2023-700709

特許第７２０３０２７号発明「フォルダブル円偏光板および表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０３０２７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２０３０２７号の請求項１、５～８、１２に係る特許を取り消す。 特許第７２０３０２７号の請求項２～４、９～１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０３０２７号（以下「本件特許」という。）について、その手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年１２月２２日 ：日本語特許出願 令和 ４年１２月２８日 ：特許権の設定登録 令和 ５年 １月１２日 ：特許掲載公報の発行 同年 ７月１１日 ：特許異議申立書の提出 （特許異議申立人：藤江 桂子 全請求項１～１２に対して） 令和 ５年１０月１１日付け：取消理由通知書 令和 ６年 １月１１日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ２月１６日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ５月１０日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、令和６年５月１０日付け取消理由通知書（決定の予告）において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 以下、令和６年１月１１日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 偏光子と、 前記偏光子の一面に位置し、液晶層を含むフォルダブル可能な補償フィルムと、 を含み、 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶を含み、 前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、下記関係式１または２を満たし、 前記補償フィルムは、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収し、 前記補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の吸収率は、５０％以上であり、 ＣＩＥ－Ｌａｂ色座標系で反射色相がΔａ＊ｂ＊≦５．０を満たし、 前記補償フィルムの４００ｎｍおよび５５０ｎｍ波長の光の透過率が、下記関係式３ａａを満たす、フォルダブル円偏光板： ［関係式１］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式２］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式３ａａ］ Ｔ２／Ｔ１≦０．４ 前記関係式１または２において、 Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 前記関係式３ａａにおいて、 Ｔ１は、補償フィルムの５５０ｎｍ波長の光の透過率であり、 Ｔ２は、補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の透過率である。 【請求項２】 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する添加剤を含む請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項３】 前記補償フィルムは、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する吸光フィルムを含む請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項４】 前記補償フィルムは、４３０ｎｍ～７８０ｎｍ領域の光を吸収しない請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項５】 前記補償フィルムの５５０ｎｍに対する面内位相差は、１１０ｎｍ～１８０ｎｍである請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項６】 前記補償フィルムは、単一の液晶層を含む請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項７】 有機発光表示パネルと、 前記有機発光表示パネルの一面に位置し、偏光子およびフォルダブル補償フィルムを含むフォルダブル円偏光板と、 を含み、 前記有機発光表示パネルは、第１波長領域の光を放出し、 前記補償フィルムは、液晶層を含み、前記第１波長領域より短波長領域の光を吸収し、 前記補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の吸収率は、５０％以上であり、 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶を含み、 前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、下記関係式１または２を満たし、 前記円偏光板は、ＣＩＥ－Ｌａｂ色座標系で反射色相がΔａ＊ｂ＊≦５．０を満たし、 前記補償フィルムの４００ｎｍおよび５５０ｎｍ波長の光の透過率は、下記関係式３ａａを満たす、フォルダブル可能な有機発光表示装置： ［関係式１］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式２］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式３ａａ］ Ｔ２／Ｔ１≦０．４ 前記関係式１または２において、 Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 前記関係式３ａａにおいて、 Ｔ１は、補償フィルムの５５０ｎｍ波長の光の透過率であり、 Ｔ２は、補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の透過率である。 【請求項８】 前記第１波長領域は、４３０ｎｍ～７８０ｎｍである請求項７に記載の有機発光表示装置。 【請求項９】 前記補償フィルムは、前記第１波長領域の光を吸収しない請求項８に記載の有機発光表示装置。 【請求項１０】 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する添加剤を含む請求項７に記載の有機発光表示装置。 【請求項１１】 前記補償フィルムは、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する吸光フィルムを含む請求項７に記載の有機発光表示装置。 【請求項１２】 前記補償フィルムは、単一の液晶層を含み、 前記液晶層の５５０ｎｍに対する面内位相差は、１１０ｎｍ～１８０ｎｍである請求項７に記載の有機発光表示装置。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は、以下のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 偏光子と、 前記偏光子の一面に位置し、液晶層からなるフォルダブル可能な補償フィルムと、 を含み、 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり、 前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、下記関係式１または２を満たし、 前記補償フィルムは、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収し、 前記補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の吸収率は、５０％以上であり、 ＣＩＥ－Ｌａｂ色座標系で反射色相がΔａ＊ｂ＊≦５．０を満たし、 前記補償フィルムの４００ｎｍおよび５５０ｎｍ波長の光の透過率が、下記関係式３ａａを満たす、フォルダブル円偏光板： ［関係式１］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式２］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式３ａａ］ Ｔ２／Ｔ１≦０．４ 前記関係式１または２において、 Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 前記関係式３ａａにおいて、 Ｔ１は、補償フィルムの５５０ｎｍ波長の光の透過率であり、 Ｔ２は、補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の透過率である。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記補償フィルムの５５０ｎｍに対する面内位相差は、１１０ｎｍ～１８０ｎｍである請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項６】 前記補償フィルムは、単一の液晶層からなる請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。 【請求項７】 有機発光表示パネルと、 前記有機発光表示パネルの一面に位置し、偏光子およびフォルダブル補償フィルムを含むフォルダブル円偏光板と、 を含み、 前記有機発光表示パネルは、第１波長領域の光を放出し、 前記補償フィルムは、液晶層からなり、前記第１波長領域より短波長領域の光を吸収し、 前記補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の吸収率は、５０％以上であり、 前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり、 前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、下記関係式１または２を満たし、 前記円偏光板は、ＣＩＥ－Ｌａｂ色座標系で反射色相がΔａ＊ｂ＊≦５．０を満たし、 前記補償フィルムの４００ｎｍおよび５５０ｎｍ波長の光の透過率は、下記関係式３ａａを満たす、フォルダブル可能な有機発光表示装置： ［関係式１］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式２］ Ｒｅ（４５０ｎｍ）≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（６５０ｎｍ） ［関係式３ａａ］ Ｔ２／Ｔ１≦０．４ 前記関係式１または２において、 Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する液晶層の面内位相差であり、 前記関係式３ａａにおいて、 Ｔ１は、補償フィルムの５５０ｎｍ波長の光の透過率であり、 Ｔ２は、補償フィルムの４００ｎｍ波長の光の透過率である。 【請求項８】 前記第１波長領域は、４３０ｎｍ～７８０ｎｍである請求項７に記載の有機発光表示装置。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 前記補償フィルムは、単一の液晶層からなり、 前記液晶層の５５０ｎｍに対する面内位相差は、１１０ｎｍ～１８０ｎｍである請求項７に記載の有機発光表示装置。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、二組の一群の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正するものであるところ、以下に示す、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項１～１０からなる。なお、訂正事項１と訂正事項６については、それぞれ枝番を付けて二つの訂正事項に細分化した。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記偏光子の一面に位置し、液晶層を含むフォルダブル可能な補償フィルム」 と記載されているのを、 「前記偏光子の一面に位置し、液晶層からなるフォルダブル可能な補償フィルム」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。） イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶を含み」 と記載されているのを、 「前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。） (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記補償フィルムは、単一の液晶層を含む請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。」 と記載されているのを、 「前記補償フィルムは、単一の液晶層からなる請求項１に記載のフォルダブル円偏光板。」 に訂正する。 (６) 訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記補償フィルムは、液晶層を含み、前記第１波長領域より短波長領域の光を吸収し」 と記載されているのを、 「前記補償フィルムは、液晶層からなり、前記第１波長領域より短波長領域の光を吸収し」 に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８、１２も同様に訂正する。） イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶を含み」 と記載されているのを、 「前記液晶層は、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり」 に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８、１２も同様に訂正する。） (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 (９) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 (１０) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に 「前記補償フィルムは、単一の液晶層を含み」 と記載されているのを、 「前記補償フィルムは、単一の液晶層からなり」 に訂正する。 第３ 本件訂正の適否についての当審の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記偏光子の一面に位置」する「フォルダブル可能な補償フィルム」について、「液晶層を含む」としていたものを「液晶層からなる」として、「補償フィルム」の構成要素を限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 イ 訂正事項１－２の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「液晶層」について、「４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶を含み」としていたものを「４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり」として、「液晶層」の構成要素を限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 ウ したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２からなる訂正事項１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２～４ 訂正事項２～４の訂正は、それぞれ請求項２～４を削除するものであるから、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項５ 訂正事項５の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「補償フィルム」について、「単一の液晶層を含む」としていたものを「単一の液晶層からなる」として、「補償フィルム」の構成要素を限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 (４) 訂正事項６ ア 訂正事項６－１の訂正は、訂正事項１－１の訂正と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 イ 訂正事項６－２の訂正は、訂正事項１－２の訂正と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 ウ したがって、訂正事項６－１及び訂正事項６－２からなる訂正事項６の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (５) 訂正事項７～９ 訂正事項７～９の訂正は、それぞれ請求項９～１１を削除するものであるから、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項１０ 訂正事項１０の訂正は、訂正事項５の訂正と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１～１０の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面である。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１について、明細書の段落【００７３】の「補償フィルム４００は、液晶層を含み、選択的に基材、及び／又は配向膜を含む。」という記載を踏まえると、「補償フィルム」の構成要素として、「液晶層」は必須の構成要素であるとしても、「基材」や「配向膜」は選択的要素にすぎず、これらの選択的要素を含まずに「液晶層」のみからなるものも「補償フィルム」であるといえるから、「前記偏光子の一面に位置」する「フォルダブル可能な補償フィルム」が「液晶層からなる」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 イ 訂正事項１－２について、明細書の段落【００８０】の「液晶層は、上述した液晶を含む液晶組成物から形成することができ、液晶組成物は、液晶以外に反応開始剤、界面活性剤、溶解補助剤および／または分散剤のような各種添加剤と溶媒を含むことができる。」という記載を踏まえると、「液晶層」の構成要素として、「液晶」は必須の構成要素であるとしても、「液晶以外」の「反応開始剤、界面活性剤、溶解補助剤および／または分散剤のような各種添加剤」は選択的要素にすぎず、これらの選択的要素を含まずに「液晶」のみからなるものも「液晶層」であるといえるから、「液晶層」について、「４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶からなり」とする訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 ウ 前記ア及びイの検討結果を踏まえると、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２～４ 訂正事項２～４の訂正は、それぞれ請求項２～４を削除するものであるから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２～４の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項５ 訂正事項５の訂正は、前記訂正事項１－２の訂正と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項６ 訂正事項６の訂正は、前記訂正事項１の訂正と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項７～９ 訂正事項７～９の訂正は、それぞれ請求項９～１１を削除するものであるから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項７～９の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項１０ 訂正事項１０の訂正は、前記訂正事項５の訂正と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１０の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、請求項１～１２について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１、５～８、１２に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 前記１～３において検討した訂正要件についての当審の判断をまとめると、訂正事項１～１０の訂正は、いずれも訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。 第４ 本件訂正発明について 前記第３において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、５～８、１２に係る発明（以下、これらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５～８、１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、５～８、１２の記載は、前記第２の３に示したとおりである。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許について、当審において令和６年５月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（実施可能要件違反）の概要は、次のとおりである。 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記に示す点で不備のため、請求項１、５～８、１２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件特許の明細書及び図面には、本件訂正発明において規定された要件を同時に満たすような「液晶」が具体的にどのようなものであるのかについて開示されていない。 そして、本件訂正発明において、「液晶層」は「液晶」そのものであり、「補償フィルム」は「液晶層」そのものであるから、上記「液晶」の具体的材料が明らかにならないと、「液晶層」及び「補償フィルム」も、具体的にどのようなものであるか不明であることになる。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正発明について、当業者が実施することができる程度に記載されていない。 第６ 審尋について 前記令和６年５月１０日付け取消理由通知書（決定の予告）において、当合議体は、特許法１２０条の８において準用する同法１３４条４項の規定に基づき審尋を行い、以下の(１)及び(２)の事項に対する回答を意見書において具体的かつ明確に示すように特許権者に求めたが、前記のとおり、当該取消理由通知書に対して特許権者からの応答はなく、前記審尋についても特許権者からの回答はない。 (１) 実施例の重合性液晶について 明細書の段落【０１０８】～【０１０９】には、液晶材料として、ＤＩＣ社製造の重合性液晶１～４が型番（ＵＣＬ－０３１Ｒ３，５，１４，１７）により示されています。 (審尋事項１－１) 重合性液晶１～４の具体的な構造式、光学特性を明らかにしてください。 (審尋事項１－２) また、当該型番の重合性液晶が記載されたＤＩＣ社発行のカタログあるいは仕様書などを提出することにより、上記審尋事項１－１に係る技術事項を本願の出願前に当業者が理解可能であったこと及び入手可能であったことを明確・具体的かつ十分に立証してください。 (２) 実施例の液晶層について 明細書の段落【０１１０】～【０１１３】には、次の記載があります。 「【０１１０】 補償フィルムの製造 実施例１ ＴＡＣフィルム上に光配向膜材料（ＰＡＭ－００２１：ＤＩＣ社製造）をスピンコーティングし、８０℃で３分間乾燥した後、１００ｍＪ／ｃｍ２の偏光ＵＶ光を照射して光配向膜を形成した。次いで、光配向膜上に液晶１をスピンコーティングし、８０℃で２分間乾燥して、室温まで冷却した後、６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し、２．０μｍ厚さの液晶層を形成して、補償フィルムを準備した。 【０１１１】 実施例２ 液晶１の代わりに液晶２を使用した以外は、実施例１と同じ方法で補償フィルムを準備した。 【０１１２】 実施例３ 液晶１の代わりに液晶３を使用した以外は、実施例１と同じ方法で補償フィルムを準備した。 【０１１３】 実施例４ 液晶１の代わりに液晶４を使用した以外は、実施例１と同じ方法で補償フィルムを準備した。」 (審尋事項２－１) 実施例１～４において、それぞれ「スピンコーティング」される「液晶１」～「液晶４」とは、液晶１～４をそれぞれ含む液晶組成物のことを意味しているのでしょうか。 (審尋事項２－２)ア 液晶組成物のことを意味しているとした場合に、当該液晶組成物に含まれる成分（各実施例で用いた化合物の名称及び化学式並びに配合比）を具体的に示してください。 また、これらの液晶以外の成分が、４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収するか否かも示してください。 (審尋事項２－２)イ 液晶組成物のことを意味していないとした場合に、どうして組成物でない液晶１～４を「スピンコーティング」できるのでしょうか。 第７ 当審の判断 １ 実施可能要件違反について 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下に詳述するとおり、本件訂正発明について特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 (１) 本件訂正発明の構成について 本件訂正後の請求項１において、次のア～ウに示すとおり、「液晶層」、「補償フィルム」及び「フォルダブル円偏光板」に係る要件が規定されている。請求項７にも同様の記載がある。 ア 「液晶層」に係る要件（以下「要件ア」という。） ＜構成要素＞ 液晶層が液晶からなること。 ＜光吸収特性＞ 液晶が４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収すること。 ＜面内位相差＞ ４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、関係式１または２を満たすこと（関係式１、２は省略）。 イ 「補償フィルム」に係る要件（以下「要件イ」という。） ＜構成要素＞ 補償フィルムが液晶層からなること。 ＜光吸収特性＞ ４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収すること。 ４００ｎｍ波長の光の吸収率は、５０％以上であること。 ＜光透過特性＞ ４００ｎｍおよび５５０ｎｍ波長の光の透過率が、関係式３ａａを満たすこと（関係式３ａａは省略）。 ウ 「フォルダブル円偏光板」に係る要件（以下「要件ウ」という。） ＣＩＥ－Ｌａｂ色座標系で反射色相がΔａ＊ｂ＊≦５．０を満たすこと (２)ア 前記(１)を踏まえると、本件訂正発明において、「液晶層」は「４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する液晶」そのものであり、「補償フィルム」は「液晶層」そのものであることになるから、「４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収する」という「補償フィルム」の光吸収特性は、「液晶」の光吸収特性により実現されるものであるということになる。 イ ここで、物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならない。 ウ(ア) 上記イの観点から明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、本件特許の明細書及び図面には、前記(１)の要件ア～ウを同時に満たすような「液晶」が具体的にどのようなものであるのかについて開示されていない。 そして、前記アにおいて示したとおり、「液晶層」は「液晶」そのものであり、「補償フィルム」は「液晶層」そのものであるから、上記「液晶」の具体的材料が明らかにならないと、「液晶層」及び「補償フィルム」も、具体的にどのようなものであるか不明であることになる。 (イ) この点に関し、明細書の段落【００７７】～【００７９】には、次に示すとおり、液晶に関する記述はあるものの、具体的な材料を特定するものではない。 「【００７７】 液晶は、例えば棒状のネマティック液晶であることができ、正または負の複屈折値（Δｎ）を有することができる。 【００７８】 液晶は、反応性メソゲン液晶であることができ、例えば一つ以上のメソゲンモイエティ（ｍｅｓｏｇｅｎｉｃ ｍｏｉｅｔｙ）と一つ以上の重合性作用基を有することができる。前記反応性メソゲン液晶は、例えば一つ以上の重合性作用基を有する棒状の芳香族誘導体、プロピレングリコール１－メチル、プロピレングリコール２－アセテートおよびＰ１－Ａ１－（Ｚ１－Ａ２）ｎ－Ｐ２で表される化合物（ここで、Ｐ１とＰ２は重合性作用基で、それぞれ独立してアクリレート（ａｃｒｙｌａｔｅ）、メタクリレート（ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、アクリロイル（ａｃｒｙｌｏｙｌ）、ビニル（ｖｉｎｙｌ）、ビニルオキシ（ｖｉｎｙｌｏｘｙ）、エポキシ（ｅｐｏｘｙ）またはこれらの組み合わせを含むことができ、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して１，４－フェニレン（１，４－ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、ナフタレン（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ）－２，６－ジイル（ｄｉｙｌ）基またはこれらの組み合わせを含むことができ、Ｚ１は単一結合、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－またはこれらの組み合わせを含むことができ、ｎは０、１または２である）の少なくともいずれか一つを含むことができるが、これに限定されるものではない。 【００７９】 液晶は、熱硬化性液晶または光硬化性液晶であることができる。例えば、液晶が光硬化性液晶であるとき、前記光は、約２５０ｎｍ～４００ｎｍ波長の紫外光であることができる。」 (ウ) また、段落【０１０８】～【０１０９】には、液晶材料として、ＤＩＣ社製造の重合性液晶１～４が型番（ＵＣＬ－０３１Ｒ３，５，１４，１７）により示されているが、これらの型番から具体的な材料を特定するのは困難であり、本願の出願日の時点において、当業者が入手可能であったのかも不明である。 また、具体的にどのような材料を用いれば良いのかを理解できる技術常識も見当たらない。 (エ) 特に、本件訂正後は、「液晶」の具体的材料が明らかにならないと、「液晶層」及び「補償フィルム」も、具体的にどのようなものであるか不明であるから、本件訂正により、重合性液晶１～４の具体的な構造式、光学特性、入手方法を明らかにする要請が一層強まったことに注意すべきである。 (オ) そうすると、当業者が本件特許の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載と技術常識に基づいて本件訂正発明に係る物を作るためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することになるといえる。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正発明について、当業者が実施することができる程度に記載されていない。 ２ 特許権者の主張について (１) 特許権者の主張の概要 特許権者は、令和５年１０月１１日付け取消理由通知書に対しては、令和６年１月１１日に意見書を提出しており、概ね次の主張をしている。 前記１(１)に示した要件を満たす液晶及び補償フィルムは、実施例で使用しているものに限らず、本件特許の出願時の当業者にはよく知られたものであり容易に入手できるものである。 例えば、乙第１号証（特開２０１７－０２７０５６号公報）には、３００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下に極大吸収波長を有する重合性液晶化合物（請求項２、段落【０１６０】等）、関係式２を満たす光学フィルム（段落【０１６９】～【０１７０】等）が記載されている。 また、乙第１号証の段落【０１６９】に記載の光学フィルムは、極大吸収波長が３５０ｎｍである重合性液晶を含む塗工液を配向膜上に塗布して得られる光学異方層を、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＰ）フィルムに転写してなる光学フィルムであり（段落【０１６０】～【０１６５】)、ＣＯＰの波長５５０ｎｍにおける面内位相値は略０であることから、上記光学異方層の面内位相差についても関係式２を満たすことが理解できる。 そして、液晶を塗布する基材としてＵＶ吸収特性に応じて種々の基材を使用できることも当業者にはよく知られたことである。 そのため、実施例で使用した液晶材料、基材等具体的な材料の詳細が記載されていないとしても、目的のＵＶ吸収特性が定まりさえすれば、本件特許の出願時の当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づき、液晶の組成を調整したり、液晶を塗布する基材をＵＶ吸収特性に応じて適切に変更したりすることで、過度の試行錯誤なく、目的のＵＶ吸収特性を有する（すなわち、上記の要件ア～ウを満たす）液晶層、補償フィルム及びフォルダブル円偏光板を得ることができる。 (２) 特許権者の主張に対する当審の判断 ア 特許権者は、乙第１号証を例示して、前記１(１)に示した要件を満たす液晶及び補償フィルムは、実施例で使用しているものに限らず、本件特許の出願時の当業者にはよく知られたものであり容易に入手できるものである旨主張しているが、そもそも乙第１号証は、本件特許の出願日（平成２８年１２月２２日）よりも後の平成２９年２月２日に公知となった文献であるから、乙第１号証の開示内容を根拠として、本件特許の出願時の当業者にはよく知られたものであるとの主張を採用することはできない。 イ 上記アの点は措くとしても、乙第１号証に開示された３００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下に極大吸収波長を有する重合性液晶化合物は、せいぜい前記１(１)に示した要件アのうちの、＜光吸収特性＞「液晶が４２０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収すること」及び＜面内位相差＞「４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差は、関係式１または２を満たすこと」を満たすにとどまり、要件アの＜構成要素＞「液晶層が液晶からなること」を満たしていることまでは乙第１号証に開示されていない。 さらに、乙第１号証の重合性液晶化合物が、要件イや要件ウを満たすことなど開示されていない。 そうすると、乙第１号証の重合性液晶化合物は、要件ア～ウを同時に満たす液晶であるとはいえないから、特許権者の主張は、この点から見ても失当である。 ウ また、特許権者は、実施例で使用した液晶材料、基材等具体的な材料の詳細が記載されていないとしても、目的のＵＶ吸収特性が定まりさえすれば、本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づき、液晶の組成を調整したり、液晶を塗布する基材をＵＶ吸収特性に応じて適切に変更したりすることで、過度の試行錯誤なく、目的のＵＶ吸収特性を有する（すなわち、要件ア～ウを満たす）液晶層、補償フィルム及びフォルダブル円偏光板を得ることができる旨主張している。 しかしながら、本件訂正により、添加剤や基材の助けがなくとも、液晶そのものにより前記１(１)の要件ア～ウが同時に満たされることが特定されたのであるから、液晶の組成を調整したり、液晶を塗布する基材をＵＶ吸収特性に応じて適切に変更したりすることは、本件訂正発明が実施可能であるかどうかの判断材料として考慮すべきものではない。 そうすると、特許権者の上記主張は、本件訂正発明の特定事項に基づかないものであり、採用することはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、５～８、１２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項２～４、９～１１は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２～４、９～１１に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。