2023-700336

特許第７１５１９５１号発明「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材、ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体、及び固体高分子形燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５１９５１号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１５１９５１号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）２月１０日（優先権主張令和３年２月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月３日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、令和５年４月３日に特許異議申立人笠原佳代子（以下、「申立人」という。）より請求項１～１２（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 ２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されており、 前記基材層は、ポリフェニルスルホンを含む、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項２】 前記基材層が、樹脂フィルムまたは不織布である、請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項３】 前記基材層の表面の少なくとも一方側にアンカーコート層を備える、請求項１または２に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項４】 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項５】 前記接着層の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用ガスケット部材。 【請求項６】 電解質膜の両面に触媒層及びガス拡散層が配置された電極－電解質膜積層体と、 前記電極層－電解質膜積層体の外周縁部を覆うように配置された、枠状のガスケット部材と、 を備え、 前記ガスケット部材は、少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されており、 前記基材層は、ポリフェニルスルホンを含む、ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項７】 前記基材層が、樹脂フィルムまたは不織布である、請求項６に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項８】 前記基材層の表面の少なくとも一方側にアンカーコート層を備える、請求項６または７に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項９】 前記基材層の厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項６～８のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項１０】 前記接着層の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項６～９のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体。 【請求項１１】 請求項６～１０のいずれか１項に記載のガスケット部材付き電極－電解質膜積層体を備える、固体高分子形燃料電池。 【請求項１２】 少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成された固体高分子形燃料電池用ガスケット部材の製造方法であって、 前記基材層の両面側に、前記接着層を積層する工程を備えており、 前記基材層は、ポリフェニルスルホンを含む、固体高分子形燃料電池用ガスケット部材の製造方法。」 ３ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の（１）の申立理由により、請求項１～１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１３－１６８３２９号公報 甲２：ＢＡＳＦ社のウルトラゾーン(R) Ｅ，Ｓ，Ｐ（ＰＥＳＵ，ＰＳＵ，ＰＰＳＵ）製品カタログ（２０１６年１０月現在）（当審注：「(R)」は、実際は丸囲いのR） 甲３：特開２０２０－１９８１９９号公報 （１）申立理由（進歩性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～甲３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ４ 各甲号証の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）各甲号証の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、甲１に記載された発明の認定に関する箇所に、当審で下線を付した。 「【請求項１】 電解質膜補強部材に用いられるフィルムであって、 前記フィルムが、主に非晶性のポリエーテル樹脂で構成されている樹脂層を含むことを特徴とするフィルム。 【請求項２】 前記樹脂層は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含む請求項１に記載のフィルム。 ・・・（略）・・・ 【請求項６】 請求項１～４のいずれか１項に記載のフィルムと同じ材質であって、四角枠状に形成されている電解質膜補強部材。 【請求項７】 電解質膜の少なくとも一方の面に、請求項５または６に記載の電解質膜補強部材を備える補強部材付き電解質膜。 【請求項８】 請求項７に記載の補強部材付き電解質膜を用いて作製される燃料電池。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フィルム、電解質膜補強部材、補強部材付き電解質膜および燃料電池に関する。」 「【０００６】 本発明の目的は、耐加水分解性および寸法安定性に優れる電解質膜補強部材に用いられるフィルムを提供することである。」 「【００２１】 耐加水分解性および寸法安定性を有する枠状の補強部材によって、電解質膜の周縁近傍が補強される。そのため、補強電解質膜は長期間にわたって機械的強度を維持することができる。」 「【００２８】 ＜電解質膜補強部材用フィルム＞ 図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るフィルム１００は、樹脂層２００を備える。」 「【００３０】 前記樹脂層２００は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含むことが好ましい。」 「【００３３】 樹脂層２００の厚みは、１０μｍ～１００μｍであることが好ましい。さらに、２０μｍ～７５μｍであることが好ましい。さらに、２５μｍ～５０μｍであることが好ましい。前記フィルムがこの範囲にあることで、電解質膜を十分に補強し、かつ燃料電池の厚みを最小限に抑えることができる。 【００３４】 ＜補強部材付き電解質膜＞ 図２に示されるように、補強部材付き電解質膜（以下、「補強電解質膜」という）４００は、主に、電解質膜５００と、電解質膜５００を挟んで配置される１対の電解質膜補強部材１０１（以下、「補強部材１０１」という）とから構成される。補強電解質膜４００は、補強部材１０１によって補強されている。 【００３５】 電解質膜５００は、プロトン（Ｈ＋）伝導性が高く、電子絶縁性であり、かつ、ガス不透過性である公知の固体高分子電解質膜などが用いられる。電解質膜５００の材料として、例えば、含フッ素高分子を骨格とし、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン基などの基を有する樹脂が用いられる。 【００３６】 電解質膜５００の厚みは、電気抵抗に大きな影響を及ぼす要素である。そのため、電解質膜５００の厚みは、電子絶縁性およびガス不透過性を損なわない限りにおいて、なるべく薄いものが求められている。電解質膜５００は、例えば、１μｍ以上７０μｍ以下の厚みで形成される。」 「【００３８】 １対の補強部材１０１は、電解質膜５００の周縁に沿って、電解質膜５００の両面にそれぞれ接着される。この補強部材１０１によって、電解質膜５００の周縁近傍が補強される。なお、補強電解質膜４００の強度は低下するが、補強電解質膜４００の製造コストを低減させるために、電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい。」 「【００４０】 ＜燃料電池＞ 図３に示されるように、燃料電池６００は、補強電解質膜４００と、空気極７００と、燃料極８００と、セパレータ９００とを備える。具体的に、燃料電池６００は、空気極７００および燃料極８００で挟まれた補強電解質膜４００を、一対のセパレータ９００で挟んで形成される。セパレータ９００は、空気極７００および燃料極８００に反応ガスを供給するためのものである。空気極７００、燃料極８００、およびセパレータ９００は、公知のものが用いられる。」 「【００４８】 ＜変形例＞ （Ａ） 図４に示されるように、フィルム１００ａでは、コーティング層３００が、樹脂層２００の片方の面に設けられてもよい。このコーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである。 【００４９】 コーティング層３００は、樹脂層２００にコーティングされたフッ素樹脂からなる。・・・（略）・・・また、樹脂層２００と接着する接着成分と、上記のフッ素樹脂との混合物であるプライマー剤が、コーティング層３００の材料として用いられてもよい。」 「【００５１】 フィルム１００ａは、フッ素樹脂がコーティングされた箇所、すなわち、コーティング層３００で電解質膜５００と接着することによって、電解質膜５００に対する接着性が向上する。 【００５２】 （Ｂ） 図５に示されるように、フィルム１００ｂでは、コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられてもよい。」 「【図２】 ［図：0001400505000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001400505000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001400505000003.jpg］ 」 イ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「 ［図：0001400505000004.jpg］ 」（第１０頁） 「 ［図：0001400505000005.jpg］ ［図：0001400505000006.jpg］ ［図：0001400505000007.jpg］ 」（第２１～２３頁） ウ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 膜電極ガス拡散層接合体と、 前記膜電極ガス拡散層接合体の外周部に接合した絶縁性の枠部材と、 前記膜電極ガス拡散層接合体及び枠部材を挟持する第１及び第２セパレータと、を備え、 前記枠部材は、基材、前記第１セパレータに対向する前記基材の第１面に設けられており前記基材よりも弾性率が小さい第１弾性層、及び前記基材の前記第１面とは反対側の第２面に設けられており前記基材よりも弾性率が小さい第２弾性層、を含み、 前記第１面は、前記第１弾性層に被覆された第１被覆領域、及び前記第１被覆領域の面積よりも小さく前記第１弾性層から露出した第１露出領域、を含み、 前記第１露出領域は、前記外周部に接着剤層により接合されている、燃料電池。」 「【００２７】 ・・・（略）・・・弾性層５２は弾性を有しており、ビード部２４により弾性層５２が圧縮され、ビード部２４と弾性層５２との間に作用する弾性層５２の弾性復元力により、ビード部２４と弾性層５２とが密着する。これにより、ビード部２４と弾性層５２と間からかアノードガスが外部へ漏れることが抑制されている。・・・（略）・・・」 「【００２９】 ［枠部材５０の構成］ 枠部材５０は、基材５１、弾性層５２及び５３を含む。基材５１は、厚みが略均一な薄 いシート状であり、合成樹脂製であり、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＳ（ポリエチレンサクシネート）、ＰＰＳＵ（ポリフェニレンスルホン）、ＰＳＵ（ポリスルホン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＵＨＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）の少なくとも何れかである。 【００３０】 ・・・（略）・・・弾性層５２及び５３は、接着成分を含有していないが、粘着成分は含有していてもよい。」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）のアより、甲１の図５に示された電解質膜補強部材用フィルム１００ｂを用いた電解質膜補強部材１０１に注目すると、甲１（特に、【０００６】、【００２８】、【００３０】、【００３５】、【００４８】、【００５２】参照。）には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電解質膜補強部材用フィルム１００ｂを用いた電解質膜補強部材１０１であって、 電解質膜補強部材用フィルム１００ｂは、樹脂層２００を備え、 樹脂層２００は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含み、 電解質膜５００は、固体高分子電解質膜が用いられ、 コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられ、 コーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである、 燃料電池の電解質膜補強部材１０１。」 イ また、上記（１）のアより、甲１（上記アの参照箇所に加え、【００３４】、【００４０】）には次の発明（以下、「甲１積層体発明」という。）が記載されていると認められる。 「主に、電解質膜５００と、電解質膜５００を挟んで配置される１対の甲１発明の電解質膜補強部材１０１とから構成される補強電解質膜４００と、空気極７００と、燃料極８００とを備えた積層体。」 ウ さらに、上記（１）のアより、甲１（上記アの参照箇所参照。）には次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明の電解質膜補強部材１０１の製造方法。」 ５ 当審における検討 （１）本件発明１について （１）－１ 対比 ア 甲１発明の「樹脂層２００」は、本件発明１の「基材層」に相当する。 イ 甲１発明の「コーティング層３００」は、「フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである」から、本件発明１の「接着層」に相当する。 ウ そうすると、甲１発明の「電解質膜補強部材用フィルム１００ｂは、樹脂層２００を備え、」「コーティング層３００が、樹脂層２００の両方の面に設けられ、コーティング層３００は、フッ素樹脂を主成分とする電解質膜５００との接着性を高める観点から設けられるものである」事項は、本件発明１の「少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されて」いる事項に相当する。 エ 甲１発明の「電解質膜５００は、固体高分子電解質膜が用いられ」る「燃料電池の電解質膜補強部材１０１」と、本件発明１の「固体高分子形燃料電池用ガスケット部材」とは、「固体高分子形燃料電池用の部材」で共通する。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも、基材層と、前記基材層の両面側に配置された接着層とを備える積層体から構成されている、 固体高分子形燃料電池用の部材。」で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 「基材層」について、本件発明１は、「ポリフェニルスルホンを含む」のに対し、甲１発明は、「ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂およびポリサルホン樹脂からなる群のうち、少なくとも１つ以上を含」む点。 （相違点２） 「固体高分子形燃料電池用の部材」が、本件発明１は、「ガスケット部材」であるのに対し、甲１発明は、「電解質膜補強部材１０１」である点。 （１）－２ 相違点についての検討 ア 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 イ 甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」について、甲１には、ガスケット部材であることやガスケット部材の機能を有することについて、何ら記載されていない。 ウ また、甲１には、「電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい」（【００３８】）と記載されており、電解質膜５００の他の片面には補強部材１０１が接着される必要がないことが示されている。そこで、「電解質膜補強部材１０１」がガスケットの機能を有すると仮定すると、上記片面ではガスケットの機能が存在するが、上記他の片面ではガスケットの機能が存在せず、ガスの密閉ができないことになり、不合理である。したがって、技術常識を踏まえれば、甲１の図３の燃料電池６００において、ガスの密閉が必要であることは自明であるが、「電解質膜補強部材１０１」がガスケットの機能を有するものであるということはできず、甲１の図３に記載の燃料電池において、図３には不図示の別部材によってガスケットの機能、すなわち、ガスの密閉機能が提供されるものと解される。 エ そうすると、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」には、ガスケット部材の機能、すなわち、ガスを密閉する機能はないと考えられる。 オ そして、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」は、単に電解質膜を補強する部材であって、上記ウの記載のとおり、「電解質膜５００の片面にのみ、補強部材１０１が接着されてもよい」ものであるから、甲１発明の「電解質膜補強部材１０１」にガスケット部材の機能を付与する動機がない。 カ したがって、甲１発明において、相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないし、この結論は、甲２、甲３を参酌しても変わらない。 キ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明２～５について ア 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明２～５は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明６～１１について ア 本件発明６～１１の「ガスケット部材付き電極－電解質膜積層体」は、本件発明１の「ガスケット部材」と同様のガスケット部材を含むものであり、甲１積層体発明は、「甲１発明の電解質膜補強部材１０１」を含むものであるから、本件発明６～１１と甲１積層体発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明６～１１は、甲１積層体発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明１２について ア 本件発明１２の「ガスケット部材の製造方法」は、本件発明１の「ガスケット部材」と同様のガスケット部材を製造するものであり、甲１方法発明は、「甲１発明の電解質膜補強部材１０１」を含むものであるから、本件発明１２と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の（１）－１で示した相違点２で相違する。 イ そうすると、上記（１）の（１）－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明１２は、甲１方法発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。