2023-700298

特許第７１４４５０３号発明「低温配管用特殊貫通ピース」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４４５０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の概要 特許第７１４４５０３号の請求項１～２に係る特許についての出願は、令和２年１２月２２日の出願であって、令和４年９月２０日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～２に係る特許に対し、令和５年３月１７日に特許異議申立人 笹井栄治（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ＬＮＧ燃料船のＬＮＧ低温配管の船殻部材貫通部及びタイト壁貫通部に使用する低温配管用特殊貫通ピースであって、 通しフランジ にのみ接合される低温配管と、 貫通する壁面の貫通開孔に接合される壁側フランジと、壁側フランジと接合される呼び出し管型貫通ピースと、呼び出し管型貫通ピースと接合される配管側中フランジと、 呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間にＰＴＦＥ製断熱パッキンシートと、を有することを特徴とする低温配管用特殊貫通ピース。 【請求項２】 呼び出し管型貫通ピースが熱伝搬が少ない低温適合鋼材のＳＵＳ３１６Ｌ材質であることを特徴とする請求項１に記載の低温配管用特殊貫通ピース。」 第３ 特許異議申立ての概要 １ 特許異議申立人による申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」という。）を提出し、概略、以下の取消理由を主張している。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：「第８基準研究部会 ＬＮＧ運搬船の安全基準に関する調査研究報告書（そのIII）Ｌ－５ タンク検査試験 Ｌ－６ 安全設備」，社団法人日本造船研究協会，昭和５１年３月，ｐ.８１～８２ 甲２：特表２０１５－５１５５８２号公報 甲３：特開２０１３－８７８２８号公報 甲４：特開昭６１－９２３９９号公報 甲５：特開平６－２５７４６４号公報 甲６：特開２０１７－３０１４号公報 甲７：特開２００６－１７０２２１号公報 甲８：特開平７－９８０７９号公報 （１） 取消理由１（特許法第２９条第２項） ・請求項１ 本件特許発明１は、甲１、周知技術（甲２～甲５、甲８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項２ 本件特許発明２は、甲１、周知技術（甲２～甲８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明１～２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 第４ 甲１～甲８について １ 甲１について 甲１には、「タンク貫通ピース」に関して、以下の記載がある。（下線は、当審によるものである。以下同様。） （１） 甲１の記載事項 ア 「 ［図：0001400502000001.jpg］ 」（第８１ページ） イ 「 ［図：0001400502000002.jpg］ 」（第８２ページ 図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）） （２） 看取事項・認定事項 ア 甲１のタイトルが「ＬＮＧ運搬船の安全基準に関する調査研究報告書」であるから、上記（１）アに記載された「ＬＮＧタンクドーム」は、ＬＮＧ運搬船に設けられるものであり、上記（１）イの図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）のタンクは、ＬＮＧタンクドームであり、上記（１）イの図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）のタンクを貫通する管は、ＬＮＧ液及びベーパ配管であると認められる。 イ 上記（１）ア及びイの図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）の図示から、ＬＮＧタンクドームを貫通するＬＮＧ液及びベーパ配管は、フランジにのみ接合されていることが看取できる。 ウ 上記（１）ア及びイの図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）の図示から、ＬＮＧタンクドームの貫通孔に貫通ピースが接合されており、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部にフランジが設けられていることが看取できる。 エ 上記（１）ア及びイの図Ｌ６.４.４－１（Ｈ）の図示から、ＬＮＧ液及びベーパ配管に接合されたフランジと、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に設けられたフランジとが接合されていることが看取できる。 （３） 甲１発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の看取事項・認定事項から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ＜甲１発明＞ 「ＬＮＧ運搬船のＬＮＧタンクドームを貫通するＬＮＧ液及びベーパ配管の貫通ピースであって、 ＬＮＧ液及びベーパ配管は、フランジにのみ接合されており、 ＬＮＧタンクドームの貫通孔に貫通ピースが接合されており、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に別のフランジが設けられ、 ＬＮＧ液及びベーパ配管に接合されたフランジと、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に設けられたフランジとが接合されている貫通ピース。」 ２ 甲２について 甲２には、「ＬＮＧタンク」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲２の記載事項 ア 「【００２０】 他端においては、共通のパイプの外側壁９には、溶接によりベローズが接合される第１連結フランジ１１が設けられている。ベローズ１０は他端においてタンク１の内側シェル２に溶接されている。内側パイプ８はタンク１の内側シェル２に直接溶接されている。タンクの外側シェル３には、パイプのためのフィードスルー開口が設けられ、その開口の周囲に沿って、外側シェル３から外方に延びる第２連結フランジ１２が設けられる。第１及び第２連結フランジは整列され、連結されるとき、例えば、ボルト（図示せず）により、それらの間に隔離部材及び／又はシーリング部材１３が設けられる。ベローズ１０，内側パイプ８及び外側壁９は耐寒材料、好ましくはステンレススチール製とされるが、タンク１の外側シェル３の材料は、タンク内部へ貫通接続されるパイプの周囲のステンレススチール製の保護ベローズの使用により、カーボンスチールとすることができる。外側シェルにカーボンスチールを使用することは実質的に製造コストを低減する。」 イ 「【図２】 ［図：0001400502000003.jpg］ 」 ３ 甲３について 甲３には、「壁孔への管材設置方法および管保持具」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲３の記載事項 ア 「【００２４】 図中符号１は管保持具であり、壁孔に貫通配管されるエアコンのドレン管や空調パイプ、配線・配管材保護管等の管材を保持して管材を壁孔に設置するものである。この管保持具１は、前記管材が挿通される挿通孔４を備えた管保持部３と、前記管保持部３から外方に向かって延設された平板状のフランジ部２と、を備えている。さらに、前記フランジ部２の一方の面側に設けられた、建物の壁や当て木等の構造物に貼着可能な貼着部５と、前記管保持部３に挿通される管材を取り囲むように環状に形成された前記貼着部に剥離可能に貼着された剥離シート６と、を備えている。」 イ 「【００３０】 まず、前記管保持具１の管保持部３に壁孔を貫通配管させるドレン管を端部から挿通して、前記フランジ部２の他方の面から壁を貫通できる程度に突出した状態とし、前記管材と管保持部とを接着して一体化する。その後、前記フランジ部２の他方の面を壁に向けるとともに、ドレン管の端部を壁孔に挿入する。そして、壁にけがかれた壁孔の中心を示すラインに前記指標部２ａを合致させて、図４に示すように、ドレン管Ｐ１をその外面と壁孔Ｄｂの内面が当接しない位置に定め、前記固定部に固着具Ｇを打ち込んで壁裏に固定する。この状態でドレン管Ｐ１の周囲にコーキング材の充填空間Ｈが形成される。次いで、図５に示すように、前記壁孔Ｄｂの内面とドレン管Ｐ１の外面との間にドレン管外面の周方向に沿って間断なく形成されたコーキング材の充填空間Ｈに壁表側からコーキング材Ｃを充填する。フランジ部は壁孔Ｄｂの全体を覆っており、充填したコーキング材がだれ落ちてしまうのを防止している。」 ウ 「【図４】 ［図：0001400502000004.jpg］ 」 ４ 甲４について 甲４には、「コンクリート製二重殻低温貯槽」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲４の記載事項 ア 「［内蓋の取り付け方法］ 上記構造の内蓋３を使って開口部１２を閉塞するには、補強筒３２を下方に向けて開口部１２内に挿入する。 この際、閉塞板３１下面とフランジ１３の間にはパッキン材Ｐ１を介在させ、かつ、閉塞板３１の上面とフランジ１３の外周間を連絡するシール材４を介して内蓋３をフランジ１３にボルト等で取り付ける。 内蓋３をフランジ１３に取り付ける際には、例えば内蓋３に長穴を開設する等して水平方向のスライドを許容して取り付ける。 また補強筒３２の外周と間口部１２内の小径面１６の間には公知素材からなる緩衝材５を配置する。 緩衝材５は補強筒３２側かあるいは間口部１２側のいずれか一方に取り付けておく。 以上のようにして内蓋３を開口部１２に取り付けて内槽１を閉塞し、完全密封体を形成する。 また第４図に示すように、内蓋３に突出する垂直板３３のスライド而を直接フランジ１３の頂面に載置する構造を採用する事も可能である。」（第２ページ右下欄第１行～第３ページ左上欄第２行） イ 「 ［図：0001400502000005.jpg］ 」（第３図） ５ 甲５について 甲５には、「液化天然ガスを燃料として用いるガスタービンの運転方法およびガスタービン機構」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲５の記載事項 ア 「【００４９】そこで、まず氷結による蓄冷熱ついて詳細に説明する。図７は伝熱管１２の基端側に断熱処理が施され、上記断熱部２が形成された伝熱管１２の一例を示す一部切欠き平面図である。この図に示すように、上記断熱部２は、伝熱管１２の外周面に被覆されたポリテトラフルオロエチレンによる皮膜（ＰＴＦＥ層２ａ）によって形成されている。 【００５０】そして、本実施例における伝熱管１２の具体的な仕様は、内径２５．４ｍｍ、肉厚２ｍｍのステンレス製であり、全長は１７０ｍである。この長尺の伝熱管１２が図２に示すようにＬＮＧ気化装置１内で３１回折り返され、蛇行しつつ上昇した状態で設定されている。なお、図５に示す例では、上記折り返しは２９回にになっている。そして、この伝熱管１２の基端側から３６ｍの長さに亘ってＰＴＦＥ層２ａが形成されている。このＰＴＦＥ層２ａの厚さは５ｍｍとされている。なお、本実施例では、断熱部２の断熱処理としてＰＴＦＥ層２ａを形成させたが、本発明はＰＴＦＥ層２ａに限定されるものではなく、その他の適宜選択される断熱材で被覆してもよい。このような仕様の伝熱管１２に対して、ＬＮＧ１ａの流量は伝熱管１２の一本当り３９０ｋｇ／ｈｒとされ、熱媒体１ｂとしての水の流量は２５ｔ／ｈｒに設定されている。」 イ 「【図７】 ［図：0001400502000006.jpg］ 」 ６ 甲６について 甲６には、「二重封止型ターミナルヘッダ」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲６の記載事項 ア 「【００１４】 さらに、二重封止型ターミナルヘッダＴＨの各部構成要素について、図１を参照して詳説する。 隔壁フランジ１は、次のように構成されている。すなわち、前記隔壁フランジ１は、例えばＳＵＳ３１６Ｌからなる所定厚み（Ｌａ＋Ｌｂ）の板体で構成されており、この板体には透孔１０が穿設されている。前記隔壁フランジ１に穿設された透孔１０は、大径孔部１１と、小径孔部１２とから構成されている。」 ７ 甲７について 甲７には、「貯蔵容器」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲７の記載事項 ア 「【００３５】 なお、インナータンク３は、容器１１の中心軸線を含む平面を分割面として上下２つのパーツを溶接により接合して製造され、上下２つのパーツはそれぞれプレス加工により形成されている。インナータンク３を構成する材料としては、例えばＳＵＳ３１６Ｌを挙げられるが、使用温度条件や、圧力条件、加工性などの条件を満たせば他の材料を使用しても構わない。」 ８ 甲８について 甲８には、「低温タンクの配管用貫通ピース」に関して、以下の記載がある。 （１） 甲８の記載事項 ア 「【０００２】 【従来の技術】一般にデッキ，壁板等をパイプが貫通する部分に使用される貫通ピースには、扱う対象流体の種類，圧力，温度等に応じてスリーブ型，中フランジ型等種々の構造の貫通ピースが採用されている。例えば、ＬＮＧタンクでは、図６に示すように、そのドームをパイプが貫通するので、この部分に図７（Ａ）に示すように、スリーブ型貫通ピースを使用することがある。この場合、パイプはスリーブの両端で隅肉溶接されているだけであるから、両者はパイプの両端以外では固着されていない。このような貫通ピースでも、パイプに加わるモーメント等の機械的な外力による発生応力は緩和できるのであるが、パイプに低温流体を流すと、同図（Ｂ）に示すように、パイプの収縮とスリーブの変形が一致しないので、両者は一体的変形をすることができず、スリーブ両端の溶接部に大きな応力が発生するから不具合である。これに対し、中フランジ型貫通ピースは図８に示すように、ウオール又はデッキにあけた孔よりも大径の円板を重ね合わせて溶接する構造である。この種の中フランジ型貫通ピースで、低温流体を流すと、パイプと円板との接合部の収縮による応力が大きくなり、実質的にパイプとウオールとを直接接合した構造と同一になる。その結果、円板とウオールとの重ね合わせ部の隅肉溶接部ＤやＡ部での応力が大きくなり、継手としての信頼性が低下する。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】そこで、従来は、図９に示すような外筒付き貫通ピースを採用している。しかしながら、特殊断面を有するこの種の貫通ピースによれば、低温流体の通過時に発生する熱応力は吸収されるのであるが、形状が複雑となり、工作や検査の面で多大のコストがかかる。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（特許法第２９条第２項）について （１） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ＬＮＧが低温であることは、例示するまでもない技術常識であるから、甲１発明の「ＬＮＧ液及びベーパ配管」は、本件特許発明１の「ＬＮＧ低温配管」に相当し、甲１発明の「貫通ピース」は、本件特許発明１の「低温配管用特殊貫通ピース」に相当する。 甲１発明の「ＬＮＧタンクドーム」は、その内部にＬＮＧを密封するものであるから、本件特許発明１の「タイト壁」に相当し、甲１発明の「貫通ピース」が「ＬＮＧタンクドームを貫通する」ことは、本件特許発明１の「低温配管用特殊貫通ピース」を「タイト壁貫通部に使用する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明の「ＬＮＧ運搬船のＬＮＧタンクドームを貫通するＬＮＧ液及びベーパ配管の貫通ピース」と、本件特許発明１の「ＬＮＧ燃料船のＬＮＧ低温配管の船殻部材貫通部及びタイト壁貫通部に使用する低温配管用特殊貫通ピース」とは、「ＬＮＧ」「船のＬＮＧ低温配管の」「タイト壁貫通部に使用する低温配管用特殊貫通ピース」である限りにおいて一致する。 甲１発明の「フランジ」は、本件特許発明１の「通しフランジ」に相当し、甲１発明の「ＬＮＧ液及びベーパ配管」は、本件特許発明１の「低温配管」に相当するから、甲１発明の「ＬＮＧ液及びベーパ配管は、フランジにのみ接合されて」いることは、本件特許発明１の「通しフランジにのみ接合される低温配管」を有することに相当する。 甲１発明の「ＬＮＧタンクドームの貫通孔」は、本件特許発明１の「貫通する壁面の貫通開孔」に相当し、甲１発明の「貫通ピース」は、本件特許発明１の「呼び出し管型貫通ピース」に相当し、甲１発明の「別のフランジ」は、本件特許発明１の「配管側中フランジ」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ＬＮＧタンクドームの貫通孔に貫通ピースが接合されており、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に別のフランジが設けられ」ることと、本件特許発明１の「貫通する壁面の貫通開孔に接合される壁側フランジと 、壁側フランジと接合される呼び出し管型貫通ピースと、呼び出し管型貫通ピースと接合される配管側中フランジと」を有することとは、「貫通する壁面の貫通開孔」と、「呼び出し管型貫通ピースと、呼び出し管型貫通ピース」に設けられる「配管側中フランジと」を有することの限りにおいて一致する。 以上のことから、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ＬＮＧ船のＬＮＧ低温配管のタイト壁貫通部に使用する低温配管用特殊貫通ピースであって、 通しフランジにのみ接合される低温配管と、 貫通する壁面の貫通開孔と、呼び出し管型貫通ピースと、呼び出し管型貫通ピースに設けられる配管側中フランジと、を有する低温配管用特殊貫通ピース。」 ＜相違点１＞ 「低温配管用特殊貫通ピース」の用途に関して、本件特許発明１は、「ＬＮＧ燃料船のＬＮＧ低温配管の船殻部材貫通部及びタイト壁貫通部に使用する」ものであるのに対して、甲１発明は、「ＬＮＧ運搬船のＬＮＧタンクドームを貫通するＬＮＧ液及びベーパ配管」に用いられるものであって、貫通ピースを「船殻部材貫通部」に使用することを特定していない点。 ＜相違点２＞ 「低温配管用特殊貫通ピース」の構成に関して、本件特許発明１は、「貫通する壁面の貫通開孔に接合される壁側フランジと、壁側フランジと接合される呼び出し管型貫通ピースと、呼び出し管型貫通ピースと接合される配管側中フランジと」を有するものであるのに対して、甲１発明は、「貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に別のフランジが設けられ」るのみである点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間にＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」を有するものであるのに対して、甲１発明は、「ＬＮＧ液及びベーパ配管に接合されたフランジと、貫通ピースにおけるＬＮＧタンクドームと反対側の端部に設けられたフランジとが接合され」ているが、当該「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」を有することを特定していない点。 以下、事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。 甲１～甲８には、「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」が記載されていない。また、甲１～甲８には、「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間に」部材を設けることが記載も示唆もされていない。 また、甲１発明において、別のフランジ（本件特許発明１の「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジ」に相当）とフランジ（本件特許発明１の「通しフランジ」に相当）との間に「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」を設けるという着想に至る動機付けも、甲１～甲８のいずれの記載からも認められない。 したがって、当業者であっても、甲１発明及び甲２～甲８の記載事項から、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を容易に想到することはできない。 よって、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と、甲２～甲８の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２について 本件特許の請求項２の記載は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく本件特許の請求項１を直接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであって、甲１発明との対比において、上記相違点３を含むものである。 したがって、本件特許発明２は、甲１発明と、甲２～甲８の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 特許異議申立人の主張 上記相違点３に関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の３（４）イ（イ）○１－２ 相違点の容易想到性 ・構成要件Ｆの容易想到性（なお、「○１」は、「○」の中に「１」が記載されたものである。）において、以下のとおり主張する。 「甲１発明の構成ｆは、「貫通ピースのフランジと通しフランジとが接合される」構成であるが、「貫通ピース」等に大きな熱応力が発生しないようにすべきことは周知の技術課題（甲第８号証（特開平７－９８０７９号公報）の【０００２】～【０００３】参照）であり、また、気密性を高めるために接合部にパッキン材を挟むことは周知慣用であるから（例えば甲第４号証（特開昭６１－９２３９９号公報）の第２ページ右下欄第１行―第３ページ左上欄第２行及び第３図には、ＬＮＧ貯槽の内槽１のフランジ１３と内蓋３の間にパッキン材Ｐ１を設ける点が記載されている。）、「低温配管」が接合される「通しフランジ」と「貫通ピースのフランジ」との間を断熱材として周知のＰＴＦＥ層（甲第５号証（特開平６－２５７４６４号公報）の段落００４９－００５０参照）を用いて断熱し、構成要件Ｆ「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間にＰＴＦＥ製断熱パッキンシートと、を有すること」にすることは、容易想到である。」 しかしながら、甲４に記載されたパッキン材Ｐ１について検討すると、その材料が記載されていないため、「ＰＴＦＥ製」か否か不明であり、「断熱」性を有するか否か不明である。また、パッキン材Ｐ１が設けられる位置は、閉塞板３１下面とフランジ１３との間であり、本件特許発明１においてＰＴＦＥ製断熱パッキンシートが設けられる「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間」ではない。 また、甲５に記載されたＰＴＦＥ層２ａについて検討すると、当該ＰＴＦＥ層２ａは、「ＰＴＦＥ製」かつ「断熱」性を有するとしても、「パッキンシート」ではない。 仮に、甲１発明に対して甲５の記載事項を組み合わせても、甲１発明のうち断熱性を要求される部位にポリテトラフルオロエチレンによる皮膜を施すことにとどまり、当該皮膜を甲１～甲８に記載されていない「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」に変更し、更に当該パッキンシートを甲１～甲８に記載されていない「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間」という特定の位置に設けることまで、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 さらに、本件特許発明１の「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」は、本件明細書の【０００８】、【００１４】に記載されるとおり、「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間」に設けられることで、低温配管からの熱伝播を阻害しようとするものであるが、甲１～８のいずれの記載からも、「呼び出し管型貫通ピースの配管側中フランジと通しフランジとの間」に「ＰＴＦＥ製断熱パッキンシート」を設けることで、低温配管からの熱伝播を阻害するという作用効果を予測することができない。 したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。