2020-700291

特許第６５９７７４２号発明「光学積層体、偏光板、偏光板の製造方法、画像表示装置、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５９７７４２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〕、〔２〕について訂正することを認める。 特許第６５９７７４２号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特願２０１３－５２９４６２号（以下「もとの特許出願」という。）は、２０１３年５月２１日（先の出願に基づく優先権主張　平成２４年５月３１日及び同年１０月５日，以下同じ）を国際出願日とする出願であり、特願２０１３－２１９３６７号（以下「第二出願」という。）は、もとの特許出願の一部を平成２５年１０月２２日に新たな特許出願としたものであり、特願２０１５－１６６０３１号（以下「第三出願」という。）は、第二出願の一部を平成２７年８月２５日に新たな特許出願としたものである。 そして、特許第６５９７７４２号の請求項１及び請求項２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１７－１８０２２２号）は、第三出願の一部を平成２９年９月２０日に新たな特許出願としたものであり、令和元年１０月１１日にその特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和元年１０月３０日に特許掲載公報が発行されたところ、令和２年４月２３日に、特許異議申立人　笠原佳代子（以下「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和２年　７月１０日付け：取消理由通知書 令和２年　９月１４日付け：訂正請求書 令和２年　９月１４日付け：意見書（特許権者） 令和２年１１月２４日付け：意見書（異議申立人） 令和３年　１月　８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年　３月２２日付け：訂正請求書 令和３年　３月２２日付け：意見書（特許権者） 令和３年　６月　７日付け：意見書（特許異議申立人） なお、令和３年３月２２日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことから、令和２年９月１４日付け訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正請求について １　請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６５９７７４２号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び請求項２について訂正することを求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体」と記載されているのを、「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体（全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たすものを除く）」に訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記光透過性基材は、リタデーションが３０００ｎｍ以上である」と記載されているのを、「前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上である」に訂正する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「有機エレクトロルミネッセンス表示装置である請求項１記載の画像表示装置。」と記載されているのを、「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光素子上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板を備える画像表示装置であって、 前記光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上であるポリエチレンテレフタレートからなる基材であり、 前記ポリエチレンテレフタレートからなる基材の厚みは、４０～５００μｍの範囲内であり、 前記光学積層体と前記偏光素子とは、前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光素子の吸収軸とが９０°±１０°（前記光透過性基材の遅相軸と前記偏光素子の吸収軸とのなす角が９０°である場合を除く）となるように配置され、 前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ、 前記光透過性基材と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、 前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きく（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、前記プライマー層の厚みが６５～１２５ｎｍであり、 前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上であり、 前記画像表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である ことを特徴とする画像表示装置。」に訂正する。 (4) 訂正事項４ 明細書の【００９４】に「実施例２」と記載されているのを「参考例１」に訂正し、明細書の【００９６】に「実施例４」と記載されているのを「参考例２」に訂正し、明細書の【００９７】に「実施例５」と記載されているのを「参考例３」に訂正し、明細書の【００９８】に「実施例６」と記載されているのを「参考例４」に訂正し、明細書の【０１０５】に「参考例１」と記載されているのを「参考例５」に訂正し、明細書の【０１０６】に「参考例２」と記載されているのを「参考例６」に訂正し、「実施例４、５」と記載されているのを「参考例２、３」に訂正し、明細書の【０１０７】に「参考例３」と記載されているのを「参考例７」に訂正する。 (5) 訂正請求について 本件訂正請求は、訂正前の一群の請求項である請求項１及び請求項２に対してされたものである。また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書の訂正をする場合であるところ、訂正事項４による訂正は、当該明細書に係る訂正後の一群の請求項の全てである請求項１及び請求項２について行われたものである。 ３　訂正の適否 (1) 訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１に記載された発明の範囲から、「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体」が「全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たす」場合の発明を除くものである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、請求項１に記載された発明の範囲から一部の態様を除くにとどまるものである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (2) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項１に記載された「光透過性基材」を、「リタデーションが３０００ｎｍ以上である」ものから、「リタデーションが７０００ｎｍ以上である」ものに限定する訂正である。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】には、「上記ポリエステル基材は、ニジムラ発生を防止でき、視認性改善が極めて良好となることから、リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましい。・・・略・・・より好ましい範囲は、７０００～２万ｎｍであり、この範囲であると、本発明の光学積層体が画像表示装置に、上記ポリエステル基材の遅相軸が、上記表示画面の上下方向に対して０°±３０°～４０°の範囲で配置された場合、つまり、上記ポリエステル基材の遅相軸が、上記表示画面の上下方向に対して完全な平行よりも少しずれた角度を持って配置されている場合であっても、ニジムラ防止性を更に良好にできる。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 さらに、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (3) 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、［Ａ］請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとし、さらに、［Ｂ］「光透過性基材」を、「リタデーションが３０００ｎｍ以上である」ものから、「リタデーションが７０００ｎｍ以上である」ものに限定する訂正である。 そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。）及び１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、上記［Ａ］の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 さらに、上記［Ｂ］の訂正については、前記(2)で述べたのと同様に判断することができるから、上記［Ｂ］の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものである。 (4) 訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項２及び訂正事項３による訂正により、発明の範囲から含まれないこととなった実施例２、実施例４、実施例５及び実施例６を、それぞれ参考例１、参考例２、参考例３及び参考例４とするとともに、訂正前の参考例１、参考例２及び参考例３をそれぞれ参考例５、参考例６及び参考例７とすることにより、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図る訂正である。 そうしてみると、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 ４　まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、特許権者より、請求項２について、別の訂正単位とする求めがされた。 よって、結論に記載のとおり、特許第６５９７７４２号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び請求項２について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたから、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体（全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たすものを除く）が、偏光素子上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板を備える画像表示装置であって、 前記光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上であるポリエチレンテレフタレートからなる基材であり、 前記ポリエチレンテレフタレートからなる基材の厚みは、４０～５００μｍの範囲内であり、 前記光学積層体と前記偏光素子とは、前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光素子の吸収軸とが９０°±１０°（前記光透過性基材の遅相軸と前記偏光素子の吸収軸とのなす角が９０°である場合を除く）となるように配置され、 前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ、 前記光透過性基材と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、 前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きく（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、前記プライマー層の厚みが６５～１２５ｎｍであり、 前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上である ことを特徴とする画像表示装置。 【請求項２】 面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光素子上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板を備える画像表示装置であって、 前記光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上であるポリエチレンテレフタレートからなる基材であり、 前記ポリエチレンテレフタレートからなる基材の厚みは、４０～５００μｍの範囲内であり、 前記光学積層体と前記偏光素子とは、前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光素子の吸収軸とが９０°±１０°（前記光透過性基材の遅相軸と前記偏光素子の吸収軸とのなす角が９０°である場合を除く）となるように配置され、 前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ、 前記光透過性基材と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、 前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きく（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、前記プライマー層の厚みが６５～１２５ｎｍであり、 前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上であり、 前記画像表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である ことを特徴とする画像表示装置。」 第４　取消しの理由 令和３年１月８日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、本件特許の請求項１に係る発明は、最先の先の出願（以下、単に「先の出願」という。）前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである、というものである。 引用文献１：特開２００９－１５６９３８号公報（甲３） 引用文献２：特開２００４－３４５３３３号公報（甲２の１) 引用文献３：特開２０１０－１０７５４２号公報（甲２の２) 引用文献４：特開２００６－１６３１５１号公報（甲２の３) 引用文献５：特開２００７－２５３５１２号公報（甲２の４) 引用文献６：特開２０１０－２８４９４３号公報（甲２の５) 引用文献７：梅本清司、「大型液晶ディスプレイ用光学補償フィルム」、月刊ディスプレイ、２００７年１０月号別冊、２００７年１０月１７日、株式会社テクノタイムズ社発行、４５～５３頁（甲５） 引用文献８：特開２０１１－８１６９号公報（甲６の１) 引用文献９：特開２０１０－２７７０２８号公報（甲６の２) 引用文献１０：特開２０１０－２１７８４４号公報（甲６の３) 引用文献１１：特開２０１０－５４８２４号公報（甲第６の４) 引用文献１２：特開２００９－１６９３８９号公報（甲第６の５) なお、主引用例は引用文献１であり、その他の文献は、周知技術又は先の出願時の技術水準を示す文献である。 第５　当合議体の判断 １　引用文献の記載及び引用発明 (1) 引用文献１の記載 令和３年１月８日付けで特許権者に通知した取消しの理由で引用された引用文献１（特開２００９－１５６９３８号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 表面に微細な凹凸形状を有する防眩層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする防眩フィルム。 Ｔｃ≦８Ｈ　　　・・・（１） …省略… 【請求項９】 請求項１～７のいずれかに記載の防眩フィルムまたは請求項８に記載の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備える画像表示装置であって、 前記防眩フィルムまたは前記防眩性偏光板は、その防眩層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネル、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の画像表示装置は、その表示面に外光が写り込むと視認性が著しく損なわれてしまう。 …省略… 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 上記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを防眩フィルムの基材フィルムとして使用することが考えられる。しかし、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、画像表示装置、特に液晶表示装置に配置して映像を見た場合、その位相差の影響により、斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有していた。 【０００９】 本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、その目的は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、優れた防眩性能を示す防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れるポリエチレンテレフタレートフィルムを防眩フィルムの基材フィルムとして用い、該防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が特定の関係を満たす防眩層を該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成すれば、薄いながらも十分な機械的強度を備えながら、画像表示装置に配置した際に色ムラも観察されない防眩フィルムとなることを見出した。 【００１１】 すなわち、本発明による防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。 【００１２】 Ｔｃ≦８Ｈ　　　・・・（１） …省略… 【００１７】 また本発明により、上記いずれかに記載の防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなる防眩性偏光板であって、該偏光フィルムは、防眩フィルムの防眩層が形成されている面と反対側の面に配置される防眩性偏光板が提供される。 【００１８】 本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板は、液晶表示素子やプラズマディスプレイパネルなどの画像表示素子と組み合わせて、画像表示装置とすることができる。すなわち、本発明によれば、上記いずれかに記載の防眩フィルムまたは上記防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、防眩フィルムまたは防眩性偏光板が、その防眩層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置が提供される。 【発明の効果】 【００１９】 本発明の防眩フィルムは、色ムラを低減しつつ優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止される。かかる本発明の防眩フィルムを偏光フィルム（偏光子）と組み合わせた防眩性偏光板も、同様の効果を発現する。そして、本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板を配置した画像表示装置は、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラが改善される。 【発明を実施するための最良の形態】 【００２０】 ＜防眩フィルム＞ 本発明の防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された構成を有する。図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図である。図１（ａ）に示される防眩フィルム１０３ａは、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ａと、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ａの表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層１０２ａとを備える。防眩層には表面凹凸形状を形成するためのフィラー１０４ａが分散されている。図１（ｂ）に示される防眩フィルム１０３ｂは、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ｂと、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ｂの表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層１０２ｂとを備える。防眩層１０２ａ、１０２ｂは、硬化によって硬い被膜を与えるものであることから、ハードコート層と呼ばれることもある。 …省略… 【００２１】 ＜ポリエチレンテレフタレートフィルム＞ 本発明の防眩フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれか一方の面またはその両面に微細な凹凸形状を有する防眩層を積層して作製される。該ポリエチレンテレフタレートフィルムは一軸延伸もしくは二軸延伸されていることが好ましい（このように一軸延伸もしくは二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを以下単に「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」とも記す）。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れたフィルムであり、このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩フィルムは、機械的強度等に優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。 …省略… 【００２７】 このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄＰＥＴは、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄＰＥＴが２０μｍｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みｄＰＥＴが１００μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲＰＥＴは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲＰＥＴが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲＰＥＴは、下記式（４）で表される。 【００２８】 ＲＰＥＴ＝（ｎａ－ｎｂ）×ｄＰＥＴ　　　　　・・・（４） ここで、ｎａは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎｂは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。 …省略… 【００３０】 延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける、一方の面もしくは両面には各種の易接着処理が施されていても良い。易接着処理は特に限定されるものではなく、従来公知の処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、溶剤処理などがあげられる。 …省略… 【００３２】 ＜防眩層および全ヘイズ／透過鮮明度＞ 本発明の防眩フィルムに形成される、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、上記ポリエチレンテレフタレートフィルム（好ましくはその延伸品）の表面上に積層されるものであり、防眩フィルムとしての全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％は上記関係式（１）を満たすものである。関係式（１）を満たさない場合には該防眩フィルムを画像表示装置に配置した際に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの位相差に起因する色ムラが観察されるようになる。また、この色ムラを好適に抑えるためには、防眩フィルムのヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％は上記関係式（２）を満たすことが好ましく、さらには上記関係式（３）を満たすことがより好ましい。 …省略… 【００３４】 ここで、防眩フィルムの全ヘイズＨ％は次のようにして測定される。すなわち、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に微細な凹凸形状を有する防眩層を形成し、この防眩層が形成されていない方の面が接合面となるようにして、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準拠して全ヘイズを測定する。 【００３５】 また、本発明の防眩フィルムの透過鮮明度Ｔｃ％は次のようにして測定される。すなわち、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、微細な凹凸形状を有する防眩層を形成し、この防眩層が形成されていない方の面が接合面となるように、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に規定される方法で測定する。この規格では、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類が規定されている。本発明で規定する防眩フィルムにおいては、これら４種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度の和をもって透過鮮明度と呼ぶことにする。この定義による場合の透過鮮明度の最大値は４００％である。 【００３６】 図２は、基材フィルムとして一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩フィルムを画像表示装置に配置した際の色ムラの程度を評価するために、防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との関係を示した図である。図２から明らかなように防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が関係式（１）を満たさない場合（すなわち直線Ｔｃ＝８Ｈより上側（Ｔｃ＞８Ｈ）の領域）は色ムラが酷く観察される。 …省略… 【００５９】 ＜防眩性偏光板＞ 本発明の防眩フィルムは、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来るため、画像表示装置に装着したときに視認性および機械的強度に優れたものとなる。画像表示装置が液晶ディスプレイである場合には、この防眩フィルムを偏光板に適用することができる。 …省略… 【００６１】 ＜画像表示装置＞ 本発明の画像表示装置は、本発明の防眩フィルムまたは上記のような防眩性偏光板と、画像表示素子とを備えるものである。ここで、画像表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行なう液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の防眩フィルムまたは上記のような防眩性偏光板を適用することができる。 …省略… 【００６２】 また、本発明の防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、従来の防眩フィルムを用いた場合よりもパネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラも観察されない。」 ウ　「【実施例】 【００６３】 …省略… 【００７０】 ＜実施例１＞ （Ａ）偏光フィルムの作製 平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。 【００７１】 （Ｂ）防眩フィルムの作製 以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されている紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。 【００７２】 ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　６０部 多官能ウレタン化アクリレート　　　　　　　　　　　　　４０部 （ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物） 次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対して、重量平均粒子径が２．７μｍの多孔質シリカ粒子「サイリシア」（商品名、富士シリシア化学（株）製）を３部添加し、光重合開始剤である「ルシリン　ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を３部添加して塗布液を調製した。 【００７３】 この塗布液を、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）上に、乾燥後の塗布厚みが３μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層（硬化樹脂）を形成した一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる防眩フィルムを得た。このようにして得られた防眩フィルムの防眩層の厚みを実測したところ、２．７μｍであった。なお本発明における防眩層の厚みとは、微細な凹凸形状の凸部のうち最も高くなる部分を測定するものとする。また、防眩層の表面の微細な凹凸形状の算術平均高さＰａと最大断面高さＰｔを表１に示す。 【００７４】 （Ｃ）防眩性偏光板の作製 上記で得られた偏光フィルムの片面に、上記で得られた本発明の防眩フィルムを、防眩層が形成されている面と反対側の面で接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）を、接着剤を介して貼合して、防眩性偏光板を得た。なお、防眩フィルムを構成する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、その遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。該前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（２５μｍ厚）の層を設けた。 【００７５】 （Ｄ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製 垂直配向モードの液晶表示素子（すなわち画像表示素子）が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ－３２ＧＨ３」）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）側には、住友化学（株）製の偏光板「スミカラン　ＳＲＤ３４１Ｅ」を、液晶セルの前面（視認側）には、上記防眩性偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置（すなわち画像表示装置）を作製した。当該液晶表示装置について、斜め方向から見たときの色ムラ（干渉ムラ）は小さかった。また、液晶パネルの反りも小さかった。 【００７６】 その他の光学特性評価結果については表２に記載した。なお、表２に示される実施例１の防眩フィルムの透過鮮明度の内訳は、次のとおりである。 【００７７】 透過鮮明度 ０．１２５ｍｍ光学くし：　１２．５％ ０．５ｍｍ光学くし　　：　　９．４％ １．０ｍｍ光学くし　　：　１０．６％ ２．０ｍｍ光学くし　　：　３３．４％ 合計　　　　　　　　　　　６５．９％ …省略… 【００８０】 【表１】 （当合議体注：便宜のため、表１を９０°回転した。） 【００８１】 【表２】 （当合議体注：便宜のため、表２を９０°回転した。） 【００８２】 本発明の防眩フィルムは色ムラを低減しつつ優れた防眩性能を示しながら延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたことから機械的強度も高く、以って画像表示装置に配置した際にも色ムラの発生しない優れたものであることが分かった。…省略…比較例１～４においては延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いているために機械的強度は高かったが、全ヘイズ（Ｈ％）と透過鮮明度（Ｔｃ％）との関係が本発明の要件を満たさないために画像表示装置に配置した際に色ムラが明確に観察された。 …省略… 【産業上の利用可能性】 【００８５】 本発明の防眩フィルムを、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの各種ディスプレイに対し、その防眩フィルムが画像表示素子よりも視認側となるように配置することで、白ちゃけを発生させることなく、映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与えるものとなる。また、機械的強度も高いためにパネルの反りなども効果的に抑えることが出来る。 【図面の簡単な説明】 【００８６】 【図１】本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図であって、（ａ）は防眩層がフィラーを含み、（ｂ）は防眩層がフィラーを含まない場合を示す。 【図２】防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との関係を示した図である。」 エ　図１ 「 」 オ　図２ 「 」 (2) 引用発明 引用文献１の【００６３】～【００７７】には、実施例１として、次の「液晶表示装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、全ヘイズ（Ｈ％）と透過鮮明度（Ｔｃ％）の値は【００８１】【表２】に記載のものである。 「　ペンタエリスリトールトリアクリレート６０部、多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０部が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されている紫外線硬化性樹脂組成物を用意し、 紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対して、重量平均粒子径が２．７μｍの多孔質シリカ粒子を３部添加し、光重合開始剤を３部添加して塗布液を調製し、 塗布液を、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）上に、乾燥後の塗布厚みが３μｍとなるように塗布し乾燥させ、高圧水銀灯からの光を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層（硬化樹脂）を形成した一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる防眩フィルムを得、 偏光フィルムの片面に、防眩フィルムを、防眩層が形成されている面と反対側の面で接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）を、接着剤を介して貼合して、防眩性偏光板を得、ここで、防眩フィルムを構成する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、その遅相軸が偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合し、 垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ－３２ＧＨ３」）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）側に住友化学（株）製の偏光板「スミカラン　ＳＲＤ３４１Ｅ」を、液晶セルの前面（視認側）に防眩性偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製し、 次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／液晶パネルの構成で組み立てて作製した液晶表示装置であって、 防眩フィルムの全ヘイズ（Ｈ％）は１０．７％、透過鮮明度（Ｔｃ％）は６５．９％である、 液晶表示装置。」 ２　対比及び判断 (1) 対比 本件特許発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりである。 ア　画像表示装置 引用発明の「防眩性偏光板」は、「表面に微細な凹凸形状を有する防眩層（硬化樹脂）を形成した一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる防眩フィルムを得」、「偏光フィルムの片面に、防眩フィルムを、防眩層が形成されている面と反対側の面で接着剤を介して貼合し」たものである。また、引用発明の「液晶表示装置」は、「液晶セルの前面（視認側）に防眩性偏光板を」、「粘着剤層を介して貼り合わせ」たものである。 上記事項からみて、引用発明の「液晶表示装置」は、「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「表面に微細な凹凸形状を有する防眩層（硬化樹脂）を形成した」「防眩フィルム」が「偏光フィルムの片面に」「貼合」され、「液晶表示装置」の「前面（視認側）に」「貼り合わせ」られて用いられる「防眩性偏光板」を備えるものである。また、引用発明の「防眩層」は、その文言からみて「防眩」という光学的機能を果たすものであり、「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が、面内に複屈折率を有することは技術常識である。そして、引用発明の「防眩フィルム」は、「防眩」という光学的機能を果たす、「防眩層」と「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の積層体といえる。 そうしてみると、引用発明の「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「防眩層」、「防眩フィルム」、「偏光フィルム」、「防眩性偏光板」及び「液晶表示装置」は、それぞれ本件特許発明１の「光透過性基材」、「光学機能層」、「光学積層体」、「偏光素子」、「偏光板」及び「画像表示装置」に相当する。また、引用発明の「液晶表示装置」と本件特許発明１の「画像表示装置」は、「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体」「が、偏光素子上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板を備える画像表示装置」である点で共通する。 イ　基材の厚み 引用発明の「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「厚さ４０μｍ」である。 前記アの対比結果も踏まえると、引用発明の「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件特許発明１の「光透過性基材」が具備する構成のうち、「ポリエチレンテレフタレートからなる基材であり」及び「前記ポリエチレンテレフタレートからなる基材の厚みは、４０～５００μｍの範囲内であり」という構成を具備する。 (2) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明１と引用発明は、次の構成で一致する。 「面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光素子上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板を備える画像表示装置であって、 前記光透過性基材は、ポリエチレンテレフタレートからなる基材であり、 前記ポリエチレンテレフタレートからなる基材の厚みは、４０～５００μｍの範囲内である、 画像表示装置。」 イ　相違点 本件特許発明１と引用発明は、以下の点で相違する。 （相違点１） 「光学積層体」が、本件特許発明１は、「全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たすものを除く」とされているのに対して、引用発明の「防眩フィルムの全ヘイズ（Ｈ％）は１０．７％、透過鮮明度（Ｔｃ％）は６５．９％である」から、「全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たすもの」である点。 （相違点２） 本件特許発明１の「光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上である」とともに「前記光学積層体と前記偏光素子とは、前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光素子の吸収軸とが９０°±１０°（前記光透過性基材の遅相軸と前記偏光素子の吸収軸とのなす角が９０°である場合を除く）となるように配置され」、「前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ」、「前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上である」のに対して、引用発明の「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の屈折率の差及びリタデーションは不明であり、また、引用発明は、「垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ－３２ＧＨ３」）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）側に住友化学（株）製の偏光板「スミカラン　ＳＲＤ３４１Ｅ」を、液晶セルの前面（視認側）に防眩性偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて」なる点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「前記光透過性基材と前記光学機能層との間にプライマー層を有し」、「前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きく（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、前記プライマー層の厚みが６５～１２５ｎｍであり」という構成を具備するのに対して、引用発明は、プライマー層を具備しない点。 (3) 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点１について判断する。 発明の課題に関して、引用文献１の【０００８】及び【０００９】には、それぞれ「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、画像表示装置、特に液晶表示装置に配置して映像を見た場合、その位相差の影響により、斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有していた。」及び「本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、その目的は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、優れた防眩性能を示す防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置を提供することである。」と記載されている。また、課題を解決する手段に関して、引用文献１の【００１０】には、「本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果…省略…防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が特定の関係を満たす防眩層を該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成すれば、薄いながらも十分な機械的強度を備えながら、画像表示装置に配置した際に色ムラも観察されない防眩フィルムとなることを見出した。」と記載され、引用文献１の【００１１】及び【００１２】には、それぞれ「すなわち、本発明による防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。」及び「Ｔｃ≦８Ｈ　　　・・・（１）」と記載されている。そして、発明の効果に関して、引用文献１の【００１９】には、「本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板を配置した画像表示装置は、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラが改善される。」と記載されている。加えて、引用文献１の【００３６】には、「図２は、基材フィルムとして一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩フィルムを画像表示装置に配置した際の色ムラの程度を評価するために、防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との関係を示した図である。図２から明らかなように防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が関係式（１）を満たさない場合（すなわち直線Ｔｃ＝８Ｈより上側（Ｔｃ＞８Ｈ）の領域）は色ムラが酷く観察される。」と記載されているところ、図２は、次のとおりである。 さらに重ねて、引用文献１の【００８２】には、「比較例１～４においては延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いているために機械的強度は高かったが、全ヘイズ（Ｈ％）と透過鮮明度（Ｔｃ％）との関係が本発明の要件を満たさないために画像表示装置に配置した際に色ムラが明確に観察された。」とも記載されている。 これら引用文献１の記載内容からみて、相違点１おける「全ヘイズをＨ％とし、透過像鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たす」という構成は、引用文献１に記載された発明の課題を解決するための本質的な構成といえる。そうすると、たとえ当業者といえども、「Ｔｃ≦８Ｈを満たす」範囲を超えて引用発明の「防眩フィルム」の「全ヘイズ（Ｈ％）」及び「透過鮮明度（Ｔｃ％）」を調整することはない（阻害要因がある）といえる。 したがって、たとえ当業者といえども、引用発明に基づいて、相違点１に係る本件特許発明１の「全ヘイズをＨ％とし、透過像鮮明度をＴｃ％としたときに、Ｔｃ≦８Ｈを満たすものを除く」という要件を満たす「光学積層体」を具備してなる「画像表示装置」に到るとはいえない。 この点は、特許異議申立人が提出した他の証拠を検討しても変わらない。 (4) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和３年６月７日付け意見書において、本件特許発明１は、甲６の３（特開２０１０－２１７８４４号公報）に記載された発明又は甲６の５（特開２００９－１６９３８９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。また、特許異議申立人は、同意見書において、甲第８号証（特開２００９－１５７３４７号号公報）を新たに提出し、本件特許発明１は、甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。 しかしながら、特許異議申立書には、甲６の３又は甲６の５を主引用例とした特許異議の申立ての理由は記載されていない。甲８を主引用例とした特許異議の申立ての理由についても同様である。 そうすると、特許異議申立人の意見は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由とは全く異なるものであるから、採用の限りではない。 (5) 小括 本件特許発明１は、引用文献１（甲３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 第６　取消しの理由において採用しなかった特許異議申立ての理由について １　本件特許発明２について (1) 特許異議申立ての理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書の２１頁並びに３６及び３７頁において、引用文献１（甲３）の【００７５】に記載の「液晶表示装置」が「垂直配向モードの液晶表示素子」であること等を根拠として、引用文献１には、本件特許発明２の「前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ」という構成が記載されていると主張する。 ところが、特許異議申立人は、特許異議申立書の２２頁及び４０頁において、引用文献１（甲３）の【００６１】に、「その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の防眩フィルムまたは上記のような防眩性偏光板を適用することができる。」と記載されていることを根拠として、「垂直配向モードの液晶表示素子」に代えて「有機ＥＬ」に使用できることが記載されていると主張する。 以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消しの理由は、液晶表示装置であることを根拠に一致点を導き出しつつ、液晶表示素子を有機ＥＬに代えることが容易であると主張するものであり、容易推考の過程に論理矛盾を含むものであるから、採用の限りではない。 (2) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和３年６月７日付け意見書において、別件の特許異議申立て事件（異議２０２０－７００３９０号）において進歩性違反が指摘されたことを指摘し、「本件では有機ＥＬ表示装置に限定した請求項２に係る発明について、全く進歩性違反が指摘される特許が維持されてしまうのは、全く理解しがたい。」と主張する。 しかしながら、前記(1)のとおりである。 そもそも、異議２０２０－７００３９０号と本件では、主引用例が相違する。 ２　甲１を主引用例とした特許異議申立ての理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書の８～１３頁において、甲１（特開２０１１－５９４８８号公報）の特許請求の範囲（【請求項１】、【請求項２】及び【請求項８】）、発明を実施するための形態（【００７３】、【００７４】、【００７６】、【００７９】、【００８１】、【００８４】、【０２１７】、【０２１８】及び【０２２０】）、実施例１及び実施例３（【０２３５】【表１】）の記載を挙げ、また、甲６の１～甲６の５や甲５に記載の周知技術を挙げて、甲１に記載された発明（甲１発明）を認定している。 しかしながら、このような引用発明の認定手法は、本来、ひとまとまりの技術思想であるはずの引用発明の認定手法として適切なものとはいえない。 さらにすすんで検討すると、本件特許発明（本件特許発明１及び本件特許発明２）は、「前記光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上である」とともに「前記光学積層体と前記偏光素子とは、前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光素子の吸収軸とが９０°±１０°（前記光透過性基材の遅相軸と前記偏光素子の吸収軸とのなす角が９０°である場合を除く）となるように配置され」、「前記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向に対して０°±３０°の範囲に配置して用いられ」、「前記光透過性基材は、リタデーションが７０００ｎｍ以上である」という構成を具備する。すなわち、本件特許発明は、「（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０５以上である」「光透過性基材」の「遅相軸」を「画像表示装置の上下方向」とする発明であり、これは、本件特許の明細書の【００１２】に記載の「本発明の光学積層体は、その用途を画像表示装置の表面に設置するものに限定し、この本発明の光学積層体を設置した画像表示装置は、上記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記壁面や床面で反射した光の振動方向に対して垂直な方向を向いた状態となっている。このように光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸の方向を特定の方向となるように光学積層体を設置してなる画像表示装置は、反射防止性能と明所コントラストとに優れたものとなる。」という技術思想に対応したものである。 しかしながら、甲１には、このような技術思想は記載も示唆もされていない。また、上記本件特許発明の構成は、甲１において「…してもよい」や「…が好ましい」という一般的な記載を恣意的に組み合わせてもなお到るとはいえないものである。 したがって、本件特許発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことができない。 また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。