2023-700370

特許第７１７３４１９号発明「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材、ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体、及び固体高分子形燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７３４１９号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１７３４１９号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）２月１０日（優先権主張令和３年２月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１６日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、令和５年４月１２日受取で特許異議申立人笠原佳代子（以下、「申立人」という。）より請求項１～１２（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 ２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されており、 前記基材層は、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、及びポリフェニルスルホンからなる群より選択される少なくとも１種により形成されており、 前記積層体は、１２０℃の水中に３００時間静置された後における破断伸度保持率が、６０％以上である、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項２】 前記基材層が、不織布である、請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項３】 前記基材層の表面の少なくとも一方側にアンカーコート層を備える、請求項１または２に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項４】 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項５】 前記接着層の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項６】 電解質膜の両面に触媒層及びガス拡散層が配置された電極－電解質膜積層体と、 前記電極－電解質膜積層体の外周縁部を覆うように配置された、枠状のガスケット部材と、 を備え、 前記ガスケット部材は、少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されており、 前記基材層は、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、及びポリフェニルスルホンからなる群より選択される少なくとも１種により形成されており、 前記積層体は、１２０℃の水中に３００時間静置された後における破断伸度保持率が、６０％以上である、ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項７】 前記基材層が、不織布である、請求項６に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項８】 前記基材層の表面の少なくとも一方側にアンカーコート層を備える、請求項６または７に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項９】 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項６～８のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項１０】 前記接着層の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項６～９のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項１１】 請求項６～１０のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体を備える、固体高分子形燃料電池。 【請求項１２】 少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成された固体高分子形燃料電池用ガスケット部材の製造方法であって、 前記基材層は、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、及びポリフェニルスルホンからなる群より選択される少なくとも１種により形成されており、 前記基材層の両面側に、前記接着層を積層する工程を備えており、 前記積層体は、１２０℃の水中に３００時間静置された後における破断伸度保持率が、６０％以上である、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材の製造方法。」 ３ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の（１）、（２）の申立理由により、請求項１～１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１３－１６８３２９号公報 甲２：再表２０１８／２３５４３６号公報 甲３：特開２０２０－１９８１９９号公報 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～甲３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、基材層がポリスルホンまたはポリエーテルスルホンである場合に、破断伸度保持率が６０％以上とする手段が記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ４ 各甲号証の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）各甲号証の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、甲１に記載された発明の認定に関する箇所に、当審で下線を付した。 「【請求項１】 電解質膜補強部材に用いられるフィルムであって、 前記フィルムが、主に非晶性のポリエーテル樹脂で構成されている樹脂層を含むことを特徴とするフィルム。 【請求項２】 前記樹脂層は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含む請求項１に記載のフィルム。 ・・・（略）・・・ 【請求項６】 請求項１～４のいずれか１項に記載のフィルムと同じ材質であって、四角枠状に形成されている電解質膜補強部材。 【請求項７】 電解質膜の少なくとも一方の面に、請求項５または６に記載の電解質膜補強部材を備える補強部材付き電解質膜。 【請求項８】 請求項７に記載の補強部材付き電解質膜を用いて作製される燃料電池。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フィルム、電解質膜補強部材、補強部材付き電解質膜および燃料電池に関する。」 「【０００６】 本発明の目的は、耐加水分解性および寸法安定性に優れる電解質膜補強部材に用いられるフィルムを提供することである。」 「【００２１】 耐加水分解性および寸法安定性を有する枠状の補強部材によって、電解質膜の周縁近傍が補強される。そのため、補強電解質膜は長期間にわたって機械的強度を維持することができる。」 「【００２８】 ＜電解質膜補強部材用フィルム＞ 図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るフィルム１００は、樹脂層２００を備える。」 「【００３０】 前記樹脂層２００は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含むことが好ましい。」 「【００３３】 樹脂層２００の厚みは、１０μｍ～１００μｍであることが好ましい。さらに、２０μｍ～７５μｍであることが好ましい。さらに、２５μｍ～５０μｍであることが好ましい。前記フィルムがこの範囲にあることで、電解質膜を十分に補強し、かつ燃料電池の厚みを最小限に抑えることができる。 【００３４】 ＜補強部材付き電解質膜＞ 図２に示されるように、補強部材付き電解質膜（以下、「補強電解質膜」という）４００は、主に、電解質膜５００と、電解質膜５００を挟んで配置される１対の電解質膜補強部材１０１（以下、「補強部材１０１」という）とから構成される。補強電解質膜４００は、補強部材１０１によって補強されている。 【００３５】 電解質膜５００は、プロトン（Ｈ＋）伝導性が高く、電子絶縁性であり、かつ、ガス不透過性である公知の固体高分子電解質膜などが用いられる。電解質膜５００の材料として、例えば、含フッ素高分子を骨格とし、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン基などの基を有する樹脂が用いられる。 【００３６】 電解質膜５００の厚みは、電気抵抗に大きな影響を及ぼす要素である。そのため、電解質膜５００の厚みは、電子絶縁性およびガス不透過性を損なわない限りにおいて、なるべく薄いものが求められている。電解質膜５００は、例えば、１μｍ以上７０μｍ以下の厚みで形成される。」 「【００３８】 １対の補強部材１０１は、電解質膜５００の周縁に沿って、電解質膜５００の両面にそれぞれ接着される。この補強部材１０１によって、電解質膜５００の周縁近傍が補強される。なお、補強電解質膜４００の強度は低下するが、補強電解質膜４００の製造コストを低減させるために、電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい。」 「【００４０】 ＜燃料電池＞ 図３に示されるように、燃料電池６００は、補強電解質膜４００と、空気極７００と、燃料極８００と、セパレータ９００とを備える。具体的に、燃料電池６００は、空気極７００および燃料極８００で挟まれた補強電解質膜４００を、一対のセパレータ９００で挟んで形成される。セパレータ９００は、空気極７００および燃料極８００に反応ガスを供給するためのものである。空気極７００、燃料極８００、およびセパレータ９００は、公知のものが用いられる。」 「【００４８】 ＜変形例＞ （Ａ） 図４に示されるように、フィルム１００ａでは、コーティング層３００が、樹脂層２００の片方の面に設けられてもよい。このコーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである。 【００４９】 コーティング層３００は、樹脂層２００にコーティングされたフッ素樹脂からなる。・・・（略）・・・また、樹脂層２００と接着する接着成分と、上記のフッ素樹脂との混合物であるプライマー剤が、コーティング層３００の材料として用いられてもよい。」 「【００５１】 フィルム１００ａは、フッ素樹脂がコーティングされた箇所、すなわち、コーティング層３００で電解質膜５００と接着することによって、電解質膜５００に対する接着性が向上する。 【００５２】 （Ｂ） 図５に示されるように、フィルム１００ｂでは、コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられてもよい。」 「【図２】 ［図：0001401690000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001401690000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001401690000003.jpg］ 」 イ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 生産方向の引張破断強度が１１５ＭＰａ以上、引張破断伸びが１９０％以下の剥離フィルムの一方の面に、厚さが２５０μｍ以下、厚み精度が１５％以下の熱可塑性エンジニアリングプラスチックの層が積層された積層体。 【請求項２】 前記エンジニアリングプラスチックの層がポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール、シクロオレフィンポリマー、液晶ポリマー及びこれらの変性体からなる群から選択される１種以上のポリマー又は前記の群から選択される２種以上のポリマーの混合物からなることを特徴とする請求項１に記載の積層体。 ・・・（略）・・・ 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層体の前記エンジニアリングプラスチックの層からなる薄膜フィルム。 ・・・（略）・・・ 【請求項１３】 １２０℃×１００％ＲＨの環境下、９６時間のプレッシャークッカー試験前後での引張伸度保持率が３５％以上である請求項５に記載の薄膜フィルム。」 「【００４６】 （実施例１） 熱可塑性エンジニアリングプラスチックであるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を径４０ｍｍの単軸押出機から押出し、二軸延伸ポリアミドフィルム（Ｏ‐Ｎｙ）に対して接触する温度が１７５℃となるように、ダイスの温度、樹脂吐出量、ライン速度、ダイス口とロール間の距離を調整し、金属ロールの温度を９０℃に制御して積層体を得た。この積層体から二軸延伸ポリアミドフィルムを剥離し、厚みが５０μｍのエンジニアリングプラスチックフィルムを作製した。」 「【００４８】 （実施例１３） 熱可塑性エンジニアリングプラスチックであるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）を径４０ｍｍの単軸押出機から押出し、二軸延伸ポリアミドフィルム（Ｏ‐Ｎｙ）に対して接触する温度が１９０℃となるように、ダイスの温度、樹脂吐出量、ライン速度、ダイス口とロール間の距離を調整し、金属ロールの温度を１１５℃に制御して積層体を得た。この積層体から二軸延伸ポリアミドフィルムを剥離し、厚みが２５μｍのエンジニアリングプラスチックフィルムを作製した。 【００４９】 （実施例１４～２３） 剥離フィルムの種類、熱可塑性エンジニアリングプラスチックの種類及び厚み、押出された溶融樹脂が剥離フィルムに接触する温度、及び積層体を冷却する金属ロール温度を表２に記載したように変更した以外は、実施例１と同様にしてエンジニアリングプラスチックフィルムを作製した。」 「【００６０】 ＜耐加水分解性評価＞ 薄膜フィルム（積層体から剥離フィルムを剥がした熱可塑性エンジニアリングプラスチックフィルム）をＡ４サイズに切り出し、プレッシャークッカー試験機（アルプ社製 SPY-４０１６）を用いて、１２０℃、１００％ＲＨの環境下に９６時間保持した。その後、２３℃×５０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠し、引張試験を実施し、伸度保持率が３５％以上であれば、実使用上問題ないと判断した。 伸度保持率は下記式で算出した。 伸度保持率＝［（プレッシャークッカー試験後の引張伸度）／（プレッシャークッカー試験前の引張伸度）］×１００」 「【００６６】 【表２】 ［図：0001401690000004.jpg］ 」 ウ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 膜電極ガス拡散層接合体と、 前記膜電極ガス拡散層接合体の外周部に接合した絶縁性の枠部材と、 前記膜電極ガス拡散層接合体及び枠部材を挟持する第１及び第２セパレータと、を備え、 前記枠部材は、基材、前記第１セパレータに対向する前記基材の第１面に設けられており前記基材よりも弾性率が小さい第１弾性層、及び前記基材の前記第１面とは反対側の第２面に設けられており前記基材よりも弾性率が小さい第２弾性層、を含み、 前記第１面は、前記第１弾性層に被覆された第１被覆領域、及び前記第１被覆領域の面積よりも小さく前記第１弾性層から露出した第１露出領域、を含み、 前記第１露出領域は、前記外周部に接着剤層により接合されている、燃料電池。」 「【００２７】 ・・・（略）・・・弾性層５２は弾性を有しており、ビード部２４により弾性層５２が圧縮され、ビード部２４と弾性層５２との間に作用する弾性層５２の弾性復元力により、ビード部２４と弾性層５２とが密着する。これにより、ビード部２４と弾性層５２と間からかアノードガスが外部へ漏れることが抑制されている。・・・（略）・・・」 「【００２９】 ［枠部材５０の構成］ 枠部材５０は、基材５１、弾性層５２及び５３を含む。基材５１は、厚みが略均一な薄いシート状であり、合成樹脂製であり、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＳ（ポリエチレンサクシネート）、ＰＰＳＵ（ポリフェニレンスルホン）、ＰＳＵ（ポリスルホン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＵＨＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）の少なくとも何れかである。 【００３０】 ・・・（略）・・・弾性層５２及び５３は、接着成分を含有していないが、粘着成分は含有していてもよい。」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）のアより、甲１の図５に示された電解質膜補強部材用フィルム１００ｂを用いた電解質膜補強部材１０１に注目すると、甲１（特に、【０００６】、【００２８】、【００３０】、【００３５】、【００４８】、【００５２】参照。）には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電解質膜補強部材用フィルム１００ｂを用いた電解質膜補強部材１０１であって、 電解質膜補強部材用フィルム１００ｂは、樹脂層２００を備え、 樹脂層２００は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含み、 電解質膜５００は、固体高分子電解質膜が用いられ、 コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられ、 コーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである、 燃料電池の電解質膜補強部材１０１。」 イ また、上記（１）のアより、甲１（上記アの参照箇所に加え、【００３４】、【００４０】）には次の発明（以下、「甲１積層体発明」という。）が記載されていると認められる。 「主に、電解質膜５００と、電解質膜５００を挟んで配置される１対の甲１発明の電解質膜補強部材１０１とから構成される補強電解質膜４００と、空気極７００と、燃料極８００とを備えた積層体。」 ウ さらに、上記（１）のアより、甲１（上記アの参照箇所参照。）には次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明の電解質膜補強部材１０１の製造方法。」 ５ 当審における検討 ５－１ 申立理由１（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１について （１）－１ 対比 ア 甲１発明の「樹脂層２００」は、本件発明１の「基材層」に相当する。 イ 甲１発明の「コーティング層３００」は、「フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである」から、本件発明１の「接着層」に相当する。 ウ そうすると、甲１発明の「電解質膜補強部材用フィルム１００ｂは、樹脂層２００を備え、」「コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられ、コーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである」事項は、本件発明１の「少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されて」いる事項に相当する。 エ 甲１発明の「電解質膜５００は、固体高分子電解質膜が用いられ」る「燃料電池の電解質膜補強部材１０１」と、本件発明１の「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材」とは、「固体高分子形燃料電池用の部材」で共通する。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されている、 固体高分子形燃料電池用の部材。」で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 「基材層」について、本件発明１は、「ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、及びポリフェニルスルホンからなる群より選択される少なくとも１種により形成されて」いるのに対し、甲１発明は、「ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含」む点。 （相違点２） 「固体高分子形燃料電池用の部材」が、本件発明１は、「ガスケット部材」であるのに対し、甲１発明は、「電解質膜補強部材１０１」である点。 （相違点３） 「積層体」の「１２０℃の水中に３００時間静置された後における破断伸度保持率」が、本件発明１は、「６０％以上である」のに対し、甲１発明は、当該破断伸度保持率が、不明である点。 （１）－２ 相違点についての検討 ア 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 イ 甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」について、甲１には、ガスケット部材であることやガスケット部材の機能を有することについて、何ら記載されていない。 ウ また、甲１には、「電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい」（【００３８】）と記載されており、電解質膜５００の他の片面には補強部材１０１が接着される必要がないことが示されている。 エ そこで、「電解質膜補強部材１０１」がガスケットの機能を有すると仮定すると、上記片面ではガスケットの機能が存在するが、上記他の片面ではガスケットの機能が存在せず、ガスの密閉ができないことになり、不合理である。 オ したがって、固体高分子形燃料電池においてエネルギー効率を高くするために燃料ガスと酸化ガスの混合を避ける必要があるという技術常識を踏まえれば、甲１の図３の燃料電池６００において、空気極側と燃料極側の両方においてガスの密閉が必要であることは自明であるが、「電解質膜補強部材１０１」がガスケットの機能を有するものであるということはできず、甲１の図３に記載の燃料電池において、図３には不図示の別部材によってガスケットの機能、すなわち、ガスの密閉機能が提供されるものと解される。 カ そうすると、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」には、ガスケット部材の機能、すなわち、ガスを密閉する機能はないと考えられる。 キ そして、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」は、単に電解質膜を補強する部材であって、上記ウの記載のとおり、「電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい」ものであるから、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」にガスケット部材の機能を付与する動機がない。 ク したがって、甲１発明において、相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないし、この結論は、甲２、甲３を参酌しても変わらない。 ケ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明２～５について ア 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明２～５は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明６～１１について ア 本件発明６～１１の「ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体」は、本件発明１の「ガスケット部材」と同様のガスケット部材を含むものであり、甲１積層体発明は、「甲１発明の電解質膜補強部材１０１」を含むものであるから、本件発明６～１１と甲１積層体発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明６～１１は、甲１積層体発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明１２について ア 本件発明１２の「ガスケット部材の製造方法」は、本件発明１の「ガスケット部材」と同様のガスケット部材を製造するものであり、甲１方法発明は、「甲１発明の電解質膜補強部材１０１」を含むものであるから、本件発明１２と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明１２は、甲１方法発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ５－２ 申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）について （１）実施可能要件 ア 本件発明１～１２は、上記２に示したとおりのものである。 イ そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は強調のため当審で付した。 「【００４２】 本開示において、基材層１の厚みは、固体高分子形燃料電池のサイズなどによって適宜調整されるが、ガスケット部材１０の高温環境における耐加水分解性を好適に高める観点から、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約４０μｍ以上、さらに好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上であり、また、好ましくは約２００μｍ以下、より好ましくは約１５０μｍ以下、さらに好ましくは約１００μｍ以下である。基材層１の厚みの好ましい範囲としては、２０～２００μｍ程度、２０～１５０μｍ程度、２０～１００μｍ程度、４０～２００μｍ程度、４０～１５０μｍ程度、４０～１００μｍ程度、１００～２００μｍ程度、１００～１５０μｍ程度が挙げられる。 【００４３】 基材層１が不織布の形態である場合、基材層１の目付は、固体高分子形燃料電池のサイズなどによって適宜調整されるが、ガスケット部材１０の高温環境における耐加水分解性を好適に高める観点から、好ましくは約５ｇ／ｍ2以上、より好ましくは約１０ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは約１５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは約５０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは約４０ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは約３０ｇ／ｍ2以下である。基材層１が不織布の形態である場合、基材層１の目付の好ましい範囲としては、５～５０ｇ／ｍ2程度、５～４０ｇ／ｍ2程度、５～３０ｇ／ｍ2程度、１０～５０ｇ／ｍ2程度、１０～４０ｇ／ｍ2程度、１０～３０ｇ／ｍ2程度、１５～５０ｇ／ｍ2程度、１５～４０ｇ／ｍ2程度、１５～３０ｇ／ｍ2程度が挙げられる。」 「【００４５】 接着層２は、セパレータ２５及び電解質膜２１との接着性に優れた樹脂により形成することが好ましい。接着層２の形成に使用される樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、粘着剤（アクリル系樹脂、脂肪族ポリアミドなど）、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、フェノール樹脂など）などが挙げられる。・・・（略）・・・ 【００４６】 ポリオレフィン系樹脂としては、基材層１について例示したものと同じものが例示される。これらの中でも、金属により構成されたセパレータ２５との接着性に優れることから、接着層２は酸変性ポリオレフィン、イミン変性ポリオレフィン、カルボジイミド変性ポリオレフィンの少なくとも１つを含んでいることが好ましく、酸変性ポリオレフィンにより形成されていることがさらに好ましい。さらに、酸変性ポリオレフィンの中でも、酸変性ポリプロピレンが好ましい。本開示において、酸変性ポリオレフィンを用いることにより、基材層１と共に、ガスケット部材１０の高温環境における耐加水分解性を好適に高め得る。」 「【００４８】 接着層２の厚みは、それぞれ、固体高分子形燃料電池のサイズなどによって適宜調整されるが、ガスケット部材１０の高温環境における耐加水分解性を好適に高める観点から、好ましくは約１０μｍ以上、より好ましくは約１５μｍ以上、さらに好ましくは約２０μｍ以上であり、また、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約８０μｍ以下、さらに好ましくは約６０μｍ以下である。接着層２の厚みの好ましい範囲としては、１０～１００μｍ程度、１０～８０μｍ程度、１０～６０μｍ程度、１５～１００μｍ程度、１５～８０μｍ程度、１５～６０μｍ程度、２０～１００μｍ程度、２０～８０μｍ程度、２０～６０μｍ程度が挙げられる。」 「【００５５】 アンカーコート層３の厚みは、それぞれ、固体高分子形燃料電池のサイズなどによって適宜調整されるが、ガスケット部材１０の高温環境における耐加水分解性を好適に高める観点から、好ましくは約０．０２ｇ／ｍ2以上、より好ましくは０．０５ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは約０．１ｇ/ｍ2以上、さらに好ましくは約０．３ｇ/ｍ2以上、さらに好ましくは約０．５ｇ/ｍ2以上であり、また、好ましくは約５ｇ/ｍ2以下、より好ましくは約４ｇ/ｍ2以下、さらに好ましくは約３ｇ/ｍ2以下である。アンカーコート層３の厚みの好ましい範囲としては、０．０２～５ｇ/ｍ2程度、０．０２～４ｇ/ｍ2程度、０．０２～３ｇ/ｍ2程度、０．０５～５ｇ/ｍ2程度、０．０５～４ｇ/ｍ2程度、０．０５～３ｇ/ｍ2程度、０．１～５ｇ/ｍ2程度、０．１～４ｇ/ｍ2程度、０．１～３ｇ/ｍ2程度、０．３～５ｇ/ｍ2程度、０．３～４ｇ/ｍ2程度、０．３～３ｇ/ｍ2程度、０．５～５ｇ/ｍ2程度、０．５～４ｇ/ｍ2程度、０．５～３ｇ/ｍ2程度が挙げられる。」 「【００６７】 ＜固体高分子形燃料電池用ガスケット部材の製造＞ （実施例１） 基材層として、ポリスルホン（ＰＳＵ）フィルム（厚さ１００μｍ、Ｔｇ１８０℃）を用意した。次に、基材層の両面に、イソシアネート基を有する化合物を含む樹脂組成物（ポリエステル樹脂およびヘキサメチレンジイソシアネート２液混合物）を塗布して、アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）を形成した。さらに、両側のアンカーコート層の表面に、それぞれ、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）を厚さ５０μｍとなるようにして溶融押出しすることにより、接着層を形成して、接着層（厚さ５０μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／基材層（厚さ１００μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／接着層（厚さ５０μｍ）が順に積層された固体高分子形燃料電池用ガスケット部材（厚み２００μｍ）を得た。 【００６８】 （実施例２） 基材層として、ポリスルホン（ＰＳＵ）フィルムの代わりに、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）フィルム（厚さ１００μｍ、Ｔｇ２２０℃）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、接着層（厚さ５０μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／基材層（厚さ１００μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／接着層（厚さ５０μｍ）が順に積層された固体高分子形燃料電池用ガスケット部材（厚み２００μｍ）を得た。 【００６９】 （実施例３） 基材層として、ポリスルホン（ＰＳＵ）フィルムの代わりに、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）フィルム（厚さ１００μｍ、Ｔｇ２２０℃）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、接着層（厚さ５０μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／基材層（厚さ１００μｍ）／アンカーコート層（厚さ０．５ｇ/ｍ2）／接着層（厚さ５０μｍ）が順に積層された固体高分子形燃料電池用ガスケット部材（厚み２００μｍ）を得た。」 「【００７５】 ＜破断伸度保持率（高温環境における耐加水分解性評価）＞ 実施例及び比較例で製造した固体高分子形燃料電池用ガスケット部材について、それぞれ、以下の測定条件によって、１２０℃の水中（耐熱・耐圧容器内）に３００時間静置された後における破断伸度保持率（％）を測定した。結果を表１に示す。１２０℃の水に浸漬し３００時間静置した後、サンプルの破断伸度を測定し、得られた測定値を前記耐久試験前の破断伸度（初期破断伸度）で除算し、破断伸度保持率を求める。破断伸度は、フィルムを幅（ＴＤ）１５ｍｍ、長さ（ＭＤ）５０ｍｍの短冊状に裁断し、引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分、標線間距離を２０ｍｍの条件で引っ張ることにより破断するまでの伸度を測定した。試験環境は２３℃とし、３回測定した平均値とする。 破壊伸度保持率（％）＝耐久試験後の破断伸度÷耐久試験前の破断伸度（初期破断伸度）×１００」 「【００７８】 【表１】 ［図：0001401690000005.jpg］ 」 ウ 上記イの【００７５】によれば、本件発明の「破断伸度保持率」は、「高温環境における耐加水分解性」を評価する指標であることが理解できる。 エ そして、上記イによれば、「基材層１の厚み」（【００４２】）、「基材層１の目付」（【００４３】）、「接着層２」の材料（【００４５】、【００４６】）、「接着層２の厚み」（【００４８】）、及び、「アンカーコート層３の厚み」（【００５５】）は、いずれも「高温環境における耐加水分解性」を高め得るパラメーターであることが理解できる。 オ 一方、上記イの実施例によれば、基材層として、実施例１では、ポリスルホン（ＰＳＵ）フィルム（【００６７】）、実施例２では、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）フィルム（【００６８】）、実施例３では、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）フィルム（【００６８】）をそれぞれ用いて、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材を形成している。 カ そして、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材を１２０℃の水中に３００時間静置した後における破断伸度保持率（以下、「本件破断伸度保持率」という。）について、それぞれ、実施例１では８５％、実施例２では８４％、実施例３では９３％（【００７８】の表１参照。）が得られており、これらの数値は請求項１、６、１２に記載された範囲内である。 キ そうすると、本件破断伸度保持率が６０％以上であることは、上記エのパラメーターを適宜選択することにより、当業者が何ら困難なく行い得ることであるといえる。 ク したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１、６、１２及びそれらを引用する２～５、７～１１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （２）申立人の主張について ア 申立人は特許異議申立書（第２８頁第１７行～第２９頁第１９行）において、甲２を参酌すると、ポリスルホンフィルム及びポリエーテルスルホンフィルムの本件破断伸度保持率は６０％未満である蓋然性が高く、また、本件明細書には、ポリスルホンフィルム及びポリエーテルスルホンフィルムの製品名または製法が記載されていないから、本件発明１～１２のうち、基材層がポリスルホンフィルムまたはポリエーテルスルホンフィルムに係る部分は、実施可能要件違反である旨主張をしている。 イ ここで、本件発明１は、「少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されており、」「前記積層体は、１２０℃の水中に３００時間静置された後における破断伸度保持率が、６０％以上である、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材」である。 ウ すなわち、本件破断伸度保持率が６０％以上である対象は、少なくとも、基材層と接着層とを備える「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材」である。 エ 一方、甲２の【００４６】、【００４９】及び表２（上記４の（１）のイ参照。）によれば、実施例１８、実施例２１～２３において、１２０℃、１００％ＲＨ、９６時間の試験における引張伸度保持率が４０％、５１％であるのは、それぞれ、ポリスルホンフィルム単体、ポリエーテルスルホンフィルム単体である。 オ そうすると、上記ウ、エより、本件発明と甲２記載の事項とは、耐加水分解異性を評価する対象が異なっており、甲２において、ポリスルホンフィルム及びポリエーテルスルホンフィルムの１２０℃、１００％ＲＨ、９６時間の試験における引張伸度保持率が４０％、５１％であったとしても、本件発明の「基材層」が「ポリスルホン、ポリエーテルスルホン」である「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材」が、直ちに同程度の破断伸度保持率であるとはいえない。 カ また、本件発明の「基材層」の材料以外のパラメーターにより、「高温環境における耐加水分解性」を高め得る、すなわち、破断伸度保持率を高め得ることは、上記（１）のエで述べたとおりである。 キ そして、上記イ～カの検討にかかわらず、仮に、「基材層」が「ポリスルホン、ポリエーテルスルホン」である場合に、本件破断伸度保持率を６０％以上とすることが困難であったとしても、「基材層」が「ポリフェニルスルホン」の場合であれば、本件破断伸度保持率を６０％以上とすることは何ら困難なく実施できることは明らかであるから、本件発明が実施可能要件違反であるとはいえない。 ク よって、申立人の意見は採用できない。 ６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。