2023-700375

特許第７１５２８４３号発明「ビールテイスト飲料、ビールテイスト飲料の製造方法、及びビールテイスト飲料に良好な濃醇さと後味の質を付与する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５２８４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５及び６について訂正することを認める。 特許第７１５２８４３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５２８４３号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日の出願であって、令和４年１０月４日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年４月１３日に特許異議申立人 芦田 桂（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月２２日付けで取消理由が通知され、同年８月１０日に特許権者 サッポロビール株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年同月２５日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年９月２９日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７１５２８４３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、タンパク質含有量が０．４１ｇ／１００ｍｌ以上であり、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／ｌ００ｍｌ以下である、ビールテイスト飲料。」と記載されているのを、「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、原料としてコラーゲンを用いず、タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上であり、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下である、ビールテイスト飲料。」に訂正する。 請求項１の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項２ないし４も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。」と記載されているのを、「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下（ただし、２５質量％未満を除く）であり、タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上であり、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下であり、アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、ビールテイスト飲料。」に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「麦芽の比率が６６．６質量％以下である原料を用い、ビールテイスト飲料のタンパク質含有量が０．４１ｇ／１００ｍｌ以上、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／１００ｍｌ以下となるように調整することを含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」と記載されているのを、「麦芽の比率が６６．６質量％以下である原料を用い、原料としてコラーゲンを用いず、ビールテイスト飲料のタンパク質含有量が０．５ｌｇ／１００ｍｌ以上、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下となるように調整することを含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」に訂正する。 （４） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１の記載を直接または間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、訂正後の請求項５については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位とする求めがある。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、ビールテイスト飲料の原料に「コラーゲン」を用いないことを特定するとともに、タンパク質含有量及び糖質含有量の上限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【００３０】、【００３１】、【００３３】、【００５５】ないし【００５７】、【００５９】ないし【００６１】、【表１】及び【表２】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項２ないし４も同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるとともに、ビールテイスト飲料の原料中の麦芽の比率に関し「ただし、２５質量％未満を除く」ことを特定し、かつ、タンパク質含有量及び糖質含有量の上限をさらに限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項５の訂正は、取消理由通知において通知した甲１発明を除くものであるとともに、本件特許の明細書の【００３０】、【００３１】、【００３３】、【００５５】ないし【００５７】、【００５９】ないし【００６１】、【表１】及び【表２】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項６の訂正は、ビールテイスト飲料製造方法において、原料に「コラーゲン」を用いないことを特定するとともに、タンパク質含有量及び糖質含有量の上限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項６の訂正は、本件特許の明細書の【００３０】、【００３１】、【００３３】、【００５５】ないし【００５７】、【００５９】ないし【００６１】、【表１】及び【表２】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５及び６について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５及び６について訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和５年８月１０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、原料としてコラーゲンを用いず、タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上であり、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下である、ビールテイスト飲料。 【請求項２】 原料中の麦芽の比率が５０質量％未満である、請求項１に記載のビールテイスト飲料。 【請求項３】 エキス分が２．０ｗ／ｖ％以上である、請求項１又は２に記載のビールテイスト飲料。 【請求項４】 原料として食物繊維を用いない、請求項１～３のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。 【請求項５】 原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下（ただし、２５質量％未満を除く）であり、タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上であり、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下であり、アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、ビールテイスト飲料。 【請求項６】 麦芽の比率が６６．６質量％以下である原料を用い、 原料としてコラーゲンを用いず、 ビールテイスト飲料のタンパク質含有量が０．５ｌｇ／１００ｍｌ以上、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下となるように調整することを含む、 ビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項７】 ビールテイスト飲料のタンパク質含有量が０．４１ｇ／１００ｍｌ以上、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／１００ｍｌ以下となるように調整することを含む、原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であるビールテイスト飲料に良好な濃醇さと後味の質を付与する方法。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし７に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし１０）は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由２－４（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由２－５（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ９ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項４及び５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許発明１は、「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下」であることを特定しているのに対して、本件特許発明１を引用する本件特許発明４は、「原料として食物繊維を用いない」ことを特定している。麦芽に食物繊維が含まれることは当業者の技術常識である。そうすると、本件特許発明１の「麦芽」との関係において、本件特許発明４の「原料として食物繊維を用いない」という記載がどのような状況を特定するのか、例えば、麦芽を原料として用いないことを意味するのか、又はそれ以外のことを意味するのかを明確に把握できない。したがって、本件特許発明４は明確でない。本件特許発明４を引用する本件特許発明５も同様である。 １０ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由４の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 （１） 申立理由４－１ 本件特許明細書には、「しかしながら、原料中の麦芽の比率が低い低糖質のビールテイスト飲料は、濃醇さと後味の質（後味がしっかりしたものであり、かつ渋味が少ないものであること）が不十分であった。」（段落０００５）、「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低糖質でありながら、良好な濃醇さと後味の質を有するビールテイスト飲料を提供することを目的とする。」（段落０００６）といった記載がある。これらの記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、低糖質でありながら、良好な濃醇さと後味の質（後味がしっかりしたものであり、かつ渋味が少ないものであること）を有するビールテイスト飲料を提供することであると認められる。 上記のような課題に対して、本件特許発明１、６、７は、原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であること、ビールテイスト飲料のタンパク質含有量が０．４１ｇ／１００ｍｌ以上であること、及びビールテイスト飲料の糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／１００ｍｌ以下であることを特定している。一方、本件特許発明１、６、７は、原料中の麦芽の比率の下限、麦芽以外の原料の種類及びその比率、タンパク質含有量の上限を特定していない。 原料中の麦芽の比率に関しては段落００２７の記載があるものの、原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下に設定することで、ビールテイスト飲料の濃醇さ及び後味の質が良好になる理論的説明（作用機序）は、本件特許明細書に具体的に示されていない。 また、実施例で使用された原料中の麦芽の比率は、約２５質量％及び約５０質量％の２つのみであり、それ以外の麦芽の比率で製造されたビールテイスト飲料は評価されておらず、実際に製造されていない。 さらに、本件特許明細書（段落００２５、００２８）には、多数の麦原料及び麦原料以外の原料が例示されているが、実施例においては、原料として麦原料（麦芽及び粉砕大麦）のみが使用されており、それ以外の原料は使用されていない。原料中の麦芽の比率はもちろん、麦芽以外の原料の種類及びその比率によってビールテイスト飲料の風味が変わることは当業者の技術常識であるが、請求項１、６、７に記載された原料中の麦芽の比率（６６．６質量％以下）の全範囲にわたって、許容されるあらゆる原料を用いた場合に、良好な濃醇さと後味の質が得られることを十分に裏付ける実験データ及び理論的説明は、本件特許明細書に具体的に示されていない。 これらの理由から、本件特許発明１、６、７の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。したがって、本件特許発明１、６、７は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし５も同様である。 （２） 申立理由４－２ 本件特許発明１を引用する本件特許発明４は、「原料として食物繊維を用いない」ことを特定している。 原料としての食物繊維に関して、本件特許明細書には、「上記ビールテイスト飲料は、原料として食物繊維を用いないことが好ましい。これにより、後味の質がより良好なものとなる。」（段落００１０）、「本実施形態に係るビールテイスト飲料においては、後味の質がより良好なものとなる観点から、原料として食物繊維を用いないことが好ましい。」（段落００３５）といった記載がある。しかしながら、原料として食物繊維を用いないことで、後味の質がより良好になる理論的説明（作用機序）は、本件特許明細書に具体的に示されていない。 本件特許明細書（段落００４７～００６１）の記載によれば、実施例では、粉砕した麦原料（麦芽及び粉砕大麦）等を使用してビールテイスト飲料を製造し、官能評価を実施している。麦原料（麦芽及び粉砕大麦）は植物原料であり、このような植物原料に食物繊維が含まれることは当業者の技術常識である。したがって、原料として食物繊維を用いない場合に良好な濃醇さ及び後味の質が得られることを十分に裏付ける実験データは、本件特許明細書に具体的に示されていない。 以上の理由から、原料として食物繊維を用いていない場合に既述の課題を解決できることを当業者は認識できない。したがって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。本件特許発明４を引用する本件特許発明５も同様である。 １１ 証拠方法 ・甲第１号証：GNPD － Asahi SMART OFF, ID#3506931、Mintel、２０１５年１０月 ・甲第２号証：GNPD － Style ONE SHINE MALT, ID#2175652、Mintel、２０１３年９月 ・甲第３号証：GNPD － SAPPORO CREAMY WHITE, ID#1428992、Mintel、２０１０年１０月 ・甲第４号証：特開２０１３－２０１９７６号公報 ・甲第５号証：特開２０１０－１３０９０２号公報 ・甲第６号証：特開平６－７８７４０号公報 ・甲第７号証：日本のビール・発泡酒・新ジャンルと税、ビール酒造組合・発泡酒の税制を考える会、２０１１年 ・甲第８号証：ＪＦＲＬニュース、一般財団法人日本食品分析センター、Vol.5 No.25 Oct. 2016、２０１６年１０月１０日 ・甲第９号証：特開２０１３－２５５５０４号公報 また、特許異議申立人は、令和５年９月２９日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）に添付して、次の証拠を提出している。 ・甲第１０号証：特開２００５－１６８４４１号公報 ・甲第１１号証：国際公開第２００８／０６９０２７号 ・甲第１２号証：国際公開第２０１１／０５２４８３号 ・甲第１３号証：特開２０１２－１５７３２３号公報 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書及び意見書における記載にしたがった。 第５ 令和５年６月２２日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和５年６月２２日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由１－１ないし１－３及び申立理由２－１ないし２－３が包含される。 １ 取消理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和５年６月２２日付取消理由通知で通知した取消理由についての判断 （１） 取消理由１－１及び２－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、Mintel記録番号(ID#)：3506931、Asahi SMART OFF について、次の記載がある。 「 ［図：0001407832000001.jpg］ ［図：0001407832000002.jpg］ ［図：0001407832000003.jpg］ 」 （イ） 甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「原材料中の麦芽比率が２５％未満であり、タンパク質含有量が０．６～１．２ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が１．０～１．８ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が５％であり、 原材料が、麦芽、ホップ、大麦、大麦エキス、スターチ、糖類、コラーゲンペプチド（ゼラチン）、酵母エキスからなる、 発泡酒。」（以下、「甲１発明」という。） また、甲第１号証に記載された「Asahi Smart Off」は、上市された製品、即ち製造されたものであるから、次の発明が記載されているものといえる。 「原材料中の麦芽比率が２５％未満であり、タンパク質含有量が０．６～１．２ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が１．０～１．８ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が５％であり、 原材料が、麦芽、ホップ、大麦、大麦エキス、スターチ、糖類、コラーゲンペプチド（ゼラチン）、酵母エキスからなる、 発泡酒の製造方法。」（以下、「甲１製法発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「発泡酒」は、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲１発明における発泡酒は「原材料中の麦芽比率が２５％未満」、「タンパク質含有量が０．６～１．２ｇ／１００ｍｌ」であるから、本件特許発明１における「原材料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下」、「タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」との特定事項を満たす。 すると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上である、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１－１） ビールテイスト飲料に関し、本件特許発明１は「原料としてコラーゲンを用いず」と特定するのに対し、甲１発明は原材料に「コラーゲンペプチド（ゼラチン）」を含むものである点。 （相違点１－２） 糖質含有量に関し、本件特許発明１は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下である」と特定するのに対し、甲１発明は「１．０～１．８ｇ／１００ｍｌ」である点。 上記相違点について検討する。 （相違点１－１について） 甲１発明は、原材料に「コラーゲンペプチド（ゼラチン）」を用いるものであるから、相違点１－１は実質的な相違点であることは明らかである。 してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲１発明は上市された製品であり、かつ、コラーゲンを含むことをその特徴とするものであるから、その原材料から「コラーゲンペプチド（ゼラチン）」を除く動機付けはない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明２ないし４もまた、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「発泡酒」は、本件特許発明５の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲１発明における発泡酒は「タンパク質含有量が０．６～１．２ｇ／１００ｍｌ」、「アルコール分が５％」であるから、本件特許発明５における「タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」、「アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である」との特定事項を満たす。 すると、両者は、 「タンパク質含有量が０．５１ｇ／１００ｍｌ以上であり、アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１－３） 原料中の麦芽の比率について、本件特許発明５は「６６．６質量％以下（ただし、２５質量％未満を除く）」と特定されるのに対し、甲１発明は「２５％未満」である点。 （相違点１－４） 糖質含有量に関し、本件特許発明５は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下である」と特定するのに対し、甲１発明は「１．０～１．８ｇ／１００ｍｌ」である点。 上記相違点について検討する。 （相違点１－３について） 原料中の麦芽の比率に関して、本件特許発明５は「２５質量％未満」のものを除外するから、甲１発明は明らかに相違するものである。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１発明ではない。 また、甲１発明は上市された製品であるから、その原材料において、麦芽の比率が大きくなるように変更する動機付けはない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （特許異議申立人の主張について） なお、この点について、特許異議申立人は、令和５年９月２９日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、甲第７号証や甲第１０号証を引用しつつ、酒税法上、発泡酒は麦芽比率が最大６６．６％程度まで許容されていること、風味や泡特性の改善を期待して麦芽比率の変更が可能であることなどをあげ、甲１発明において、相違点１－３に係る本件特許発明５の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張する（意見書p.4-5）。 しかしながら、麦芽の比率を変更することは、味のバランス等を変更することに直結するものであるから、上市された製品において、原料組成を変更する動機付けがあるとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、仮に原料組成を変更できるとすると、タンパク質含有量、糖質含有量も定まらないこととなるから、この点からも、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１製法発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係・判断が成立する。 したがって、本件特許発明６は、甲１製法発明ではなく、また、甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由１－１及び２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－１及び２－１の理由では、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 取消理由１－２及び２－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第２号証の記載事項等 （ア） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、Mintel記録番号(ID#)：2175652、Style ONE SHINE MALTについて、次の記載がある。 「 ［図：0001407832000004.jpg］ ［図：0001407832000005.jpg］ ［図：0001407832000006.jpg］ 」 （イ） 甲第２号証に記載された発明 上記（ア）の記載から、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「たんぱく質含有量が０．１～０．５ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が１．７ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が４．５％であり、 原材料が、発泡酒、スピリッツ（大麦）、炭酸ガス含有からなる、 リキュール（発泡性）。」（以下、「甲２発明」という。） また、甲第２号証に記載された「Style ONE SHINE MALT」は、上市された製品、即ち製造されたものであるから、次の発明が記載されているものといえる。 「たんぱく質含有量が０．１～０．５ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が１．７ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が４．５％であり、 原材料が、発泡酒、スピリッツ（大麦）、炭酸ガス含有からなる、 リキュール（発泡性）の製造方法。」（以下、「甲２製法発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「リキュール（発泡性）」は、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲２発明における原材料に麦芽が含まれないこと及び「リキュール（発泡性）」は酒税法上麦芽比率が５０％未満であること（必要であれば甲第７号証参照のこと）、「糖質含有量が１．７ｇ／１００ｍｌ」であるから、本件特許発明１における「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下」、「糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」との特定事項を満たす。 さらに、甲２発明の原材料からみて、本件特許発明１の「原料としてコラーゲンを用いず」との特定事項を満たすことも明らかである。 してみると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、原料としてコラーゲンを用いず、糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下である、ビールテイスト飲料。」 で一致するもの、次の点で相違する。 （相違点２－１） タンパク質含有量に関し、本件特許発明１は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対し、甲２発明は「０．１～０．５ｇ／１００ｍｌ」である点。 上記相違点２－１について検討する。 タンパク質含有量に関して、本件特許発明１は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」であるから、「０．１～０．５ｇ／１００ｍｌ」である甲２発明とは明らかに相違するものである。 してみると、本件特許発明５は甲２発明ではない。 また、甲２発明は上市された製品であるから、タンパク質含有量を大きくし、相違点２－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがない。 よって、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は意見書において、甲第１号証、甲第３号証、甲第１１号証及び甲第１２号証をあげつつ、甲２発明においてタンパク質含有量を変更し、相違点２－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張する（意見書p.6-14）。 しかしながら、全ての証拠の記載を見ても、上記検討のとおり、上市された製品において、その組成を変更する動機付けがあるとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、タンパク質含有量を増大させる方向で組成を変更しようとすると、当然原料に影響し、糖質含有量についても定まらないものとなることとなるから、この点からも、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明２ないし４もまた、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「リキュール（発泡性）」は、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲２発明におけるリキュール（発泡性）は、「糖質含有量が１．７ｇ／１００ｍｌ」、「アルコール分が４．５％」であるから、本件特許発明５における「糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」、「アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「糖質含有量が１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下であり、アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、ビールテイスト飲料。 で一致し、次の点で相違する。 （相違点２－２） 原料中の麦芽の比率について、本件特許発明５は「６６．６質量％以下（ただし、２５質量％未満を除く）」と特定されるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 （相違点２－３） タンパク質含有量に関し、本件特許発明５は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対し、甲２発明は「０．１～０．５ｇ／１００ｍｌ」である点。 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 相違点２－３は、上記相違点２－１と同旨であり、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲２製法発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係・判断が成立する。 したがって、本件特許発明６は、甲２製法発明ではなく、また、甲２製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由１－２及び２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－２及び２－２の理由では、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 取消理由１－３及び２－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第３号証の記載事項等 （ア） 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、Mintel記録番号(ID#)：1428992、SAPPORO CREAMY WHITEについて、次の記載がある。 「 ［図：0001407832000007.jpg］ ［図：0001407832000008.jpg］ 」 （イ） 甲第３号証に記載された発明 上記（ア）の記載から、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「タンパク質含有量が０．４～０．８ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が２．０～３．２ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が５％であり、 原材料が、低麦芽ビール（もると、ホップ、大麦）、スピリッツ（大麦）からなる、 リキュール（発泡性）。」（以下、「甲３発明」という。） また、甲第３号証に記載された「SAPPORO CREAMY WHITE」は、上市された製品、即ち製造されたものであるから、次の発明が記載されているものといえる。 「タンパク質含有量が０．４～０．８ｇ／１００ｍｌ、糖質含有量が２．０～３．２ｇ／１００ｍｌ、アルコール分が５％であり、 原材料が、低麦芽ビール（もると、ホップ、大麦）、スピリッツ（大麦）からなる、 リキュール（発泡性）の製造方法。」（以下、「甲３製法発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「リキュール（発泡性）」は、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲３発明における原材料に麦芽が含まれないこと及び「リキュール（発泡性）」は酒税法上麦芽比率が５０％未満であること（必要であれば甲第７号証参照のこと）、原材料にコラーゲンが含まれないことから、本件特許発明１における「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下」、「原料としてコラーゲンを用いず」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、原料としてコラーゲンを用いない、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点３－１） タンパク質含有量について、本件特許発明１は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲３発明は「０．４～０．８ｇ／１００ｍｌ」である点。 （相違点３－２） 糖質含有量について、本件特許発明１は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲３発明は「２．０～３．２ｇ／１００ｍｌ」である点。 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 糖質含有量について、本件特許発明１は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」であるのに対して、甲３発明は「２．０～３．２ｇ／１００ｍｌ」であるから、明らかに相違している。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明ではない。 また、甲３発明は上市された製品であるから、糖質含有量を小さくし、相違点３－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがない。 よって、本件特許発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は意見書において、甲第１３号証をあげつつ、甲３発明において、糖質含有量を減らして、相違点３－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものである旨主張する(意見書p.15-17）。 しかしながら、全ての証拠の記載を見ても、上記検討のとおり、上市された製品において、その組成を変更する動機付けがあるとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、糖質含有量を減少させる方向で組成を変更しようとすると、当然原料に影響し、タンパク質含有量についても定まらないものとなることとなるから、この点からも、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明２ないし４もまた、甲３発明ではなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「リキュール（発泡性）」は、本件特許発明５の「ビールテイスト飲料」に相当する。 また、甲３発明におけるリキュール（発泡性）は「アルコール分が５％」であるから、本件特許発明５における「アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「アルコール度数がｌｖ／ｖ％以上である、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 (相違点３－３） 原料中の麦芽の比率について、本件特許発明５は「６６．６質量％以下（ただし、２５質量％未満を除く）」と特定されるのに対して、甲３発明にはそのような特定がない点。 （相違点３－４） タンパク質含有量について、本件特許発明５は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲３発明は「０．４～０．８ｇ／１００ｍｌ」である点。 （相違点３－５） 糖質含有量について、本件特許発明５は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲３発明は「２．０～３．２ｇ／１００ｍｌ」である点。 事案に鑑み、相違点３－５について検討する。 相違点３－５は、上記相違点３－２と同旨であり、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲３製法発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係・判断が成立する。 したがって、本件特許発明６は、甲３製法発明ではなく、また、甲３製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由１－３及び２－３についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－３及び２－３の理由では、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和５年６月２２日付け取消理由通知で通知した取消理由において採用しなかった異議申立理由についての判断 令和５年６月２２日付け取消理由通知で通知した取消理由において採用しなかった異議申立理由は、申立理由２－４、申立理由２－５、申立理由３及び申立理由４である。 以下、順に検討する。 （１） 申立理由２－４（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性）について ア 甲第４号証に記載された発明 甲第４号証の実施例３の記載を中心に整理すると、甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「麦芽を１５重量％（ｗ／ｗ）以下含有する穀物類をデンプン原料として用いて製造されたビール様アルコール飲料にビール凍結乾燥物を１．０ｇ／１００ｍｌの割合で添加した、飲料中の全窒素量が３５２ｍｇ／Ｌであるビール様アルコール飲料。」（以下、「甲４発明」という。） 「麦芽を１５重量％（ｗ／ｗ）以下含有する穀物類をデンプン原料として用いて製造されたビール様アルコール飲料にビール凍結乾燥物を１．０ｇ／１００ｍｌの割合で添加した、飲料中の全窒素量が３５２ｍｇ／Ｌであるビール様アルコール飲料の製造方法。」（以下、「甲４製法発明」という。） 「麦芽を１５重量％（ｗ／ｗ）以下含有する穀物類をデンプン原料として用いて製造されたビール様アルコール飲料にビール凍結乾燥物を１．０ｇ／１００ｍｌの割合で添加することで、飲料中の全窒素量が３５２ｍｇ／Ｌであるビール様アルコール飲料の風味改善方法。」（以下、「甲４方法発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「麦芽を１５重量％（ｗ／ｗ）以下含有する」は、本件特許発明１の「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり」との特定事項を満たす。 また、甲４発明の「ビール用アルコール飲料」は、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当する。 してみると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下である、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点４－１） 原料に関して、本件特許発明１は「コラーゲンを用いず」と特定されるのに対して、甲４発明にはそのような特定がない点。 （相違点４－２） タンパク質含有量に関して、本件特許発明１は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲４発明にはそのような特定がない点。 （相違点４－３） 糖質含有量に関して、本件特許発明１は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲４発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲第４号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲４発明における糖質含有量は不明であり、また、糖質含有量を調整することを示唆する記載もない。 この点について、特許異議申立人は、甲第１号証、甲第２号証の記載における糖質含有量や甲第９号証の低糖質のビールテイスト飲料の糖質含有量の好ましい上限などを参照しつつ、甲４発明の糖質含有量を調整することは容易である旨主張する（特許異議申立書p.48-49）が、そもそも、甲４発明において糖質含有量を調整する動機がない以上、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 よって、甲４発明において、相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明２ないし４もまた、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲４製法発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （相違点４－４） 糖質含有量に関して、本件特許発明５は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲４製法発明にはそのような特定がない点。 そこで検討するに、相違点４－４は、上記相違点４－３と同旨であり、上記（ア）のとおり判断される。 してみると、本件特許発明５は、甲４製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲４製法発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係・判断が成り立つ。 してみると、本件特許発明６は、甲４製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲４方法発明とを対比する。 甲４方法発明の「麦芽を１５重量％（ｗ／ｗ）以下含有する」は、本件特許発明７の「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり」との特定事項を満たす。 また、甲４方法発明の「ビール用アルコール飲料」は、本件特許発明７の「ビールテイスト飲料」に相当する。 さらに、甲４方法発明の「風味改善方法」は、本件特許発明７の「良好な濃厚さと後味の質を付与する方法」のうち、何らかの「風味を改善する方法」として対応する。 すると、両者は、 「減量中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であるビールテイスト飲料の風味を改善する方法。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点４－５） タンパク質含有量に関して、本件特許発明７は「０．４１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲４方法発明にはそのような特定がない点。 （相違点４－６） 糖質含有量に関して、本件特許発明７は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲４方法発明にはそのような特定がない点。 （相違点４－７） 本件特許発明７は「良好な濃厚さと後味の質を付与する方法」と特定されるのに対し、甲４方法発明は「風味を改善する方法」である点。 事案に鑑み、相違点４－６について検討する。 相違点４－６は、糖質の上限値が異なるものの、その意味するところは、上記相違点４－３と同旨であり、上記（ア）のとおり判断される。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－４の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由２－５（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性）について ア 甲第５号証に記載された発明 甲第５号証の実施例１の記載を中心に整理すると、甲第５号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「麦芽、糖化スターチ、ホップ、及び水を含む液（麦芽比率４８％）であり、糖質含有量が２．１ｇ／１００ｍｌである、発酵飲料。」（以下、「甲５発明」という。） 「麦芽、糖化スターチ、ホップ、及び水を含む液（麦芽比率４８％）であり、糖質含有量が２．１ｇ／１００ｍｌである、発酵飲料の製造方法。」（以下、「甲５製法発明」という。） 「麦芽、糖化スターチ、ホップ、及び水を含む液（麦芽比率４８％）であり、糖質含有量を２．１ｇ／１００ｍｌとする、発酵飲料の香味改善方法。」（以下、「甲５方法発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「麦芽比率４８％」は、本件特許発明１の「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり」との特定事項を満たす。 また、甲５発明の「発酵飲料」の原料から見て、本件特許発明１の「原料としてコラーゲンを用いず」との特定事項を満たす。 さらに、甲５発明の「発酵飲料」は、その原料・製法から見て、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当することは明らかである。 してみると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、原料としてコラーゲンを用いない、ビールテイスト飲料。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点５－１） タンパク質含有量に関して、本件特許発明１は「０．５１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲５発明にはそのような特定がない点。 （相違点５－２） 糖質含有量に関して、本件特許発明１は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲５発明は「２．１ｇ／１００ｍｌ」である点。 事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 甲第５号証は、低糖質発酵飲料に関するものではあるものの、甲５発明において、糖質含有量のみを減少させ、相違点５－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがあるとはいえない。 この点について、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第５号証の記載、及び上記（１）イ（ア）と同旨の主張をするが、具体的な実施例である甲５発明において、糖質濃度を変更することは、原料そのものをも変更することにつながるため、麦芽の比率や、タンパク質含有量の算出がそもそもできなくなることとなる。 また、全ての証拠の記載を見ても、甲５発明において、他の成分・組成を変更することなく、糖質のみを減じることを動機づける記載があるともいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 よって、甲５発明において、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明２ないし４もまた、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲５製法発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （相違点５－３） 糖質含有量に関して、本件特許発明５は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上１．８２ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲５製法発明にはそのような特定がない点。 そこで検討するに、相違点５－３は、上記相違点５－２と同旨であり、上記（ア）のとおり判断される。 してみると、本件特許発明５は、甲５製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲５製法発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係・判断が成り立つ。 してみると、本件特許発明６は、甲５製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲５方法発明とを対比する。 甲５方法発明の「麦芽比率４８％」は、本件特許発明１の「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり」との特定事項を満たす。 また、甲５方法発明の「発酵飲料」は、その原料・製法から見て、本件特許発明１の「ビールテイスト飲料」に相当することは明らかである。 さらに、甲５方法発明の「香味改善方法」は、本件特許発明７の「良好な濃厚さと後味の質を付与する方法」のうち、何らかの「風味を改善する方法」として対応する。 してみると、両者は、 「原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であるビールテイスト飲料の風味を改善する方法。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点５－４） タンパク質含有量に関して、本件特許発明７は「０．４１ｇ／１００ｍｌ以上」と特定されるのに対して、甲５方法発明にはそのような特定がない点。 （相違点５－５） 糖質含有量に関して、本件特許発明７は「１．３ｇ／１００ｍｌ以上２．０ｇ／１００ｍｌ以下」と特定されるのに対して、甲５方法発明は「２．１ｇ／１００ｍｌ」である点。 （相違点５－６） 本件特許発明７は「良好な濃厚さと後味の質を付与する方法」と特定されるのに対して、甲５方法発明は「香味改善方法」である点。 事案に鑑み、相違点５－５について検討する。 相違点５－５は、糖質の上限値が異なるものの、その意味するところは、上記相違点５－２と同旨であり、上記（ア）のとおり判断される。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲５方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２－５についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－５の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由３（明確性要件）について １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ２ 特許請求の範囲の記載 上記第３に記載のとおりである。 ３ 明確性要件についての判断 本件特許の請求項４は、 「原料として食物繊維を用いない、請求項１～３のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。」 と記載されるものであって、引用形式で記載されている請求項１ないし３の記載も含め、その発明特定事項は明確である。 また、本件特許の請求項５についても、その発明特定事項は明確である。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明４における「原料として食物繊維を用いない」との特定事項は、本件特許発明１の「麦芽」との関係において、どのような状況を特定するのか明確に把握できない旨主張する。 しかしながら、本件特許発明４における「原料として食物繊維を用いない」との特定事項は、「大麦」や「麦芽」とは別に、原料として「食物繊維」を用いないことを意味することは、当業者であれば明らかである。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ５ 申立理由３についてのまとめ 上記３及び４のとおりであるから、申立理由３の理由によっては、本件特許発明４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由４（サポート要件）について １ サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ２ 特許請求の範囲の記載 上記第３に記載のとおりである。 ３ サポート要件についての判断 本件特許の発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「低糖質でありながら、良好な濃醇さと後味の質を有するビールテイスト飲料を提供すること」（【０００６】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本実施形態に係るビールテイスト飲料は、原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であり、タンパク質含有量が０．３１ｇ／１００ｍｌ超であり、糖質含有量が２．５ｇ／１００ｍｌ以下である」（【００１８】）と記載されるとともに、「本実施形態に係るビールテイスト飲料は、原料中の麦芽の比率が６６．６質量％以下であればよく、５０質量％未満、又は２５質量％未満であってよい。原料中の麦芽の比率が上記範囲であると、ビールテイスト飲料の濃醇さと後味の質がより良好なものとなる」（【００２７】）こと、「本実施形態に係るビールテイスト飲料は、タンパク質含有量が０．３１ｇ／１００ｍｌ超である」（【００２９】）こと、「タンパク質含有量が上記範囲であると、ビールテイスト飲料の濃醇さと後味の質がより良好なものとなる」（【００３０】）こと、「本実施形態に係るビールテイスト飲料は、糖質含有量が２．５ｇ／１００ｍｌ以下である」（【００３２】）こと、「糖質含有量が上記範囲であると、甘みのべとつきがより抑えられる」（【００３３】）ことが記載され、これらのことを裏付ける具体的な実施例の記載もある。 してみると、当業者であれば、「ビールテイスト飲料」において、「原料中の麦芽の比率が６６．６重量％以下」であり、「タンパク質含有量が０．３１ｇ／１００ｍｌ超」であり、「糖質含有量が２．５ｇ／１００ｍｌ以下である」との特定事項を満たすことで、発明の課題を解決できるものと認識できる。 そして、本件特許発明１ないし７はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決するものと認識できる。 よって、本件特許発明１ないし７はいずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、原料中の麦芽の比率（６６．６質量％以下）の全範囲にわたって、許容されるあらゆる原料を用いた場合に、良好な濃醇さと後味の質が得られることを十分に裏付ける実験データ及び理論的説明は、本件特許明細書に具体的に示されていないこと（申立理由４－１）、原料として食物繊維を用いない場合の効果の裏付けがないこと（申立理由４－２）を主張する。 しかしながら、申立理由４－１について、本件特許発明の効果は、他の条件が同じ場合における相対的なものであろうことは、本件特許の明細書の記載から当業者であれば理解できる。また、申立理由４－２について、本件特許発明は、原料として大麦や麦芽とは別に「食物繊維」を用いないことを特定するにすぎない。 そして、本件特許発明１ないし７はいずれも、発明の課題を解決するものと認識できるものであることは、上記３の検討のとおりである。 よって、特許異議申立人の上記主張は、いずれも採用できない。 ５ 申立理由４についてのまとめ 上記３及び４のとおりであるから、申立理由４の理由によっては、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。