2024-701177

特許第７４９７３１１号発明「保護カバー装置、及び保護カバーに対する外嵌部材の位置決め構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９７３１１号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９７３１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年２月９日に出願され、令和６年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１２月９日に特許異議申立人 西尾 道子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７４９７３１１号の請求項１～１１に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１１」といい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路を形成するための長尺筒状の保護カバーと、 前記保護カバーの外部に移動不能に取付けられて、前記分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、 軸方向に複数に分割された各分割体が互いに組み付けられて筒状を成し、前記保護カバーにおける前記維持部材が取付けられた箇所に、当該維持部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される外嵌部材と、 から成り、 前記外嵌部材には、前記維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される位置決め部が設けられていることを特徴とする保護カバー装置。 【請求項２】 前記外嵌部材には、前記維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所、及び前記保護カバーの端面の双方にそれぞれ当接して、前記保護カバーの軸方向両側への移動を規制する各位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー装置。 【請求項３】 前記外嵌部材は、前記保護カバーに取着された前記維持部材に対する当該保護カバーの軸方向にずれた異なる２つの位置で、前記外嵌部材の移動を防止した状態で取着可能なように、当該外嵌部材の軸方向にずれた異なる複数の位置に前記位置決め部が形成され、 前記各位置において、 前記複数の位置決め部のうち特定の１つの位置決め部が単独で前記維持部材に当接するか、若しくは前記複数の位置決め部が、前記維持部材に又は前記維持部材と前記保護カバーとに当接するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護カバー装置。 【請求項４】 前記外嵌部材は、前記保護カバーに取着された前記維持部材に対して、当該保護カバーの軸方向にずらすことなく、自身の軸心を中心に回動させることで、前記維持部材に対して位置決め部が当接して、周方向に沿った少なくとも２つの向きにおいて、自身の軸方向への移動を規制した状態で、前記保護カバーに取着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護カバー装置。 【請求項５】 前記外嵌部材の軸方向の両端部の少なくとも一方は、前記保護カバーの軸方向の端部に取着された当該維持部材と、当該保護カバーの端部との双方を収容するように外嵌されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護カバー装置。 【請求項６】 前記外嵌部材の軸方向の両端部は、前記維持部材が軸方向の端部に取着された２本の保護カバーの当該各端部を内部に収容した状態で、前記２本の保護カバーどうしを接続可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の保護カバー装置。 【請求項７】 前記外嵌部材は、その軸方向の中間部に、内外を連通する側方開口を備え、 前記保護カバーの端部に取着された前記維持部材は、前記外嵌部材の軸方向における前記側方開口を挟んだ両側のいずれの位置に配置させても、当該保護カバーの端部に外嵌可能なように、当該外嵌部材には、その軸方向に沿って複数の位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護カバー装置。 【請求項８】 前記外嵌部材に設けられた位置決め部は、前記保護カバーに取着された前記維持部材の軸方向にずれた２箇所に当接する当接部により構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の保護カバー装置。 【請求項９】 前記外嵌部材に設けられた位置決め部は、前記保護カバーの端面に当接する端面当接部と、当該保護カバーに取着された前記維持部材における前記端面と反対側の部分に当接する維持部材当接部と、により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の保護カバー装置。 【請求項１０】 前記外嵌部材に設けられた位置決め部は、前記保護カバーに取着された前記維持部材に当接する一つの当接部により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の保護カバー装置。 【請求項１１】 長尺筒状の保護カバーは、軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路が形成され、当該保護カバーには、その分断開口を閉じた状態を維持するための維持部材が取着され、前記保護カバーの端部からの流体管の引き出し、当該端部の閉塞、或いは当該保護カバーの途中からの流体管の分岐配管のために、当該保護カバーの端部、又はその途中に、当該 保護カバーの各位置に取着された前記維持部材の全部又は一部を内部に収容した状態で外嵌部材が外嵌され、 前記外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の前記維持部材に対する当接により、前記保護カバーの軸方向両側への移動、又は当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造であることを特徴とする保護カバーに対する外嵌部材の位置決め構造。 第３ 特許異議申立理由の概要 本件発明１～６、１１は、下記の甲第１号証記載の発明及び甲第２～４号証記載の技術的事項若しくは周知技術に基いて、又は下記の甲第２号証記載の発明及び甲第１、３、５号証記載の技術的事項若しくは周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７～１０は、下記の甲第１号証記載の発明及び甲第２～４、６～８号証記載の技術的事項若しくは周知技術に基いて、又は下記の甲第２号証記載の発明及び甲第１、３、５～８号証記載の技術的事項若しくは周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開平７－２４３５８６号公報 甲第２号証：特開２０１１－１１２０７９号公報 甲第３号証：特開２０１２－１４９６７９号公報 甲第４号証：実公平７－４９１９５号公報 甲第５号証：実公平２－４０４１２号公報 甲第６号証：特開２００３－３４２９８３号公報 甲第７号証：意匠登録第１０９４８９９号公報 甲第８号証：意匠登録第１１０００１９号公報 （以下、甲第１号証～甲第８号証をそれぞれ「甲１」～「甲８」という。） 第４ 甲各号証の記載 １．甲１ （１）甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。） 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、分割式空調用配管カバーの合体固定構造に関する。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】この発明はこのような問題点に鑑み提案されたもので、合体する二つの配管カバー分割体同志を固定することにより、気温の変化などでカバー分割体がずり落ちたり外れることのない、分割式空調用配管カバーの合体固定構造を提供しようとするものである。」 「【０００８】図１に示されるように、この発明の合体固定構造は、前記した被せタイプや嵌め合いタイプなどの分割式配管カバーを合体させ、壁面側のカバー分割体と表側のカバー分割体とを簡単かつ強固に固定するためのものである。符号１０は配管カバー、３０は配管である。この配管カバー１０は、硬質塩化ビニールなどの押出成形品よりなる二つのカバー分割体１１，１２を合体させることによって構成される。 【０００９】カバー分割体１１，１２は、図のように、筒状体を長手方向に沿って二分割してなる半割筒形状に形成されており、一方のカバー分割体１１がボルト（図示せず）などによって壁面に固定されている。そして、図２に示されるように、他方のカバー分割体１２の端縁１４を壁面側カバー分割体１１の端縁１３に被せるかまたは嵌め合わせて合体させる。本実施例では、前記端縁１３，１４に合着可能な凹部１５と凸部１６をそれぞれ設けた嵌め合いタイプの配管カバーが示されるが、被せタイプのものであってもよい。 【００１０】図のように内部に配管３０を挿通し、両端縁１３，１４を嵌め合わせて合体させたカバー分割体１１，１２の合体部端部１７に挟着部品２０が嵌着される。この挟着部品２０は、ステンレスなどの金属板状体が略Ｕ字形に屈曲されてなり、前記端部１７の表裏から挟着しそのバネ弾性によって両カバー分割体１１，１２を強固に固定する。なお、前記挟着部品２０は、図示のような下端側の合体部端部１７あるいは上端側の合体部端部（図示せず）のいずれに取り付けてもよく、更には両端に取り付けてもよい。 【００１１】図３に挟着部品の一例を示す。この挟着部品２０は、屈曲部２３を介して両側に設けられた表側挟着片２１と裏側挟着片２２とによって、両カバー分割体１１，１２の合体部端部１７を挟む。この例では裏側挟着片２２が二本設けられており、図２から理解されるように各カバー分割体１１，１２の合体部端部を裏側からそれぞれ押圧するようになっている。それによって、各カバー分割体の厚みが異なる場合でも確実に挟着することができる。 【００１２】挟着片２１，２２の少なくとも一側（本実施例では表側挟着片２１）には、切り起こし爪２５と折り曲げ部２７とが設けられている。切り起こし爪２５は、表側挟着片２１の両側端の一部が切込み２６を介して内面に折り曲げられてなるもので、図のように、前記屈曲部２３側を起立させている。それによって、図４に示されるように、挟着部品２０をカバー分割体１１，１２に嵌着した際に、切り起こし爪２５がカバー分割体１１，１２の表面に食い込んで、当該カバー分割体１１，１２がずれたり外れたりするのを防ぐためのものである。なお、この切り起こし爪を内側挟着片２２に設けて、カバー分割体の裏面に食い込ませて固定してもよく、また挟着片２１，２２の双方に設けてもよい。 【００１３】一方、挟着片の先端が外側へ折り曲げられてなる折り曲げ部２７は、挟着部品２０を外す時に、図４の矢印のように折り曲げ部２７とカバー分割体１１（１２）外面間にドライバーなどを差し込んで挟着片２１を拡げるのに都合よく利用される。また、前記挟着片２１，２２の先端部を図のように外側に折り曲げることによって、挟着片２１，２２のバネ弾性を配管カバー１０に集中させて強力に挟着固定することができる。 【００１４】 【発明の効果】以上図示し説明したように、この発明の固定構造によれば、挟着部品によって合体する二つのカバー分割体を一体に固定するものであるから、外気温などによる分割体の膨張や収縮、あるいは経時的なねじれなどの外力で嵌め合わせ部が緩んだ場合でも、合体したカバー分割体がずれたり外れたりして内部の配管が剥き出しになるのを防ぐことができる。しかも、挟着部品が挟着されるカバー分割体の端部は、チーズやエルボなどの他の継手用カバー等で覆われる部分であるため、取り付けられた挟着部品が露出することが少なく美観的にも優れている。」 「図１ ［図：0001423527000001.jpg］ 図２ ［図：0001423527000002.jpg］ 図３ ［図：0001423527000003.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 【０００９】～【００１０】の記載及び図１～２から、筒状体の配管カバー１０は、長手方向に分割されたカバー分割体１１とカバー分割体１２を嵌め合わせて合体させることで、内部に配管３０を挿通するための空間を形成する。 イ 【００１１】～【００１２】の記載及び図３から、挟着部品２０は、配管カバー１０の合体部端部１７の表裏から挟着し、配管カバー１０の表面に切り起こし爪２５が食い込むことで、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる。 ウ 【００１４】の記載から、継手用カバーは、配管カバー１０における挟着部品２０が挟着された端部を覆っている。 エ 【０００１】、【００１４】の記載から、配管カバー１０、挟着部品２０及び継手用カバーは、分割式空調用配管カバーである。 以上を総合すると、甲１には、配管を保護する装置に係る次の発明（（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 長手方向に分割されたカバー分割体１１とカバー分割体１２を嵌め合わせて合体させることで、内部に配管３０を挿通する空間を形成するための筒状体の配管カバー１０と、 前記配管カバー１０の合体部端部１７の表裏から挟着し、配管カバー１０の表面に切り起こし爪２５が食い込むことで、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０と、 配管カバー１０における挟着部品２０が挟着された端部を覆う継手用カバーと、 から成る、 分割式空調用配管カバー。 （３）甲１にはさらに、次の技術的事項が記載されていると認められる。 オ 【００１０】、【００１２】の記載から、配管カバー１０には、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防ぐための挟着部品２０が挟着されている。 カ 【００１４】の記載から、継手用カバーは、配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に、配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に挟着された挟着部品２０を覆う状態で配管カバー１０に連結されている。 以上を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明２］ 筒状体の配管カバー１０は、長手方向に分割されたカバー分割体１１とカバー分割体１２を嵌め合わせて合体させることで、内部に配管３０を挿通するための空間が形成され、当該配管カバー１０には、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防ぐための挟着部品２０が挟着され、当該配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に、当該配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に挟着された前記挟着部品２０を覆う状態で継手用カバーが連結された分割式空調用配管カバーの合体固定構造。 また、甲１には、「挟着部品２０」について、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲１記載の技術的事項］ 配管カバー１０の表面に切り起こし爪２５が食い込んで合体部端部１７の表裏から挟着し、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０。 ２．甲２ （１）甲２には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、配管用の筒状カバーとその筒状カバーの端部に外嵌接続される配管用の接続カバーとの相対的な抜けを防止するために使用される配管用カバーの抜け止めクリップに関する。」 「【０００５】 本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、複雑な形状の配管用の筒状カバーを必要とすることなく、その筒状カバーの端部に配管用の接続カバーを確実に外嵌接続させることができ、たとえ抜け側への強い外力が作用しても、筒状カバーと接続カバーが容易に外れることのない配管用カバーの抜け止めクリップを提供することにある。」 「【００１５】 本発明による配管用カバーの抜け止めクリップにつき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。 本発明が対象とする配管用カバーは、例えば、図１に示すように、空調装置の室内機Ａと室外機Ｂを接続する各種の空調用の管や電線などの配管類Ｃをカバーするのに使用されるもので、その配管類Ｃは、室内機Ａから延出して建物の天井に沿って配設され、建物の壁Ｗを貫通した後、壁Ｗの外面に沿って上下方向に配設されて室外機Ｂに接続される。 配管類Ｃをカバーする配管用のカバーとしては、通常、合成樹脂製の直線状の筒状カバー１が使用され、その筒状カバー１が、合成樹脂製の配管用の接続カバー２としてのエルボカバー２ａや連結カバー２ｂを介して互いに接続され、筒状カバー１の端部には、同じく合成樹脂製の配管用の接続カバー２の一例である縮径用の端末カバー２ｃが接続され、その端末カバー２ｃから配管類Ｃが延出されている。 【００１６】 筒状カバー１は、図２および図４に示すように、互いに嵌合接続可能な一対の半割りカバー体３，４により構成され、室内に配設の筒状カバー１は、吊り金具５を介して天井に吊下げ保持され、室外に配設の筒状カバー１については、一方の半割りカバー体３が固定金具６を介して壁Ｗに固定保持され、その一方の半割りカバー体３に対して他方の半割りカバー体４が嵌合接続されるとともに、必要に応じて、両半割りカバー３，４どうしが図外の適宜手段により互いに強固に接続される。 配管用の接続カバー２としてのエルボカバー２ａ、連結カバー２ｂ、および、端末カバー２ｃは、その筒状カバー１の端部に相対的な抜けを防止した状態で外嵌接続され、その際に使用されるのが、本発明による抜け止めクリップ７である。 【００１７】 以下、その抜け止めクリップ７について説明し、筒状カバー１と接続カバー２の接続構造について言及するが、接続カバー２はその形状が異なるだけで、接続のための構成は全て同じであるため、エルボカバー２ａを例にして説明する。 抜け止めクリップ７は、例えば、ばね鋼の打ち抜きにより形成されていて、図３に示すように、筒状カバー１の端部を外側と内側から弾性的に挟持する外側舌片８と内側舌片９、および、両舌片８，９の基端部を互いに連結する連結部１０を備え、側面視においてほぼコの字状に形成されている。 両舌片８，９は、その差し込み方向（縦方向）のほぼ中央部が互いに近接するように、連結部１０から遊端部側に向けて斜めに折曲され、両遊端部８ｂ，９ｂが互いに離間するように、ハの字状に開口されていて、外側舌片８の遊端部８ａが、後に詳しく説明する抜け止め部として機能するように構成されている。 【００１８】 抜け止めクリップ７の外側舌片８は、その横幅方向に沿って複数本（図３の実施形態では２本）の外側爪部８ａを一体的に備え、その外側爪部８ａが、筒状カバー１の外周面に食い込むべく連結部１０に向けて内側へ斜めに突出するように設けられている。 内側舌片９も、その横幅方向に沿って複数本（図３の実施形態では３本）の内側爪部９ａを一体的に備え、その内側爪部９ａが、筒状カバー１の内周面に食い込むべく連結部１０に向けて外側へ斜めに突出するように設けられている。 ２本の外側爪部８ａと３本の内側爪部９ａは、その横幅方向に沿って互いに位相をずらせて、より具体的には、横幅方向に沿って互い違いになるように配設され、かつ、図３の（ｄ）から明らかなように、側面視において、外側爪部８ａと内側爪部９ａが互いに交差するように配設されている。 【００１９】 配管用の接続カバー２の一例であるエルボカバー２ａは、図２および図４に示すように、互いに嵌合接続可能な左右一対の半割りカバー体１１，１２により構成され、両半割りカバー体１１，１２が、ボルトなどの連結金具１３により互いに固定可能に構成されるとともに、筒状カバー１を接続する開口端部の内周面には、その全長にわたってストッパとして機能するフランジ１４が一体的に突設されている。 各半割りカバー体１１，１２の内周面には、筒状カバー１と接続カバー２の接続方向に沿って長い条状のガタツキ防止部１５が、周方向に沿って複数個（図２および図４の実施形態では２個ずつ）一体的に突設され、そのガタツキ防止部１５の奥側端部近くには、筒状カバー１の挿入長さを規制するストッパ部１６が、ガタツキ防止部１５とほぼ直交する状態で周方向に沿って一体的に突設されている。 【００２０】 つぎに、抜け止めクリップ７を使用して、筒状カバー１と接続カバー２を接続する施工手順およびその接続構造について、筒状カバー１とエルボカバー２ａの接続を例にして説明する。 まず、配管類Ｃを挿入した状態で室内に配設の筒状カバー１を吊り金具５により天井に吊下げ保持させ、室外に配設の筒状カバー１については、一方の半割りカバー体３を固定金具６により壁Ｗに固定保持させ、配管類Ｃを挿入した状態で他方の半割りカバー体４を一方の半割りカバー体３に嵌合接続し、必要に応じて、両半割りカバー体３，４どうしを適宜手段により強固に接続する。 この他方の半割りカバー体４の嵌合接続の前または後に、一方の半割りカバー体３の上端部にクリップ７をひとつ取り付ける。すなわち、図４および図５に示すように、外側舌片８が半割りカバー体３の外側に位置し、内側舌片９が半割りカバー体３の内側に位置するようにクリップ７を取り付けるのであり、このクリップ７の取り付けは、ハの字状に開口している両舌片８，９の遊端部８ｂ，９ｂによる案内作用で容易に行うことができる。 【００２１】 その後、図２および図４に示すように、エルボカバー２ａを構成する左右一対の半割りカバー体１１，１２を室内に配設の筒状カバー１と室外に配設の筒状カバー１とにわたって、それぞれの端部に外嵌接続して、両半割りカバー体１１，１２を連結金具１３により連結固定する。 この連結固定状態では、施工精度上の困難性から、通常、図５の（ａ）に示すように、室外の筒状カバー１の上端部はストッパ部１６にまで至っておらず、また、抜け止め部として機能する外側舌片８の遊端部８ｂとストッパとして機能するエルボカバー２ａのフランジ１４とは当接せず、遊端部８ｂとフランジ１４との間には隙間がある。 ただし、エルボカバー２ａの内周面に突設された複数個のガタツキ防止部１５が、筒状カバー１の外周面とエルボカバー２ａの内周面との間において周方向に介在するため、筒状カバー１とエルボカバー２ａとの間でのガタツキは確実に防止され、また、クリップ７が抜け落ちようとしても、外側爪部８ａと内側爪部９ａが半割りカバー体３の外周面と内周面に食い込み勝手となるため、クリップ７の抜け落ちは確実に防止される。 【００２２】 この連結固定状態において、例えば、地震や強風などによる何らかの外力に起因して筒状カバー１とエルボカバー２ａが相対的に移動し、筒状カバー１がエルボカバー２ａ内に必要以上に入り込もうとすると、筒状カバー１の上端部がストッパ部１６に当接して、それ以上の入り込みが防止される。 逆に、筒状カバー１とエルボカバー２ａが抜け側へ相対移動すると、図５の（ｂ）に示すように、外側舌片８の遊端部８ｂとエルボカバー２ａのフランジ１４が当接して、筒状カバー１とエルボカバー２ａとの相対的な抜けが防止される。 しかも、その際、筒状カバー１とエルボカバー２ａの相対的な抜け側への移動に伴って、図５の（ｂ）に矢印で示すように、フランジ１４から外側舌片８の遊端部８ｂに押圧力が加わり、その押圧力によって外側舌片８の外側爪部８ａと内側舌片９の内側爪部９ａのいずれか一方または両方が筒状カバー１の外周面と内周面のいずれか一方または両方に食い込むため、筒状カバー１とエルボカバー２ａとの相対的な抜けは、より一層確実に防止されるのである。」 「図１ ［図：0001423527000004.jpg］ 図２ ［図：0001423527000005.jpg］ 」 「図４ ［図：0001423527000006.jpg］ 図５ ［図：0001423527000007.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 【００１５】、【００１６】の記載及び図４から、筒状カバー１は、軸方向に分割された半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続することで、内部に配管類Ｃが配設される空間を形成している。また、図１から、筒状カバー１は、長尺であることが看て取れる。 イ 【００１６】における「両半割りカバー３，４どうしが図外の適宜手段により互いに強固に接続される」との記載及び図４には抜け止めクリップ７が記載されていることから、筒状カバー１は、半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する、抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段で強固に接続されていると理解される。 ウ 【００１９】の記載及び図４～５から、エルボカバー２ａは、半割りカバー体１１及び１２が互いに嵌合接続された筒状を成している。また、【００２１】の記載及び図２、５から、エルボカバー２ａは、筒状カバー１における抜け止めクリップ７が取り付けられた箇所に、抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態で外嵌接続している。 エ 【００２２】の記載及び図５から、エルボカバー２ａには、前抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに当接することで、筒状カバー１の抜けが防止されるフランジ１４が設けられている。 以上を総合すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明１］ 軸方向に分割された半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続することで、内部に配管類Ｃが配設される空間を形成するための長尺の筒状カバー１と、 前記筒状カバー１は、半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する、抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段と、 半割りカバー体１１及び１２が互いに嵌合接続された筒状を成し、前記筒状カバー１における前記抜け止めクリップ７が取り付けられた箇所に、前記抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態で外嵌接続されるエルボカバー２ａと、 から成り、 前記エルボカバー２ａには、前記抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに当接することで、筒状カバー１の抜けが防止されるフランジ１４が設けられている配管用カバー。 （３）甲２にはさらに、次の技術的事項が記載されていると認められる。 オ 【００１６】の記載及び図４から、筒状カバー１には、半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段が取り付けられる。 カ 【００１９】～【００２２】の記載及び図４～５から、エルボカバー２ａは、筒状カバー１の上端部に取り付けられた抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態で外嵌接続されている。 キ 【００２２】の記載及び図５から、エルボカバー２aは、エルボカバー２aに設けられたフランジ１４の抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに対する当接により、筒状カバー１の抜けが防止される構造である。 以上を総合すると、甲２には、筒状カバー１とエルボカバー２ａの接続構造に係る次の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明２］ 長尺の筒状カバー１は、軸方向に分割された半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続することで、内部に配管類Ｃが配設される空間が形成され、当該筒状カバー１には、半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する、抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段が取り付けられ、当該筒状カバー１の上端部に、前記筒状カバー１の上端部に取り付けられた前記抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態でエルボカバー２ａが外嵌接続され、 前記エルボカバー２ａは、当該エルボカバー２ａに設けられたフランジ１４の前記抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに対する当接により、当該筒状カバー１の抜けが防止される構造である筒状カバー１とエルボカバー２ａの接続構造。 また、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載の技術的事項］ 抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに当接することで、筒状カバー１の抜けが防止されるフランジ１４が設けられたエルボカバー２ａ。 ３．甲３ （１）甲３には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。） 「【００３３】 前記直管型配管カバー２は、径方向で二つ（複数の一例）に分割した半割筒状の一対の分割カバー体２Ａ、２Ｂから構成されていて、配管支持具１により壁面Ｗに取付けた配管Ｐを包み込むように両分割カバー体２Ａ、２Ｂを係着することで、配管Ｐを被覆する状態で配設し得るように構成されている。」 「【００４３】 図３、図４、図８に示すように、前記エルボ型配管カバー３は、径方向で二つ（複数の一例）に分割した半割筒状の一対の分割カバー体３Ａ、３Ｂから構成されていて、配管Ｐを包み込むように両分割カバー体を係着したのち、ビス等の固定手段（図示しない）で両分割カバー体３Ａ、３Ｂを固定することにより、配管Ｐを被覆する状態で配設し得るように構成されている。 【００４４】 前記エルボ型配管カバー３の端縁部の内面には、内嵌状態で接続された直管型配管カバー２の端部の外面に接当又は近接する第一リブ３ａ（凸部の一例）がエルボ型配管カバー３の開口端縁を形成する状態で一体形成されている。」 「【００４９】 図５～図７に示すように、前記第二配管カバー取付け具６には、壁面Ｗ側の前記固定具５に取付け可能な構造体側取付け部１０と、直管型配管カバー２の端部とエルボ型配管カバー３の端部との嵌合接続箇所に差し込まれた状態で該嵌合接続箇所に取付け可能なカバー側取付け部１１とが備えられている。 【００５０】 前記構造体取付け部１０は、矩形板状に構成された基板部６Ａの上半部から構成されている。当該基板部６Ａの上半部には、前記固定具５の被取付け板部５ｂに対して前記固定手段１８で固定連結するための挿通孔６ａが貫通形成されている。 【００５１】 また、前記カバー側取付け部１１は、前記嵌合接続箇所における両配管カバー２、３の端部どうしの嵌合面間に差し込み可能で、且つ、その差し込み状態で該嵌合面間に係合し得るように、基板部６Ａに直交する姿勢（基板部６Ａに交差する姿勢の一例）で基板部６Ａの下端部に突設された差し込み係合片６Ｂから構成されている。 【００５２】 そのため、前記差し込み係合片６Ｂを両配管カバー２、３の嵌合接続箇所に差し込むだけの簡単な操作で前記差し込み係合片６Ｂを両配管カバー２、３の嵌合接続箇所に取付けることができる。」 「【００５７】 当該第二配管カバー取付け具６には、前記差し込み係合片６Ａの前記嵌合面間からの離脱移動を阻止する外れ止め手段１２と、差し込み係合片６Ａの前記嵌合面間への差し込み状態で両配管カバー２、３の端部どうしの嵌合接続箇所又はそれに連なる部位の外面に当接して該嵌合接続箇所に対する取付け姿勢を所定姿勢に保持する姿勢保持手段１３とが備えられている。 【００５８】 前記外れ止め手段１２は、前記差し込み係合片６Ａの基端寄り部位において、差し込み係合片６Ａの基端側を遊端とする状態で上方側に切り起こし形成された弾性変形可能な左右一対の外れ止め片６ｂから構成されている。 【００５９】 当該外れ止め片６ｂは、差し込み係合片６Ｂの前記嵌合面間への進入に連れて下方側に弾性変形してエルボ型配管カバー３の端部の内面に突設された第一リブ３ａ（凸部の一例）を乗り越え、且つ、第一リブ３ａを乗り越えた後に弾性復元して起き姿勢となる。 【００６０】 つまり、この外れ止め片６ｂは、差し込み係合片６Ｂの前記嵌合面間への差し込み移動を許しながら、差し込み移動後は第一リブ３ａとの当接によって差し込み係合片６Ａの前記嵌合面間からの離脱移動を阻止し得るように構成されている。 【００６１】 前記姿勢保持手段１３は、差し込み係合片６Ｂの差し込み係合状態でエルボ型配管カバー３の端部の外面に接当又は近接するように下端面と差し込み係合片６Ｂの上面部との間にエルボ型配管カバー３の端部の厚み分（端部の厚み分又はそれよりも大なる厚み分の一例）だけ隙間が生じる状態で基板部６Ａの正面側に突設された左右一対の縦姿勢の正面側姿勢保持片６ｅと、差し込み係合片６Ａの差し込み係合状態で直管型配管カバー２の端部の外面に接当又は近接するように下端面が差し込み係合片６Ｂの下端面と面一又は略面一となる状態で基板部６Ａの背面側に突設された左右一対の縦姿勢の背面側姿勢保持片６ｆとから構成されている。」 「図３ ［図：0001423527000008.jpg］ 」 「図６ ［図：0001423527000009.jpg］ 」 「図９ ［図：0001423527000010.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 第二配管カバー取付け具６を配管カバー２、３の端部どうしの嵌合接続箇所に差し込んだ状態において、第二配管カバー取付け具６の外れ止め片６ｂに当接することで、差し込み係合片６Ａの嵌合面間からの離脱移動を阻止する第一リブ３ａが設けられたエルボ型配管カバー３。 ４．甲４ （１）甲４には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。） 「〔実施例〕 次に、図面を参照しながら本考案の実施例を示す。 第３図及び第４図に示すように、端末部材（１）は、空調装置の室内器（Ａ）と室外器（Ｂ）との間に亘る空調配管（Ｃ）のうち、建物の外壁（Ｗ）に沿う上下姿勢の部分に対する配管カバー（２）の下側端末部（３）に外嵌して取り付けられる。尚、第１図及び第３図に示すように、配管カバー（２）は２分割され、それらどうしを互いに嵌合させることが可能である。 前記配管カバー（２）は、断面略８角形形状を呈し、その外周にカバー固定具取付用の溝（４）を配管カバー（２）の長手方向（以下、「長手方向」とする）に沿って形成してある。図中（５）は、前記溝（４）に嵌入してこの溝（４）内での位置を保持される嵌入部材である。この嵌入部材（５）は、軟質樹脂で形成してあり、前記溝（４）に圧入することにより、溝（４）から配管カバー（２）内への雨水等の侵入を防止する。 前記端末部材（１）は、第１図乃至第３図に示すように、前記端末部（３）の外形形状に沿ってこの端末部（３）に外嵌する取付部（６）と、前記配管カバー（２）に対する取付部（６）から前記長手方向に沿って下側に進むに従って漸次縮径する縮径部（７）とからなり、縮径部（７）の下端に空調配管導出用の出口（８）を開口してある。この端末部材（１）は、その全体を前記配管カバー（２）の径方向に２分割した第１分割体（９）と第２分割体（10）とよりなり、これら各分割体（９），（10）の接合面には、相互に嵌合する嵌合突起（11）と嵌合凹部（12）とを夫々設けてある。各分割体（９），（10）には、それらの取付部（６）より外方に向かってフランジ（13）を突出させてあり、これらのフランジ（13）及びネジ（14）を介して２つの分割体（９），（10）を相互に連結するように構成してある。 前記各分割体（９），（10）における取付部（６）の内周面には、前記溝（４）内に嵌入した嵌入部材（５）に対して接当する第１、第２接当突起（15），（16）を設けてある。第１接当突起（15）は、取付部（６）の配管カバー（２）に対する取付時において前記溝（４）内に進入可能に形成してあり、前記嵌入部材（５）に対して接当して長手方向の下側への前記端末部材（１）の移動を阻止する接当手段たる接当部（15a）を備えている。すなわち、この接当突起部（15a）は、前記長手方向で前記端末部（３）より離れる側への移動を阻止する。又、第２接当突起（16）は、前記第１接当突起（15）よりも前記空調配管用の出口（８）に近い位置に、嵌入部材（５）の前記長手方向に対する長さとほぼ同程度の距離だけ第１接当突起（15）の接当部（15a）から離隔させて設けてあり、嵌入部材（５）との接当により、前記端末部（３）に対する端末部材（１）の押し込み方向への移動を阻止させてある。」 「第２図 ［図：0001423527000011.jpg］ 第３図 ［図：0001423527000012.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲４には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲４記載の技術的事項］ 配管カバー（２）の外周の溝（４）に嵌入して、溝（４）内での位置を保持される嵌入部材（５）に対して接当することで、長手方向の下側への端末部材（１）の移動を阻止する第１接当突起（15）と、第１接当突起（15）から離隔させて設けてあり、嵌入部材（５）との接当により、端末部材（１）の押し込み方向への移動を阻止する第２接当突起（16）が設けられた端末部材（１）。 ５．甲５ （１）甲５には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。） 「【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 互いに係合連結自在な一対の空調配管用半割カバーを、壁面に取付けてある空調配管用カバーの取付け構造に関する。」 「第１図及び第２図に示すように、前記カバー１は、硬質塩化ビニール樹脂などの耐候性、耐衝撃性に勝れた硬質樹脂から角筒型で、断面視ほぼ八角形に形成されると共に周方向に二分割し、その両半割カバー１Ａ，１Ｂの開口部に沿つた両側縁部には夫々、両者開口部を互いに相対向させた状態でこれら両半割カバー１Ａ，１Ｂ相対的に近接移動させ、一方の半割カバー１Ａ側の開口部の両側対向壁部を内方に弾性変位させて相対的に離間移動させることによつて弾性的に係合連結ならびに分離自在な弾性係合部１Aa，１Aa，１Ba，１Baを一体に形成してあり、また、一対の半割カバー１Ａ夫々の外周壁には、その長さ方向に沿う凹部１２を左右両側に一体形成し、取付け具４に対する係合連結部６を構成してある。」 「また、前記凹部１２には、互いに係合連結状態の一対の半割カバー１Ａ，１Ｂに対するカバー外れ止め部材２０の両端部分に形成した係止部２０Ａ，２０Ａの一方が係止できる被係止部分１２Ａを形成してあり、互いに係合しあう半割カバー１Ａ，１Ｂの左右一方側の両凹部１２，１２間にたつて、カバー外れ止め部材２０を係止させて両半割カバー１Ａ，１Ｂの離脱を一層強固に阻止するように構成してある。」 「 ［図：0001423527000013.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲５には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲５記載の技術的事項］ 互いに係合しあう半割カバー１Ａ，１Ｂの左右一方側の両凹部１２、１２間にわたって係止され、両半割カバー１Ａ，１Ｂの離脱を阻止するように構成されたカバー外れ止め部材２０。 ６．甲６～８ 甲６～８は、本件発明７の「側方開口」に関するものとして提示されたものであり、その摘記は省略する。 第５ 当審の判断 １ 甲１を主引例とする場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の「長手方向」は本件発明１の「軸方向」に相当し、甲１発明の「長手方向に分割されたカバー分割体１１とカバー分割体１２を嵌め合わせて合体させること」は本件発明１の「軸方向に連続する分断開口を閉じること」に相当し、甲１発明1の「内部に配管３０を挿通する空間を形成する」という事項は本件発明１の「内部に配線・配管材の配設経路を形成する」という事項に相当し、甲１発明１の「筒状体の配管カバー１０」は本件発明１の「長尺筒状の保護カバー」に相当する。 （イ）本件発明１の「外部に」「取付けられて」という事項は、維持部材が保護カバーの外部「のみ」に取り付けられることまでは限定しておらず、外部と内部の両方に取付けられている場合を含むから、甲１発明１の「合体部端部１７の表裏から挟着し」という事項は、本件発明１の「外部に」「取付けられて」という事項に相当する。 また、甲１発明１の「配管カバー１０の表面に切り起こし爪２５が食い込むことで、」という事項は本件発明１の「移動不能に取付けられて、」という事項に相当し、甲１発明１の「カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる」という事項は、本件発明１の「前記分断開口の閉塞状態を維持する」という事項に相当し、甲１発明１の「挟着部品２０」は本件発明１の「維持部材」に相当する。 （ウ）甲１発明１の「配管カバー１０における挟着部品２０が挟着された端部を覆う」という事項は本件発明１の「前記保護カバーにおける前記維持部材が取付けられた箇所に、当該維持部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される」という事項に相当し、甲１発明１の「継手用カバー」は本件発明１の「外嵌部材」に相当する。 （エ）甲１発明１の「分割式空調用配管カバー」は本件発明１の「保護カバー装置」に相当する。 以上を総合すると、甲１発明１と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路を形成するための長尺筒状の保護カバーと、 前記保護カバーの外部に移動不能に取付けられて、前記分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、 前記保護カバーにおける前記維持部材が取付けられた箇所に、当該維持部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される外嵌部材と、 から成る、 保護カバー装置。 ［相違点１］ 本件発明１の外嵌部材は、「軸方向に複数に分割された各分割体が互いに組み付けられて筒状を成し」ているのに対して、甲１発明１の継手用カバーは、そのような分割体が互いに組み付けられたものであるか明らかではない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記外嵌部材には、前記維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される位置決め部が設けられている」のに対して、甲１発明１の継手用カバーは、かかる構造を有しているか明らかではない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲２には、「エルボカバー２ａには、抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに当接することで、筒状カバー１の抜けが防止されるフランジ１４が設けられている」ことが記載されている。しかし、筒状カバー１の嵌合状態を維持する適宜手段と、筒状カバー１がエルボカバー２ａから抜けることを防止する抜け止めクリップ７とは異なる部材である。 甲３には、「第二配管カバー取付け具６を配管カバー２、３の端部どうしの嵌合接続箇所に差し込んだ状態において、第二配管カバー取付け具６の外れ止め片６ｂに当接することで、差し込み係合片６Ａの嵌合面間からの離脱移動を阻止する第一リブ３ａが設けられたエルボ型配管カバー３」が記載されている。しかし、第一リブ３ａが当接する第二配管カバー取付け具６は、直管型配管カバー２を構成する分割カバー体２Ａ、２Ｂの係着状態を維持するものではない。 甲４には、「配管カバー（２）の外周の溝（４）に嵌入して、溝（４）内での位置を保持される嵌入部材（５）に対して接当することで、長手方向の下側への端末部材（１）の移動を阻止する第１接当突起（15）と、第１接当突起（15）から離隔させて設けてあり、嵌入部材（５）との接当により、端末部材（１）の押し込み方向への移動を阻止する第２接当突起（16）が設けられた端末部材（１）」が記載されている。しかし、第１接当突起（15）及び第２接当突起（16）に接当する嵌入部材（５）は、配管カバー（２）の外周の溝（４）に嵌入されて保持されるものであり、配管カバー（２）の分断開口の閉塞状態を維持するものではない。 すなわち、甲２～甲４には、保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される位置決め部は記載されているものの、これらの位置決め部は、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで」規制するものではない。また、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されていない。 そうすると、仮に甲１発明１に甲２記載の技術的事項を適用できたとしても、甲１発明１においてカバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０とは別に、甲２記載の技術的事項である抜け止めクリップ７を設けることになる。甲３～４に記載の技術的事項を適用する場合も同様である。 したがって、甲１発明１に甲２～４記載の技術的事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。 また、甲１の【００１４】には、「挟着部品が挟着されるカバー分割体の端部は、チーズやエルボなどの他の継手用カバー等で覆われる部分であるため、取り付けられた挟着部品が露出することが少なく美観的にも優れている。」との記載があるが、この記載は、挟着部品が挟着されるカバー分割体の端部を継手用カバーで覆うことを述べているに過ぎず、配管カバー１０に対する継手用カバーの抜け出し又は配管カバー１０の長手方向両側への移動といった課題を示唆するものではないから、そもそも甲１発明１において、挟着部品２０に当接することで配管カバー１０に対する継手用カバーの抜け出しが規制されるか又は配管カバー１０の長手方向両側への移動が規制される位置決め部を継手用カバーに設けようとする動機付けもない。 以上のことから、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明１及び甲２～４記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲２～４記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、「甲第２号証記載の抜け止め技術は、本件特許発明１の構成Ｄに対応するものである」と主張する（第３９頁第２０～２１行）。 しかし、本件特許発明１の構成Ｄにおける「位置決め部」は、前記保護カバーの外部に移動不能に取付けられて、前記分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される」ものである。一方、甲２記載の技術的事項である「フランジ１４」は、抜け止めクリップ７に当接するものであって、筒状カバー１の一方の半割りカバー体３と他方の半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する適宜手段（本件発明１の「維持部材」）に当接するものではないから、構成Ｄに対応するものではない。 また、申立人は、特許異議申立書において、「保護カバーとその保護カバーの端部に外嵌接続される配管用の外嵌部材との相対的な抜けを防止することは、当該技術分野で一般的な課題又は当業者が容易に着想できる課題である。このように、甲１発明に対して甲第２号証記載の抜け止め技術を適用する十分な動機付けが存在している。よって、甲１発明に甲第２号証記載の抜け止め技術を適用し、甲１発明の外嵌部材（継手用カバー）に甲第２号証の位置決め部（フランジ１４やストッパ部１６）を設け、相違点に係る本件特許発明１の構成Ｄとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。」との主張（第４０頁第３～１２行）、及び、「『保護カバーとその保護カバーの端部に外嵌接続される配管用の外嵌部材との相対的な抜けを防止するにあたり、外嵌部材に、保護カバーと外嵌部材の間に収容される部材（甲第２号証のクリップ７、甲第３号証の第二配管カバー取付け具６の差し込み係合片６Ａ）に当接することで、保護カバーに対する抜け出しを規制する位置決め部（甲第２号証のフランジ１４、甲第３号証の第一リブ３ａ）を設けること』は、この種の技術分野における周知技術である。ここで、上記周知技術は、甲１発明と同一の技術分野に属する技術である。また、前述のとおり、保護カバーとその保護カバーの端部に外嵌接続される配管用の外嵌部材との相対的な抜けを防止することは、当該技術分野で一般的な課題又は当業者が容易に着想できる課題である。よって、甲１発明に対して上記周知技術を適用する十分な動機付けが存在している。よって、甲１発明の外嵌部材（継手用カバー）に対して上記の周知技術を適用し、相違点に係る本件特許発明１の構成Ｄとすることも当業者であれば容易に想到し得たことである。」との主張（第４１頁第３～１８行）をしている。 しかし、上記イで検討したとおり、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されていないから、仮に甲１発明１の継手用カバーに対して、申立人が主張する甲２～４記載の技術的事項を適用できたとしても、甲１発明１においてカバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０とは別に、甲２記載の技術的事項である抜け止めクリップ７を設けることになり、本件特許発明１の構成Ｄ（相違点２）とはならない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の相違点２に係る構成を含むものであるから、上記（１）で検討したとおり、甲１発明１及び甲２～４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の「筒状体の配管カバー１０」は本件発明１１の「長尺筒状の保護カバー」に相当し、甲１発明２の「長手方向に分割されたカバー分割体１１とカバー分割体１２を嵌め合わせて合体させることで、」という事項は、本件発明１１の「軸方向に連続する分断開口を閉じることで、」という事項に相当し、甲１発明２の「内部に配管３０を挿通するための空間が形成され、」という事項は本件発明１１の「内部に配線・配管材の配設経路が形成され、」という事項に相当する。 （イ）甲１発明２の「カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防ぐための」という事項は本件発明１１の「その分断開口を閉じた状態を維持するための」という事項に相当し、甲１発明２の「挟着部品２０」は本件発明１１の「維持部材」に相当し、甲１発明２の「挟着され」という事項は本件発明１１の「取着され」という事項に相当する。 （ウ）甲１発明２の「当該配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に、」という事項は本件発明１１の「当該保護カバーの端部、又はその途中に、」という事項に相当する。また、甲１発明２の「当該配管カバー１０の下端側の合体部端部１７に挟着された前記挟着部品２０を覆う状態で」継手用カバーが「連結され」という事項は本件発明１１の「当該保護カバーの各位置に取着された前記維持部材の全部又は一部を内部に収容した状態で」外嵌部材が「外嵌され」という事項に相当し、甲１発明２の「継手用カバー」は本件発明１１の「外嵌部材」に相当する。 （エ）甲１発明２の「分割式空調用配管カバーの合体固定構造」は本件発明１１の「保護カバーに対する外嵌部材の位置決め構造」に相当する。 以上を総合すると、甲１発明２と本件発明１１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 長尺筒状の保護カバーは、軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路が形成され、当該保護カバーには、その分断開口を閉じた状態を維持するための維持部材が取着され、当該保護カバーの端部に、当該保護カバーの端部に取着された前記維持部材の全部又は一部を内部に収容した状態で外嵌部材が外嵌された保護カバーに対する連結部材の構造。 ［相違点３］ 本件発明１１は、「前記保護カバーの端部からの流体管の引き出し、当該端部の閉塞、或いは当該保護カバーの途中からの流体管の分岐配管のために、」「外嵌部材が外嵌され」るのに対して、甲１発明２は、配管カバー１０の端部からの配管３０の引き出し、端部の閉塞、配管カバー１０からの配管３０の分岐配管のために、継手用カバーが外嵌されるか明らかではない点。 ［相違点４］ 外嵌部材に関して、本件発明１１は、「当該外嵌部材に設けられた位置決め部の前記維持部材に対する当接により、前記保護カバーの軸方向両側への移動、又は当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造」であるのに対して、甲１発明２の継手用カバーは、かかる構造を有しているか明らかではない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。 上記（１）イで検討したとおり、甲２～甲４には、保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される位置決め部は記載されているものの、これらの位置決め部は、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで」規制するものではない。 また、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されていない 。 そうすると、仮に甲１発明２に甲２記載の技術的事項を適用できたとしても、甲１発明２においてカバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０とは別に、甲２記載の技術的事項である抜け止めクリップ７を設けることになる。甲３～４に記載の技術的事項を適用する場合も同様である。 したがって、甲１発明２に甲２～４記載の技術的事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。 また、甲１発明２において、挟着部品２０に当接することで配管カバー１０に対する継手用カバーの抜け出しが規制されるか又は配管カバー１０の長手方向両側への移動が規制される位置決め部を継手用カバーに設けようとする動機付けもない。 以上のことから、上記相違点４に係る本件発明１１の発明特定事項は、甲１発明２及び甲２～４記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、他の相違点３及び５について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明２及び甲２～４記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 ２ 甲２を主引例とする場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア）甲２発明１の「軸方向に分割された半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続すること」は本件発明１の「軸方向に連続する分断開口を閉じること」に相当し、甲２発明１の「内部に配管類Ｃが配設される空間を形成する」という事項は本件発明１の「内部に配線・配管材の配設経路を形成する」という事項に相当し、甲２発明１の「長尺の筒状カバー１」は本件発明１の「長尺筒状の保護カバー」に相当する。 （イ）甲２発明１の「半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する」という事項は、半割りカバー体３及び４の軸方向に連続する開口を閉じることになるから、本件発明１の「前記分断開口の閉塞状態を維持する」という事項に相当し、甲２発明１の「抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段」は本件発明１の「維持部材」に相当する。 （ウ）甲２発明１の「半割りカバー体１１及び１２」は本件発明１の「軸方向に複数に分割された各分割体」に相当し、甲２発明１の「嵌合接続された筒状を成し、」という事項は本件発明１の「組み付けられて筒状を成し」という事項に相当する。 また、甲２発明１の「全部を内部に収容した状態」は本件発明１の「一部又は全部を内部に収容した状態」に相当し、甲２発明１の「外嵌接続される」という事項は本件発明１の「外嵌される」という事項に相当し、甲２発明１の「エルボカバー２ａ」は本件発明１の「外嵌部材」に相当する。 また、甲２発明１の「筒状カバー１の抜けが防止される」という事項は本件発明１の「前記保護カバーに対する抜け出しが規制される」という事項に相当し、甲２発明１の「フランジ１４」は本件発明１の「位置決め部」に相当する。 したがって、甲２発明１の「前記筒状カバー１における抜け止めクリップ７が取り付けられた箇所に、前記抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態で外嵌接続されるエルボカバー２ａ」であって、「前記抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに当接することで、筒状カバー１の抜けが防止されるフランジ１４が設けられている」「前記エルボカバー２ａ」は、本件発明１の「軸方向に複数に分割された各分割体が互いに組み付けられて筒状を成し、前記保護カバーにおける前記維持部材が取付けられた箇所に、当該維持部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される外嵌部材」であって「前記維持部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制されるか、又は当該保護カバーの軸方向両側への移動が規制される位置決め部が設けられている」「前記外嵌部材」との対比において、「軸方向に複数に分割された各分割体が互いに組み付けられて筒状を成し、前記保護カバーにおける抜け止め部材が取付けられた箇所に、当該抜け止め部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される外嵌部材」であって「前記抜け止め部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制される位置決め部が設けられている」「前記外嵌部材」である限りにおいて一致する。 （エ）甲２発明１の「配管用カバー」は本件発明１の「保護カバー装置」に相当する。 以上を総合すると、甲２発明１と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路を形成するための長尺筒状の保護カバーと、 前記分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、 軸方向に複数に分割された各分割体が互いに組み付けられて筒状を成し、前記保護カバーにおける抜け止め部材が取付けられた箇所に、当該抜け止め部材の一部又は全部を内部に収容した状態で外嵌される外嵌部材と、 から成り、 前記外嵌部材には、前記抜け止め部材における当該外嵌部材に収容された箇所に当接することで、前記保護カバーに対する抜け出しが規制される位置決め部が設けられている保護カバー装置。 ［相違点５］ 維持部材に関して、本件発明１は、「保護カバーの外部に移動不能に取付けられて」いるのに対して、甲２発明１の適宜手段は、保護カバーの外部に移動不能に取付けられているか明らかではない点。 ［相違点６］ 「抜け止め部材」に関し、本件発明１では保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材」であるのに対し、甲２発明１では「抜け止めクリップ７」であって、筒状カバー１の半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する適宜手段ではない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点６について検討する。 甲１には、「配管カバー１０の表面に切り起こし爪２５が食い込んで合体部端部１７の表裏から挟着し、カバー分割体１１及び１２がずれたり外れたりするのを防いでいる挟着部品２０」が記載されている。しかし、挟着部品２０は、継手用カバーの抜け出しを規制するものではない。 甲３には、「第二配管カバー取付け具６を配管カバー２、３の端部どうしの嵌合接続箇所に差し込んだ状態において、第二配管カバー取付け具６の外れ止め片６ｂに当接することで、差し込み係合片６Ａの嵌合面間からの離脱移動を阻止する第一リブ３ａが設けられたエルボ型配管カバー３」が記載されている。しかし、第一リブ３ａが当接する第二配管カバー取付け具６は、直管型配管カバー２２を構成する分割カバー体２Ａ、２Ｂの係着状態を維持するものではない。 甲５には、「両半割カバー１Ａ，１Ｂの離脱を阻止するように構成されたカバー外れ止め部材２０。」が記載されている。しかし、カバー外れ止め部材２０は、曲がりカバー３のカバー１に対する移動を規制するものではない。 すなわち、甲１や甲５には、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材は記載されているものの、これらの維持部材は、外嵌部材に対する保護カバーの抜け出しや移動を規制するものではない。また、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されていない 。 そうすると、仮に甲２発明１に甲１記載の挟着部品２０を適用できたとしても、甲２発明１における「適宜手段」が甲１記載の「挟着部品２０」となることに留まり、これとは別に「抜け止めクリップ７」が設けられることに変わりはない。甲２発明１に甲５記載の技術的事項を適用する場合も同様である。 したがって、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材」が、保護カバーに対する抜け出しや保護カバーの軸方向両側への移動を規制する「位置決め部」を兼ねることを特定している上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明１及び甲１、３、５記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１及び甲１、３、５記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、「保護カバー（カバー１）の外部に移動不能に取付けられる維持部材により分断開口の閉塞状態を維持することは、当該技術分野で一般的な課題又は当業者が容易に着想できる課題である。このように、甲２発明に対して、甲第１号証記載の閉塞状態維持技術を適用する十分な動機付けが存在している。よって、甲２発明に甲第１号証記載の閉塞状態維持技術を適用することは、当業者であれば容易になし得たことであり、また、甲２発明の規制部材（クリップ７）に対して、第１号証記載の閉塞状態維持技術を適用するにあたり、部品の多機能化（例えば甲第３号証の第二配管カバー取付け具６など）も極一般的な課題であるので、甲２発明に甲第１号証記載の閉塞状態維持技術を適用する際、甲２発明における保護カバーの外部に移動不能に取付けられて外嵌部材に収容される金属製の規制部材（クリップ７）に対して、同じく保護カバーの外部に移動不能に取付けられて外嵌部材に収容される甲第１号証記載の金属製の維持部材（挟着部品２０）の閉塞状態維持技術を適用し、相違点に係る本件特許発明１の構成Ｂとすることも当業者であれば容易に想到し得たことである。」と主張している（４３頁第２５行～４４頁第１３行）。 しかし、甲２発明１は、筒状カバー１の半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続した状態を維持する、抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段を備えているから、甲２発明１に甲１記載の閉塞状態維持技術を適用することができたとしても、両半割りカバー体どうしの閉塞状態維持という同じ機能を有する、甲２発明１の、上記抜け止めクリップ７とは異なる適宜手段として、甲１記載の挟着部材２０を採用するのが自然であって、甲２発明１において、両半割りカバー３、４どうしを互いに強固に接続する上記適宜手段とは別の部材である、抜け止めクリップ７に甲１記載の技術的事項を適用する動機付けはない。 その上、部品の多機能化は一般的な課題ではあるが、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の相違点７に係る構成を含むものであるから、上記（１）で検討したとおり、甲２発明１及び甲１、３、５記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲２発明２とを対比する。 （ア）甲２発明２の「長尺の筒状カバー１」は本件発明１１の「長尺筒状の保護カバー」に相当し、甲２発明２の「軸方向に分割された半割りカバー体３と半割りカバー体４を嵌合接続すること」は本件発明１１の「軸方向に連続する分断開口を閉じること」に相当し、甲２発明２の「内部に配管類Ｃが配設される空間が形成され、」という事項は本件発明１１の「内部に配線・配管材の配設経路が形成され、」という事項に相当する。 （ウ）甲２発明２の「半割りカバー体３と半割りカバー体４が嵌合接続した状態を維持する」という事項は本件発明１１の「その分断開口を閉じた状態を維持する」という事項に相当し、甲２発明２の「抜け止めクリップ７とは異なる適宜」は本件発明１１の「維持部材」に相当する。 また、甲２発明２の「取り付けられ、」という事項は、本件発明１１の「取着され、」という事項に相当する。 （エ）甲２発明２の「当該筒状カバー１の上端部に、」という事項は本件発明１１の「当該保護カバーの端部、又はその途中に、」という事項に相当し、甲２発明２の「前記筒状カバー１の上端部に取り付けられた」という事項は本件発明１１の「当該保護カバーの各位置に取着された」という事項に、甲２発明２の「全部を内部に収容した状態」は本件発明１１の「全部又は一部を内部に収容した状態」に相当し、甲２発明２の「エルボカバー２ａ」は本件発明１１の「外嵌部材」に相当し、甲２発明２の「外嵌接続され、」という事項は本件発明１１の「外嵌され」という事項に相当する。 さらに、甲２発明２の「当該筒状カバー１の端部に」「エルボカバー２ａが外嵌接続され、」るという事項は、エルボカバー２ａは、筒状カバー１と他の筒状カバー１との間の配管類Ｃをカバーするために、筒状カバー１に外嵌接続されているから、本件発明１１の「前記保護カバーの端部からの流体管の引き出しのために、」「当該保護カバーの端部に、」「外嵌部材が外嵌され」るという事項に相当する。 したがって、甲２発明２の「当該筒状カバー１の上端部に、前記筒状カバー１の上端部に取り付けられた抜け止めクリップ７の全部を内部に収容した状態でエルボカバー２ａが外嵌接続され」という事項は、本件発明１１の「当該保護カバーの各位置に取着された前記維持部材の全部又は一部を内部に収容した状態で」という事項との対比において、「当該保護カバー１の各位置に取着された抜け止め部材の全部又は一部を内部に収容した状態で」という事項の限りにおいて一致する。 （オ）甲２発明２の「フランジ１４」は本件発明１１の「位置決め部」に相当する。したがって、甲２発明２の「前記エルボカバー２ａは、当該エルボカバー２ａに設けられたフランジ１４の前記抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂに対する当接により、当該筒状カバー１の抜けが防止される構造である」という事項は本件発明１１の「前記外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の前記維持部材に対する当接により、前記保護カバーの軸方向両側への移動、又は当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造である」という事項との対比において、「前記外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の抜け止め部材に対する当接により、当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造である」という事項の限りにおいて一致する。 （カ）甲２発明２の「筒状カバー１とエルボカバー２ａの接続構造」は、本件発明１１の「保護カバーに対する外嵌部材の位置決め構造」に相当する。 以上を総合すると、甲２発明２と本件発明１１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 長尺筒状の保護カバーは、軸方向に連続する分断開口を閉じることで、内部に配線・配管材の配設経路が形成され、当該保護カバーには、その分断開口を閉じた状態を維持するための維持部材が取着され、前記保護カバーの端部からの流体管の引き出しのために、当該保護カバーの端部に、当該保護カバーの各位置に取着された抜け止め部材の全部又は一部を内部に収容した状態で外嵌部材が外嵌され、 前記外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の前記抜け止め部材に対する当接により、当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造である、保護カバーに対する外嵌部材の位置決め構造。 ［相違点７］ 「抜け出し防止部材」の全部又は一部を内部に収容した状態という事項に関し、本件発明１１は、「維持部材」の全部又は一部を内部に収容しているのに対して、甲２発明２は、「抜け止めクリップ７」の全部又は一部を内部に収容している点。 ［相違点８］ 前記外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の「抜け止め部材」に対する当接により、当該保護カバーからの抜け出しが規制される構造に関し、本件発明１１は、外嵌部材は、当該外嵌部材に設けられた位置決め部の「前記維持部材」に対する当接により保護カバーからの抜け出しが規制される構造であるのに対して、甲２発明２は、エルボカバー２ａは、当該エルボカバー２ａに設けられたフランジ１４の「抜け止めクリップ７の外側舌片８の遊端部８ｂ」に対する当接により、筒状カバー１の抜けが防止される構造である点。 イ 判断 相違点８について検討する 上記（１）イで検討したとおり、甲１や甲５には、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材は記載されているものの、これらの維持部材は、外嵌部材に対する保護カバーの抜け出しや移動を規制するものではない。また、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する維持部材と、保護カバーの抜け出しや移動を規制する位置決め部とを兼用する技術的思想はいずれの証拠にも記載されていない 。 そうすると、仮に甲２発明２に甲１記載の挟着部品２０を適用できたとしても、甲２発明２における「適宜手段」が甲１記載の「挟着部品２０」となることに留まり、これとは別に「抜け止めクリップ７」が設けられることに変わりはない。甲２発明２に甲５記載の技術的事項を適用する場合も同様である。 したがって、保護カバーの分断開口の閉塞状態を維持する「維持部材」が、保護カバーに対する抜け出しや保護カバーの軸方向両側への移動を規制する「位置決め部」を兼ねることを特定している上記相違点９に係る本件発明１１の発明特定事項は、甲２発明２及び甲１、３、５記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明２及び甲１、３、５記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。