改めたものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び４に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更及び新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項５は、請求項８の引用請求項を削減した上で、独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１０における「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜」の用途を「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上」に限定するものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 上記アで検討したように、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、単に用途を特定したものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項６の「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜」の用途を限定する訂正は、本件明細書の段落【０１４４】の「前記被塗物の具体例としては、自動車の自動運転の際に障害となり得る構造物、物品等が挙げられる。例えば、販売される各種商品、走行路、道路構造物（例えば、舗装、路面標示、歩道、横断歩道、排水施設、平面交差構造、橋梁、土工、トンネル、待避所、交通安全施設（例えば、立体横断施設、ガードレール、ガードポール、防護柵、照明施設、視線誘導標、道路反射鏡等）、交通島、停留所、駐車帯、駐車場等）、各種建築構造物及びその内部設備、鉄道構造物、各種防護施設、各種車両及びその付属物、歩行者着用物、電柱、各建築構造物の内壁等が挙げられる。」に基づくものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１０～１２のいずれか１項を引用する請求項１３を、引用請求項を請求項１１又は１２に削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更及び新規事項の追加の有無 上記アで検討したように、訂正事項７は、引用請求項数を単に削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ５ 独立特許要件について 本件訂正前の請求項１～４、９～１６は、特許異議の申立てがされた請求項であるから、これらの請求項に対する訂正事項については、いわゆる独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項５～８は、特許異議の申立てがされていない請求項であって、かつ、これらの請求項に係る訂正事項２～５は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、いわゆる独立特許要件についての検討を要する。 そこで、本件訂正後の請求項５～８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件を満たすか）について検討する。 （１）本件訂正後の請求項５～８に係る発明 本件訂正後の請求項５～８に係る発明は、本件訂正における訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 「【請求項５】 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の明度をＬ＊０としたとき、Ｌ＊０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（１）： Ｌ＊０＝０．７（Ｗ）－０．６（ＩＲ）－５．５（ＯＲ）＋０．４（ＩＹ）－３．２（ＯＹ）－５．７（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－０．３（ＯＢＬ）＋４８．５ …式（１） ［式（１）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量浪度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項６】 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔釈、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の近赤外線反射率をＸ０（％）としたとき、Ｘ０と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（２） Ｘ０＝０．５（Ｗ）－１．４（ＩＲ）＋０．１（ＯＲ）－０．６（ＩＹ）－１．８（ＯＹ）－３．１（ＯＢ）－０．２（ＩＢＬ）－１３．２（ＯＢＬ）＋６１．０ …式（２） ［式（２）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量狼度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項７】 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の波長９０５ｎｍにおける分光反射率をＹ０（％）としたとき、Ｙ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（３）： Ｙ０＝０．６（Ｗ）－２．９（ＩＲ）＋３．５（ＯＲ）－１．２（ＩＹ）－０．９（ＯＹ）－３．０（ＯＢ）－０．８（ＩＢＬ）－１．２（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（３） ［式（３）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項８】 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 形成される塗膜の波長１，５５０ｎｍにおける分光反射率をＺ０（％）としたとき、Ｚ０（％）と前記白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料および無機黒色系顔料の顔料質量濃度との関係が、以下の式（４）： Ｚ０＝０．３（Ｗ）－０．２（ＩＲ）－２．４（ＯＲ）－０．２（ＩＹ）－１．４（ＯＹ）－２．０（ＯＢ）＋０．１（ＩＢＬ）－８．５（ＯＢＬ）＋６８．０ …式（４） ［式（４）中、 （Ｗ）は白色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＲ）は有機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＲ）は無機赤色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＹ）は有機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＹ）は無機黄色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢ）は青色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＯＢＬ）は有機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表し、 （ＩＢＬ）は無機黒色系顔料の顔料質量濃度（質量％）を表す。］ で表される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」 （２）独立特許要件を満たすか否かの判断 ア 新規性、進歩性について 後記第６の１（１）及び（２）ア（ア）、２（２）ア、並びに、２（３）ア及びイ（ア）（ａ）のとおり、甲１には、有機黒色系顔料、有機赤色系顔料、無機白色系顔料、無機黄色系顔料を含むグレー色系遮熱性カラー塗料に係る発明が記載されており、甲５には、自動車のボディに用いる塗料に係る技術が記載されており、甲７には、黒色ＴｉＯ２粒子を含むＬｉＤＡＲ反射暗色塗料に係る発明が記載されている。 しかしながら、これらの発明は、形成される塗膜の「明度Ｌ＊０」、「近赤外線反射率をＸ０（％）」、「波長９０５ｎｍにおける分光反射率をＹ０（％）」又は「波長１，５５０ｎｍにおける分光反射率をＺ０（％）」と、白色系顔料、有機赤色系顔料、無機赤色系顔料、有機黄色系顔料、無機黄色系顔料、青色系顔料、有機黒色系顔料及び無機黒色系顔料の顔料質量濃度とが、上記（１）の「式（１）」、「式（２）」、「式（３）」、「式（４）」の関係を満さない点で、本件訂正後の請求項５～８と、少なくとも相違する。 そして、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０には、「明度Ｌ＊０」、「近赤外線反射率をＸ０（％）」、「波長９０５ｎｍにおける分光反射率をＹ０（％）」又は「波長１，５５０ｎｍにおける分光反射率をＺ０（％）」と、上記各顔料濃度とを、「式（１）」、「式（２）」、「式（３）」、「式（４）」の関係を満たすようにすることについての記載も示唆ないから、甲１、甲５又は甲７に記載された発明において、上記所定の物性と顔料濃度を「式（１）」、「式（２）」、「式（３）」、「式（４）」の関係を満たすようにすることは当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 よって、本件訂正後の請求項５～８に係る発明は、甲１、甲５又は甲７に記載された発明ではないし、甲１、甲５又は甲７、並びに、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 イ サポート要件及び実施可能要件について 後記第６の２（４）アのとおり、本件訂正後の請求項１、４に係る発明（本件発明１、４）は、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物を提供するという発明の課題を解決できるものであるから、サポート要件を満たしている。 また、後記第６の２（４）イのとおり、本件明細書の記載は、当業者が本件訂正後の請求項１、４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、実施可能要件を満たしている。 そして、本件訂正後の請求項５～８に係る発明は、走行路、道路構造物等に用いることについての限定がないことを除き、本件訂正後の請求項１、４に係る発明を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、後記第６の２（４）で検討したのと同様の理由で、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物を提供するという発明の課題を解決できるものであり、また、本件明細書の記載は、それらの発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ウ その他の理由について 上記ア、イで検討した理由の他に、特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 （３）独立特許要件についてのまとめ 以上より、本件訂正後の請求項５～８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の規定に適合するものである。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明及び本件明細書の記載 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１６のうち、特許異議の申立ての対象である請求項１～４、９～１６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」、「本件発明９」～「本件発明１６」ともいう。）は、本件訂正における訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であることを特徴とし、 走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種建築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項２】 前記有彩色顔料が赤色系顔料、黄色系顔料及び青色系顔料からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項３】 前記赤色系顔料及び黄色系顔料が、それぞれ有機顔料及び／又は無機顔料を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項４】 前記着色顔料（Ｂ）は、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が７０％以上である白色系顔料、 前記波長における分光反射率が５０％以上である有機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機赤色系顔料、 前記波長における分光反射率が６０％以上である有機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が２０％以上である無機黄色系顔料、 前記波長における分光反射率が４０％以上である青色系顔料、 前記波長における分光反射率が３０％以上である有機黒色系顔料 及び前記波長における分光反射率が１５％以上である無機黒色系顔料 からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 ・・・ 【請求項９】 形成される塗膜の明度が、８０以下であることを特徴とする、請求項１～８のいずれか１項に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 【請求項１０】 顔料（Ｂ）を含む塗膜であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、 前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であり、 ８００～２，５００ｎｍの波長域における近赤外線反射率が１５％以上であることを特徴とし、 走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種建築構造の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。 【請求項１１】 請求項１～９のいずれか１項に記載の塗料組成物から形成される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。 【請求項１２】 ８００～２，５００ｎｍの波長域における近赤外線反射率が１５％以上であることを特徴とする、請求項１１に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。 【請求項１３】 波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率が、２０％以上であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。 【請求項１４】 請求項１～９のいずれか１項に記載のセンシングの検出対象物用塗料組成物を用いて形成された塗膜を有する検出対象物。 【請求項１５】 走行する車両から特定波長の近赤外線を照射して、検出対象物にそれが反射し、その反射光を検出して、反射に掛かる時間に基づいて車両から検出対象物までの距離を算出する、車両と検出対象物との距離を測定するセンシング方法において、前記塗装物が請求項１～９のいずれか１項に記載の塗料組成物を塗装することにより得られるものであることを特徴とする、センシング方法。 【請求項１６】 走行する車両から特定波長の近赤外線を照射して、検出対象物にそれが反射し、その反射光を検出して、照射光と反射光との周波数差により、車両から検出対象物までの距離を算出する、車両と検出対象物との距離を測定するセンシング方法において、前記塗装物が請求項１～９のいずれか１項に記載の塗料組成物を塗装することにより得られるものであることを特徴とする、センシング方法。」 ２ 本件明細書の記載 本件明細書には次の記載がある。 「【０００７】 本発明は、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物及び塗膜の提供を課題とする。更に、本発明は、好ましくは、低明度でありながら、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物及び塗膜の提供を課題とする。」 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、以下の発明を含む。 ［１］ 塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であって、 前記着色顔料（Ｂ）は、８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。 ・・・」 「【発明の効果】 【０００９】 本発明の塗料組成物及び塗膜は、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能であり、好ましくは、低明度でありながら、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能である。」 「【００４２】 ［有機顔料（Ｂ）］ 前記着色顔料（Ｂ）は、有彩色、無彩色等の色を有する顔料であり、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含む。前記顔料（Ｂ１）の近赤外線反射率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上であり、１００％以下、９０％以下、８０％以下であることも許容される。前記顔料（Ｂ１）を含むことで、近赤外線を照射した場合に、照射光が高強度で反射及び／又は散乱され、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度の向上に寄与することができる。」 「【００４３】 本明細書において、近赤外線反射率は、８００～２，５００ｎｍの波長域において、ＪＩＳ Ｋ ５６０２：２００８に準拠し測定した分光反射率の算術平均値を意味する。前記分光反射率は、分光光度計を用いて測定することができる。 【００４４】 本明細書において、顔料の近赤外線反射率は、該顔料を含む塗膜を形成し、該塗膜の反射率として測定することができる。詳細には、後述する顔料の近赤外線反射率及び分光反射率の測定例１に記載する顔料、樹脂及び溶媒を、以下の式に示す顔料質量濃度（ＰＷＣともいう）が３～５０質量％となるように混合し、回転数１，８００ｒｐｍで６０分間、分散機を用いて分散し分散体とした後、下地として白黒隠ぺい率試験紙（日本テストパネル社製）を使用し、８ｍｉｌのドクターブレードを用いて、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように塗布し、６０℃で２０分間乾燥させて乾燥塗膜とする。ＪＩＳ Ｋ ５６０２：２００８に準拠し、分光光度計を用いて、前記乾燥塗膜の下地が白色の部分の分光反射率を８００～２，５００ｎｍの波長域で測定し、その算術平均値を前記顔料の近赤外線反射率とする。また、後述する波長９０５ｎｍ及び１，５５０ｎｍにおける分光反射率も、前記の分光反射率を測定する方法に準拠して測定することができる。前記分光光度計としては、例えば、分光光度計（島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ－ＵＶ３６００等）を用いて測定することができる。 顔料質量濃度（ＰＷＣ：質量％）＝（顔料の固形分量）／（顔料の固形分量＋樹脂の固形分量）×１００ ・・・ 【００４６】 また、近赤外反射率及び分光反射率の測定の際、前記各顔料の顔料質量濃度は、前記白黒隠ぺい率試験紙に乾燥塗膜を形成させたとき、下地の白色及び黒色が透けて見えない状態となる濃度以上とする。本明細書中において、前記各顔料の顔料質量濃度は、有機赤色系顔料については２５質量％、無機赤色系顔料については３０質量％、有機黄色系顔料については２５質量％、無機黄色系顔料については３０質量％、青色系顔料については２０質量％、白色系顔料については４５質量％、有機黒色系顔料については３質量％、無機黒色系顔料については５０質量％とする。」 「【００４８】 また、前記顔料（Ｂ１）としては、有機顔料及び／又は無機顔料を用いることができる。前記有機顔料は、高い彩度や高い近赤外線反射率を有する傾向があり、無機顔料は、高い耐候性を有する傾向がある。 前記顔料（Ｂ１）中、有機顔料の含有率は、０質量％以上であってよく、０．５質量％以上であってよく、３質量％以上であってよい。また、１００質量％以下であってよく、７０質量％以下であってよく、２０質量％以下であってよく、１０質量％以下であってよく、８質量％以下であってよい。 前記顔料（Ｂ１）中、無機顔料の含有率は、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよく、１０質量％以上であってよい。また、１００質量％以下であってよく、９９質量％以下であってよく、５０質量％以下であってよく、４０質量％以下であってよく、２０質量％以下であってよい。」 「【実施例】 【０１５１】 以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。 【０１５２】 ＜顔料の近赤外線反射率及び分光反射率の測定例１＞ 無機赤色系顔料の近赤外線反射率、波長９０５ｎｍ及び／又は１，５５０ｎｍにおける分光反射率の測定例 塗膜形成樹脂として（Ａ－１）アロセット５５３４－ＳＢ６０ ２１質量部、溶媒として（Ｄ２－１）Ｔ－ＳＯＬ １００（エクソン化学社製）６質量部、無機赤色系顔料として（Ｂ２１－１）トダカラー １２０ＥＤ ２２質量部を混合後、ＳＧミル（媒体：ガラスビーズ）を用いて、顔料の分散粒度が１０μｍ以下になるまで分散した。次に、（Ａ－１）を５１質量部加え、ディスパーを用いてかくはんしながら混合し、主剤を得た。 【０１５３】 架橋剤として（Ｃ－１）デュラネートＴＳＡ－１００ ６２質量部及び溶媒（Ｄ２－１）としてＴ－ＳＯＬ １００（エクソン化学社製）３８質量部を、ディスパーでかくはんしながら混合し、硬化剤を得た。 【０１５４】 前記で得られた主剤及び硬化剤を、質量比９：１で混合し、塗料組成物を得た（顔料質量濃度：３０質量％）。得られた塗料組成物を白黒隠ぺい率試験紙（日本テストパネル社製）上に、８ｍｉｌドクターブレードを用いて、乾燥膜厚が５０μｍとなるように塗装し、６０℃で２０分乾燥後、常温で１日静置し、塗膜を得た。 【０１５５】 得られた塗膜について、下地が白色の部分について、分光光度計（島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ－ＵＶ３６００）を用いて、ＪＩＳ Ｋ－５６０２に準拠した方法で８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を波長２ｎｍ毎に測定した。得られた各波長における反射率の算術平均値を無機赤色顔料の近赤外線反射率とした。また、９０５及び１，５５０ｎｍの近赤外反射率は、各波長におけるそれぞれの分光反射率の値である。 【０１５６】 その他の顔料の近赤外線反射率は、各顔料の種類及び顔料質量濃度を表１に記載の量とした以外は、前記顔料の近赤外線反射率及び分光反射率の測定例１と同様にして、各顔料の近赤外線反射率及び分光反射率を測定した。 【０１５７】 【表１】 ［図：0001419307000001.jpg］ 【０１５８】 ＜製造例１＞ 白色系顔料ペーストの製造例 塗膜形成樹脂として（Ａ－１）アロセット５５３４－ＳＢ６０ ２２質量部と、溶媒として（Ｄ２－１）Ｔ－ＳＯＬ １００（エクソン化学社製） ７質量部、白色系顔料として（Ｂ１－１）ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－９７ ３４質量部を混合後、ＳＧミル（媒体：ガラスビーズ）を用いて、顔料の分散粒度が１０μｍ以下になるまで分散した。次に、（Ａ－１）を３７質量部加え、ディスパーを用いてかくはんしながら混合し、白色系顔料ペースト（Ｗ－１）を得た。 【０１５９】 ＜製造例２～９＞ 用いる塗膜形成樹脂、溶媒及び顔料の種類及び量を表２に記載のように変更したこと以外は、前記製造例１と同様にして、各顔料の顔料ペーストを得た。 【０１６０】 【表２】 ［図：0001419307000002.jpg］ 【０１６１】 ＜ＰＷＣ調整用クリヤーの製造例＞ 塗膜形成樹脂として（Ａ－１）アロセット５５３４－ＳＢ６０ ８３質量部と、溶媒として（Ｄ２－１）Ｔ－ＳＯＬ １００（エクソン化学社製） １７質量部を、ディスパーを用いてかくはんしながら混合し、ＰＷＣ調整用クリヤーを得た。 【０１６２】 ＜実施例１＞ 前記白色系顔料ペースト（Ｗ－１）１２６．１質量部、前記ＰＷＣ調整用クリヤー２３．８質量部を、ディスパーでかくはんしながら混合し、主剤（Ｓ－１）を得た。 【０１６３】 架橋剤としてデュラネートＴＳＡ－１００（Ｃ－１） ６２質量部にＴ－ＳＯＬ １００（エクソン化学社製） ３８質量部を、ディスパーでかくはんしながら混合し、硬化剤（Ｋ－１）を得た。 【０１６４】 ＜塗膜（試験片）の製造例１＞ 前記で得られた主剤（Ｓ－１）１４９．９質量部及び硬化剤（Ｋ－１）１６．７質量部をディスパーでかくはんしながら混合し、塗料組成物１を得た（顔料質量濃度：４２質量％）。得られた塗料組成物１を、白黒隠ぺい率試験紙（日本テストパネル社製）上に、乾燥膜厚が１００μｍとなるように塗装し、６０℃で２０分乾燥後、常温で１日静置し、試験片１を得た。なお、主剤（Ｓ－１）及び硬化剤（Ｋ－１）は、質量比で９：１となるようにした。 【０１６５】 用いる顔料ペースト、ＰＷＣ調整用クリヤー、架橋剤及び溶剤の種類及び量を表３に記載のように示す通りに変更したこと以外は、前記塗膜（試験片）の製造例１と同様にして、各塗膜（試験片）を得た。 なお、塗料組成物としてその他の材料を含む場合、その他の材料は、前記主剤を製造する際に、各種顔料ペースト及びＰＷＣ調整用クリヤーと共に混合し、主剤を調製した。 【０１６６】 実施例、比較例に用いた下記表中に示される各成分の詳細は以下のとおりである。 塗膜形成樹脂（Ａ） （Ａ－１）アロセット５５３４－ＳＢ６０（アクリルポリオール樹脂、日本触媒社製）：重量平均分子量：５０，０００、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度：６０質量％ 架橋剤（Ｃ）（Ｃ－１）デュラネートＴＳＡ－１００（ＨＤＩイソシアヌレート型ポリイソシアネート、旭化成社製）；ＮＣＯ含有量：２０．６％、固形分濃度：１００質量％ 溶媒（Ｄ） （Ｄ２－１）Ｔ－ＳＯＬ １００（芳香族炭化水素系溶剤、エクソン化学社製） その他の材料： 充填剤：ガシルＨＰ３９５（非晶質シリカ、ＰＱコーポレーション社製）；平均粒子径：１４．５μｍ 【０１６７】 各成分の種類及び量を、表に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして、主剤及び硬化剤をそれぞれ調整し、試験片を得た。 【０１６８】 ＜評価方法＞ １）塗膜明度 実施例及び比較例で得られた試験片の塗膜表面の明度（Ｌ＊値）を、ＪＩＳ Ｋ ５６００－４－４の３．２及びＪＩＳ Ｋ ５６００－４－５に準拠し、色彩色差計ＣＭ－５００（コニカミノルタ社製）を用いて測定した。 【０１６９】 ２）近赤外反射率及び分光反射率 実施例及び比較例で得られた試験片について、分光光度計（島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ－ＵＶ３６００）を用いて、ＪＩＳ Ｋ－５６０２に準拠した方法で８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を波長２ｎｍ毎に測定した。得られた各波長における反射率の算術平均値を塗膜の近赤外線反射率とした。また、９０５及び１，５５０ｎｍの近赤外反射率は、各波長におけるそれぞれの分光反射率の値である。 【０１７０】 ３）表面粗さ 実施例及び比較例で得られた試験片の塗膜表面の算術平均高さ（Ｓａ：μｍ）及び二乗平均平方根高さ（Ｓｑ：μｍ）を、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に準拠し、レーザー顕微鏡ＶＫ－Ｘ２００（キーエンス社製）を用いて測定した。 【０１７１】 ４）ＬｉＤＡＲ視認性 実施例及び比較例で得られた試験片を、３ｍ離れた地点からＬｉＤＡＲ Ｍｉｄ－４０（Ｌｉｖｏｘ社製、波長：９０５ｎｍ）を用いて観察した。イメージング画像で得られる試験片の状態を目視で観察するとともに、試験片全体から任意に選択した１０か所の反射率を測定した。その算術平均値を試験片のＬｉＤＡＲ反射率とし、以下の基準により評価した。評点３以上を合格とした。 ５：試験片のＬｉＤＡＲ反射率が１００以上 ４：試験片のＬｉＤＡＲ反射率が５０以上１００未満 ３：試験片のＬｉＤＡＲ反射率が３０以上５０未満 ２：試験片のＬｉＤＡＲ反射率が１０以上３０未満 １：試験片のＬｉＤＡＲ反射率が１０未満 【０１７２】 【表３】 ［図：0001419307000003.jpg］ 【０１７３】 実施例１～１１は、本発明の実施例であり、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度が高く、特に、明度（Ｌ＊値）が低い場合でも、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度が高かった。 【０１７４】 比較例１、２は、顔料として、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料のいずれも含まない例であり、明度を低くすることは可能であったものの、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度が十分に満足できるものではなかった。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 申立人は、特許異議の申立てにおいて、後記４の甲第１号証～甲第７号証（以下「甲１」～「甲７」ともいう。）を提出し、後記２（１）～（５）の特許異議の申立理由を主張した。 また、申立人は、令和６年８月６日の意見書とともに、後記４（２）の甲８～甲１０（以下「甲８」～「甲１０」ともいう。）を提出した。 ２ 申立理由 （１）申立理由１（甲１を主たる引用例とした新規性欠如） 本件発明１～４、９～１６は、本件特許に係る出願（以下「本件出願」ともいう。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～４、９～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲１を主たる引用例とした進歩性欠如） 本件発明１～４、９～１６は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４、９～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲５を主たる引用例とした進歩性欠如） 本件発明１～４、９～１６は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４、９～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲７を主たる引用例とした進歩性欠如） 本件発明１～４、９～１６は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４、９～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反） 本件発明１～４、９～１６には、顔料（Ｂ１）の含有量に関し、本件発明の課題を解決できない態様が含まれるから、本件発明１～４、９～１６についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４、９～１６について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 当審が通知した取消理由の概要 令和６年４月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要は次のとおりである。 取消理由（甲１を主たる引用例とした進歩性欠如） 本件発明１～４、９～１６は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記４の甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４、９～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付されたもの 甲１：特開２００２－１２８２５号公報 甲２：SpecialChem The material selection platform, Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｂｌｕｅ ＲＳのインターネットページ，https://coatings.specialchem.com/product/p-dic-corporation-fastogen-blue-rs 甲３：特開平１０－１０３１４号公報 甲４：大井ニュース，Vol．151，p.6（２０２０年１月２０日発行） 甲５：モーターファンテック ニュース ２０１８／１０／２４の記事 甲６－１：日本塗料工業会，高日射反射率塗料のインターネットページ，https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/reflect/index.html 甲６－２：高日射反射率塗料に関する補足資料（２０１１年７月），https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/reflect/reflect-info2.pdf 甲７：特開２０２１－７５４５４号公報 （２）令和６年８月６日の申立人の意見書に添付されたもの 甲８：東芝レビュー，Vo1．73，No.6（２０１８年１１月），p.8～12，https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/techReviewAssets/tech/review/2018/06/73_06pdf/a03.pdf 甲９：特表２０１９－５１３１９８号公報 甲１０：特表２０２０－５３２７３１号公報 第５ 甲号証の記載 甲１、甲４、甲５、甲６－２、甲７～甲１０の記載は次のとおりである。また、甲２、甲３、甲６－１の摘記は省略した。 １ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が５０％以上である白色塗料、７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が２０％以上である青色塗料、７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が３０％以上である赤色塗料、７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が２０％以上である緑色塗料、７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が４０％以上である黄色塗料、及び、７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が８％以上である黒色塗料からなる群から選択される２種以上の原色塗料を組み合わせることにより遮熱性カラー塗料を調製する方法。 ・・・ 【請求項３】 請求項１又は２記載の遮熱性カラー塗料を調製する方法により得られることを特徴とする遮熱性カラー塗料。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、工場、住宅等の建築物の屋根や外壁、コンテナ、冷凍車等の運搬車両の屋根や外板、船舶、プラント、物置、畜舎等の屋根や外壁等に適用することにより、日光に起因する内部温度の上昇を抑制することができ、しかもデザインや美観をも向上させることができる遮熱性カラー塗料に関する。 ・・・ 【０００８】「日射反射率」の用語の意義は、ＪＩＳ Ａ ５７５９に記載されており、そこでは３５０～２１００ｍｍの波長域であるが、本明細書における「日射反射率」は、太陽光の７８０～２１００ｎｍの波長域における各波長ごとの強度によりウエイト付けした反射率を意味するものとする。」 「【００１６】上記原色塗料に用いられる原色顔料としては、下記の顔料等を挙げることができる。白色塗料用の顔料としては、酸化チタンであるチタンＣＲ９７（石原チタン工業社製）等を挙げることができる。黒色塗料用の顔料としては、ダイピロキサイドカラーブラック９５９０、ダイピロキサイドカラーブラウン９２９０（大日精化工業社製）、ＦａｓｔｏｇｅｎＳｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）、パリオゲン Ｓｃｈｗａｒｚ Ｓ００８４（ＢＡＳＦ社製）、パリオトールブラック Ｌ００８０（ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができ、更に、Ｓｙｍｕｌｅｒ ＦａｓｔＹｅｌｌｏｗ ４１９２（大日本インキ化学工業社製）と、ファーストゲンレッド７１００Ｙ（大日本インキ化学工業社製）と、リオノールブルー ＦＧ７９８０（大日精化工業社製）とを混合したもの等を挙げることができる。 【００１７】青色塗料用の顔料としては、ダイピロキサイドカラーブルー９４５３（大日精化工業社製）、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｂｌｕｅ ５４８５（大日本インキ化学工業社製）、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｂｌｕｅ ＲＳ（大日本インキ化学工業社製）、シアニンブルー５２４０ＫＢ（大日精化工業社製）等を挙げることができる。 【００１８】赤色塗料用の顔料としては、トダカラー１２０ＥＤ（戸田工業社製）、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｅｎｔａ ＲＨ（大日本インキ化学工業社製）、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｒｅｄ ７１００Ｙ（大日本インキ化学工業社製）、ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）等を挙げることができる。 【００１９】黄色塗料用の顔料としては、Ｓｙｍｕｌｅｒ Ｆａｓｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４１９２（大日本インキ化学工業社製）、シコパールイエロー Ｌ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。緑色塗料用の顔料としては、ダイピロキサイドカラーグリーン９３１０（大日精化工業社製）、ファーストゲングリーン２ＹＫ（大日本インキ化学工業社製）、リオノールグリーン６ＹＫＰ－Ｎ（東洋インキ製造社製）等を挙げることができる。」 「【００３６】 【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。 （原色塗料の調製） １．赤色塗料 ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）３５重量部、水道水２０重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）５２．５重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）を５．２５重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト２５重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、赤色塗料を得た。 【００３７】２．黄色塗料 シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）７２重量部、水道水２４重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）３６重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）を３．６重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト１３重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、黄色塗料を得た。 【００３８】３．青色塗料 Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｂｌｕｅ ＲＳ（大日本インキ化学工業社製）６６重量部、水道水５６．５重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）３３重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）を６．７重量部、消泡剤としてＳＮ－７７７（サンノプコ社製）を２．８重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト７重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、青色塗料を得た。 【００３９】４．緑色塗料 リオノールグリーン６ＹＫＰ－Ｎ（東洋インキ製造社製）６０重量部、水道水２５重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）３０重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）を６．４重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト４重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、緑色塗料を得た。 【００４０】５．黒色塗料 Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）３９重量部、水道水４７重量部、分散剤としてＳＭＡ－１４４０Ｈ（エルファトケム社製）を１３重量部、消泡剤としてＳＮ－７７７（サンノプコ社製）の１重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト５重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、黒色塗料を得た。 【００４１】６．白色塗料 チタンＣＲ９７（石原チタン工業社製）６８重量部、水道水２９重量部、分散剤としてＳＭＡ－１４４０Ｈ（エルファトケム社製）を３重量部、消泡剤としてＳＮ－７７７（サンノプコ社製）の１重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た。フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト４０重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、白色塗料を得た。 【００４２】（日射反射率の測定）以上のようにして得た原色塗料のそれぞれについて分光反射スペクトルを測定した。各塗料を基材として厚さ０．８ｍｍのＳＰＣダル鋼板にドクターミル１０ミルにより塗布し、３０分間、６０℃で乾燥して塗膜（膜厚８０～１２０μｍ）を作成した。これについて、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ－３５００スペクトロフォトメーター）を用いて測定した。７８０～２１００μｍの波長域における反射率をもとに、ＪＩＳ Ａ ５７５９に記載の方法に従って、日射反射率を算出した。結果を表１に示した。 （当審注：当審では、「７８０～２１００μｍ」は、甲１の段落【０００８】の記載から「７８０～２１００ｎｍ」の誤記と解釈した。） 【００４３】 【表１】 ［図：0001419307000004.jpg］ 」 「【００４５】 （遮熱性カラー塗料の調製）表１に示した本発明の原色塗料を、Ｔ．Ｋ．ホモディスパーを用いて、下記の割合で混合することにより、上記の従来品カラー塗料１、２、３と同じ色相を有するように調色して、遮熱性カラー塗料を得た。 グレー色系遮熱性カラー塗料１ 白色塗料を１００重量部 黒色塗料を５０重量部 黄色塗料を１６重量部 赤色塗料を３重量部 【００４６】ブルー色系遮熱性カラー塗料２ 白色塗料を１２重量部 青色塗料を１０６重量部 黒色塗料を３０重量部 赤色塗料を３０重量部 【００４７】グリーン色系遮熱性カラー塗料３ 白色塗料を２２重量部 青色塗料を１８重量部 黒色塗料を７３重量部 黄色塗料を６８重量部 【００４８】上記遮熱性カラー塗料１、２、３のそれぞれに、ガラスビーズとしてＣＥＬ－ＳＴＡＲ（旭ガラス社製）を上記各遮熱性カラー塗料全体に対して５重量％添加し、ホモディスパーを用いて混合して、ガラスビーズ入り遮熱性カラー塗料１、２、３とした。それぞれのカラー塗料の色相を、表２に示した。 【００４９】（試験片の作製）以上のようにして得られた各カラー塗料を、厚さ０．８ｍｍのＳＰＣダル鋼板基材の上に、ドクターミル１０ミルにより塗布し、３０分間、６０℃で乾燥し、８０～１２０μｍの試験片を作製した。 （遮熱性の測定）試験片について、図１に示す試験装置８を用いて遮熱性を評価した。図１に示すように、試験片１を発泡スチロール箱６の上面に、塗膜が上になるようにしてはめ込み、試験片１の上方に設けた白熱灯２により試験片１を照射し、試験片１の裏面に設置した温度センサー３により温度を測定し、記録計４で測定温度を記録した。また、白熱灯２は、電源５により点灯させた。 【００５０】試験片としては、寸法が３００ｍｍ×１００ｍｍのものを用いた。試験箱６としては、厚さが３０ｍｍで、寸法が３５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍの発泡スチロール箱を用いた。また、試験片１と白熱灯２との距離７を１５０ｍｍとした。 【００５１】記録計４としては、サーモレコーダーＲＴ－１０（タバイエスペック社製）を用い、白熱灯２としては、東芝レフランプＲＦ１１０Ｖ２００Ｗ（東芝社製）を用いた。また、試験は２０℃の恒温室で無風の状態で実施した。結果を表２に示した。 【００５２】 【表２】 ［図：0001419307000005.jpg］ 【００５３】本発明の遮熱性カラー塗料１、２、３及びガラスビーズ入り遮熱性カラー塗料１、２、３は、従来品カラー塗料１、２、３とそれぞれ同様の色相を有していて、美観上は同じ効果を与えるものである。しかしながら、従来品カラー塗料１、２、３ではかなりの温度上昇がみられ、遮熱性が期待できないのに対して、本発明の遮熱性カラー塗料１、２、３は、温度上昇がほとんどみられず、遮熱性が優れており、本発明のガラスビーズ入り遮熱性カラー塗料１、２、３は、温度上昇が更に小さく、遮熱性がより優れていた。 【００５４】 【発明の効果】本発明の遮熱性カラー塗料は、上述の構成を有しているので、従来品のカラー塗料に比較して格段に優れた遮熱性を有し、しかも従来品と同様の調色が容易に可能である。」 ２ 甲４の記載 甲４には、次の記載がある。 「 ［図：0001419307000006.jpg］ 」 ３ 甲５の記載 甲５には、次の記載がある。 （１）「 ［図：0001419307000007.jpg］ 」 （２）「 ［図：0001419307000008.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001419307000009.jpg］ 」 （４）「 ［図：0001419307000010.jpg］ 」 ４ 甲６－２の記載 甲６－２には、次の記載がある。 （１）「 ［図：0001419307000011.jpg］ （２）「 ［図：0001419307000012.jpg］ ［図：0001419307000013.jpg］ ［図：0001419307000014.jpg］ ［図：0001419307000015.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001419307000016.jpg］ 」 ５ 甲７の記載 甲７には、次の記載がある。 「【請求項１６】 塗料バインダ、及び 黒色二酸化チタン、 を含有している塗料であって、 前記黒色二酸化チタンは、結晶質二酸化チタンコア、及び前記結晶質二酸化チタンコアを内包している非晶質二酸化チタンシェルを含有しており、 前記黒色二酸化チタンは、可視スペクトル内の電磁放射線に対する１５％以下の反射率、及び近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線に対する１０％以上の反射率を有しており、 前記ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が４０以下である、塗料。 ・・・ 【請求項１９】 ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料でコートされているボディパネルを有しており、 前記ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料は、 塗料バインダ、及び 黒色二酸化チタン を含有しており、 前記黒色二酸化チタンは、 結晶質二酸化チタンコア、及び前記結晶質二酸化チタンコアを内包している非晶質二酸化チタンシェル を含有しており、 前記黒色二酸化チタンは、可視スペクトルにおける電磁放射線に対する１５％以下の反射率、及び近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線に対する１０％以上の反射率を有しており、 前記ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が４０以下である、 乗物。」 「【技術分野】 【０００１】 本明細書は、概して、黒色二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子に関し、より具体的には、近赤外電磁放射線を反射する黒色ＴｉＯ２粒子に関する。 【背景技術】 【０００２】 波長９０５ナノメートルのパルスレーザ電磁放射線を用いたＬｉＤＡＲシステムが提案されており、自動運転乗物の障害物検出及び回避システムのために試験されてきた。しかしながら、暗色の車両を提供するために自動車塗料に使用される暗色（例えば、黒色）の顔料は、可視電磁放射線を吸収して暗色を提供するだけでなく、ＬｉＤＡＲ電磁放射線を含む９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線も吸収する。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 したがって、可視スペクトル内の電磁放射線を吸収するが、約９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線を反射する、代替の暗色の顔料が必要とされている。」 「【発明を実施するための形態】 【００２７】 本明細書に記載される１つ以上の実施形態によれば、黒色二酸化チタンは、結晶質二酸化チタンコア、及び結晶質二酸化チタンコアを内包する非晶質二酸化チタンシェルを含有しており、黒色二酸化チタンは、可視スペクトルにおける電磁放射線に対する１５％以下の反射率、及び近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線に対する１０％以上の反射率を有している。したがって、本明細書に開示され記載されたＬｉＤＡＲ反射黒色ＴｉＯ２粒子は、暗色を示し、かつ８５０ｎｍ及び１５５０ｎｍ、並びにそれらの間の波長を有するＬｉＤＡＲを含む近赤外電磁波を反射する。いくつかの実施形態において、本明細書に開示され記載された黒色ＴｉＯ２粒子は、塗料系に含有されて、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料を形成することができ、これは、例えば乗物の一部分等の物体に塗布することができ、それによって、ＬｉＤＡＲシステムがＬｉＤＡＲ反射暗色塗料でコートされた物体を検出することができる。 【００２８】 本明細書で用いる「近赤外電磁放射線」という用語は、７５０ｎｍ及び９５０ｎｍ、並びにそれらの間の波長の電磁放射線を指し、ＬｉＤＡＲは、９０５ｎｍ及び１５５０ｎｍ、並びにそれらの間の波長の電磁放射線を指す。 【００２９】 本明細書で使用される「可視スペクトル」という用語は、３５０ｎｍ及び７５０ｎｍ、並びにそれらの間の波長を有する電磁放射線を指す。」 【００３０】 ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料を表面に配置して、ＬｉＤＡＲ反射暗色表面を提供してもよい。非限定的な例は、乗物ドアパネル及び乗物クォータパネル等の乗物ボディパネルの表面を含む。ＬｉＤＡＲ反射黒色ＴｉＯ２粒子の利用は、暗色の乗物をＬｉＤＡＲシステムで検出することを可能にする。ＬｉＤＡＲ反射黒色ＴｉＯ２の様々な実施形態及びその使用方法を、添付の図面を具体的に参照して本明細書で更に詳細に説明する。」 「【００５８】 一つの実施形態において、実施形態に係る黒色ＴｉＯ２は、３．０以上：１．０～４．５以下：１．０であるＴｉＯ２対ＮａＢＨ４の比率、２５０℃以上３００℃以下の温度、１時間以上１４時間以下の継続時間、かつ常圧で、白色ＴｉＯ２をＮａＢＨ４に暴露することによって形成される。 【００５９】 ここで図４を参照すると、本明細書に開示され記載された実施形態に係る、複数の黒色ＴｉＯ２粒子１０を有するＬｉＤＡＲ反射暗色層１２（例えば、塗料層）の実施形態が示されている。具体的には、ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、バインダ１５０（例えば、塗料バインダ）中に配置された、本明細書に開示され記載された実施形態に係る複数の黒色ＴｉＯ２粒子１０を含む。非限定的なバインダの例は、エナメル塗料バインダ、ウレタン塗料バインダ、及びエナメル－ウレタン混合塗料バインダを含む。ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２を見ている観察者に暗色として見え、かつ例えば９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長を有する近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線を反射する。すなわち、太陽光に曝され、観察者によって観察されるＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が２０以下の色を有し、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長を有する近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線の平均２０％以上を反射する。実施形態において、太陽光に暴露されたＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、可視スペクトルにおける電磁放射線の平均１０％未満を反射し、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が１５以下である。そのような実施形態において、太陽光に曝露されたＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において１０以下の明度を有していることができる。本明細書で使用される、「平均」という用語は、本明細書に記載の暗色顔料又はＬｉＤＡＲ反射暗色層について、特定の反射スペクトルに沿って等しく離れた１０個の反射率値の平均を指す。また、本明細書で使用される、「より多く反射する」及び「より少なく反射する」という用語は、別段の記載がない限り、それぞれ「平均でより多く反射する」及び「平均でより少なく反射する」ということを指す。 【００６０】 図５及び図６を参照すると、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料で塗装された車両「Ｖ」の実施形態が示されている。特に、図５は、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０でコーティングされたサイドパネル「Ｓ」を有する乗物Ｖを示し、図６は、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０を有するサイドパネルＳのうちの１つの断面を示す。ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０は、表面保護及び所望の色を提供する複数の層を含むことができる。例えば、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０は、リン酸塩層１２２、電着層１２４、プライマー層１２６、カラー層１１２又はカラー層１１４（ベースコート又はベースコート層としても知られる）及びクリアコート層１２８を含むことができる。リン酸塩層の非限定的な例は、リン酸マンガン層、リン酸鉄層、リン酸亜鉛層、及びそれらの併用を含む。電着層の非限定的な例は、陽極電着層及び陰極電着層を含む。プライマー層の非限定的な例は、エポキシプライマー層及びウレタンプライマー層を含む。クリアコート層の非限定的な例は、ウレタンクリアコート層及びアクリルラッカークリアコート層を含む。ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０は、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料を見ている観察者に暗色として見え、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長の近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線を反射することが理解されるべきである。すなわち、太陽光に曝され、観察者によって観察されたＬｉＤＡＲ反射暗色塗料は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における２０以下の明度の色を有し、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長を有する近赤外電磁放射線又はＬｉＤＡＲ電磁放射線の４０％超を反射する。いくつかの実施形態において、太陽光に暴露されたＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０は、可視スペクトル中の電磁放射線の平均１０％未満を反射し、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が１５以下である。そのような実施形態において、太陽光に暴露されたＬｉＤＡＲ反射暗色塗料５０は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における１０以下の明度を有することができる。 【００６１】 上述のように、本明細書に開示され、記載された実施形態に係るＬｉＤＡＲ反射黒色ＴｉＯ２粒子は、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍ等の近赤外電磁放射線又はＬｉＤＡＲ電磁放射線を使用するＬｉＤＡＲシステムによって検出することができる、ＬｉＤＡＲ反射暗色物品を提供するための塗料に使用することができる。すなわち、自動車、オートバイ、自転車等の、ＬｉＤＡＲシステムによって検出されることが望まれる物品は、本明細書に記載されるＬｉＤＡＲ反射暗色塗料で塗装されてもよく、それによって、暗色の物品に所望のアーク色を提供し、更に、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長等の近赤外電磁放射線を使用するＬｉＤＡＲシステムによって検出可能である。」 「【実施例】 【００６２】 以下の実施例により、実施形態を更に明確にする。 【００６３】 実施例１ ３つの試料を、以下のように調製した。試料１は、市販の白色のＴｉＯ２であった。試料２は、ＴｉＯ２対ＮａＢＨ４を４．０：１．０として、市販の白色のＴｉＯ２を、ＮａＢＨ４に曝露することにより調製した。ＴｉＯ２を、ＮａＢＨ４に３７５℃、及び大気圧下で１時間曝露した。試料３は、市販のＴｉＯ２を、２５０℃、及び２０バールの圧力で水素雰囲気に５日間暴露して調製した。 【００６４】 図７Ａは、結晶質ＴｉＯ２である白色ＴｉＯ２粒子を示す試料１の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。図７Ａの差し込み図は、近赤外電磁放射線に対する試料１の反射率である。画像から分かるように、コアシェル構造は形成されておらず、試料１は、近赤外電磁放射線の良好な反射体である。図８Ａは、試料１が非常に明るい白色を有することを示す。 【００６５】 図７Ｂは、試料２のＳＥＭ像であり、ＴｉＯ２粒子が完全に非晶質化していることを示している。図７Ｂの差し込み図は、近赤外電磁放射線に対する試料２の反射率である。画像から分かるように、コアシェル構造は形成されておらず、試料２は、近赤外電磁放射線を反射しない。図８Ｂは、試料２が非常に黒色を有することを示す。 【００６６】 図７Ｃは、試料３のＳＥＭ像であり、ＴｉＯ２粒子が、結晶質ＴｉＯ２のコアを内包している無秩序なシェルを形成したことを示す。図７Ｃの挿入図は、近赤外電磁放射線に対する試料３の反射率である。試料３は、近赤外電磁放射線の良好な反射体である。図８Ｂは、サンプル３が、灰色がかった色を有することを示す。 【００６７】 実施例２ 例１の市販の白いＴｉＯ２を、ＴｉＯ２対ＮａＢＨ４を４．０：１．０として、常圧、２７５℃の温度で、１２時間にわたってＮａＢＨ４に曝露することにより、試料を調製した。図９に示すように、この試料は、わずかに青色の良好な黒色を有していた。図１０は、近赤外反射率を検出することができるカメラを用いた写真であり、試料が近赤外電磁放射線を反射するのに良好であることを示す。」 「【図４】 ［図：0001419307000017.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001419307000018.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001419307000019.jpg］ 」 ６ 甲８の記載 甲８には、次の記載がある。 （１）「 ［図：0001419307000020.jpg］ 」 （２）「 ［図：0001419307000021.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001419307000022.jpg］ 」 （４）「 ［図：0001419307000023.jpg］ 」 ７ 甲９の記載 甲９には、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 これらのアプリではさらなる走行安全対策を提供するが、車道その他の道路をより安全にするための取り組みはほとんどなされていない。オランダは、「スマートハイウェイ」のコンセプトを発表しており、このコンセプトは、ヨーロッパの道路安全性を改善するための発光車線ラインを特色とする。別の発明、高摩擦表面処理は、降雨時の舗道を滑りにくくして安全性を向上させる。中央線のランブルストリップは運転者に車線はみ出しを警告する。同様のイノベーションを通じて、道路設計は最終的にはそれに値する注目を集めている。多くの都市イノベーション企業が、よりスマートな移動性に向けて努力を傾注している。しかし、これまで、走行アプリ、道路工学、環境的に持続可能な道路設計その他の構想が提供したのは、走行安全性の最小限の改善にすぎない。この必然的な将来により、自動車と歩行者の両方の人々の相互利益のために自動車エコシステムの変化をインテリジェントに活用する機会が提供される。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、屋内環境と屋外環境の両方において車道、歩道および他の舗装面上の選択された塗装を感知することによって、車両および歩行者がその位置を決定するシステムおよび方法を提供する。本発明は、コネクテッドビークルおよび歩行者がどんな環境においてもその位置を正確に決定するための費用効果的な技術を提供する。例えば、本発明のシステムは、ジオロケーションを確実かつ適時に決定するために、車両に搭載されたセンサの下の材料または視覚障害者が使用する「白」杖の下の材料を認識する。本発明の材料およびシステムは、車道塗料／標示（透明、着色、不透明などの）に組み込まれ、重要な位置（例えば、停止線、マイルストーンなど）を標示するために路面に位置する。加えて、車両は、標準の公道塗料／標示および運転者情報をサポートし、アプリケーションを制御する特殊なメッセージ内容を有する標識を認識する。本発明の材料は、可視波長もしくは赤外波長に（または可視波長もしくは赤外波長に）変換しながら光を吸収する結晶希土類蛍光体を組み込んでいる。この変換された光はその場合、材料を認識するために車両に搭載されたセンサによって読み取られる。センサは、変換された光を、位置および運動特性を含む車両の動作特性を決定し、運動および速度（加速、減速、制動、停止など）および位置（右左折、前進、後退など）を含む、車両の運転動作を提供するのに使用される処理信号に変換する。インテリジェントシステムは、身体に障害のある歩行者（視覚障害、認知障害、その他の身体的障害など）に対して、歩道、交差点、バス停、トイレなどを規定する正確なジオロケーションを可能にし、状況認識の改善をもたらす。 【０００８】 本発明は、「インテリジェント塗料」を利用して、歩行者および自動車運転者を等しく識別し、誘導し、保護する「インテリジェントネットワーク」を確立する。本発明は、交通安全および交通効率を改善するマルチモード路車協調通信に関連したインテリジェント交通を提供する。同様に、本発明は、航空機、バス、トラム、芝刈り機などの飛行場車両に対する正確なリアルタイムの飛行場交通管制を提供する飛行場標示を含む。本発明のシステムはまた、作業場の自動化および安全のための倉庫交通制御も提供する。同様に、本発明のシステムおよび方法は、空中および陸上のドローンおよび他のロボット工学のための誘導も提供する。 【０００９】 運転者情報および車両制御を提供するアプリケーションをサポートする車道と車両システムとの間の協調の価値は、高まり続けている。本発明は、塗料もしくは他の塗装と混合され、または路面もしくは他の標示に貼付される、他のプリフォーム交通標示に存在する結晶希土類蛍光体を組み込み、これらは、車両システムが、車両の走行を特徴付けるデータ（例えば、速度、方向など）、車道を特徴付けるデータ（例えば、道路公道上のレーンディバイダ、右左折車線、路肩など）データを受け取るように、車両に搭載されたセンサによって認識される。するとシステムは受け取られたデータを使用して車両を増強し、または自律的に操作する。他の用途には、交差点における停止線の位置の識別や、車両のＧＰＳまたは他の位置検出システムによって提供される位置データなどの他の位置データを確認および／または訂正するための車道上の特定の位置の高信頼識別が含まれる。 【００１０】 本発明の協調誘導システムは、樹脂と希土類結晶蛍光体とを含むインテリジェント塗料塗装組成物を含む。本発明はまた、熱可塑性樹脂と希土類結晶蛍光体とを含む舗道標示材料も含むことができる。本発明の協調誘導システムはまた、少なくとも１つの結晶希土類蛍光体を有するインテリジェント塗料組成物で塗装された公道面も含む。公道面は、車両が走行する車道、車両が走行する飛行場とすることができる。公道面はまた、速度制限標識、停止標識、優先標識、公道名称標識などの公道標識とすることもできる。 【００１１】 インテリジェント塗料は光を吸収し、吸収された光を電磁エネルギーに変換する。電磁エネルギーは、可視光スペクトル、赤外スペクトル、および無線周波数スペクトルのエネルギーとすることができる。」 「［実施例２：車両位置決定および誘導］ 【００６５】 本システムは、上記の実施例１で使用したシステムと同様に物理的に構成した。本システムでは、標示から光情報を読み取るために結晶希土類蛍光体のアップコンバージョン特性を利用した。イットリウムガリウムガーネット（ＹＧＧ：Ｃｒ）およびＬａ２ＳＯ２：Ｙｂ，Ｎｄと混合したＹ２Ｏ３：Ｅｒ，Ｙｂを、透明フィルムバインダを用いて混合し、様々な位置で道路上に敷設した。検出器は、安価なテレコムレーザで結晶希土類蛍光体を励起し、その結果をシリコン検出器で読み取るように設計した。予想される検出範囲内の周波数を通過させ、他の周波数の信号と識別するために、バンド・パス・フィルタをさらに使用することができる。 【００６６】 本システムでは、ピーク波長１５６５ｎｍ、０．３５Ｗ ＣＷ、シングルモード、ＴＯ－９トールキャップ、レンズコリメート＜１０ｍｒａｄおよび８００ｎｍ高出力ＬＥＤの円形アレイを有する２つの異なる励起源（Ｓｅｍｉｎｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ部品番号ＴＯ９－１０５１１４）と、センサとしてのシリコン検出器（Ｌａｓｅｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ部品番号ＳＲＳ００、シリコン・アバランシェ・フォトダイオード波長範囲＜１１００ｎｍ、９０Ｓｎｍでの感度５０Ａ／Ｗ）とを試験した。 【００６７】 レーザで励起されたインテリジェント塗料中の結晶希土類蛍光体から１．５５赤外光が発せられ、この光を、シリコン検出器が結晶希土類蛍光体の立上り時間および減衰時間を有用な情報に変換する、近赤外領域にアップコンバートした。読取り値を毎秒２００，０００回サンプリングした。車両が５０ｍｐｈで移動している間に、薄い３インチの柄（ｓｔｉｐｅｓ）を読み取った。この特定の事例では、シリコン検出器（センサ）の吸収が約１１００ｎｍでカットオフされるため、レーザのフィルタリングは不要であった。センサが感知する唯一のパルスＩＲ光は、結晶希土類蛍光体から来るＩＲ光だけである。自然界には特異なＩＲパルスは発生しない。本システムのこれらの能力は、先行技術のシステムでは類を見ない精度と再現性を提供する。これらの結晶希土類蛍光体は、単に「光る」だけの材料とは異なり、線、車両、停止標識、およびナビゲーションを決定するのに使用される他の重要な標示を区別できる特異な情報ビットを提供する。 【００６８】 さらに、希土類結晶希土類蛍光体から情報を推定することにより、車両は低コストのセンサで情報を受け取ることができる。加えて、希土類結晶希土類蛍光体は、現在のＬＩＤＡＲ装置と共に使用するもできる。市販のＬＩＤＡＲシステムは、９０５ｎｍレーザおよび１．５５レーザ（Ｖｅｌａｄｙｎｅ ＨＤＬ－６４Ｅ）を使用して環境をスキャンする。Ｌａ２ＳＯ２：ＹｂＮｄおよびＹ２Ｏ３：ＥｒＹＢ結晶希土類蛍光体は、上述したように、ＬＩＤＡＲ波長で励起され、検出できる変換特性を有する。ＹＧＧ：ＺｎＣｒ材料は、可視光を赤外スペクトルに変換し、一定時間にわたって「残光」する。フィルタシステムを備えた市販のＣＣＤカメラは、この光を通常の白色塗料と区別することができる。本発明のインテリジェント塗料は、ＩＲ領域の白色塗料からの発光を通常塗料と区別するために増強し、他のシステムでは不可能な安全対策を提供する。 ［実施例３：インテリジェント車道標示の例］ 【００６９】 本発明のインテリジェント塗料は、周囲環境に関連した膨大な数の情報をもたらす固有の識別可能な光学的サインを有する。インテリジェント塗料からの情報は、車両およびユーザに環境および状況の認識を提供する。 【００７０】 例えば、本発明のインテリジェント塗料は、車両および運転者に正確な状況環境を通知する様々な環境フィードバック信号を提供する。例えば、図７に示すように、インテリジェント塗料は、停止標識７１３、優先標識７１４、速度制限標識７１５、およびバス停止標識７１６を含む、二重黄色線７１０、白破線７１１、白車線指定線７１２、交差点標示７７３、および標識などの現在の車道標示と共に使用するための光学的識別を提供する。車載センサ（例えば、前方視センサ）は、これらの車道標示および標識を検出することができる。インテリジェント塗料は、歩行者横断歩道７７１を識別するために、速度、制動力、および他の衝突回避メトリックを確立するために車両７１７、７１８にＧＰＳ較正および速度測定を提供する透明な線７７２として施すことができる。赤外線を放射するインテリジェント材料を含む可視または透明の熱可塑性標示を、ＧＰＳデバイスによって空間分解能および測位を改善するために使用される正確な地球測位座標を提供するために、様々な路面および歩道面に別々にまたは組み合わせて施すこともできる。インテリジェント材料を有する可視または透明の標示は、バス停７４９、縁石線７４６、接近する交差点の角７４７などの位置を指定する歩道および歩行者用通路の路面に施すこともでき、北東、南東、南西、北西を含むジオロケーション７４８を指示することもできる。加えて、インテリジェント塗料は、逆光や、直射日光、霧、雪など、標準的なコンピュータ・ビジョン・システムに影響を与えるその他の環境条件における車道および車線の可視性を高めるために特定の標示７７５に施される。本システムでは、ネットワーク７９９を介してすべてのユーザの間で車道および車両情報を共有する。」 ８ 甲１０の記載 甲１０には、次の記載がある。 「【００２０】 ＩＩ．例示的なシステムおよびデバイス 図１Ａは、例示的な実施形態による、アパーチャを含むシステム１００の説明図である。図示されるように、システム１００は、光検出器のアレイ１１０（検出器１１２および１１４によって例示される）、不透明材料１２０内に画定されたアパーチャ１２２、およびレンズ１３０を含む。システム１００は、シーン内のオブジェクト１９８によって反射または散乱された光１０２を測定し得る。いくつかの場合には、光１０２はまた、バックグラウンド光源（図示せず）からレンズ１３０に向かって直接伝播する光を含み得る。いくつかの例では、システム１００は、光検出および測距（ＬＩＤＡＲ）デバイスに含まれ得る。例えば、ＬＩＤＡＲデバイスは、自律車両のナビゲーションに使用されてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、システム１００またはシステム１００の部分は、レンズ１３０を通す以外に外光にさらされない領域内に包含され得る。これにより、アレイ１１０の検出器に到達する周囲光の量（測定に影響を与える可能性がある）を低減し得る。 ・・・ 【００３１】 オブジェクト１９８は、システム１００を取り巻くシーン内に配置された任意のオブジェクトであり得る。システム１００がＬＩＤＡＲデバイスに含まれる実装形態では、オブジェクト１９８は、光（光の一部分は光１０２として戻り得る）を放出するＬＩＤＡＲ送光器によって照明され得る。ＬＩＤＡＲデバイスが自律車両でナビゲーションに使用される例示的な実施形態では、オブジェクト１９８は、とりわけ、歩行者、他の車両、障害物（例えば、樹木、がれきなど）、または道路標識であり得るか、またはこれらを含み得る。」 「【図１】 ［図：0001419307000024.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（甲１を主たる引用例とした進歩性欠如）について （１）甲１号証に記載された発明 甲１の段落【００４１】には、チタンＣＲ９７（石原チタン工業製）６８重量部、水道水２９重量部、分散剤としてＳＭＡ－１４４０Ｈ（エルファトケム社製）３重量部、消泡剤としてＳＮ－７７７（サンノプコ社製）１重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得ること、フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料ペースト４０重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、白色塗料を得ることが記載されている。 また、同段落【００４０】には、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）３９重量部、水道水４７重量部、分散剤としてＳＭＡ－１４４０Ｈ（エルファトケム社製）を１３重量部、消泡剤としてＳＮ－７７７（サンノプコ社製）の１重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得ること、フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト５重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、黒色塗料を得ることが記載されている。 さらに、同段落【００３７】には、シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）７２重量部、水道水２４重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）３６重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）３．６重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得ること、フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト１３重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、黄色塗料を得ることが記載されている。 加えて、同段落【００３６】には、ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）３５重量部、水道水２０重量部、湿潤剤として１０％ヨネリン（米山化学社製）５２．５重量部、分散剤としてＢＹＫ－１９１（ビッグケミー・ジャパン社製）５．２５重量部を、分散機（ＳＧミル）で粒度５μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得ること、フッ素樹脂エマルションとしてゼッフルＳＥ３１０（ダイキン工業社製）１００重量部、上記で得た顔料分散ペースト２５重量部、アジピン酸ジエチル７．５重量部、プロピレングリコール７．５重量部を加えて、赤色塗料を得ることが記載されている。 そして、同段落【００４２】～【００４３】、表１には、上記塗料の７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率について、白色塗料７８％、黒色塗料４０％、黄色塗料７４％、赤色塗料４９％であることが記載され、同段落【００４５】には、上記塗料を混合したグレー系遮熱性カラー塗料１として、白色塗料１００重量部、黒色塗料５０重量部、黄色塗料１６重量部、赤色塗料３重量部の割合で混合したものが記載され、同段落【００４８】には、上記塗料１をＳＰＣダル鋼板基材の上に塗布して、塗膜を作製することが記載されている。 以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「白色塗料１００重量部、黒色塗料５０重量部、黄色塗料１６重量部、赤色塗料３重量部の割合で混合されたグレー色系遮熱性カラー塗料であって、 白色塗料が、チタンＣＲ９７（石原チタン工業製）６８重量部、水道水２９重量部、分散剤３重量部、消泡剤１重量部からなる顔料分散ペースト４０重量部と、フッ素樹脂エマルション１００重量部と、アジピン酸ジエチル７．５重量部と、プロピレングリコール７．５重量部とからなる７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が７８％の塗料であり、 黒色塗料が、Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）３９重量部、水道水４７重量部、分散剤１３重量部、消泡剤１重量部からなる顔料分散ペースト５重量部と、フッ素樹脂エマルション１００重量部と、アジピン酸ジエチル７．５重量部と、プロピレングリコール７．５重量部とからなる７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が４０％の塗料であり、 黄色塗料が、シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）７２重量部、水道水２４重量部、湿潤剤３６重量部、分散剤３．６重量部からなる顔料分散ペースト１３重量部と、フッ素樹脂エマルション１００重量部と、アジピン酸ジエチル７．５重量部と、プロピレングリコール７．５重量部とからなる７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が７４％の塗料であり、 赤色塗料が、ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）３５重量部、水道水２０重量部、湿潤剤５２．５重量部、分散剤５．２５重量部からなる顔料分散ペースト２５重量部と、フッ素樹脂エマルション１００重量部と、アジピン酸ジエチル７．５重量部と、プロピレングリコール７．５重量部とからなる７８０～２１００ｎｍの波長域における日射反射率が４９％の塗料である、 グレー色系遮熱性カラー塗料。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「フッ素樹脂エマルション」の「フッ素樹脂」は、本件発明１の「塗膜形成樹脂（Ａ）」に相当し、甲１発明の「チタンＣＲ９７（石原チタン工業社製）」、「Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）」、「シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）」、「ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）」は、本件発明１の「着色顔料（Ｂ）」及び「近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）」に相当し、甲１発明の「グレー色系遮熱性カラー塗料」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 また、甲１発明の「チタンＣＲ９７（石原チタン工業製）」は、本件明細書の段落【００７２】、【０１５８】に記載された「酸化チタンであるＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ９７」（石原産業社製）、「（Ｂ１－１）ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－９７」と同一のものと認められ、本件明細書の表１には、（Ｂ１－１）ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－９７の８００～２，５００ｎｍの波長域の反射率（近赤外線反射率）が７５％であることが記載されているから、本件発明１の「近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料」に相当する。 さらに、甲１発明の「シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）」は、本件明細書の表１に記載された、（Ｂ３１－１）シコパールイエロー Ｌ－１１１０と同一のものと認められ、表１には、その８００～２，５００ｎｍの波長域の反射率（近赤外線反射率）が５５％であることが記載されているから、本件発明１の「近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料」に相当する。 加えて、甲１発明の「チタンＣＲ９７（石原チタン工業社製）」は、酸化チタンであるから、無機顔料であり、「シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）」は、本件明細書の段落【００６６】の記載から無機顔料と認められる。 また、甲１発明の「Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）」及び「ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）」は、本件明細書の段落【００５５】、【００８２】の記載から、有機顔料と認められる。 そして、甲１発明の白色塗料、黒色塗料、黄色塗料、赤色塗料に含まれる顔料濃度を計算すると、白色塗料：１７．３７重量％、黒色塗料：１．６３重量％、黄色塗料：５．３９重量％、赤色塗料５．５４：重量％であり、これらに基づいて、甲１発明の各塗料を混合したグレー色系カラー塗料の各顔料の重量比を算出すると、「Ｆａｓｔｏｇｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｂｌａｃｋ ＭＸ（大日本インキ化学工業社製）」（有機黒色系顔料）：０．８１５重量部、「ルビクロンレッド４００ＲＧ（大日本インキ化学工業社製）」（有機赤色系顔料）：０．１６６重量部、「チタンＣＲ９７（石原チタン工業社製）」（無機白色系顔料）：１７．３７重量部、「シコパールイエローＬ－１１１０（ＢＡＳＦ社製）」（無機黄色系顔料）：０．８６２重量部となり、顔料の総量に対して、有機顔料の含有量は、５．１１重量％となるから、甲１発明の有機顔料の含有量は、本件発明１の「有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上」の数値範囲を充足する。 してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いた塗料組成物であって、前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含み、８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、前記顔料（Ｂ１）は、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものであって、且つ、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種を含み、前記顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上である、塗料組成物。」 ＜相違点１＞ 塗料組成物の用途について、本件発明１においては、走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用であることが特定されているのに対し、甲１発明においては遮熱性（遮熱の用途に用いる）カラー塗料である点。 （イ）判断 甲１発明のグレー色系遮熱性カラー塗料は、７８０～２１００ｎｍの波長域の日射反射率が高い各色の塗料、すなわち、反射率７８％の白色塗料と、反射率４０％の黒色塗料と、反射率７４％の黄色塗料と、反射率４９％の赤色塗料とが混合されたものであり、甲１の段落【００５３】、表２には、その遮熱性が高いことが記載されている。 そして、甲６－２の「高日射反射率塗料とは、太陽光に含まれる近赤外領域の光を高いレベルで反射することにより、塗膜ならびに被塗物の温度上昇を抑えることができる機能性塗料の一つです。一般的には遮熱塗料と呼ばれることもあります。」との記載（前記第５の摘記４（１）を参照）、及び、「可視光線領域の反射スペクトルは、その塗膜の色相により定まります。上の例の場合一般塗料、高日射反射率塗料ともに可視光線領域では同様の反射スペクトルを示しており、同じ色相であることがわかります。それに対して、近赤外線領域では高日射反射率塗料が圧倒的に高い反射率を示しています。この近赤外線領域での反射率の差が、塗膜としての日射反射率※の差となり、遮熱効果を生み出して表面温度の上昇を抑制することが可能になります。」（前記第５の摘記４（２）を参照）との記載を参酌すると、遮熱性の塗料とは、近赤外領域の光を高いレベルで反射するようにして、遮熱性を向上した塗料であると認められる。 そうすると、甲１発明のグレー色系遮熱性カラー塗料は、近赤外線の反射率が高い塗料であると当業者であれば理解できる。 また、甲１の段落【０００１】には、甲１に記載の塗料について、「工場、住宅等の建築物の屋根や外壁、コンテナ、冷凍車等の運搬車両の屋根や外板、船舶、プラント、物置、畜舎等の屋根や外壁等に適用することにより、日光に起因する内部温度の上昇を抑制することができ」ることが記載されている。 そうすると、甲１発明のグレー系遮熱性カラー塗料は、日光に起因する内部温度の上昇を抑制するために、外壁に用いられるものであることが理解できる。 ここで、甲１発明のグレー系遮熱性カラー塗料を、「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用」とすることが容易想到といえるか否かについて検討する。 甲４には、「アクサルタ、世界のボデーカラーの傾向を発表」、「自動運転車や環境規制を見据えた塗装技術も披露」という見出しが付された記事において、「黒色に関しては赤外線やレーダー波を吸収するため、レーザースキャナーによって車両周辺を検知するＬｉＤＡＲの作動を妨げることが危惧されているが、日射反射率が向上すればそうした危険性も回避できる」と記載されている（前記第５の摘記２を参照）。 また、甲５には、ＬｉＤＡＲにより、車両を検知する技術に関して、ボディカラーがソリッドの白の車両は、正面でも斜め前方にいてもＬｉＤＡＲの光を検知しやすいが、黒の車両は光を吸収するため反射光が弱くなり、ＬｉＤＡＲが検知しにくい傾向にあること、ＬｉＤＡＲが用いる９００～１６００ｎｍの範囲では、白は７０％以上の反射率であるが、黒は１０％未満の反射率に留まること、ＬｉＤＡＲが全世界に普及しても車両のボディカラーの選択範囲を狭めないためにＬｉＤＡＲ反射塗料の開発が行われており、ＬｉＤＡＲが発する光の反射率の改善についての取り組みが行われていることが記載されている（前記第５の摘記３（１）～（４）を参照）。 さらに、甲７の段落【０００２】～【０００３】には、波長９０５ナノメートルのパルスレーザ電磁放射線を用いたＬｉＤＡＲシステムにおいて、暗色の車両を提供するために自動車塗料に使用される暗色（例えば、黒色）の顔料は、可視電磁放射線を吸収して暗色を提供するだけでなく、ＬｉＤＡＲ電磁放射線を含む９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線も吸収してしまうため、可視スペクトル内の電磁放射線を吸収するが、約９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線を反射する、代替の暗色の顔料が必要とされていることが記載されている。 そうすると、甲４、甲５及び甲７には、ＬｉＤＡＲによる車両の検知において、黒などの暗色系の顔料を含む暗色系の塗料が車体に用いられる場合、ＬｉＤＡＲで用いる９００～１６００ｎｍの範囲の光の反射率、すなわち、近赤外線の反射率が低くなってしまうため、その波長域の反射率を向上した暗色系の顔料や暗色系の車体用の塗料又は日射反射率が向上した黒色の車体用の塗料を提供することが課題であることが記載されているといえる。 しかしながら、甲４、甲５及び甲７には、走行路や道路構造物等をＬｉＤＡＲにより検知するために、走行路や道路構造物等に対して遮熱性塗料を用いることについては記載も示唆もされていない。 また、甲８には、自動車の安全運転を可能にするセンシング技術として、ＬｉＤＡＲ技術が記載されており、その検出対象物として、横断歩道、停止線、交通標識、車両、歩行者等が例示されている（前記第５の摘記６（１）～（４）を参照）。 さらに、甲９の段落【００６５】～【００６８】には、ＬＩＤＡＲ波長で励起されインテリジェント塗料中の結晶希土類蛍光体を検知して、車両位置決定および誘導を行うシステムが記載されており、同段落【００６９】～【００７０】には、そのようなインテリジェント塗料は、歩行者横断歩道を識別するために、透明な線として施すことができること等が例示されている。 加えて、甲１０の段落【００２０】、【００３１】には、ＬＩＤＡＲデバイスが自律車両でナビゲーションに使用される形態において、ＬＩＤＡＲ送光器によって照明され得るオブジェクトには、歩行者、他の車両、道路標識等が含まれ得ることが記載されている。 そうすると、甲８～甲１０の記載から、自動運転のためのＬｉＤＡＲによる検出対象物には、走行路や道路構造物等が含まれることが理解できる。 しかしながら、甲８～甲１０には、ＬｉＤＡＲにより走行路や道路構造物等を検知するために、遮熱性塗料を走行路や道路構造物等に対して用いることについては記載も示唆もされていない。 してみれば、甲１発明のグレー色系遮熱性カラー塗料は、近赤外線の反射率の高い塗料であることは認められたとしても、遮熱性塗料が、日光に起因する内部温度の上昇を抑制するために、外壁に用いられるものであることを考慮すれば、甲４、甲５、甲７～甲１０において、ＬｉＤＡＲの検知のために、走行路や道路構造物等に遮熱性塗料を用いることが記載も示唆もされていない以上、遮熱性塗料が通常用いられる対象ではない走行路や道路構造物等に、甲１発明の遮熱性カラー塗料を用いる動機付けはない。 よって、甲１発明、及び、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて、相違点１の構成を導くことは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は令和６年８月６日付けの意見書において、甲８～甲１０に記載されているように、ＬｉＤＡＲシステムの検出対象物として、「走行路」や「道路構造物」など、様々なものが知られていることからすれば、甲１発明の塗料を、ＬｉＤＡＲシステムの検出対象物として公知のものに適用することは当業者には容易になし得ることである旨主張する。 しかしながら、甲１発明は、遮熱性カラー塗料であるところ、前記（イ）で検討したとおり、遮熱性塗料が、日光に起因する内部温度の上昇を抑制するために、外壁に用いられるものであることを考慮すれば、甲４、甲５、甲７～甲１０において、ＬｉＤＡＲの検知のために、走行路や道路構造物等に遮熱性塗料を用いることが記載も示唆もされていない以上、遮熱性塗料が通常用いられる対象ではない走行路や道路構造物等に、甲１発明の遮熱性カラー塗料を用いる動機付けはない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上より、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、９、１１～１６ 本件発明２～４、９、１１～１６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明、及び、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明１０ 本件発明１０は、「８００～２，５００ｎｍの波長域における近赤外線反射率が１５％以上」である「塗膜」であるのに対して、本件発明１は「塗料組成物」である点を除けば、本件発明１０は、本件発明１の発明特定事項を実質的に全て含んでいる。 そうすると、本件発明１０は、甲１発明に対して、少なくとも、前記ア（ア）で示した「相違点」と同様の相違点を有しているから、前記ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明、及び、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～４、９～１６は、甲１に記載された発明、及び、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由１、３～５について （１）甲１を主たる引用例とした新規性欠如について（上記申立理由１に対応） ア 本件発明１ 前記１（２）ア（ア）で検討したとおり、甲１発明は、本件発明１に対して、「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用」という用途の点で相違し、この点は実質的な相違点といえる。 そうすると、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 イ 本件発明２～４、９～１６ 本件発明２～４、９、１１～１６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討したのと同様の理由から、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明１０は、前記１（２）ウで検討したとおり、本件発明１の発明特定事項を実質的に全て含んでいるから、前記アで検討したのと同様の理由から、甲１に記載された発明ではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～４、９～１６は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、特許を受けることができないものではない。 （２）甲５を主たる引用例とした進歩性欠如について（上記申立理由３に対応） ア 本件発明１ 甲５は、ＬｉＤＡＲで車両を検知するときの自動車のボディに用いる塗料についての文献であり、少なくとも、自動車のボディに用いること以外の用途である「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防評柵、各種建築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用い」ることについては何ら言及されていない。 また、甲１、甲４、甲６－２～甲１０にも、自動車のボディに用いる塗料を、走行路、道路構造物、鉄道構造物、防評柵、各種建築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いることについての記載も示唆もない。 そうすると、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に接した当業者が、甲５に記載された塗料を「走行路、道路構造物、鉄道構造物、防評柵、各種建築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用い」ることを動機付けられるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、９～１６ 本件発明２～４、９、１１～１６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討したのと同様の理由から、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１０は、前記１（２）ウで検討したとおり、本件発明１の発明特定事項を実質的に全て含んでいるから、前記アで検討したのと同様の理由により、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～４、９～１６は、甲５に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）甲７を主たる引用例とした進歩性欠如について（上記申立理由４に対応） ア 甲７に記載された発明 甲７の段落【００２７】には、「本明細書に開示され記載された黒色ＴｉＯ２粒子は、塗料系に含有されて、ＬｉＤＡＲ反射暗色塗料を形成することができ、これは、例えば乗物の一部分等の物体に塗布することができ、それによって、ＬｉＤＡＲシステムがＬｉＤＡＲ反射暗色塗料でコートされた物体を検出することができる。」と記載されている。 また、同段落【００５９】には、「複数の黒色ＴｉＯ２粒子１０を有するＬｉＤＡＲ反射暗色層１２（例えば、塗料層）」が記載され、「ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、バインダ１５０（例えば、塗料バインダ）中に配置された本明細書に開示され記載された実施形態に係る複数の黒色ＴｉＯ２粒子１０を含む」こと、「ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が２０以下の色を有し、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長を有する近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線の平均２０％以上を反射する」ことが記載されている。 さらに、同段落【００６２】、【００６３】、【００６７】には、実施形態を更に明確にしたものである実施例２として、市販の白いＴｉＯ２を、ＴｉＯ２対ＮａＢＨ４を４．０：１．０として、常圧、２７５℃の温度で、１２時間にわたってＮａＢＨ４に曝露することにより調製された、わずかに青色の良好な黒色を有する近赤外電磁放射線を反射するのに良好であるＴｉＯ２粒子が記載されている。 そして、上記ＬｉＤＡＲ反射暗色層１２は、「塗料」の層といえるから、甲７には、黒色ＴｉＯ２粒子１０と、バインダ１５０を含む、ＬｉＤＡＲ反射暗色層を形成するＬｉＤＡＲ反射暗色塗料についても記載されているといえる。 以上のことから、甲７には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７発明） 「黒色ＴｉＯ２粒子と、塗料バインダとを含み、 黒色ＴｉＯ２粒子が、市販の白いＴｉＯ２を、ＴｉＯ２対ＮａＢＨ４を４．０：１．０として、常圧、２７５℃の温度で、１２時間にわたってＮａＢＨ４に曝露することにより調製された、わずかに青色の良好な黒色を有する、近赤外電磁放射線を反射するのに良好であるＴｉＯ２粒子であり、 ＬｉＤＡＲ反射暗色層は、ＣＩＥＬＡＢ色空間における明度が２０以下の色を有し、９０５ｎｍ又は１５５０ｎｍの波長を有する近赤外電磁放射線及びＬｉＤＡＲ電磁放射線の平均２０％以上を反射する、 ＬｉＤＡＲ反射暗色層を形成するＬｉＤＡＲ反射暗色塗料。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１ （ａ）対比 本件発明１と甲７発明を対比すると、甲７の段落【００５９】には、バインダとして、「エナメル塗料バインダ、ウレタン塗料バインダ、及びエナメル－ウレタン混合塗料バインダ」が例示されているから、甲７発明の「塗料バインダ」は、本件発明１の「塗膜形成樹脂（Ａ）」に相当する。 また、甲１発明の「黒色ＴｉＯ２粒子」は、黒色であり、近赤外電磁放射線を良好に反射しうるものであるから、本件発明１の「着色顔料（Ｂ）」、「近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）」、「黒色系顔料」のいずれにも相当する。 さらに、甲７発明の「ＬｉＤＡＲ反射暗色層を形成するＬｉＤＡＲ反射暗色塗料」は、本件発明１の「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物」に相当する。 してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「塗膜形成樹脂（Ａ）及び着色顔料（Ｂ）を含む近赤外光を用いた塗料組成物であって、前記着色顔料（Ｂ）は、近赤外線を反射しうる黒色系顔料（Ｂ１）を含む、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。」 ＜相違点７－１＞ 黒色系顔料について、本件発明１は、８００～２，５００ｎｍの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、近赤外線反射率が３０％以上であるのに対して、甲７発明では、それが特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件発明１は、黒色系顔料含まれる場合に、さらに、近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料及び近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料から選ばれる１種が含まれるのに対して、甲７発明では、それが特定されていない点。 ＜相違点７－３＞ 本件発明１は、顔料（Ｂ１）は、有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であるのに対して、甲７発明では、それが特定されていない点。 ＜相違点７－４＞ 塗料組成物の用途について、本件発明１においては、走行路、道路構造物、鉄道構造物、防護柵、各種築構造物の内部設備、各建築構造物の内装、歩行者着用物及び電柱から選ばれる１種又はそれ以上に用いられる、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用であることが特定されているのに対し、甲７発明では、それが特定されていない点。 （ｂ）判断 事案に鑑み、相違点７－３について、まず検討する。 甲１には、前記１でも検討したとおり、遮熱性塗料についての技術が記載され、有機顔料を３質量％以上含有した日射反射率が高い塗料についての具体例が記載されている。 しかしながら、甲１には、有機顔料の機能や有機顔料を含有させることの効果については何ら言及されていない。 また、甲７の請求項１６、段落【０００１】～【０００３】の記載を参酌すると、甲７に記載された技術の課題は、「約９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線を反射する、黒色二酸化チタン粒子からなる代替の暗色の顔料」とそれを用いた塗料を提供することと認められる。 しかしながら、甲７には、二酸化チタン粒子そのものを改良することは実施例等に具体的に記載されているものの、暗色塗料に黒色二酸化チタン以外の顔料を含有させることや、黒色二酸化チタン粒子を用いることに加えて、暗色塗料の近赤外電磁放射線の反射をさらに向上させる必要があることについては何ら記載されていない。 そうすると、甲１において、有機顔料を３質量％以上含有した日射反射率が高い遮熱性塗料が開示されていたとしても、甲１に記載された遮熱性カラー塗料の一部の成分のみを取り出して、甲７発明に、さらに、有機顔料を添加する動機付けはないといえる。 また、甲７発明は、黒色チタン粒子を含むＬｉＤＡＲ反射暗色塗料の発明であるところ、その成分組成を、甲１に記載された遮熱性カラー塗料のものに全て置き換える動機付けはないといえる。 また、甲６－２の図６には、多くの高日射反射率塗料について、横軸を明度、縦軸を日射反射率とした場合の明度と日射反射率との関係を示したグラフが記載されており（上記第５の摘記４（３）を参照のこと）、当該グラフからは、高日射反射率塗料の中には、日射反射率が８０％以上等の高い高日射反射率のものがあることは理解できる。 しかしながら、甲６－２には、当該グラフに記載された各高日射反射率塗料がどのような成分組成なのかは何ら記載されていない。 加えて、甲４、甲５、甲８～甲１０にも、塗料中に、近赤外線を反射しうる顔料の総量中、有機顔料を３質量％以上含有させることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲４、甲５、甲６－２、甲８～甲１０の記載に接した当業者が、甲７発明において、有機顔料を添加することを動機付けられるとはいえない。 よって、本件発明１は、相違点７－１、相違点７－２、相違点７－４について検討するまでもなく、甲７に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４、９～１６ 本件発明２～４、９、１１～１６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討したのと同様の理由から、甲７に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１０は、前記１（２）ウで検討したとおり、本件発明１の発明特定事項を実質的に全て含んでいるから、前記アで検討したのと同様の理由から、甲７に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、次のとおり主張する。 甲７には、「約９０５ナノメートルの波長を有する近赤外電磁放射線を反射する、代替の暗色の顔料の提供」の課題が記載されているところ、甲１には、高い近赤外線反射率を有する顔料を含み、有機顔料の含有率が３質量％以上である遮熱性カラー塗料が記載されており、甲６－２には、６１種類の高日射反射率塗料が記載されている。 よって、甲７発明において、高い近赤外線反射率を期待して、甲１に記載された遮熱性カラー塗料を組み合せてみることは容易にすることができたことである。 また、甲７発明において、高い近赤外線反射率を期待して、甲６－２に記載された６１種類の高日射反射率塗料を順次、組み合せてその効果を確かめて、本件発明１を見出すことは容易にすることができたことである。 以下、上記主張ついて検討する。 前記（ｂ）でも検討したとおり、甲７には、塗料において、近赤外線を反射しうる顔料の総量中、有機顔料を３質量％以上含有させることはもとより、黒色二酸化チタン粒子以外にどのような顔料を含有させるかについては記載も示唆もされていない。 また、甲１、甲６－２には、遮熱性カラー塗料や高日射反射率塗料をＬｉＤＡＲによる検知の被対象物に用いることについては記載も示唆もされておらず、甲６－２には、高日射反射率塗料の具体的な成分組成は何ら記載されていない。 そして、遮熱用塗料という用途からみて、遮熱の必要のない走行路などの設備に対して、遮熱用塗料を用いることには、阻害事由があるといえ、ＬｉＤＡＲ技術に転用できることは、事後分析的に言いうることである。 よって、甲７発明において、甲１及び甲６－２に記載された技術を適用して、本件発明１の構成を導くことは当業者が容易に想到し得たことではないから、上記申立人の主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～４、９～１６は、相違点７－１、相違点７－２、相違点７－４について検討するまでもなく、甲７に記載された発明、及び、甲１、甲４、甲５、甲６－２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （４）サポート要件違反及び実施可能要件違反について（上記申立理由５に対応） ア サポート要件 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００７】の記載から、「ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物及び塗膜の提供」であると認められる。 そして、本件明細書の段落【００４２】には、「着色顔料（Ｂ）は、有彩色、無彩色等の色を有する顔料であり、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）を含む。前記顔料（Ｂ１）の近赤外線反射率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上であり、１００％以下、９０％以下、８０％以下であることも許容される。前記顔料（Ｂ１）を含むことで、近赤外線を照射した場合に、照射光が高強度で反射及び／又は散乱され、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度の向上に寄与することができる。」との記載があり、当該記載からは、（Ｂ１）として、近赤外線反射率の高い着色顔料が含まれると、そうでない場合と比較して、近赤外線を照射した場合に、照射光が高強度で反射及び／又は散乱され、ＬｉＤＡＲ技術における検出精度の向上に寄与することが理解できる。 また、本件明細書の段落【００４８】には、「前記顔料（Ｂ１）としては、有機顔料及び／又は無機顔料を用いることができる。前記有機顔料は、高い彩度や高い近赤外線反射率を有する傾向があり・・・前記顔料（Ｂ１）中、有機顔料の含有率は・・・３質量％以上であってよい。」との記載があり、当該記載からは、（Ｂ１）として、有機顔料が含まれると、そうでない場合と比較して、高い彩度や高い近赤外線反射率を有する傾向となることが理解できる。 そうすると、本件発明は、近赤外線を反射しうる顔料（Ｂ１）として、「近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料、近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」こと、及び、「有機顔料を含み、該有機顔料の含有率は、前記顔料（Ｂ１）の総量中、３質量％以上であること」を発明特定事項として含んでいるから、それらを含まない場合に比べて、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高められること、すなわち、上記発明の課題を解決できることが理解できる。 さらに、本件明細書の【表３】の実施例９には、上記発明特定事項を全て含む塗料として、近赤外線反射率が５５％である無機黄色系顔料（近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料と）を含み、近赤外線反射率が７５％である白色系顔料（近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料）を含み、近赤外線反射率が４５％である有機黒色系顔料（近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料、かつ、有機顔料）を５．１（≒０．１３／（０．１３＋１２．９０＋０．７０）×１００）質量％含む塗料組成物について、塗料の近赤外線反射率が５０％であり、ＬｉＤＡＲ視認性が良好であることが具体的に示されている。 してみれば、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 イ 実施可能要件 本件発明は、顔料の近赤外線反射率が発明特定事項として含まれているところ、本件明細書の段落【００４３】～【００４６】には、顔料の近赤外線反射率の定義やその具体的な測定方法について記載されている。 また、本件明細書の【０１５１】～【０１７４】には、どのような顔料を用い、どのように塗料を調製するのかについて具体的に記載されている。 そうすると、当業者であれば、上記本件明細書の記載を参考に、本件発明の塗料組成物を実際に作ることができると認められる。 さらに、本件明細書の段落【０００９】には、「本発明の塗料組成物及び塗膜は、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能であ」るとの記載があるように、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高める目的で、本件発明を使用できることは明らかである。 してみれば、本件明細書の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、次のとおり主張する。 本件発明１は、塗料組成物中の着色顔料（Ｂ）の含有量も、着色顔料（Ｂ）中の顔料（Ｂ１）の含有量も規定されていないから、一般の公知の顔料（Ｂ）を含む塗料組成物に、ほんの僅かな量の顔料（Ｂ１）を添加した塗料組成物も、本件発明１に含まれるところ、このようなものは、顔料（Ｂ１）の含有量がほんの僅かな量であるため、一般の公知の塗料組成物と変わりがなく、本件特許発明の課題「ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能な塗料組成物及び塗膜の提供」を解決しないと考えられるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 また、本件発明２～４、９～１６も、同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 以下、上記主張について検討する。 本件発明１は、「近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物」に係るものであり、着色顔料（Ｂ）や顔料（Ｂ１）の含有量が規定されていないとしても、近赤外光を用いたセンシングに用いるものであることを考慮すれば、近赤外光の反射率がセンシングすることが不可能なほど極端に低いものは含まないと解される。 そして、前記アでも検討したとおり、そのような塗料に対して、「近赤外線反射率が６０％以上である白色系顔料」、「近赤外線反射率が５０％以上である有彩色顔料」、「近赤外線反射率が３０％以上である黒色系顔料」といった、近赤外線反射率の高い顔料を添加すれば、そうでない場合と比較して、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能となると解される。 加えて、本件発明１には、顔料（Ｂ１）であり、高い彩度や高い近赤外線反射率を有する傾向がある「有機顔料」についても、３質量％以上含まれることが規定されており、このような顔料を含むものは、そうでないものと比較して、ＬｉＤＡＲ技術における近赤外線の検出精度を高めることが可能となると解される。 そうすると、本件発明１は、上記発明の課題を解決できるものといえるから、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしている。 また、前記イで検討したとおり、本件明細書の記載を参酌することにより、本件発明１を実際に作ることができ、使用できるものといえるから、本件明細書の記載は、本件発明１についての実施可能要件を満たしている。 また、本件発明２～４、９～１６についても同様のことがいえる。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１～４、９～１６は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 また、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１～４、９～１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～４、９～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。