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結 論 特許第７２８９５７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７２８９５７５号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第７２８９５７５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８９５７５号の請求項１～４に係る特許は、令和４年１０月２５日の出願であって、令和５年６月２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月１１日 ：特許異議申立人 小野 誠（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月１３日 ：申立人による手続補正書の提出 同年 ４月１２日付け：取消理由通知 同年 ６月１７日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ７月２３日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年 ９月１２日 ：申立人による意見書の提出 同年１２月１２日付け：訂正拒絶理由通知 令和７年 １月１５日 ：特許権者による意見書の提出 同年 １月３１日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年 ５月２６日付け：取消理由通知＜決定の予告＞（以下「決定の予告」という。） 同年 ７月 ４日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ７月２２日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年 ９月 ８日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年７月２３日に手続補正された同年６月１７日にした訂正の請求は、令和７年７月４日提出の訂正請求書による訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １．訂正の内容 令和７年７月２２日に提出の手続補正書により補正された同月４日にした訂正の請求（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７２８９５７５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～４について訂正することを求める」ものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「接着性官能基が付与されたフッ素樹脂である接着性ＥＴＦＥからなる厚みが０．０５～０．５ｍｍ且つ可撓管全体の厚みに対して１～１６％である第一樹脂層と、前記第一樹脂層の外側に設けられ、前記第一樹脂層と異なる熱可塑性樹脂からなる第二樹脂層とを少なくとも含む可撓管において、前記接着性ＥＴＦＥは、ＡＳＴＭ Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率が５００～１２００ＭＰａであり、且つ、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ－１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ－１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が０．２～４．０である。」と記載されているのを、 「接着性官能基が付与されたフッ素樹脂である接着性ＥＴＦＥからなる厚みが０．０５～０．５ｍｍ且つ可撓管全体の厚みに対して１～１６％である第一樹脂層と、前記第一樹脂層の外側に設けられ、前記第一樹脂層と異なる熱可塑性樹脂からなる第二樹脂層と、前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる層の厚みが１．６ｍｍの第三樹脂層とを少なくとも含む可撓管において、前記接着性ＥＴＦＥは、ＡＳＴＭ Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率が５００～１２００ＭＰａであり、且つ、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ－１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ－１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が０．２～４．０であり、可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上、且つ前記比（Ｅ）と（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満たし、可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす。」（下線部は訂正した箇所を示す。訂正事項３についても同様。）に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、４についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項３に記載の可撓管」と記載されているのを、「請求項２に記載の可撓管」に訂正する。 （４）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項〔１～４〕は、一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２．訂正の適否について （１）独立特許要件 訂正前の全ての請求項である請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項〔１～４〕に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「可撓管」が、「前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる層の厚みが１．６ｍｍの第三樹脂層」を含むことを限定するとともに、「可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上、且つ前記比（Ｅ）と（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満たし、可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす。」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１に関連して、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。 （ア）訂正事項１の「可撓管」が、「前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる層の厚みが１．６ｍｍの第三樹脂層」を含むことについては、訂正前の請求項３に「前記第二樹脂層の外側に熱可塑性樹脂からなる第三樹脂層を積層し」と記載され、下記表２の実施例１２～２０に第三樹脂層の材質が「Ｐ－８８０」（「ショアＡ硬度８３、反発弾性４５％のカーボネート系ポリウレタンエラストマー」（段落【００３８】を参照。））であり、厚みが「１．６ｍｍ」である実施例が示されている。 （イ）訂正事項１の「可撓管」が、「可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上、且つ前記比（Ｅ）と（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満た」すことについては、訂正前の請求項３に「前記第二樹脂層の外側に熱可塑性樹脂からなる第三樹脂層を積層し、可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上、且つ前記比（Ｅ）と（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満たす」と記載されている。 （ウ）訂正事項１の「可撓管」が、「可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす。」ことについては、下記表２の実施例１２～２０に「第一樹脂層」について「Ｆ厚/全厚％」が「５．７％」である実施例が示されている。 （エ）【表２】（段落【００３９】） 「 ［図：0001431092000001.jpg］ ［図：0001431092000002.jpg］ ［図：0001431092000003.jpg］ ［図：0001431092000004.jpg］ 」 （オ）以上（ア）～（エ）から、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記ア及びイで述べたとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２の訂正事項に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 第２で説示したとおり、本件訂正は、認められるから、本件特許の請求項１、２、４に記載された発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」などといい、これらを総称して「本件発明」ということがある。また、請求項３については本件訂正により削除された。）。 「 【請求項１】 接着性官能基が付与されたフッ素樹脂である接着性ＥＴＦＥからなる厚みが０．０５～０．５ｍｍ且つ可撓管全体の厚みに対して１～１６％である第一樹脂層と、前記第一樹脂層の外側に設けられ、前記第一樹脂層と異なる熱可塑性樹脂からなる第二樹脂層と、前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる層の厚みが１．６ｍｍの第三樹脂層とを少なくとも含む可撓管において、前記接着性ＥＴＦＥは、ＡＳＴＭ Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率が５００～１２００ＭＰａであり、且つ、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ－１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ－１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が０．２～４．０であり、可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上、且つ前記比（Ｅ）と（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満たし、可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす。 【請求項２】 前記第二樹脂層の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂であり、前記第二樹脂層の厚みが０．０５～０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 隣接する層の間に、繊維、モノフィラ、ワイヤー、スプリングからなる補強材を少なくとも一つ含む請求項２に記載の可撓管。」 第４ 決定の予告の概要 １．当審が決定の予告に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 （証拠の方法） （１）特開２０１０－１３３５０２号公報（甲第１号証であって、以下「甲１」という。） （２）ダイキン工業株式会社，“接着性フッ素樹脂 ネオフロンＴＭ ＥＦＥＰ”カタログ（甲第２号証であって、以下「甲２」という。） （３）中埜高明，甲第２号証の裏表紙右下の記載についてのダイキンエ業株式会社からの回答（甲第３号証であって、以下「甲３」という。） （４）一般財団法人材料科学技術振興財団，２０２３年１０月２０日付け“分析結果報告書”，樹脂ペレットのＦＴ－ＩＲ分析２（甲第４号証であって、以下「甲４」という。） （５）一般財団法人材料科学技術振興財団分析評価部，２０２３年１１月１５日付け“分析結果報告書”，樹脂ペレットのＦＴ－ＩＲ分析３（甲第５号証であって、以下「甲５」という。） （６）株式会社ブリヂストン，“エコるーぷ〈複層フッ素樹脂ホース〉”カタログ（甲第８号証であって、以下「甲８」という。） （７）中埜高明，ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ―５０００の特性についての株式会社ダイキンエ業株式会社からの回答（甲第１０号証であって、以下「甲１０」という。） 理由１及び２ 請求項１、２：甲１～５、甲１０ 理由２ 請求項３、４：甲１～５、甲８、甲１０ ２．申立人が提出したその他の証拠 また、申立人は、上記１．の甲１～５、甲８、甲１０のほかに、以下の証拠を提出した。 ［特許異議申立書の提出時］ （１）特開２００４－２０３０３８号公報（甲第６号証であって、以下「甲６」という。） （２）特開２００９－２２８７５３号公報（甲第７号証であって、以下「甲７」という。） （３）ポリプラ・エポニック株式会社のホームページにおけるプレスリリース（甲第９号証であって、以下「甲９」という。） ［令和６年９月１２日及び令和７年９月８日の意見書の提出時］ （１）特開２０１１－２４０５１３号公報（甲第１１号証であって、以下「甲１１」という。） （２）株式会社トヨックス社製トヨフッソホースシリーズのカタログ（甲第１２号証であって、以下「甲１２」という。） （３）株式会社トヨックス社製工業用ホースシリーズ総合カタログ（甲第１３号証であって、以下「甲１３」という。） 第５ 甲号証に記載された発明、事項等 １．甲１について （１）本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである（以下同様。）。 ア 「【０００１】 本発明は、成形が容易で、且つ、適度な柔軟性を有する給水・給湯用のホースに関し、特には、ヒートポンプ式給湯器や、家庭用コージェネレーションシステムの熱交換ユニットと貯湯槽との間の配管として好適に使用できるホースに関する。」 イ 「【０００５】 ここで、本発明の給水・給湯用ホースは、前記ウレタン樹脂の２３℃における硬度が９０～１００であり、前記外層の厚みが０．８～１．５ｍｍであることが好ましい。外層に用いるウレタン樹脂の硬度が１００より高い場合には、ホースの柔軟性を確保することが難しく、一方、硬度が９０より低い場合には、３層共押出しが困難だからである。また、外層の厚みが０．８ｍｍより薄い場合には、成形性が悪くなり、１．５ｍｍより厚い場合には、ホースの柔軟性確保という目的達成が困難だからである。なお、硬度とは、ＪＩＳ Ｋ７２１５に基づき測定した値をいう。」 ウ 「【０００９】 本発明の給水・給湯用ホース１０は、図１に示す如く、フッ素樹脂からなる内層１と、内層１の外側に配置されたポリアミド樹脂製の中間層２と、中間層２の外側に配置されたウレタン樹脂製の外層３と、補強材を巻回した補強層４と、補強層４の外側に配置された最外層５とを備え、内層１と、中間層２と、外層３とを３層共押出しにより同時に成形したものである。 【００１０】 ＜内層＞ 内層１のフッ素樹脂としては、成形温度が１９０～２８０℃の任意のフッ素樹脂を用いることができるが、特に、高い機械的強度及び高いガスバリア性能を有して、厚生労働省告示の食品衛生規格に適合する無臭無害なエチレン－四フッ化エチレン共重合体（以下ＥＴＦＥという）を使用することが好ましい。ここで、内層１は、コスト削減および柔軟性の確保の観点から、厚さが０．０５～０．３０ｍｍであることが好ましく、０．０５～０．２０ｍｍであることが更に好ましい。厚さを０．０５ｍｍより薄くするのは製造上困難である一方、厚さを０．３０ｍｍより厚くすると、ホースの柔軟性が確保し難くなると共にコストが増大してしまうからである。 【００１１】 なお、ＥＴＦＥとしては、ＥＦＥＰ（ダイキン工業株式会社製「ネオフロン（商標）ＥＦＥＰ ＲＰ－５０００又はＲＰ－４０００系」等）を用いることが好ましい。ＥＦＥＰは、優れた耐薬品性、非粘着性、電気絶縁性、耐候性を有し、また、ポリアミド系樹脂からなる中間層２との接着性が良いと共に、融点が２００℃以下と低いために低温環境で共押出し成形が可能だからである。 【００１２】 ＜中間層＞ 中間層２のポリアミド樹脂としては、成形温度が１９０～２３０℃のものであれば、ナイロンエラストマーなど既知のポリアミド樹脂を用いることができるが、内層１がＥＴＦＥである場合には、ナイロンが望ましく、特にヒドロキシ安息香酸アルキル系可塑剤を添加した変性ナイロン１２（ダイセル・エボニック株式会社製の「ダイアミド（商品名）：ポリアミド１２樹脂」等）が好ましい。ＥＴＦＥとナイロンとは接着性が良好だからである。ここで、中間層２の厚みは、０．０５～０．３０ｍｍであることが好ましい。ホースの柔軟性を確保するためには、中間層２の厚みが薄い方が良いからである。 【００１３】 ＜外層＞ 外層３のウレタン樹脂としては、成形温度が１９０℃～２３０℃のものであれば、ポリウレタン系エラストマーなどの任意のウレタン樹脂を用いることができるが、特に、耐熱性に優れたポリ炭酸エステル系か又はカプロ系、或いは、エーテル系のポリウレタン系エラストマー等を選択することが好ましい。ここで、成形性の観点から、外層３のウレタン樹脂は硬度が９０～１００であることが好ましく、外層３の厚みは０．８～１．０ｍｍであることが好ましい。 【００１４】 ＜補強層＞ 補強層４の補強材としては、ポリエステルやナイロンやアラミドなどの合成樹脂製補強糸または補強繊維またはモノフィラメント（単繊維）か、或いは、ステンレスなどの金属製補強線を用いることができる。そして、補強層４は、通常用いられる方法を用いて、上記補強材を外層３の外周面に例えばブレード構造またはスパイラル構造に編上げてなる。ここで、補強材は、表面の凹凸が少なくキンク性能が高いホースを得るためにはブレード構造で編上げることが好ましく、柔軟なホースを得るためにはスパイラル構造で編上げることが好ましい。」 エ 「【００１９】 （実施例１～３） 表１に示す材料を用いて、内層、中間層および外層を３層押出し機（プラ技研製）で一体成形した後、編組機（ＫＡＲＧ、ＷＡＲＤ、プラ技研製）を用いてスパイラル構造で補強層を形成し、更に最外層を熱融圧着することにより、各層が表１に示す厚みを有する給水・給湯用ホースを作製した。作製した給水・給湯用ホースにつき、接着性、成形性、キンク半径、爪のチャック力を下記の方法で測定・評価した。結果を表１に示す。なお、表１中における樹脂の硬度はＪＩＳ Ｋ７２１５に基づき測定した値である。」 オ 「【００２５】 【表１】 ［図：0001431092000005.jpg］ 【００２６】 なお、素材として使用した商品は、下記の通り市販されているものである。 ・ネオフロン EFEP：ダイキン工業（株）製 ・VESTAMID：ダイセル・エボニック（株）製 ・パンデックス：ディーアイシーバイエルポリマー（株）製 ・エラストラン：BASFジャパン（株）製 ・レザミン：大日精化工業（株）製 」 （２）上記（１）から認められること 上記（１）の段落【００２５】の表１から、実施例１ないし実施例３における給水・給湯用ホース全体の厚みは、内層と中間層と外層と補強層と最外層との厚みを合わせたものであるから、それぞれ、２．４ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍであると把握される。そして、実施例１ないし実施例３における内層は０．２ｍｍであるから、内層の厚みは、給水・給湯用ホース全体の厚みに対して７．７％又は８．３％であるといえる。また、甲１の段落【０００９】、段落【００１３】及び段落【００２５】の表１（実施例１及び実施例２）には、中間層の外側に外層を設け、外層が、ディーアイシーバイエルポリマー（株）製のパンデックスまたはＢＡＳＦジャパン（株）製のエラストランからなり、外層の厚みは１．０ｍｍであり、給水・給湯用ホース全体の厚みは２．４ｍｍである点が記載されている。そうすると、内層の厚み（０．２ｍｍ）と外層の厚み（１．０ｍｍ）の比は５．０であるといえる。 （３）甲１発明 上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 〔甲１発明〕 「ダイキン工業（株）製のネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００からなる厚みが０．２ｍｍかつ柔軟性を有する給水・給湯用ホース全体の厚みに対して７．７％又は８．３％である内層と、内層の外側に配置され、ダイセル・エボニック（株）製のＶＥＳＴＡＭＩＤ ＺＬ１１０５、ＺＬ１１０７からなる中間層と、前記中間層の外側に設けられ、ディーアイシーバイエルポリマー（株）製のパンデックス Ｔ－８１９５又はＢＡＳＦジャパン（株）製のエラストラン １１９５Ａ５０ＳＴＲからなる層の厚みが１．０ｍｍの外層とを備え、内層の厚み（０．２ｍｍ）と外層の厚み（１．０ｍｍ）の比は５．０である柔軟性を有する給水・給湯用のホース。」 ２．甲２について （１）甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 ア「 ［図：0001431092000006.jpg］ 」（表紙） イ「 ［図：0001431092000007.jpg］ 」（第１ページ） ウ「 ［図：0001431092000008.jpg］ 」（第３ページ） エ「 ［図：0001431092000009.jpg］ 」（第５ページ） オ「 ［図：0001431092000010.jpg］ 」（裏表紙） （２）上記（１）から認められること ア 上記（１）エより、裏表紙の右下には、Ｍａｙ．２００３と記載されている。 イ 上記（１）イ、ウから「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、「反応性基を導入し、融点以上の温度で接着性が現れる特性をプラス」したフッ素樹脂であることが理解できる。 ウ 上記（１）から「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、「曲げ弾性率」が「１０００ＭＰａ」であることが理解できる。 ３．甲３について （１）甲３の記載 甲３は、甲２の裏表紙右下の記載についてのダイキン工業株式会社の回答であり、以下の回答が記載されている。 ア「 ［図：0001431092000011.jpg］ 」（第２ページ） イ「 ［図：0001431092000012.jpg］ 」（第３ページ） ウ「 ［図：0001431092000013.jpg］ 」（第４ページ） （２）上記（１）から認められること 上記（１）アないしウより、ダイキン工業株式会社の“接着性フッ素樹脂 ネオフロンＴＭ ＥＦＥＰ”カタログの裏表紙の右下に記載された「Ｍａｙ．２００３」は、２００３年５月に発行されたことを表示していると理解できる。 ４．甲４について （１）甲４の記載 甲４は、「ネオフロン ＲＰ－５０００」という試料について分析した分析結果報告書（２０２３年１０月２０日、一般財団法人材料科学技術振興財団作成）であり、以下の分析結果が記載されている。 ア「 ［図：0001431092000014.jpg］ 」 イ「 ［図：0001431092000015.jpg］ ［図：0001431092000016.jpg］ 」 ウ「 ［図：0001431092000017.jpg］ 」 （２）甲４分析結果 上記（１）を総合すると、甲４には、次の分析結果（以下「甲４分析結果」という。）が記載されていると認める。 〔甲４分析結果〕 「「ネオフロン ＲＰ－５０００」の任意の３粒の樹脂ペレットにおいて、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ －１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ －１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、それぞれ０．５７０９、０．４２７５、０．４７１５であること。」 ５．甲５について （１）甲５の記載 甲５は、「ネオフロン ＲＰ－５０００」という試料について分析した分析結果報告書（２０２３年１１月１５日、一般財団法人材料科学技術振興財団作成）であり、以下の分析結果が記載されている。 ア「 ［図：0001431092000018.jpg］ 」 イ「 ［図：0001431092000019.jpg］ ［図：0001431092000020.jpg］ 」 ウ「 ［図：0001431092000021.jpg］ 」 （２）甲５分析結果 上記（１）を総合すると、甲５には、次の分析結果（以下「甲５分析結果」という。）が記載されていると認める。 〔甲５分析結果〕 「「ネオフロン ＲＰ－５０００」の任意の３粒の樹脂ペレットにおいて、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ －１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ －１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、それぞれ０．３０７２、０．４３８９、０．５９０５であること。」 ６．甲８について （１）甲８の記載 甲８には、次の記載がある。 ア「 ［図：0001431092000022.jpg］ 」（表紙） イ「 ［図：0001431092000023.jpg］ 」（第１ページ） ウ「 ［図：0001431092000024.jpg］ 」（第２ページ） エ「 ［図：0001431092000025.jpg］ 」（第２ページ） オ「 ［図：0001431092000026.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 上記（１）イ及びウより、ホースの内径が１０ｍｍであり、外径が１４．６ｍｍであることから、ホース全体の厚みは２．３ｍｍであることが把握される。 イ 上記（１）アより、甲８に示されるカタログの表紙には、２０２２．２と記載されており、２０２２．２は、２０２２年２月を意味するとともに、遅くとも当該カタログが２０２２年２月末には公衆に利用可能となったと認められる。そうすると、当該カタログは、本件特許の出願日である２０２２年１０月２５日よりも前の２０２２年３月までに作成され、公衆に利用可能となったと認められる。 （３）甲８記載事項 上記（１）、（２）を総合すると、甲８には、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認める。 〔甲８記載事項〕 「エコるーぷは、エコキュート（自然冷媒電気式ヒートポンプ給湯機）・ヒートポンプ配管用のホースであって、内管は、フッ素樹脂からなる接水層と特殊接着樹脂からなる樹脂層１と熱可塑性樹脂からなる樹脂層２とから構成され、内管の外側に、補強層と外被とを有し、内径が１０ｍｍであり、外径が１４．６ｍｍであり、ホース全体の厚みが２．３ｍｍであること。」 ７．甲１０について （１）甲１０の記載 「 ［図：0001431092000027.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること 上記（１）より、甲２のダイキン工業株式会社の“接着性フッ素樹脂 ネオフロンＴＭ ＥＦＥＰ”に関して、「ＲＰ－５０００の物性値は、２００３年のカタログに記載されている物性値から２０２３年まで変更していないこと。」が理解できる。 第６ 当審の判断 １．本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 甲１発明の「柔軟性を有する給水・給湯用ホース」は、本件発明１の「可撓管」に相当し、甲１発明の「内層」は、本件発明１の「第一樹脂層」に相当する。 また、「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」について、「曲げ弾性率」が「１０００ＭＰａ」であることを示す甲２のカタログは、甲３を参酌すると、２００３年５月に発行されたものであると認められるから、当該カタログは、本件特許の出願日である２０２２年１０月２５日よりも前の２００３年５月に発行され、公衆に利用可能となったと認められる。さらに、甲１０から、甲２に示されるカタログのＲＰ－５０００の物性値は２０２３年まで変更していないことが認められる。 そうすると、甲２、甲３及び甲１０の記載を参酌すると、甲１発明の「ダイキン工業（株）製のネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、接着性官能基を有する接着性ＥＴＦＥであって、曲げ弾性率が１０００ＭＰａであるといえるから、甲１発明の「ダイキン工業（株）製のネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００からなる厚みが０．２ｍｍかつ給水・給湯用ホース全体の厚みに対して約８％である内層」は、本件発明１の「接着性官能基が付与されたフッ素樹脂である接着性ＥＴＦＥからなる厚みが０．０５～０．５ｍｍ且つ可撓管全体の厚みに対して１～１６％である第一樹脂層」であり、「前記接着性ＥＴＦＥは、ＡＳＴＭ Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率が５００～１２００ＭＰａであ」ることに相当する。 イ 甲１発明の「配置され」は、本件発明１の「設けられ」に相当し、甲１発明の「中間層」は、本件発明１の「第二樹脂層」に相当する。甲１発明の「ダイセル・エボニック（株）製のＶＥＳＴＡＭＩＤ ＺＬ１１０５、ＺＬ１１０７」は、本件発明１の「ダイキン工業（株）製のネオフロンＥＦＥＰ」とは異なる熱可塑性の樹脂であることが明らかであるから、甲１発明の「内層の外側に配置され、ダイセル・エボニック（株）製のＶＥＳＴＡＭＩＤ ＺＬ１１０５、ＺＬ１１０７からなる中間層」は、本件発明１の「前記第一樹脂層の外側に設けられ、前記第一樹脂層と異なる熱可塑性樹脂からなる第二樹脂層」に相当する。 ウ 甲１発明の「外層」は、本件発明１の「第三樹脂層」に相当し、「ディーアイシーバイエルポリマー（株）製のパンデックス Ｔ－８１９５又はＢＡＳＦジャパン（株）製のエラストラン １１９５Ａ５０ＳＴＲ」は「熱可塑性樹脂」に相当する。 そうすると、甲１発明の「前記中間層の外側に設けられ、ディーアイシーバイエルポリマー（株）製のパンデックス Ｔ－８１９５又はＢＡＳＦジャパン（株）製のエラストラン １１９５Ａ５０ＳＴＲからなる層の厚みが１．０ｍｍの外層とを備え」ることは、本件発明１の「前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる層の厚みが１．６ｍｍの第三樹脂層とを少なくとも含む」ことと、「前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる第三樹脂層とを少なくとも含む」ことである限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「内層の厚み（０．２ｍｍ）と外層の厚み（１．０ｍｍ）の比は５．０である」ことは、本件発明１の「第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上」「を満たす」ことに相当する。 エ 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「接着性官能基が付与されたフッ素樹脂である接着性ＥＴＦＥからなる厚みが０．０５～０．５ｍｍ且つ可撓管全体の厚みに対して１～１６％である第一樹脂層と、前記第一樹脂層の外側に設けられ、前記第一樹脂層と異なる熱可塑性樹脂からなる第二樹脂層と、前記第二樹脂層の外側に設けられ、熱可塑性樹脂からなる第三樹脂層とを少なくとも含む可撓管において、接着性ＥＴＦＥは、ＡＳＴＭ Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率が５００～１２００ＭＰａであり、第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）＝（Ｇ）／（Ｆ）が４．０以上を満たす。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記接着性ＥＴＦＥは、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ －１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ －１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が０．２～４．０である」のに対して、甲１発明は、ダイキン工業（株）製のネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、第三樹脂層の厚みが「１．６ｍｍ」であり「可撓管の内径（Ｃ）と可撓管全体の厚み（Ｄ）の比（Ｅ）＝（Ｄ）／（Ｃ）が０．４以下、且つ前記比（Ｅ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）と第三樹脂層の厚み（Ｇ）の比（Ｈ）の積（Ｅ）×（Ｈ）が０．８～１．７を満たし、可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす」のに対して、甲１発明は、外層の厚みが１．０ｍｍであり、上記数式にかかる事項を備えていない点。 （２） 判断 ア 上記相違点１について検討する。 甲１発明の「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、甲４分析結果及び甲５分析結果から「ネオフロン ＲＰ－５０００」の任意の樹脂ペレットにおいて、ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ －１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ －１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、それぞれ０．５７０９、０．４２７５、０．４７１５、０．３０７２、０．４３８９、０．５９０５であることが実証されている。 してみると、甲１発明の「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、本件発明１の「ＦＴＩＲ測定で得られた波数１４００～１５００ｃｍ －１のＣ－Ｈ結合に対応するピーク面積（Ａ）と波数１０００～１１００ｃｍ －１のＣ－Ｆ結合に対応するピーク面積（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が０．２～４．０である」という物性を、備えていると解することができる。 そうすると、甲１発明の「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」は、上記相違点１に記載の物性を有するものであるから、相違点１に係る本件発明１の構成は実質的な相違点でない。 また、実質的な相違点であるとしても、甲４や甲５で示されたような分析実験を行い、甲１発明の「ネオフロンＥＦＥＰ ＲＰ－５０００」が有する物性についての発明特定事項を付加することは、当業者であれば容易になし得ることであって、当該相違点１は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 イ 続いて、相違点２について検討する。 上記第５の６．（３）に示したとおり、甲８には、「エコるーぷは、エコキュート（自然冷媒電気式ヒートポンプ給湯機）・ヒートポンプ配管用のホースであって、内管は、フッ素樹脂からなる接水層と特殊接着樹脂からなる樹脂層１と熱可塑性樹脂からなる樹脂層２とから構成され、内管の外側に、補強層と外被とを有し、内径が１０ｍｍであり、外径が１４．６ｍｍであり、ホース全体の厚みが２．３ｍｍであること。」との記載事項が記載されている。 しかしながら、甲１発明に甲８記載事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、第三樹脂層の厚みが「１．６ｍｍ」であり「可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７を満たす」ことが当業者にとって容易になし得たということはできない。また、申立人から提出されたその他の証拠（甲６、７、９、１１～１３）にも、相違点２に係る本件発明１の構成は示されていない。 また、甲１発明を設計変更することにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることが容易になし得たか検討する。 本件発明１は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液や苛性ソーダ水溶液などの酸・アルカリ性流体ヘの耐性（耐薬品性）に優れた柔軟な可撓管を提供すること（段落【０００７】）との課題の下で、第三樹脂層の厚みを「１．６ｍｍ」、「可撓管全体の厚み（Ｄ）と第一樹脂層の厚み（Ｆ）の比＝（Ｆ）／（Ｄ）が０．０５７」としたものである（段落【００３９】及び【００４４】を参照。）。 一方、甲１発明は、「適度な柔軟性を有する給水・給湯用のホースに関する」（甲１の段落【０００１】）ものであり、本件発明１の課題とは異なる。また、そのような甲１発明に、耐薬品性に優れた柔軟な可撓管を提供することが、内在する課題であるとも認められないから、実験等を通じて甲１発明の各種寸法を適宜設計変更しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。 さらに、本件発明１の作用効果について検討してみても、特許明細書等の段落【００３９】の表２の実施例１２～２０において、「耐薬品性」及び「柔軟性」の項目が「◎＋」であることが示されており、「耐薬品性」及び「柔軟性」が最も優れているという、有利な効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲８記載事項並びにその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） まとめ よって、本件発明１に係る特許は、決定の予告で通知した取消理由（理由１、２）によっては取り消すことはできない。 ２．本件発明２、４について 本件発明２、４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものである。 したがって、同様の理由により、本件発明２、４は、甲１発明及び甲８記載事項並びにその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明２、４に係る特許は、決定の予告で通知した取消理由（理由１、２）によっては取り消すことはできない。 ３．申立人の意見について 申立人は、令和７年９月８日提出の意見書において、 （１）甲１には、外層について、「外層の厚みが０．８～１．５ｍｍであることが好ましい」ことが記載され（段落【０００５】、請求項２）、「１．５ｍｍ」は本件発明１の第三樹脂層の厚み１．６ｍｍと非常に近い値であること、甲１１に外層の厚みは０．４～４ｍｍ程度が好ましいことが記載されていること（段落【００３３】）、及び本件発明１において「第３樹脂層の厚みが１．６ｍｍであること」による格別顕著な効果はないことを主張するとともに、 （２）ホースは、使用形態や用途などに応じて様々な内径と外径、全体厚みに適宜調整し得るものであり（例えば、甲１２、甲１３の規格表などを参照。）、甲１発明（実施例１－３）において、内層の厚み０．２ｍｍ、中間層の厚み０．２ｍｍ、外層の厚み１．６ｍｍ、補強層の厚み０．５ｍｍ、最外層の厚みを１．０ｍｍ、のホースとすることは当業者が容易に想到し得ることであること、甲１２及び甲１３には、内径が１９ｍｍ、外径が２６ｍｍでありホース全体厚みは３．５ｍｍであることが記載されており、内層の厚み０．２ｍｍ、中間層の厚み０．２ｍｍ、外層の厚み１．６ｍｍ、補強層の厚み０．５ｍｍ、最外層の厚み１．０ｍｍとした甲１発明のホースの内径を１９ｍｍに調整することは当業者が容易になし得ることであることから、甲１発明において、相違点２に係る構成を得ることは容易になし得た旨を主張する。 しかしながら、甲１の実施例１－３における外層の厚みは「１．０ｍｍ」又は「１．２ｍｍ」であって、本件発明１の「１．６ｍｍ」ではないし、内層の厚み０．２ｍｍ、中間層の厚み０．２ｍｍ、外層の厚み１．６ｍｍ、補強層の厚み０．５ｍｍ、最外層の厚み１．０ｍｍであり、内径が１９ｍｍであるホースは甲１～１３のいずれにも記載されておらず、さらにそのような寸法とすることが設計事項であるともいえない。また、本件発明１は、耐薬品性及び柔軟性の両方に優れる（表２で実施例１２～２０について、「耐薬品性」及び「柔軟性」の両方の項目が「◎＋」である。）という、有利な効果を奏するものであり、仮にホースの各層及び内径の寸法がいずれかの証拠に記載されている又は公知であるとしても、それらを耐薬品性及び柔軟性の両方に優れるように寄せ集めて本件発明１とすることが当業者にとって容易になし得たとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。