2025-700254

特許第７５４３４７９号発明「管接続部材撤去装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４３４７９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７５４３４７９号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年５月２３日に出願した特願２０１９－９７０５７号の出願の一部を、令和５年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ８月２３日 特許権の設定登録 令和 ６年 ９月 ２日 特許掲載公報 令和 ７年 ２月２８日 特許異議申立人西内大生（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 第２ 本件発明 特許第７５４３４７９号の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材は、前記分岐管部の首部を囲うように形成され、前記本管部の管頂部に載置される平板状の環状板部と、該環状板部の下方に延設され前記本管部の外周面に沿って湾曲形成され、前記本管部の管頂部を周方向に挟んで該本管部に載置される基礎部と、を備え、前記環状板部の内周面に、前記分岐管部の首部を密封する密封部が設けられるとともに、前記密封部よりも前記分岐管部の外径側かつ前記環状板部の上面に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設されることを特徴とする管接続部材撤去装置。 【請求項２】 前記密封部は、前記ベース部材の前記ケース部材側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項３】 前記ベース部材に、前記密封部としてのシールリングを押圧する押輪が装着可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項４】 前記首部は、該首部の軸方向に沿って延び前記シールリングに当接する直線部を有していることを特徴とする請求項３に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項５】 前記分岐管部と前記管接続部材との脱着をガイドするガイドボルトと、該ガイドボルトに螺合するナットとの回転を防止する回転防止座金が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。 【請求項６】 前記分岐管部と前記管接続部材との脱着をガイドするガイドボルトと、前記ベース部材との間には、前記ガイドボルトの落下を防止する落下防止手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議申立人が主張する申立理由 特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び甲第５号証、従たる証拠として甲第２号証～甲第４号証を提出し、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 証拠方法 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開平６－２４９３８６号公報 甲第２号証：特開２０１６－１６１０８３号公報 甲第３号証：特開２０１６－９５０２０号公報 甲第４号証：特開２０１５－１２１２８０号公報 甲第５号証：特開２０１９－３９４７５号公報 以下、甲第１号証を「甲１」などという。 第４ 証拠の記載事項 １ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審合議体が付したもの。以下同様。）。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、既設管に対してフランジ連結される管継手やバルブ等の管接続部材を、当該既設管に対して管内流体の流れを断たない不断流状態で装脱着する管接続部材装脱着装置に関する。」 「【０００５】 【作用】管接続部材を不断流状態で既設管から脱着するときは、密閉ケース外側から付与される操作力で押圧具を押圧位置に維持して、管接続部材と既設管とを押圧具で押圧固定してから、フランジどうしを連結している連結ボルトを外した後、管接続部材がそのフランジと共に密閉ケースで囲繞されている状態で、密閉ケース外側から付与されている操作力を除去して押圧具を押圧解除位置に移動し、押圧具による管接続部材と既設管との押圧固定を解除して、管接続部材をその連結位置から移動し、不断流状態で密閉ケースから取り出す。」 「【０００７】 【実施例】 〔第１実施例〕図１は、既設管の一例である地中に埋設されている水道管Ａの分岐管Ｂに対してフランジ連結される管接続部材の一例である空気弁Ｃを、当該分岐管Ｂに対して水道水の流れを断たない不断水状態で装脱着する管接続部材装脱着装置を示し、空気弁Ｃを連結ボルト・ナット２３で連結されているフランジ１，２と共に密閉状態で囲繞可能な密閉ケース３に、不断水状態で空気弁Ｃを出し入れ可能な開閉機構４と、空気弁Ｃを分岐管Ｂに対して連結位置に着脱可能な着脱機構５と、空気弁Ｃと分岐管Ｂとを連結位置で押圧固定する押圧位置と押圧固定を解除する押圧解除位置とに亘って移動可能な押圧具６と、密閉ケース３外側から付与される操作力で押圧具６を押圧位置に維持する押圧維持機構７とが設けられている。前記密閉ケース３は、本管側フランジ２の下面側に着脱自在に固定される分岐管径方向で二つ割りの底板８と、空気弁Ｃを覆う上下二つの円筒ケース９，１０と、上部円筒ケース９上端を塞ぐ天蓋１１とを分離可能にボルト連結して構成され、底板８と本管側フランジ２との間に、密閉ケース３と分岐管Ｂとの上下方向相対移動を規制するスペーサー１２が設けられているとともに、上部円筒ケース９と下部円筒ケース１０との間に作業用仕切弁４をボルト連結して前記開閉機構が構成されている。前記着脱機構５は、天蓋１１に水密状態で昇降自在に貫通されている昇降操作軸を設けて構成され、この昇降操作軸５の下端に空気弁Ｃが着脱自在に連結されるとともに、昇降操作軸５の昇降ストローク量を調節することにより、空気弁Ｃを分岐管Ｂに対する連結位置に着脱移動できるよう構成されている。」 「【００１０】 次に、この管接続部材装脱着装置を使用して、空気弁Ｃを不断水状態で取り替える工法について説明する。図３に示すように、空気弁Ｃと本管側フランジ２とを底板８と下部円筒ケース１０とで覆い、螺軸１８の各々を手動或いは油圧モーター，電動モーター等のアクチュエーターで回転させて、押圧具６を押圧位置に維持し、両フランジ１，２を連結している連結ボルト・ナット２３を外しておく。次に、昇降操作軸５の下端に空気弁Ｃを連結した状態で、図１に示すように、密閉ケース３を組み立てる。次に、水密状態を確認してから押圧具６を押圧解除位置に移動させて、昇降操作軸５の上昇移動で空気弁Ｃを上部円筒ケース９内に移動し、図４に示すように、作業用仕切弁４を閉じて、空気弁Ｃを天蓋１１ごと上部円筒ケース９から取り出す。次に、昇降操作軸５の下端に本管側フランジ２のフランジ表面に付着しているシール材等を掻き取るスイーパー２４を連結し、天蓋１１を上部円筒ケース９に固定してから作業用仕切弁４を開いて、図５に示すように、スイーパー２４を本管側フランジ２に当て付け、昇降操作軸５を回転させて本管側フランジ表面を清掃する。次に、空気弁Ｃの場合と同様の手順で、スイーパー２４を上部円筒ケース９から取り出して、弁側フランジ１にシール材が予め接着固定されている新たな空気弁Ｃを昇降操作軸５の下端に連結し、空気弁Ｃを上部円筒ケース９から取り出した場合と逆の手順で、空気弁Ｃを下部円筒ケース１０内に移動して本管側フランジ２の上面に載置状態で装着し、昇降操作軸５で空気弁Ｃを本管側フランジ２に押圧しながら、螺軸１８を回転させて押圧部材１３の周溝１４内に両フランジ１，２を入り込ませ、図１に示すように、押圧具６を押圧位置に維持する。次に、密閉ケース３内の水を排出した後、図３に示すように、天蓋１１を開放して両フランジ１，２を連結ボルト・ナット２３で連結固定し、押圧具６を押圧解除位置に移動させて密閉ケース３を撤去する。」 「 図１ ［図：0001425788000001.jpg］ 」 （２）【００１０】における「図３に示すように、空気弁Ｃと本管側フランジ２とを底板８と下部円筒ケース１０とで覆い」との記載、図１から、底板８は前記分岐管Ｂの一部を覆うように形成されていると理解される。また、底板８はその名称から板状材であると理解される。 （３）図１から、底板８と水道管Ａとの間に、前記水道管Ａの軸方向に沿った鉛直断面が四角形の部材を備えていることが看取される。 （４）甲１発明 上記（１）～（３）を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「既設管である水道管Ａの分岐管Ｂの本管側フランジ２の下面側に固定される二つ割りの底板８と、前記底板８にボルト連結される上下二つの円筒ケース９、１０と上部円筒ケース９上端を塞ぐ天蓋１１と、から構成される密閉ケース３により前記分岐管Ｂに対してフランジ連結される管接続部材を前記密閉ケース３で囲繞し、該密閉ケース３内で前記管接続部材を不断流状態で既設管から脱着する管接続部材装脱着装置であって、 前記底板８は、前記分岐管Ｂの一部を覆うように形成され、前記分岐管Ｂの本管側フランジ２との間に前記分岐管Ｂとの上下方向相対移動を規制するスペーサ１２が設けられている板状材であり、前記底板８と水道管Ａとの間に、前記水道管Ａの軸方向に沿った鉛直断面が四角形の部材を備える、管接続部材装脱着装置。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 甲２には、図面とともに次の記載がある。 「【００１８】 図１に示すように、仕切弁装置３は、管路部本体４と弁本体部１１とから構成されている。管路部本体４は、流体管２，２’に連通する管部５と、管部５の管軸と異なる方向に突出された筒状の首部８と、から構成されている。管部５の両端部は、流体管２，２’の端部を挿入可能な受口部９，９’と成っており、この受口部９，９’には、受口部９，９’内に流体管２，２’を挿入する際において、流体管２，２’の引き込みに用いられる一対の鍔部７０，７０（装設部）がそれぞれ設けられている。一対の鍔部７０，７０は、首部８を挟んだ周方向の両側に対向するように配置され、受口部９及び受口部９’の外周面から径方向外側に略水平に突出している（図２参照）。首部８は、管部５から上方に延びる延設管部６と、延設管部６の上端に設けられた管路部フランジ７と、から成る。また、首部８は、管路部フランジ７から前記受口部９，９’に延びるリブ７１，７１（装設部）を備えており、このリブ７１，７１により管路部本体４の強度が高くなっている。尚、流体管２，２’と仕切弁装置３における管路部本体４の管部５とは、流体管路を構成しており、本実施例では、これらを総称して管路構成部と定義する。」 「【００２０】 図２に示されるように、弁体撤去装置１は、弁本体部１１を管路部本体４から撤去するものであり、仕切弁装置３の一部を密封状に囲う作業用ケース２１と、作業用ケース２１内に備えられるとともに作業用ケース２１の外部からの操作により作業用ケース２１の内部空間を密封状に仕切ることが可能な作業弁２２と、弁本体部１１を作業用ケース２１内で移動を可能とする弁吊移動工具３３（弁移動手段）と、作業用ケース２１を下方側から支持する支持装置４３と、から構成されている。 【００２１】 作業用ケース２１は、分割式取付部材２３と、合いフランジ２６と、作業弁装置２７と、円筒部材２８と、上蓋２９と、から主に構成される。」 「【００２４】 また、分割構造体２５には、上下方向に伸縮可能なジャッキ部７４が設けられている。ジャッキ部７４は下方に突出する凸部を有し、高さ調整可能な構造をしており、分割構造体２４，２５が組み合わされて成る分割式取付部材２３を含む作業用ケース２１の荷重を、支持装置４３に伝える支承部として機能する。 なお、ジャッキ部７４は分割構造体２４，２５のいずれか一方のみに設けられてもよいし、あるいは、分割構造体２４，２５のいずれにも設けられてもよい。また、ジャッキ部７４が支持装置４３に設けられていてもよい。 【００２５】 図６の部分拡大図に示されるように、分割式取付部材２３は、分割構造体２４，２５が首部８に対して周方向から近接されることにより、分割構造体２４，２５の内周面にそれぞれ設けられた密封部材３０が管路部フランジ７に圧接されて密封状に取付けられている。尚、密封部材として、断面が円形の丸ゴムパッキン、略Ｃ字状または方形状または、リップ付きのゴムパッキンを使用してもよい。」 「【００２９】 図２及び図４に示されるように、支持装置４３は、管部５の受口部９，９’の外周面上側に、首部８よりも外径側の位置にそれぞれ配置されている。これによれば、支持装置４３が、作業用ケース２１の下方側を首部８よりも外径側の位置から安定的に支持することができる。また、支持装置４３は、受口部９，９’の外周面上側に取付けられるため、受口部９，９’の外周面上側が露出する程度に埋設地盤を掘削するのみで支持装置４３を設置することができ、掘削作業にかかる時間や労力を削減できるようになっている。なお、支持装置４３は、作業用ケース２１の下方側を支持するものに限らず、作業用ケース２１の上方側や中央側を支持してもよい。 【００３０】 詳しくは、図２及び図３に示されるように、本実施例に係る作業用治具である支持装置４３は、受口部９の外周面を周方向に跨ぎ、管路構成部材に保持される被保持部である脚部４４と、脚部４４上部に設けられ、荷重支持部である一対の支持部４５，４５と、本実施例では下流側の流体管２’側に張り出すように端部に設けられた補助荷重受け７５と、から主に構成されている。脚部４４は略同一形状のベース部材４４ａ，４４ａを図３（ａ）の図示左右対称に対向配置した状態で締結部４４ｂにより管軸方向に締結され構成されている。また脚部４４は、受口部９の外周面に面当接可能な凹曲面形状の当接面４４ｃを備えており、当接面４４ｃは、ゴム等の弾性部材７２により構成されている。」 「【００３２】 更に、脚部４４には管路部本体との固定手段である固定部４４ｄを備えており、本実施例では固定部４４ｄは貫通孔と止めねじにより構成されている。後述の通り、この固定部４４ｄにより脚部４４が管路部本体に締結固定されることで、作業用ケース２１の荷重を支持した際に位置ずれすることなく固定されることになる。 【００３３】 また、脚部４４の上部には、支持部４５，４５が設けられている。ここで、支持装置４３は管路構成部の上部に管軸の中央に軸対称となるように配置されている。さらに、図３の部分拡大図に示されるように、支持部４５，４５は載置面４５ｂと壁部４５ｃで構成される凹部４５ａ（位置決め手段）を有しており、後述の通り、分割式取付部材２３のジャッキ部７４と凹凸嵌合することで、分割式取付部材２３を含む作業用ケース２１の位置を正確に固定することができる。 さらに、図３及び図８に示されるように、支持装置４３の補助荷重受け７５は、主に管路構成部である流体管２，２’および管部５が傾いている場合に、後述の通りその傾きにより発生するモーメント荷重を、伸縮により長さ調整可能な伸縮部材７６と共に受けるために設けられている。」 「【００４４】 そして、分割構造体２４，２５をさらに近接させ、分割構造体２４，２５の接合端部同士を重ね合わせ、ボルト・ナット４１，５０で締め付け、分割構造体２４，２５から補助プレート４７，４７を取付けたままでもよいが、ここでは取外すとともに、ジャッキ部７４を支持装置４３の支持部４５に設けられた凹部４５ａと凹凸嵌合させながら位置決めし、載置面４５ｂに設置する。ここで、凹部４５ａの壁部４５ｃが分割構造体２４，２５から成る分割式取付部材２３の位置決めをしながら、載置面４５ｂに載置するまでの案内として働くため、作業用ケース２１をクレーンで吊り下げた不安定な状態であっても、容易に所定の位置に設置することが可能である。 この時、各ジャッキ部７４の上下方向の長さを所望の長さに調整しておく。この所望の長さとは、各支持部４５，４５の載置面４５ｂの高さ位置に対して、弁装置３の首部８に取付く分割式取付部材２３を適切な位置で支持できる長さである。このように、地上から吊り下げた分割構造体２４，２５から成る分割式取付部材２３を首部８よりも外径側の位置で支持することにより首部８の取付け面で支持するよりも安定して支持することができると共に、弁装置３の首部８にて作業用ケース２１の全荷重を支持する必要が無いため、首部８に作業用ケース２１を取付ける際の固定手段であるボルトのサイズを大きくしたり、ボルトの数量を増やしたりせずとも安定した状態で作業用ケース２１を取付けることができる。」 「【００４５】 このように、接続位置にて分割構造体２４，２５同士が接続固定されることにより、管路部本体４の首部８の管路部フランジ７に対して分割式取付部材２３が各密封部材３０を介して密封状に固定されるため、分割式取付部材２３の密封取付け作業が極めて容易である。尚、図２に示されるように、別体の補助ジャッキ６０，６０を追加して配置し、分割式取付部材２３をより安定的に支持するようにしてもよい。」 「 図２ ［図：0001425788000002.jpg］ 図３ ［図：0001425788000003.jpg］ 」 （２）甲２に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「分割式取付部材２３と合いフランジ２６と作業弁装置２７と円筒部材２８と上蓋２９とから主に構成される作業用ケース２１と、前記作業用ケース２１を下方側から支持する支持装置４３と、を含む弁体撤去装置１であって、 前記分割式取付部材２３は管部５から突出された首部８の管路部フランジ７に密封状に取付けられ、 前記支持装置４３の支持部４５は、ジャッキ部７４の長さが分割式取付部材２３を適切な位置で支持できる長さに調整されて、前記作業用ケース２１のうち前記分割式取付部材２３の下面側を下方側から支持するものであり、前記支持装置４３は前記管部５の受口部９の外周面に面当接可能な曲面形状の当接面４４ｃを備えている、弁体撤去装置１。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載事項 甲３には、図面とともに次の記載がある。 「【００１８】 図１に示すように、仕切弁装置３は、管路部本体４と弁本体部１１とから構成されている。管路部本体４は、流体管２，２’に連通する管部５と、管部５の管軸と異なる方向に突出された筒状の首部８と、から構成されている。管部５の両端部は、流体管２，２’の端部を挿入可能な受口部９，９’と成っており、この受口部９，９’には、受口部９，９’内に流体管２，２’を挿入する際において、流体管２，２’の引き込みに用いられる一対の鍔部７０，７０（装設部）がそれぞれ設けられている。」 「【００２０】 図２に示されるように、弁体撤去装置１は、弁本体部１１を管路部本体４から撤去するものであり、仕切弁装置３の一部を密封状に囲う作業用ケース２１と、作業用ケース２１内に備えられるとともに作業用ケース２１の外部からの操作により作業用ケース２１の内部空間を密封状に仕切ることが可能な作業弁２２と、弁本体部１１を作業用ケース２１内で移動を可能とする弁吊移動工具３３（弁移動手段）と、作業用ケース２１を下方側から支持する支持装置４３，４３’（図４参照）と、から構成されている。 【００２１】 作業用ケース２１は、分割式取付部材２３と、合いフランジ２６と、作業弁装置２７と、円筒部材２８と、上蓋２９と、から主に構成される。」 「【００２４】 図８の部分拡大部に示されるように、分割式取付部材２３は、分割構造体２４，２５が首部８に対して周方向から近接されることにより、分割構造体２４，２５の内周面にそれぞれ設けられた密封部材３０が管路部フランジ７に圧接されて密封状に取付けられている。尚、密封部材として、断面が円形の丸ゴムパッキン、略Ｃ字状または方形状または、リップ付きのゴムパッキンを使用してもよい。」 「【００２８】 図２及び図４に示されるように、支持装置４３，４３’は、管部５の受口部９，９’の外周面上側における首部８よりも外径側の位置にそれぞれ配置されている。これによれば、支持装置４３，４３’が、作業用ケース２１の下方側を首部８よりも外径側の位置から安定的に支持することができる。また、支持装置４３，４３’は、受口部９，９’の外周面上側に取付けられるため、受口部９，９’の外周面上側が露出する程度に埋設地盤を掘削するのみで支持装置４３，４３’を設置することができ、掘削作業にかかる時間や労力を削減できるようになっている。なお、支持装置４３，４３’は、作業用ケース２１の下方側を支持するものに限らず、作業用ケース２１の上方側や中央側を支持してもよい。 【００２９】 詳しくは、図２及び図３に示されるように、支持装置４３は、受口部９の外周面を周方向に跨ぐ脚部４４と、脚部４４上部に設けられた一対の支持部４５，４５と、から主に構成されている。脚部４４は、受口部９の外周面に面当接可能な曲面形状の当接面４４ａを備えており、当接面４４ａには、ゴム等の弾性部材７２が固着されている（特に図３（ｂ）参照）。これによれば、弾性部材７２が受口部９の外周面と支持装置４３の当接面４４ａとの間に介在しているため、受口部９または支持装置４３の損傷が防止される。また、受口部９の外径にバラつきが生じている場合であっても、弾性部材７２が弾性変形して受口部９の外周面と支持装置４３の当接面４４ａとの隙間を埋めるため、前記バラつきをある程度許容できる。尚、弾性部材７２は、支持装置４３と別体であってもよい。」 「【００３６】 また、受口部９，９’の外周面上に支持装置４３，４３’を取り付ける。支持装置４３，４３’を受口部９，９’に取り付けた際には、各支持部４５，４５の上面４５ａ，４５ａを予め決められた高さ位置に配置するように調整しておく。この予め決められた高さ位置とは、各支持部４５，４５の各上面４５ａ，４５ａが、管路部本体４の首部８に対して適正な高さ位置で形成された分割式取付部材２３の下面側を支持できる位置である。」 「 図２ ［図：0001425788000004.jpg］ 図３ ［図：0001425788000005.jpg］ 」 （２）甲３に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「分割式取付部材２３と合いフランジ２６と作業弁装置２７と円筒部材２８と上蓋２９とから主に構成される作業用ケース２１と、前記作業用ケース２１を下方側から支持する支持装置４３と、を含む弁体撤去装置１であって、 前記分割式取付部材２３は管部５から突出された首部８の管路部フランジ７に密封状に取付けられ、 前記支持装置４３の支持部４５は予め決められた高さ位置に調整されて、作業用ケース２１のうち前記分割式取付部材２３の下面側を下方側から支持するものであり、前記支持装置４３は前記管部５の受口部９の外周面に面当接可能な曲面形状の当接面４４ａを備えている、弁体撤去装置１。」 ４ 甲４について （１）甲４の記載事項 甲４には、図面とともに次の記載がある。 「【００１６】 図１に示されるように、仕切弁装置３は、管路部本体１１と弁本体部１２とから構成されている。管路部本体１１は、流体管２，２’に連通する管部１３と、管部１３に一体に形成されたフランジ部１４，１４’と、管部１３の管軸と異なる方向に突出された筒状の弁箱部１５と、管路部フランジ１６と、から構成される。」 「【００２０】 図３及び図４に示されるように、それぞれの支持装置４，４’は、接続管２１，２１’における管路部２１ａ，２１ａ’の外周面に面当接可能な曲面形状の支持面２６ａを有する脚部２６と、脚部２６上部に設けられ、上方に伸縮自在に延出する一対の支持部２７，２７’と、支持部２７，２７’同士に架け渡されるように載置される板体２８と、から主に構成されている。」 「【００２２】 続いて、図５及び図８に示されるように、支持装置４，４’における板体２８，２８’の上に作業用ケース５の一部を構成する第１の分割ケースである分割構造体３１，３２を載置する。 【００２３】 後述するが、図１０に示されるように、作業用ケース５は、分割構造体３１，３２と、合いフランジ４９と、作業弁装置５０と、円筒５２と、上蓋５４と、から主に構成されている。図６及び図７に示されるように、分割構造体３１，３２の上部には、円形のフランジ部４４が形成されており、後述する作業弁等が取付け可能となっている。尚、分割構造体３１，３２及びフランジ部４４は円筒形状に限らず、断面形状及び平面形状が略小判形、略楕円、略角形などの筒部材でもよい。」 「【００２６】 分割構造体３１の内周面には、管路部フランジ１６の外周面形状に沿った、略半円形状の密封ゴム３５が固着されており、同様に分割構造体３２の内周面にも、管路部フランジ１６の外周面形状に沿った、略半円形状の密封ゴム３５が固着されており、これら密封ゴム３５，３５同士は、ボルト３３ａ，３３ａ，…及びナット３３ｂ，３３ｂ，…による分割構造体３１，３２同士の締付けによりその端部同士が密封状に当接するようになっている。図５に示されるように、密封ゴム３５は、管路部フランジ１６の側面１６ｂに亘り当接し、図示しないものの、分割構造体３２における密封ゴム３５も同様に、管路部フランジ１６の側面１６ｂに亘り当接して、分割構造体３１，３２下側からの流体の漏出を防止するようになっている。加えて、分割構造体３１，３２同士の接合面にはパッキン３６，３６が固着され、分割構造体３１，３２間の密封性が高められている。上記したような密封工程により、分割構造体３１，３２は、分割構造体３１，３２同士の締付けにより弁本体部１２から弁蓋フランジ１８及びに管路部フランジ１６にかけて密封状に接続されることになる。尚、密封ゴム３５とパッキン３６とは、一体に形成されてもよい。更に尚、密封ゴム３５は、管路部フランジ１６の側面１６ｂに亘り当接するものに限らず、管路部本体１１の一部を囲うようにして分割構造体３１，３２下側からの流体の漏出を防止するようにしてもよい。」 「【００３１】 図８に示されるように、分割構造体３１，３２は、突出片３４，３４の下面３４ｂ，３４ｂが支持装置４，４’の板体２８，２８の上面２８ａ，２８ａ上に仮置きされ、その荷重が一部支持された状態となる。次いで、図５に示されるように、作業用ボルト２５ａ，２５ａ，…の下面に形成された雌ネジ部（図示略）に対して、複数本の固定ネジ６５，６５，…を貫通孔６４，６４，…を介して螺合させ、作業用ボルト２５ａ，２５ａ，…を分割構造体３１，３２に保持させるとともに、本実施例で作業用ボルト２５ａ，２５ａ，…と管路部フランジ１６との間に介在させたシールワッシャー（図示略）の密封性を確実なものとする。 【００３２】 仕切弁装置３への分割構造体３１，３２の保持方法としては、フランジ下部固定ボルト４２，４２，…及びフランジ上部固定ボルト４３，４３，…を締込操作し、それぞれ先端部４２ａ，４２ａ，…、先端部４３ａ，４３ａ，…を管路部フランジ１６の下部１６ａ及び弁蓋フランジ１８の上部１８ａに当接させ、管路部フランジ１６と弁蓋フランジ１８とを挟み込んで、仕切弁装置３に分割構造体３１，３２を保持させる。 【００３３】 続いて、支持装置４，４’の高さ調整部材３０，３０，…を更に回転させ、支持装置４，４’におけるそれぞれの板体２８，２８の上面２８ａ，２８ａが突出片３４，３４の下面３４ｂ，３４ｂと当接し、かつ板体２８，２８の上面２８ａ，２８ａが脚部２６と平行になるように再度支持装置４，４’の高さを調整する。」 「【００４２】 また、支持装置４，４’は、接続管２１，２１’（管路構成部材）の管外周面と略同曲率の曲面形状の支持面２６ａを有していることから、管路構成部材の外周面上側と支持装置４，４’の曲面形状の支持面２６ａとが大面積で接触し、管路構成部材に局所的な負荷を与えないばかりか、設置位置を自在に設定できる。」 「 図５ ［図：0001425788000006.jpg］ 図８ ［図：0001425788000007.jpg］ 」 （２）甲４に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、甲４には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「分割構造体３１、３２と合いフランジ４９と作業弁装置５０と円筒５２と上蓋５４とから主に構成される作業用ケース５と、前記分割構造体３１、３２を載置する支持装置４、４’と、を含む弁体撤去装置であって、 前記分割構造体３１、３２は管路部本体１１の管路部フランジ１６に流体の漏出を防止するよう当接し、 前記分割構造体３１、３２の突出片３４の下面を前記支持装置４、４’の板体２８の上面に置き、前記支持装置４、４’の高さ調整部材３０の高さが調整されて、前記支持装置４、４’に前記分割構造体３１、３２が載置されるものであり、前記支持装置４、４’は管路構成部材の管外周面と略同曲率の曲面形状の支持面２６ａを備えている、弁体撤去装置。」 ５ 甲５について （１）甲５の記載事項 甲５には、図面とともに次の記載がある。 「【００１５】 図１に示されるように、流路構成部材としての水平方向に配設された既設流体管１（以下、単に流体管１と称する）は、垂直上方に分岐する分岐管２（分岐部）を備えており、分岐管２の上端部には分岐管フランジ部３（フランジ部）が形成されている。この分岐管フランジ部３には、環状のパッキン７を介在させることで、既設の管接続ユニットＵ１（管接続部材）が密封状に接続されている。この管接続ユニットＵ１は、分岐管フランジ部３に対し既設のボルト・ナット１０で締結されたフランジ部４ａを下部に備える人孔蓋４と、該人孔蓋４の上部に取付けられる空気弁６と、から構成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。」 「【００１７】 以降、本実施例における管接続部材の撤去装置（以降、単に「撤去装置」と記載することもある）を用いて、分岐管フランジ部３から管接続ユニットＵ１を不断流状態で撤去し、且つ後述する新しい管接続ユニットＵ２に交換する態様について説明する。」 「【００２３】 次に、図４に示されるように、流体管１に基礎台座９３を取付ける。基礎台座９３は、後述する、本発明における筐体を取付けるための基礎部となる。流体管１の周囲の井桁状の基礎９１上に井桁状の基礎台座９３を配設し、該基礎台座９３上にジャッキ９２を配置する。尚、基礎９１に替えて例えばコンクリート基礎を設けてもよく、既設流体管の周囲の地盤の状況、既設流体管の上に設置する作業用ケースの大きさに応じて、掘削した地面に鉄板、材木を敷いてもよいし、好適な深さ位置まで掘削した地面を使用してもよいし、流体管１の管体を利用してもよい。 【００２４】 次に、分割クランプ２１をジャッキ９２の上に設置し、分岐管フランジ部３の下方位置における分岐管２に取付ける。このとき、図５に示されるように、分割クランプ２１の下面部と前述したように清掃された分岐管２の外周部分２ａ（図１参照）との間に密封用のクランプ用パッキン２１ｅを配置し、分割クランプ２１の下方に設置される押輪２１ａを分割クランプ２１に向かって進出させるボルト２１ｂで押し上げることで、分割クランプ２１の下端部と分岐管２との間がクランプ用パッキン２１ｅによりシールされる。 【００２５】 また、分割クランプ２１を上下方向に貫通する雌ネジ部に密封状に螺合されている位置出しボルト２１ｃは、分割クランプ２１の上端面よりも上方に突出する寸法に応じて分割クランプ２１と分岐管フランジ部３との間の上下方向の離間寸法を取ることができるため、ジャッキ９２と合わせて分割クランプ２１を取付ける際の位置決めを行うことができる。これにより、分割クランプ２１の上に取付けられる係止部材用ケース１１の高さ位置を想定して、位置出しボルト２１ｃとジャッキ９２を操作することによって分割クランプ２１の高さ位置を決めることができる。加えて、高さ位置の変更が容易であるため、移動させることで清掃時等の妨げとなり難い。 【００２６】 また、図４に示されるように、分割クランプ２１は、流体管１の分岐管フランジ部３の周囲に容易に取付けられるように２分割された一対のクランプ片からなり、該クランプ片はボルト・ナット２１ｇにより一体環状に組み立てられる。尚、分割クランプ２１は、２分割に限らず３分割以上であってもよい。さらに尚、分割クランプ２１は、クランプ用パッキン２１ｅを介して流体管１の分岐管２の外周を密封しているが、流体管のフランジ部外周面や分岐管フランジ部３の下面部を密封してもよい。その際、フランジボルト孔はシール付きの作業用ボルト・ナットを用いるとよい。またシールワッシャーを用いてもよい。 【００２７】 次に、図４，図５に示されるように、係止部材用ケース１１を分割クランプ２１の上に設置する。係止部材用ケース１１は、分岐管フランジ部３の径方向に進退する係止部材１５が該係止部材用ケース１１の周方向に離間して複数取付けられている。このとき、係止部材用ケース１１と分割クランプ２１とは、係止部材用ケース１１と分割クランプ２１との間に密封用のパッキン２１ｄによってシールされた状態で、図示しない連結部材によって連結されている。以下、撤去装置の主な構成要素である係止部材用ケース１１と、係止部材１５と、について説明する。」 「【００５２】 次に、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３、該作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４、該上部作業用ケース２４の上に駆動機取付用ケース２５を組立て、該駆動機取付用ケース２５に駆動機２６を取付ける。このとき、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６における各接続面は、図示しないパッキン材によって密封状に組立てられている。ここで、本発明において、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６が本発明の筐体を構成するが、これに限らず、少なくとも管接続部材を密封状に囲繞可能に構成されるものであれば、分割構造の態様等は適宜に設定される。」 「 図４ ［図：0001425788000008.jpg］ 図５ ［図：0001425788000009.jpg］ 」 （２）【００２７】の記載及び図５から、クランプ用パッキン２１ｅよりも分岐管２の外径側かつ分割クランプ２１の上に、前記分割クランプ２１と係止部材用ケース１１との間をシールするパッキン２１ｄが設けられていることがわかる。 （３）甲５発明 上記（１）（２）を総合すると、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「流体管１から垂直上方に分岐する分岐管２の分岐管フランジ部３の下方位置に取り付けられる分割クランプ２１と、前記分割クランプ２１に密封状に組み立てられる係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６と、から構成される筐体により前記分岐管フランジ部３に結合される管接続部材を密封状に囲繞し、該筐体内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する撤去装置であって、 前記分割クランプ２１の下面部は前記分岐管２の外周部分２ａの周囲に配置され、流体管１の周囲の井桁状の基礎９１上に井桁状の基礎台座９３を配設し、前記基礎台座９３上にジャッキ９２を配置し、前記ジャッキ９２の上に分割クランプ２１を設置し、ジャッキ９２を操作することによって分割クランプ２１の高さ位置を決めることができ、前記分割クランプ２１の下端部と分岐管２との間がクランプ用パッキン２１ｅによりシールされ、前記クランプ用パッキン２１ｅよりも前記分岐管２の外径側かつ前記分割クランプ２１の上に、前記分割クランプ２１と前記係止部材用ケース１１との間をシールするパッキン２１ｄが設けられている管接続部材の撤去装置。」 第５ 当審における判断 １ 甲１を主引例とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、後者の「既設管である水道管Ａの分岐管Ｂ」は前者の「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部」に相当し、以下同様に、「分岐管Ｂ」は「分岐管部」に、「本管側フランジ２の下面側」は「首部」に、「二つ割りの底板８」は「分割構造のベース部材」に、それぞれ相当する。 後者では、底板８と上下二つの円筒ケース９、１０と天蓋１１とで密閉ケース３を構成していることから、上下二つの円筒ケース９、１０と天蓋１１が密閉状に組み付けられることは明らかである。したがって、後者の「ボルト連結される上下二つの円筒ケース９、１０と上部円筒ケース９上端を塞ぐ天蓋１１」は前者の「密封状に組み付けられるケース部材」に相当し、以下同様に、「から構成される」という事項は「を備える」という事項に、「密閉ケース３」は「作業用ケース」に、「前記分岐管Ｂに対してフランジ連結される」という事項は「前記分岐管部に取付けられた」という事項に、「前記密閉ケース３で囲繞し」という事項は「密封状に囲い」という事項に、「不断流状態で既設管から脱着する」という事項は「不断流状態で撤去する」という事項に、「管接続部材装脱着装置」は「管接続部材撤去装置」に、「前記分岐管Ｂの一部を覆う」という事項は「前記分岐管部の首部を囲う」という事項に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１～３で相違する。 ＜一致点＞ 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材は、前記分岐管部の首部を囲うように形成される板部を備える、管接続部材撤去装置。 ＜相違点１＞ 本件発明１のベース部材は、「前記本管部の管頂部に載置される平板状の環状」の板部を備えているのに対し、甲１発明の底板８は板状部材であるものの、前記分岐管Ｂの本管側フランジ２との間に前記分岐管Ｂとの上下方向相対移動を規制するスペーサ１２が設けられていることから、分岐管Ｂの本管側フランジ部２に対して位置決めされるものであって、水道管Ａの管頂部に載置されておらず、板状部材の形状も（図１に示されている断面形状以外は）明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「ベース部材は、」「該環状板部の下方に延設され前記本管部の外周面に沿って湾曲形成され、前記本管部の管頂部を周方向に挟んで該本管部に載置される基礎部」を備えているのに対し、甲１発明では、前記底板８と水道管Ａとの間に部材を備えているものの、当該部材と底板８との関係は明らかではなく、前記水道管Ａの軸方向に沿った鉛直断面が四角形である以外は形状も明らかではない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記環状板部の内周面に、前記分岐管部の首部を密封する密封部が設けられるとともに、前記密封部よりも前記分岐管部の外径側かつ前記環状板部の上面に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設され」ているのに対し、甲１発明では密封部や密封リングの位置や形状が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲２～４に記載された技術的事項における支持装置は、管部の外周面と略同じ曲率の当接面や支持面を備えているものの、当該支持装置と分岐管部に密封状に取り付けられる分割式取付部材や分割構造体とは別体であって、支持装置は分割式取付部材や分割構造体を下方側から支持するものであるから、甲２～４には、分岐管の首部を囲う部材の下方に延設される基礎部を備えたベース部材は記載されていない。 また、甲２～４における支持装置は、分割式取付部材や分割構造体との間に、高さを調整する構成を有しているから、支持装置が分割式取付部材や分割構造体の下方に延設する構造となるように変更することが設計的事項であるとは認められず、むしろ、分割式取付部材や分割構造体の下方に支持装置を延設させたら、分割式取付部材や分割構造体と支持装置との間に、高さを調整する構成を備えられなくなるから、そのような改変には阻害要因がある。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲５を主引例とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲５発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、後者の「流体管１から垂直上方に分岐する分岐管２」は前者の「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部」に相当し、以下同様に、「分岐管フランジ部３の下方位置」は「首部」に、「取り付けられる」という事項は「固定される」という事項に、「分割クランプ２１」は「分割構造のベース部材」に、「組み立てられる」という事項は「組み付けられる」という事項に、「係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６」は「ケース部材」に、「から構成される」という事項は「を備える」という事項に、「筐体」は「作業用ケース」に、「前記分岐管フランジ部３に結合される管接続部材」は「前記分岐管部に取付けられた管接続部材」に、「囲繞し」という事項は「囲い」という事項に、「撤去装置」は「管接続部材撤去装置」に、「前記分割クランプ２１の下面部は前記分岐管２の外周部分２ａの周囲に配置され」という事項は「前記ベース部材は、前記分岐管部の首部を囲うように形成され」という事項に、「流体管１の周囲の井桁状の基礎９１上に井桁状の基礎台座９３を配設し、前記基礎台座９３上にジャッキ９２を配置し」という事項は「該本管部に載置される基礎部」「を備え」という事項に、それぞれ相当する。 後者の「前記分割クランプ２１の下端部と分岐管２との間がクランプ用パッキン２１ｅによりシールされ」という事項と前者の「前記環状板部の内周面に、前記分岐管部の首部を密封する密封部が設けられるとともに」という事項とは、「前記ベース部材の内周面に、前記分岐管部の首部を密封する密封部が設けられるとともに」という点で共通する。 後者の「前記クランプ用パッキン２１ｅよりも前記分岐管２の外径側かつ前記分割クランプ２１の上に、前記分割クランプ２１と前記係止部材用ケース１１との間をシールするパッキン２１ｄが設けられている」という事項と前者の「前記密封部よりも前記分岐管部の外径側かつ前記環状板部の上面に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される」という事項とは、「前記密封部よりも前記分岐管部の外径側かつ前記ベース部材の上面に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される」という点で共通する。 したがって、本件発明１と甲５発明とは、次の一致点で一致し、相違点４～６で相違する。 ＜一致点＞ 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材は、前記分岐管部の首部を囲うように形成され、該本管部に載置される基礎部を備え、前記ベース部材の内周面に、前記分岐管部の首部を密封する密封部が設けられるとともに、前記密封部よりも前記分岐管部の外径側かつ前記ベース部材の上面に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される管接続部材撤去装置。」 ＜相違点４＞ 本件発明１のベース部材は、「前記本管部の管頂部に載置される平板状の環状板部」を備えているのに対し、甲５発明の分割クランプ２１は、そのような構成を備えていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１の「ベース部材は、」「該環状板部の下方に延設され前記本管部の外周面に沿って湾曲形成され、前記本管部の管頂部を周方向に挟んで該本管部に載置される基礎部と、を備え」ているのに対し、甲５発明は基礎９１、基礎台座９３、ジャッキ９２を備えているものの、分割クランプ２１がこれらの構成を備えているわけではない点。 ＜相違点６＞ 密封部及び密封リングが設けられている「ベース部材」に関し、本件発明１では「前記環状板部」であるのに対し、甲５発明では「前記分割クランプ２１」であって、その形状が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点５について検討する。 相違点５は、上記１（１）において検討した相違点２と同じ相違点であるから、上記説示したとおりである。 また、甲１発明が相違点２を有することから、甲１にも相違点５に係る構成が記載されていないことは明らかである。 よって、本件発明１は、甲５発明及び甲１～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において次の主張をしている。 甲第５号証について、「基礎台座９３は、流体管１の外周面に安定して支持される必要がある。基礎台座９３が安定して支持されるためには、基礎台座９３の形状は、流体管１の外周面に沿って湾曲形成され、本管部の管頂部を周方向に挟んで本管部に載置されるものであることが当然に想定され、基礎台座９３の形状は必然的に定まる。」（２８頁８～１２行）と主張している。 また、本件発明１と甲５発明との対比の結果、唯一の相違点として「甲５発明の構成要件Ｂ５は、環状板部が本管部の管頂部に載置されていない点で本件特許発明１に係る構成要件Ｂと相違する。」（３５頁１４～１５行）と主張している。 上記主張について検討する 甲５の基礎台座９３については、【００２３】に「次に、図４に示されるように、流体管１に基礎台座９３を取付ける。基礎台座９３は、後述する、本発明における筐体を取付けるための基礎部となる。流体管１の周囲の井桁状の基礎９１上に井桁状の基礎台座９３を配設し、該基礎台座９３上にジャッキ９２を配置する。」と記載されるにとどまり、基礎台座９３の形状については記載されていない。また、図４は一方向から見た側面図（又は断面図）であって、図面の奥行き方向の形状を看取することはできない。さらに、基礎台座９３は分割クランプ２１から延設されたものでもない。 したがって、甲５の記載から基礎台座９３の形状を特定することはできないし、本件発明１と甲５発明との相違点は「環状板部が本管部の管頂部に載置されていない点」のみではないから、上記主張を採用することはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。