2023-700295

特許第７１４１９８３号発明「フェノールフォーム製造用樹脂組成物並びにフェノールフォーム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４１９８３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４１９８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、令和１年７月１日を出願日とする特許出願であって、令和４年９月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年３月１７日に特許異議申立人 小松 一枝及び前田 知子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 レゾール型フェノール樹脂及び酸硬化剤と共に、発泡剤として、１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有するフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項２】 前記発泡剤が（Ｚ）－１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンである請求項１に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項３】 前記酸硬化剤がパラトルエンスルホン酸及び／又はキシレンスルホン酸である請求項１又は請求項２に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項４】 前記酸硬化剤としてパラトルエンスルホン酸及びキシレンスルホン酸を含有し、質量基準において、該パラトルエンスルホン酸の含有量が該キシレンスルホン酸の含有量より多い請求項１又は請求項２に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項５】 ひまし油エチレンオキサイド付加物を更に含有する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項６】 尿素を更に含有する請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物の発泡硬化物よりなるフェノールフォーム。 【請求項８】 独立気泡率が９０％以上である請求項７に記載のフェノールフォーム。 【請求項９】 圧縮強さが１７．５Ｎ／ｃｍ2 以上である請求項７又は請求項８に記載のフェノールフォーム。 【請求項１０】 初期熱伝導率が０．０１７０ｗ／ｍ・ｋ以下である請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のフェノールフォーム。 【請求項１１】 請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のフェノールフォーム製造用樹脂組成物を、面材上で発泡及び硬化させる工程を含むフェノールフォームの製造方法。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 令和５年３月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項３ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１及び３ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１） 甲第１号証：国際公開第２０１９／０３６０４９号 （２） 甲第１号証の２：特表２０２０－５３１６３３号公報 （３） 甲第２号証：国際公開第２０１６／１５２１５４号 （４） 甲第３号証：特開２０１５－１０５３４０号公報 （５） 甲第４号証：特開２０１６－１７１３１号公報 （６） 甲第５号証：国際公開第２０１６／１５２９８８号 （７） 甲第６号証：特開２０１８－９５８６９号公報 （８） 甲第７号証：国際公開第２０１３／０２１９８２号 （９） 甲第８号証：国際公開第２０１５／０９９０８６号 （１０） 甲第９号証：稲冨茂樹「フェノール樹脂の最近の進歩」『ネットワークポリマー』Ｖｏｌ．３４ Ｎｏ．１（２０１３）、ｐ．４５－５３ （１１） 甲第１０号証：南雲健「成形材料（２７）－フェノール樹脂－」『成形加工』第１５巻 第６号（２００３）、ｐ．３９６－４０３ （１２） 甲第１１号証：「2018 Assessment Report」、国連環境計画（United Nations Environment Programme）のオゾン事務局（Ozone Secretariat）、（March 2019） （１３） 甲第１２号証：「ＡＭＯＬＥＡ○Ｒ（合議体注：○の中にＲの記号を示す）１２２４ｙｄ」、ＡＧＣ旭硝子、（２０１７年１２月） （１４） 甲第１３号証：「Study on environmental and health effects of HFO refrigerants （Publication number: M-917｜2017）」、Norwegian Environment Agency、（22 December 2017） （以下、順に「甲１」のようにいう。） 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、上記申立理由１及び２にはいずれも理由がないと判断する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、Ｚ－１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エンの組成物及び使用に関し、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲１は外国語文献のため、甲１の２に基づいて訳文のみを摘記する。 ・「化合物Ｚ－１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エンと、ＨＦＯ、ＨＣＦＯ、ＨＦＣ、ＨＦＥ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣ、ＣＯ２、オレフィン、ヒドロクロロオレフィン、塩素化炭化水素、有機酸、アルコール、炭化水素、エーテル、アルデヒド、ケトン、水、並びにその他、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸、トランス－１，２－ジクロロエチレン（ＤＣＥ）、二酸化炭素、３，３，３－トリフルオロプロピン、シス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ－１２２５ｙｅｚ、これらと水の混合物；これらとＣＯ２の混合物、これらとトランス－１，２－ジクロロエチレンの混合物；これらとギ酸メチルの混合物；シス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅ＋ＣＯ２との混合物、シス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ－１２２５ｙｅｚ＋ＣＯ２との混合物、及びシス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅ＋ＨＦＣ－２４５ｆａとの混合物からなる群から選択される１種以上の化合物と、を含む、組成物。」（請求の範囲 第１項） ・「ＨＦＣは、成層圏オゾンの破壊には寄与しないが、「温室効果」に寄与、すなわち地球温暖化に寄与するので懸念されている。その結果、ＨＦＣは監視下に入り、その広範囲に及ぶ使用も将来的には制限される恐れがある。したがって、成層圏オゾンの破壊に寄与することなく、地球温暖化係数（ＧＷＰ）も低い組成物が必要とされている。」（第１頁第２３－２８行） ・「ヒドロクロロフルオロオレフィンは、地球温暖化係数が低く、成層圏オゾンの破壊に寄与しないと考えられる。１種のこのようなヒドロクロロフルオロオレフィンは、１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エンである。１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エンは、２種の異なる立体異性体として存在し、そのそれぞれが異なる沸点を有するため、異なる用途において異なる機能を発揮し得る。 ヒドロクロロフルオロオレフィン１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロプロパ－１－エン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＣｌ、ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄ）を含む組成物、具体的には、Ｚ異性体Ｚ－ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄを含む組成物が本明細書で提供される。」（第４頁第２－１０行） ・「発泡性組成物 発泡性組成物が本明細書に提供される。当業者に既知であるように、発泡性組成物は、一般に、発泡体を形成することができる１種以上の成分を含む。本明細書で使用するとき、用語「発泡体起泡剤」は、発泡体構造、例えば、概ね気泡性発泡体構造を形成することができる成分又は成分の組み合わせを指すために使用される。本明細書で提供される発泡性組成物は、このような成分及び発泡剤化合物を含む。いくつかの実施形態では、発泡剤化合物は、Ｚ－ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄである。 ・・・（略）・・・ いくつかの実施形態では、発泡体を形成することができる１種以上の成分は、発泡体及び／又は発泡性組成物を形成することができる熱硬化性組成物を含む。熱硬化性組成物の例としては、ポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体組成物、並びにフェノール発泡体組成物も挙げられる。いくつかの実施形態では、この反応及び起泡プロセスは、触媒、並びに気泡サイズを制御及び調整し、形成中に発泡体構造を安定化させる機能を有する界面活性剤材料などの、様々な添加剤を使用することによって強化される。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の発泡剤組成物に関して上述した追加成分のうちの任意の１種以上が、本明細書に記載の発泡性組成物に組み込まれる。このような熱硬化性発泡体の実施形態では、本組成物のうちの１種以上が、発泡性組成物中に発泡剤若しくはその一部として、又は２つ以上の部分の発泡性組成物の一部として含まれ、当該組成物は、適切な条件下で反応及び／又は発泡して発泡体又は気泡構造体を形成することができる成分のうちの１種以上を含み得る。」（第１７頁第１５行－第１９頁第７行） ・「本発明による発泡体、例えば、ポリウレタン発泡体などの熱硬化性発泡体の１つの利点は、優れた熱性能を達成する能力である。いくつかの実施形態では、熱性能は、例えば低温条件下でＫ係数又はラムダによって測定される。本明細書で提供される熱硬化性発泡体などの本明細書で提供される発泡体は、多種多様な用途で使用することができる。いくつかの実施形態では、発泡体としては、冷蔵庫発泡体、冷凍庫発泡体、冷凍庫／冷凍庫発泡体、パネル発泡体、及び他の低温又は極低温製造用途を含む、電化製品用発泡体が挙げられる。 いくつかの実施形態では、発泡体は、全て本明細書に記載の発泡剤の多くに関連する低オゾン破壊係数及び低地球温暖化係数に加えて、断熱効率（特に、熱硬化性発泡体の場合）、寸法安定性、圧縮強度、断熱性の経時変化を含む、１つ以上の優れた特長、特徴、及び／又は特性を提供する。いくつかの実施形態では、発泡体物品に成形されたこのような発泡体を含む熱硬化性発泡体が提供され、それを、同じ発泡剤（又はＨＦＣ－２４５ｆａなどの一般的に使用される発泡剤）を同量使用したが、Ｚ－ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄを使用せずに作製された発泡体と比べると、改善された熱伝導率を示す。」（第５０頁第２１行－第５１頁第６行） ・「実施例１５：ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄ及びＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－Ｅブレンドにより強化された、経時劣化Ｒ値 手動混合方法を使用して、８”×８”×２．５”の成形型で発泡体サンプルを作製した。発泡体を一晩硬化させ、６”×６”×１．５”に切断し、較正された熱流量計で分析を実施した。サンプルの分析を実施し、各設定点においての値をベースラインｋ係数値と見なした。例示的な手動混合方法は、Ｂ側に適切な量のＨＣＦＯ又はＨＦＯ及び水（一般的なポリウレタンＢ側混合物）を添加する工程と、混合する工程と、からなっていた。次いで、高速Ａｒｒｏａｄミキサーを用いて４０００ｒｐｍで１．５秒間、適切な量のＡ側（一般的なポリウレタンＡ側混合物）を混合し、混合物を成形型に注いだ。発泡体を調製するために使用した各発泡剤成分の重量パーセントを表１９に提示し（組み合わせた、Ａ側及びＢ側の合計量に基づく重量百分率）、１００：１２３の比のＢ側：Ａ側を使用してサンプルを作製した。熱分析実験の結果を表２０～表２４及び図８～図１１に示す。 ［図：0001399414000001.jpg］ ［図：0001399414000002.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す ［図：0001399414000003.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す ［図：0001399414000004.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す ［図：0001399414000005.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す ［図：0001399414000006.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す ［図：0001399414000007.jpg］ ＮＡ＝データ該当なし Ｋ係数はＢｔｕ・ｉｎ／ｆｔ２・ｈ・°Ｆで示す 表２０～表２５のデータに示すとおり、ＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－ＥをＨＣＦＯ－１２２４ｙｄと組み合わせることで相乗的な組み合わせが形成され、これは、広範な温度にわたって改善された断熱性能をもたらした。更に、効果が長続きし、改善された断熱を提供し続けた。より高温では、ＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－ＺとＨＣＦＯ－１２２４ｙｄとの組み合わせも、対照及びＨＣＦＯ－１２３３ｚｄとＨＣＦＯ－１２２４ｙｄとのブレンドと比較して良好な結果を示した。」（第９９頁第４行－第１０１頁第７行） ・「【図８】 ［図：0001399414000008.jpg］ 【図９】 ［図：0001399414000009.jpg］ 【図１０】 ［図：0001399414000010.jpg］ 【図１１】 ［図：0001399414000011.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、実施例１５の表１９のＤのＨＣＦＯ－１２２４ｙｄ及びＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－Ｅブレンドに関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１－１発明＞ 「発泡剤成分としてＨＣＦＯ－１２２４ｙｄ及びＨＦＯ－１３３６ｍｚｚ－Ｅ及び水を熱硬化性組成物と混合してなる、発泡性組成物。」 ＜甲１－２発明＞ 「甲１－１発明を成形型に注いで硬化させる、発泡体の製造方法。」 なお、特許異議申立人は、甲１に記載の「熱硬化性組成物」を「フェノール発泡体組成物」に特定して、甲１に記載された発明を認定している（特許異議申立書の第７頁）が、甲１の第１７頁第１５行－第１９頁第７行に記載されている「フェノール発泡体組成物」は、他の熱硬化性組成物であるポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体組成物と共に例示されているだけであるから、「熱硬化性組成物」を「フェノール発泡体組成物」に特定して、甲１に記載された発明を認定することはできない。 （２）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、フェノール樹脂発泡体及びその製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「[請求項1] 塩素化ハイドロフルオロオレフィン、非塩素化ハイドロフルオロオレフィン及びハロゲン化炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、 密度が２０ｋｇ／ｍ3以上１００ｋｇ／ｍ3以下であり、 独立気泡率が８０％以上９９％以下であり、 １０％圧縮強さと前記密度とが下記式の関係を満たすことを特徴とするフェノール樹脂発泡体。 Ｃ≧０．５Ｘ－７ （式中、Ｃは１０％圧縮強さ（Ｎ／ｃｍ2）を表し、Ｘは密度（ｋｇ／ｍ3）を表す） [請求項2] 前記塩素化ハイドロフルオロオレフィン及び前記非塩素化ハイドロフルオロオレフィンからなる群より選択される少なくとも１種と、前記ハロゲン化炭化水素とを含有する、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項3] 前記塩素化ハイドロフルオロオレフィン及び前記非塩素化ハイドロフルオロオレフィンからなる群より選択される少なくとも１種が、１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン、１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン、２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン及び１，１，１，４，４，４－ヘキサフルオロ－２－ブテンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項4] 前記ハロゲン化炭化水素がイソプロピルクロリドである、請求項１から３の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項5] 炭素数６以下の炭化水素をさらに含む、請求項１から４の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項6] 塩素化ハイドロフルオロオレフィン、非塩素化ハイドロフルオロオレフィン及びハロゲン化炭化水素からなる群より選択される前記少なくとも１種の含有量が、前記塩素化ハイドロフルオロオレフィン、前記非塩素化ハイドロフルオロオレフィン、前記ハロゲン化炭化水素及び前記炭素数６以下の炭化水素の合計量に対して、３０質量％以上である、請求項５に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項7] 含窒素化合物をさらに含む、請求項１から６の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項8] 前記含窒素化合物が、尿素、メラミン、ヌクリジン、ピリジン、ヘキサメチレンテトラミン及びこれらの混合物からなる群より選択される化合物である、請求項７に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項9] 乾湿繰り返し３サイクル後の寸法変化量の絶対値が、２．０ｍｍ以下である、請求項１から８の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項10] ＪＩＳ Ａ ９５１１（２００３）５．１．４に準拠して求められる脆性が５０％以下である、請求項１から９の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 [請求項11] 請求項１から１０の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡体の第１の面上及び第２の面上に面材を有するフェノール樹脂発泡体積層板であって、 前記面材が何れもガス透過性を有することを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板。 [請求項12] 面材上で、フェノール樹脂、界面活性剤、硬化触媒、並びに塩素化ハイドロフルオロオレフィン、非塩素化ハイドロフルオロオレフィン及びハロゲン化炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種を含有する発泡性フェノール樹脂組成物を発泡及び硬化させるフェノール樹脂発泡体の製造方法であって、 ゲル浸透クロマトグラフィーによって求められる前記フェノール樹脂の重量平均分子量Ｍｗが４００以上３０００以下であり、 前記フェノール樹脂の４０℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記フェノール樹脂の粘度上昇速度定数が０．０５（１／分）以上０．５（１／分）以下であることを特徴とする請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体の製造方法。 [請求項13] 前記フェノール樹脂の４０℃における損失正接ｔａｎδが０．５以上４０．０以下であり、且つ６０℃における損失正接ｔａｎδが２．０以上９０．０以下である、請求項１２に記載のフェノール樹脂発泡体の製造方法。」 ・「発明が解決しようとする課題 ・・・(略）・・・ [0008] 従って、本発明は、環境への負荷が低く（オゾン破壊係数及び温暖化係数が低く）、圧縮強さが高く、且つ施工時のハンドリング性と固定時にかかるコストに優れるフェノール樹脂発泡体及びその製造方法を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [0009] 本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、特定の化合物を用い、密度、独立気泡率、及び１０％圧縮強さを特定の範囲とすることにより、環境への負荷が低く、圧縮強さが高く、且つ施工時のハンドリング性と固定時にかかるコストに優れるフェノール樹脂発泡体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 ・「実施例 ・・・（略）・・・ [0072]（評価） 実施例及び比較例中のフェノール樹脂、フェノール樹脂発泡体について、以下の項目の測定及び評価を行った。 ・・・（略）・・・ [0076]（４）１０％圧縮強さ 実施例及び比較例で得られたフェノール樹脂発泡体積層板から、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍの試験片を切り出し、面材を取り除いて試験片を得た。得た試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、２４時間間隔で行う２回の秤量値の差が０．１％以下になるまで養生した。養生後の試験片をＪＩＳ Ｋ ７２２０に準拠して１０％圧縮強さを求めた。 ・・・（略）・・・ [0083]＜フェノール樹脂Ａの合成＞ 反応器に５２質量％ホルムアルデヒド水溶液３５００ｋｇと９９質量％フェノール２７４３ｋｇを仕込み、プロペラ回転式の攪拌機により攪拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整した。次いで５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を反応液のｐＨが８．７になるまで加えた。反応液を１．５時間かけて８５℃まで昇温し、その後オストワルド粘度が７３センチストークス（＝７３×１０-6ｍ2／ｓ、２５℃における測定値）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を４００ｋｇ添加した。その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０質量％水溶液を、ｐＨが６．４になるまで添加した。得られた反応液を薄膜蒸発機によってフェノール樹脂中の水分率が７．４質量％となるまで濃縮処理した結果、４０℃における粘度は２２０００ｍＰａ・ｓであった。 [0084] 表１に示す５２質量％のホルムアルデヒド水溶液の仕込み量、９９質量％フェノールの仕込み量、オストワルド粘度、尿素の添加量、薄膜蒸発機を用いてフェノール樹脂中の水分率を調整して４０℃における粘度を変更した以外はフェノール樹脂Ａと同様にしてフェノール樹脂Ｂ～Ｌを得た。 [0085] [表1] ［図：0001399414000012.jpg］ [0086]（実施例１） フェノール樹脂Ａ１００質量部に対して、界面活性剤としてエチレンオキサイド－プロピレンオキサイドのブロック共重合体及びポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルを質量比率でそれぞれ５０質量％、５０質量％で含有する混合物を２．０質量部の割合で混合した。上記界面活性剤が混合されたフェノール樹脂１００質量部に対して、表２に示す化合物Ａを１１質量部、硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０質量％とジエチレングリコール２０質量％との混合物１４質量部を添加し、２５℃に温調したミキシングヘッドで混合し、発泡性フェノール樹脂組成物を得た。 得られた発泡性フェノール樹脂組成物を、移動する面材（下面材）上に供給した。面材上に供給した発泡性フェノール樹脂組成物は、面材と接触する面とは反対側の面が、他の面材（上面材）で被覆されると同時に、二枚の面材で挟み込まれるようにして、８５℃に加熱されたスラット型ダブルコンベアを有する第１のオーブンに導入された。発泡性フェノール樹脂組成物は、１５分の滞留時間で硬化させた後、１１０℃のオーブンで２時間キュアしてフェノール樹脂発泡体とし、面材上にフェノール樹脂発泡体が積層したフェノール樹脂発泡体積層板を得た。 なお、上面材及び下面材はガラス繊維不織布（商品名「Ｄｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｔｙｐｅ ＤＨ７０（坪量７０ｇ／ｍ2）」、ジョーンズマンビル社製）を使用した。 [0087] [表2] ［図：0001399414000013.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、請求の範囲及び実施例１の記載に関して整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２－１発明＞ 「５２質量％ホルムアルデヒド水溶液３５００ｋｇ、９９質量％フェノール２７４３ｋｇ、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８．７とした反応液を１．５時間かけて８５℃まで昇温し、その後オストワルド粘度が７３センチストークス（＝７３×１０-6ｍ2／ｓ、２５℃における測定値）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を４００ｋｇ添加し、その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０質量％水溶液を、ｐＨが６．４になるまで添加し、得られた反応液を薄膜蒸発機によってフェノール樹脂中の水分率が７．４質量％となるまで濃縮処理した結果得られるフェノール樹脂Ａ１００質量部に対して、界面活性剤２．０質量部、１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン１１質量部、硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０質量％とジエチルグリコール２０質量％との混合物１４質量部を添加し、混合して得られる、発泡性フェノール樹脂組成物。」 ＜甲２－２発明＞ 「甲２－１発明を面材上に供給し、発泡及び硬化させる、フェノール樹脂発泡体の製造方法。」 ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明は「発泡剤成分」として「ＨＣＦＯ－１２２４ｙｄ」を含むものであるから、本件特許発明１の「発泡剤として、１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有する」との特定事項を満たす。 甲１－１発明の「発泡性組成物」は、本件特許発明１の「フェノールフォーム製造用樹脂組成物」と、「樹脂組成物」である限りにおいて一致する。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡剤として、１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有する樹脂組成物。」 そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ フォーム製造用樹脂組成物に関し、本件特許発明１は「レゾール型フェノール樹脂」を含有する旨特定するのに対し、甲１－１発明はこのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ フォーム製造用樹脂組成物に関し、本件特許発明１は「酸硬化剤」を含有すると特定されているのに対し、甲１－１発明はこのような特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 樹脂組成物が、本件特許発明１は「フェノールフォーム製造用」と特定されているのに対し、甲１－１発明はこのような特定がない点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１には、甲１－１発明が相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有すると認められるような記載はないし、甲１及び他の証拠をみても、甲１－１発明が該発明特定事項を有する蓋然性が高いともいえない。 してみると、相違点１－１は実質的な相違点である。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明であるとはいえない。 なお、本件特許発明１に対し、甲１に基づく特許法第２９条第２項の理由は申立てされておらず検討を要しないところ、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明３ないし１０に対して甲１に基づく特許法第２９条第２項の理由が申立てられているので、ここであわせて検討する。 相違点１－１について検討すると、甲１及び他の証拠には、甲１－１発明において熱硬化性組成物としてレゾール型フェノール樹脂を積極的に採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１－１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載の【００２０】の記載からみて、本件特許発明１は、レゾール型フェノール樹脂において発泡剤として１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを用いることで、得られるフェノールフォームが、製造直後から中長期的に優れた断熱性能を発揮し、更には優れた圧縮強さをも発揮するという効果を奏するものであり、該効果は、甲１－１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１－１発明であるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明３ないし１０は、本件特許発明１と同様に、甲１－１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲１－２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１－１と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明１１は甲１－２発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由１についてのまとめ 上記のとおりであるから、申立理由１は、その理由がない。 ３ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「フェノール樹脂Ａ」は、「５２質量％ホルムアルデヒド水溶液３５００ｋｇ、９９質量％フェノール２７４３ｋｇ、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８．７とした反応液」から得られるものであり、当該反応液において、フェノールよりもホルムアルデヒドのモル数が多く、かつ、「５０質量％水酸化ナトリウム水溶液」であるアルカリ性の反応触媒が存在する。そうすると、甲２－１発明の「フェノール樹脂Ａ」は、本件特許の発明の詳細な説明の【００２１】の記載からみて、レゾール型フェノール樹脂であるといえるから、甲２－１発明は、本件特許発明１の「レゾール型フェノール樹脂」「を含有する」との特定事項を満たす。 甲２－１発明は「パラトルエンスルホン酸一水和物」及び「硬化触媒としてキシレンスルホン酸」を含むものであるから、本件特許発明１の「酸硬化剤」「を含有する」との特定事項を満たす。 甲２－１発明は「１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」を含有するものであり、本件特許発明１の「発泡剤として、１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有する」とは、「発泡剤を含有する」との限りにおいて一致する。 甲２－１発明の「発泡性フェノール樹脂組成物」は、発泡及び硬化されてフェノール樹脂発泡体となるものであり、本件特許発明１の「フェノールフォーム製造用樹脂組成物」に相当する。 してみると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「レゾール型フェノール樹脂及び酸硬化剤と共に、発泡剤を含有するフェノールフォーム製造用樹脂組成物。」 そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 発泡剤に関し、本件特許発明１は「１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」と特定されているのに対し、甲２－１発明は発泡剤が「１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」である点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲２及び他の証拠には、甲２－１発明において、発泡剤として１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲２－１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載の【００２０】の記載からみて、本件特許発明１は、レゾール型フェノール樹脂において発泡剤として１－クロロ－２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを用いることで、得られるフェノールフォームが、製造直後から中長期的に優れた断熱性能を発揮し、更には優れた圧縮強さをも発揮するという効果を奏するものであり、該効果は、甲２－１発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 したがって、本件特許発明１は、甲２－１発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明３ないし１０は、本件特許発明１と同様に、甲２－１発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲２－２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明１１は甲２－２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２についてのまとめ 上記のとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議申立人の主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。