2023-700227

特許第７１５７３５６号発明「光学部品及び光学部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５７３５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、１５～２０〕について訂正することを認める。 特許第７１５７３５６号の請求項１、４～７、９、１２に係る特許を維持する。 特許第７１５７３５６号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５７３５６号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－１１２５４１号）は、平成２９年１０月２３日（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年３月３日及び平成２９年６月２８日）を出願日とする特願２０１７－２０４３８５号の一部を新たな特許出願とした特願２０１９－１０４４３９号の一部を、さらに新たな特許出願として令和３年７月７日に出願されたものであって、令和４年１０月１２日にその特許権の設定の登録がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和５年２月２７日に、本件特許のうち請求項１～７、９及び１２に係る特許に対して、特許異議申立人 柴田 都（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 その後の手続等の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ６月２３日付け：取消理由通知書 令和５年 ８月２５日 ：意見書（特許権者）の提出 令和５年 ９月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年１１月３０日 ：訂正請求書の提出 令和５年１１月３０日 ：意見書（特許権者）の提出 令和６年 １月１８日 ：意見書（異議申立人）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和５年１１月３０日に提出された訂正請求書でなされた訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子 が配置されることを特徴とする発光装置。」と記載されているのを、「上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子 が配置され、 前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられ、 前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなり、 前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出していることを特徴とする発光装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の」と記載されているのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１，４及び５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記光反射部材は第１領域と第２領域とを前記透光部材に近い側から順に有し、前記光反射部材の下面の一部である前記第１領域の下面は部分的に凹んだ溝を含む請求項１～７のいずれか１項に記載の発光装置。」と記載されているのを、「上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置され、 前記光反射部材は第１領域と第２領域とを前記透光部材に近い側から順に有し、前記光反射部材の下面の一部である前記第１領域の下面は部分的に凹んだ溝を含む発光装置。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５として、「前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６として、「前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項８又は１５に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１７として、「前記放熱部材と前記透光部材の間に、前記発光素子の光を透過し、前記蛍光体の光を反射させるフィルタを含む請求項１６に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１８として、「前記フィルタと前記透光部材の間に、絶縁膜を含む請求項１７に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１９として、「前記光反射部材は酸化アルミニウムを含むことを特徴とする請求項８及び１５～１８のいずれか１項に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２０として、「前記透光部材は、ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体セラミックス又はＹＡＧ系蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項１９に記載の発光装置。」なる請求項を追加する。 ２ 一群の請求項、別の訂正単位とする求め 本件訂正前の請求項２～８は、請求項１を直接的又は間接的に引用している。 ここで、本件訂正前の請求項１～８に対応する本件訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、本件訂正によって追加される請求項１５～２０は、以下の「３ 訂正要件の判断」で説示するとおり、本件訂正前の請求項８を特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる目的で記載を改めるにあたってそれぞれ追加された請求項であって、結局、訂正後の請求項８、１５～２０はいずれも訂正前の請求項８において選択的に引用された請求項に対応するものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 また、特許権者から、訂正後の請求項８及び１５～２０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、上記一群の請求項とは別の訂正単位とする求めがあった。 ３ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、以下の（ア）～（ウ）を目的とするものである。 （ア） 訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「光反射部材」及び「透光部材」の関係について、訂正前は「光反射部材」が「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた」と特定されていたところ、「透光部材」の「側面に接して設けられ」ることを更に特定し、両者の配置の関係を更に限定する（以下「訂正１－ア」という。）。 （イ） 請求項１に係る発明の発明特定事項である「透光部材」について、訂正前はその材料について特定がされていなかったところ、「前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からな」ることを特定し、その材料を限定する（以下「訂正１－イ」という。）。 （ウ） 請求項１に係る発明の発明特定事項である「放熱部材」と「光反射部材」について、「前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出している」ことを更に特定し、両者の関係を更に限定する（以下「訂正１－ウ」という。）。 （エ） 小括 上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 訂正１－ア、訂正１－イは、それぞれ、本件特許の請求項１を引用する請求項２、３で特定される事項であって、本件特許明細書の【００１７】～【００１８】等の記載より、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 訂正１－ウについて、本件特許の願書に添付した図面の図９には、「光反射部材２」の下面に設けられた「放熱部材３」の側面が「光反射部材２」から露出していることが表されており、また、請求項１を上記訂正１－ウで特定することによって、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることがないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記訂正内容からみて、訂正事項１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれなかった発明が訂正後に特許請求の範囲に含まれることにならないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 また、訂正後の請求項１の記載を引用して記載された訂正後の請求項４～７についても同様である。 （２） 訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、それぞれ、請求項２、３を削除する訂正である。したがって、訂正事項２、３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当しないこと、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかである。 したがって、訂正事項２、３に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （３） 訂正事項４、５について ア 訂正事項４は、請求項４について、訂正前は引用する請求項が「請求項３」であったものを、上記訂正事項１によって特許請求の範囲が減縮された訂正後の「請求項１」を引用するように引用関係を改めたものである。 ここで、訂正前の請求項４は、請求項１または２を引用する請求項３を引用していたところ、上記訂正事項１による訂正後の請求項１は、訂正前の請求項３で特定される事項（訂正１－イ）及びその他の特定事項（訂正１－ア、１－ウ）により特許請求の範囲が減縮されたものであるから、このような訂正後の請求項１を引用するように引用関係を改める訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 イ 訂正事項５は、請求項６について、訂正前は引用する請求項が「請求項１～５のいずれか１項」であったものを、上記訂正事項１によって特許請求の範囲が減縮された訂正後の「請求項１，４及び５のいずれか１項」を引用するように引用関係を改めたものであり、上記訂正事項１に連動して、訂正後の請求項６は減縮されていることは明らかであるから、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ウ 上記ア、イより、訂正事項４、５に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （４） 訂正事項６～１２について ア 訂正の目的 訂正事項６～１２は、訂正前の請求項８が「請求項１～７のいずれか１項」の記載を引用するものであったところ、このうち、請求項１を引用するものを独立請求項（請求項８）へ改める（訂正事項６）とともに、請求項２～７を引用するものを、それぞれ請求項１５～２０として、記載を改めたものであるから、これらの訂正事項６～１２は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 上記訂正内容からみて、訂正事項６～１２に係る訂正は、当業者によって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記訂正内容からみて、訂正事項６～１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 エ 上記ア～ウより、訂正事項６～１２に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （５） 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項～６項の規定に適合する。 また、特許権者から別の訂正単位とする求めがあったところ、訂正後の一群の請求項は、〔１～７〕、〔８、１５～２０〕である。 よって、結論に記載のとおり、特許第７１５７３５６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、１５～２０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１、４～２０に係る発明（以下「本件特許発明１」、「本件特許発明４」～「本件特許発明２０」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、４～２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置され、 前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられ、 前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなり、 前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出していることを特徴とする発光装置。 【請求項４】 前記放熱部材と前記透光部材の間に、前記発光素子の光を透過し、前記蛍光体の光を反射させるフィルタを含む請求項１に記載の発光装置。 【請求項５】 前記フィルタと前記透光部材の間に、絶縁膜を含む請求項４に記載の発光装置。 【請求項６】 前記光反射部材は酸化アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１，４及び５のいずれか１項に記載の発光装置。 【請求項７】 前記透光部材は、ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体セラミックス又はＹＡＧ系蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。 【請求項８】 上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置され、 前記光反射部材は第１領域と第２領域とを前記透光部材に近い側から順に有し、前記光反射部材の下面の一部である前記第１領域の下面は部分的に凹んだ溝を含む発光装置。 【請求項９】 上面、下面、及び側面を有する透光部材を準備する工程と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成する工程と、 前記光反射粉末の焼結体を含む光反射部材と前記透光部材とが一体に形成され、前記光反射部材において複数の空隙が存在するように前記成形体を焼結する工程と、 前記透光部材の下面及び光反射部材の下面に透光性の放熱部材を配置する工程と、 前記透光部材の下面側及び光反射部材の下面側に、前記放熱部材と離れるようにレーザ素子を配置する工程と、 を有する発光装置の製造方法。 【請求項１０】 前記成形体を焼結する工程において、前記成形体を押圧せずに焼結することを特徴とする請求項９に記載の発光装置の製造方法。 【請求項１１】 前記成形体を形成する工程において、スリップキャスト法により前記成形体を形成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の発光装置の製造方法。 【請求項１２】 前記透光部材を準備する工程において、前記透光部材として、蛍光体を含む蛍光体セラミックス又は蛍光体の単結晶を準備することを特徴とする請求項９～１１のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。 【請求項１３】 前記透光部材を準備する工程において、複数の透光部材を準備し、 前記成形体を形成する工程において、前記複数の透光部材それぞれを取り囲むように前記透光部材それぞれの側方に前記成形体を形成することを特徴とする請求項９～１２のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。 【請求項１４】 前記透光部材を準備する工程と前記成形体を形成する工程との間に、前記透光部材を支持部材に仮止めする工程であって、前記透光部材と前記支持部材との間に樹脂を設け、前記透光部材を前記支持部材に仮止めする工程を有し、 前記成形体を形成する工程と前記成形体を焼結する工程との間に、前記透光部材及び前記成形体から前記支持部材を除去する工程を有することを特徴とする請求項９～１３のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。 【請求項１５】 前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。 【請求項１６】 前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項８又は１５に記載の発光装置。 【請求項１７】 前記放熱部材と前記透光部材の間に、前記発光素子の光を透過し、前記蛍光体の光を反射させるフィルタを含む請求項１６に記載の発光装置。 【請求項１８】 前記フィルタと前記透光部材の間に、絶縁膜を含む請求項１７に記載の発光装置。 【請求項１９】 前記光反射部材は酸化アルミニウムを含むことを特徴とする請求項８及び１５～１８のいずれか１項に記載の発光装置。 【請求項２０】 前記透光部材は、ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体セラミックス又はＹＡＧ系蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項１９に記載の発光装置。 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が通知した令和５年９月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）により通知した取消理由（以下、単に「取消理由」ということがある。）の概要は、以下のとおりである。 理由：（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 甲１：特表２０１４－５２８１４８号公報 甲２：特開２０１６－７２５１３号公報 周知例１：特開２０１３－２０７０４９号公報 周知例２：国際公開第２００６／１０４０６１号 （甲１及び甲２はそれぞれ主引用文献である。） なお、令和５年６月２３日付け取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由２（サポート要件）は、令和５年９月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）においては通知されていない。 第５ 当合議体の判断 １ 引用文献等の記載事項及び引用文献等に記載された発明について （１） 甲１の記載事項 取消理由で引用された甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。 ア 「 【技術分野】 【０００１】 本発明は、発光層及び固体発光体を有する発光モジュールに関する。本発明は、更に、発光モジュールを有するランプ、照明器具及び表示装置に関する。 ・・・中略・・・ 【０００８】 本発明の目的は、相対的に効率的である発光モジュールを提供することにある。」 イ 「 【００１０】 本発明の本発明の第１の観点による発光モジュールは、光出力窓を通って光を発する。 ・・・中略・・・ 【００３５】 一形態では、発光モジュールは、基体と光出力窓との間に挿入された壁部を有している。基体、壁部及び光出力窓は空洞部を囲んでいる。壁部は、空洞部に面する光反射性の壁部表面を有しており、この光反射性の壁部表面は、光反射性の壁部表面により反射される光の量と光反射性の壁部表面に衝突する光の量との比により定義される壁部反射係数を有している。この形態では、有効反射係数は、基体及び壁部の反射係数の重み付けされた平均として定義され、例えば、各表面積の大きさに対応して重み付けされる。この形態では、有効反射係数は、少なくとも７０％よりも大きく且つ固体発光体反射係数よりも大きい。従って、組み合わせられた基体及び壁部が指定された有効反射係数を有する場合、上記発光モジュールはかなり効率的である。 ・・・中略・・・ 【００４１】 一形態では、上記基体の光反射面及び／又は光反射性の壁部表面の少なくとも１つは、光反射性のコーティング、光反射性のモールディング、光反射性のセラミック又は光反射性のフォイルを有している。光反射性のコーティングは、各光反射面の反射率を高めるために用いられ、それにより、発光モジュールの効率を改善する。 ・・・中略・・・ 【００４４】 他の形態では、上記発光モジュールは、１つ以上の固体発光体と発光層との間に配された実質的に透明な材料を有しており、この透明な材料は、上記１つ以上の固体発光体に光学的に結合される。 ・・・中略・・・ 【００４５】 更に他の形態では、上記実質的に透明な材料は、更に、部分拡散反射層に光学的及び熱的に結合される。例えば、基体と部分拡散反射層との間の空間全体が透明材料で満たされており、従って、透明材料は部分拡散反射層にも光学的に結合され、これは、部分拡散反射層と空洞部との界面におけるより少ない反射をもたらす。その結果、より多くの光が発光モジュールの周囲に発せられる。更に、透明材料が部分拡散反射層と接している場合、透明材料は部分拡散反射層にも熱的に結合され、部分拡散反射層から例えば基体への熱伝導を助ける。これは、より暖かくない部分拡散反射層をもたらし、一般に、より効率的であり、より長い寿命を有する。例えば、部分拡散反射層が発光層である場合、透明材料は、空気の間隙と比較して発光材料と基体との間に高められた熱伝導を与える。空気は約０．０２５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有しているので、約０．３の熱伝導率を有するシリコーン樹脂はより良好な熱的界面を与え、約１．０Ｗ／ｍＫの熱伝導率のソーダ石灰ガラスのようなガラス基板は更に優れており、約１．３Ｗ／ｍＫのホウケイ酸ガラス又は溶融石英ガラス、約３０Ｗ／ｍＫの半透明多結晶アルミナ基板、４２Ｗ／ｍＫのサファイア基板は非常に優れている。」 ウ 「 【０１２７】 上記光反射性のコーティング部又はフォイルは、散乱顔料で満たされたバインダ又は種々の散乱顔料より成る白色コーティング部のような散乱反射材料より成っていてもよい。好適なバインダは、シリコーン材料、ケイ酸塩材料、アルキルシリケート材料、エポキシ材料、ポリイミド材料、フルオロポリマ、ポリアミド、ポリウレタン又は他のポリマ材料である。コーティング部はまた、高反射硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）をベースとする材料であってもよい。散乱顔料の例は、ＴｉＯ２顔料、ＺｒＯ２顔料、Ａｌ２Ｏ３顔料であるが、当業者に知られている多くの他の散乱顔料又は細孔（pore）がよく用いられる。光反射性のコーティング部又はフォイルはまた、アルミニウム又は銀のような金属層より成っていてもよい。金属は、高反射性の市販の金属ミラーのような金属フォイル又はフィルムであってもよい。この薄い金属層は、壁部の材料に蒸着又はスパッタされ得る。金属フォイルは、基体に取り付けられ／接着され／はんだ付けされた挿入物として用いられ得る。この金属層は、白色コーティング層、例えば、白色シリコーン又は着色メチルシリケートのような白色アルキルシリケート層により覆われている。セラミック反射体層、例えば、典型的には多孔質の散乱アルミニウム層又は他の反射性セラミック材料もまた、基体又は壁部に用いられ得る。」 エ 「 【０１４６】 図８ｂは、例えばアルミナ又は窒化アルミニウムを有する基板キャリア２１２０上にＬＥＤダイ２１３０を有する発光モジュール２１００の模式的な断面図を示している。基板キャリア２１２０は、電気的接触部２１１５、例えば、はんだ接触部を介してプリント回路基板２１１０のコンタクトパッドに電気的に接続されている。プリント回路基板２１１０は、図８ａに示されている発光モジュール２０００に関連して説明されたようなメタルコアプリント基板であり得る。ＬＥＤダイ２１３０は、透明保護層２１３５、例えば、透明シリコーン層で覆われている。ＬＥＤダイ２１３０のそれぞれの透明保護層２１３５の上には、例えばシリコーンを有する光学的接着層２１４５が設けられている。ＬＥＤダイ２１３０、基板キャリア２１２０及び透明保護層２１３５を有し、光学的接着層２１４５を伴うＬＥＤパッケージ又は装置の間には、反射層２１４０、例えば、白色ＴｉＯ２で着色されたシリコーンが設けられている。プリント回路基板２１１０、壁部２１５０及び発光層２１６０により空洞部が規定されている。壁部２１５０は、例えば、シリコーンに施されたＴｉＯ２を有し、発光層２１６０は、例えば、蛍光体材料を有している。例えばガラスを有する充填層２１５５は、光学的接着層２１４５、反射層２１４０、発光層２１６０及び壁部２１５０の間の空洞部をほぼ満たしている。光学的接着層２１４５は、透明保護層２１３５と充填層２１５５との間に光学的接着を与える。反射層２１４０は、光学的接着層２１４５を介してＬＥＤパッケージ又は装置を充填層２１５５に結合した後、例えば、アンダーフィリング又はオーバーモールディングを行うことによってＬＥＤパッケージ又は装置の間に設けられたものである。」 オ 「 【０１６５】 空洞部の高い効率の値を達成するために、空洞部内部の全表面が装置のスペクトル範囲全体にわたって高い反射性であることが好ましい。この目的のために、壁部の表面だけではなく、ＬＥＤパッケージとＬＥＤ基板自体との間の空間もが、例えば、白色反射コーティング剤、例えば、ＴｉＯ２が満たされたシリコーンによりコーティングされる。実際上の理由で、ＬＥＤパッケージに反射性コーティング剤を塗布するステップは難しい。従って、基体表面以外のＬＥＤに隣接する表面の反射係数は、実際にはかなり低い。」 カ 「 【図８ｂ】 ［図：0001411273000001.jpg］ 」 （２） 甲１発明 甲１の【００３５】の「基体、壁部及び光出力窓は空洞部を囲んでいる。」との記載と【図８ｂ】を踏まえると、「発光層２１６０は、上面、下面及び側面を有し、」「壁部２１５０は、発光層２１６０を取り囲むように発光層２１６０の側方に接して設けられている」と認められる。 そうすると、甲１の【０１４６】及び【図８ｂ】には、次の「発光モジュール２１００」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（なお、認定の根拠となった箇所を、参考のため括弧内に示す。以下同様である。）。 「基板キャリア２１２０上にＬＥＤダイ２１３０を有する発光モジュール２１００であって、（【０１４６】） 基板キャリア２１２０は、電気的接触部２１１５を介してプリント回路基板２１１０のコンタクトパッドに電気的に接続されており、（【０１４６】） ＬＥＤダイ２１３０は、透明保護層２１３５で覆われており、（【０１４６】） ＬＥＤダイ２１３０のそれぞれの透明保護層２１３５の上には、光学的接着層２１４５が設けられており、（【０１４６】） ＬＥＤダイ２１３０、基板キャリア２１２０及び透明保護層２１３５を有し、光学的接着層２１４５を伴う装置の間には、反射層２１４０が設けられており、（【０１４６】） プリント回路基板２１１０、壁部２１５０及び発光層２１６０により空洞部が規定されており、（【０１４６】） 壁部２１５０は、シリコーンに施されたＴｉＯ２を有し、（【０１４６】） 発光層２１６０は、蛍光体材料を有しており、（【０１４６】） ガラスを有する充填層２１５５は、光学的接着層２１４５、反射層２１４０、発光層２１６０及び壁部２１５０の間の空洞部をほぼ満たしており、（【０１４６】） 光学的接着層２１４５は、透明保護層２１３５と充填層２１５５との間に光学的接着を与え、（【０１４６】） 発光層２１６０は、上面、下面及び側面を有し、（【００３５】、【図８ｂ】） 壁部２１５０は、発光層２１６０を取り囲むように発光層２１６０の側方に接して設けられている、（【００３５】、【図８ｂ】） 発光モジュール２１００。」 （３） 甲２の記載事項 取消理由で引用された甲２には、次の事項が記載されている。 ア 「 【技術分野】 【０００１】 本発明は、光部品及びその製造方法ならびに発光装置及びその製造方法に関する。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年の発光装置では、特に、その用途によって、光源として用いられるレーザダイオードの高光出力及び高輝度がより一層要求されている。 本発明の目的は、レーザダイオードを光源として用いた発光装置を製造するために、さらなる高光出力及び高輝度を実現することができる光部品及びその製造方法、これを用いた発光装置及びその製造方法を提供することを目的とする。」 イ 「 【００１４】 実施形態１：光部品及びその製造方法 〔光部品〕 この実施形態の光部品１０は、図１Ａに示すように、主として、支持部材１１と、第１透光部材１２と、第２透光部材１３とを備える。また、支持部材１１の上面において、第２透光部材１３を被覆する第３透光部材１４をさらに備えることが好ましい。さらに、第１透光部材１２、第３透光部材１４及び支持部材１１の１以上の上面及び／又は下面において、機能膜を備えていてもよい。【００１５】 （支持部材） 支持部材１１は、第２透光部材１３を支持するための部材であって、光を吸収しにくい、反射性の材料からなることが好ましい。ここで反射性とは、用いる光源、例えばレーザダイオードから出射される光を５０％以上反射する材料、６０％以上、７０％又は８０％以上反射する材料が好ましい。 ・・・中略・・・ 【００２０】 図１Ａでは、支持部材１１は、高反射性であり、熱伝導性及び耐熱性が良好なジルコニウム含有アルミナ（約２４％のジルコニウムを含有する）によって形成されている。ここでの支持部材１１の大きさは、直径が４．０ｍｍの円柱状であり、厚みは０．６７ｍｍである。 【００２１】 （貫通孔） 支持部材１１は、光を通過させるための貫通孔１１ａを備える。 支持部材１１において、貫通孔１１ａの形状は特に限定されず、光の進行方向Ｘに対して一定の幅又は径を有する内壁によって形成されていてもよいし、光の進行方向Ｘに拡がる内壁によって形成されていてもよいし、これらが組み合わせられた形状でもよい。光の進行方向Ｘにおける拡がりは、傾斜的又は段階的のいずれでもよい。 ・・・中略・・・ 【００２６】 （第１透光部材） 支持部材１１は、少なくとも、貫通孔１１ａの内壁に第１透光部材１２を有する。第１透光部材１２は、支持部材の上面（光出射側）及び／又は下面（光入射側）に形成されていてもよい。 第１透光部材１２は、貫通孔の内壁と、後述する第２透光部材とを融着するために利用される。そのために、貫通孔１１ａの内壁に膜状、薄膜状に配置されていることが好ましい。 ・・・中略・・・ 【００３０】 第１透光部材１２は、支持部材１１の貫通孔１１ａ内に、後述する第２透光部材を融着により固定するために用いられる。 ・・・中略・・・ 【００３４】 （第２透光部材） 支持部材１１の貫通孔１１ａの中には、第２透光部材１３が配置されている。 第２透光部材１３は、光入射面１３ａと、光出射面１３ｂと、外周側面１３ｃとを有している。外周側面１３ｃは、例えば、第２透光部材１３の光出射面１３ｂ側が又は光入射面１３ａ側が、貫通孔１１ａの内壁に接触するような形状であってもよいが、貫通孔１１ａの形状に一致した形状、つまり、外周側面１３ｃのより大きい面積で、貫通孔１１ａの内壁に接触するような形状であることが好ましい。 【００３５】 第２透光部材は、その外周側面が、貫通孔の内壁に第１透光部材による融着によって固定されているが、上述した形状であることにより、支持部材１１との密着性をより確実に行うことができ、第２透光部材１３に照射される光による発熱を効果的に支持部材１１側に逃がすことができる。 ・・・中略・・・ 【００４２】 第２透光部材１３は、さらに蛍光体を含有していることが好ましい。これによって、光源から出射される光の波長を変換することができ、典型的には、光源からの光と、波長変換された光との混色光を外部に放出することができる。 ・・・中略・・・ 【００４９】 第２透光部材は、光入射面１３ａ及び／又は光出射面１３ｂの表面又は片面に、任意に、機能性膜が形成されていてもよい。例えば反射防止層（ＡＲ層）などが形成されていてもよい。これらの層は、当該分野で公知の材料によって単層又は積層構造で配置することができる。 【００５０】 図１Ａでは、第２透光部材１３は、蛍光体としてＹＡＧが第２透光部材の全重量に対して１１重量％含有された酸化アルミニウム（融点：約１９００℃～２１００℃）によって形成されている。第２透光部材１３は、その上面の直径０．５０ｍｍであり、下面の直径が０．３０ｍｍであり、厚みが０．３０ｍｍである。第２透光部材１３は、第１透光部材１２が溶融することにより、第２透光部材１３と支持部材１１とを密着させており、第２透光部材１３自体は、溶融していない。」 ウ 「 【００６８】 実施形態２：光部品及びその製造方法 この実施形態の光部品２０は、図２に示すように、主として、支持部材２１と、第１透光部材１２と、第２透光部材１３と、第３透光部材１４と、機能膜として適用する発光装置における発光素子の出射光の波長と同等又は短波長の光を透過し、それよりも長波長の光を反射するフィルター２６とを備える。 フィルター２６は、当該分野で公知の材料によって形成されたもののいずれをも用いることができる。 図２では、フィルター２６は、第２透光部材１３の光入射面側において、第２透光部材１３と支持部材１１とに接触して配置されている。 そのために、第３透光部材１４形成した後、例えば、支持部材１１の下面を研磨し、スパッタ法を用いてフィルター２６を形成する。無機接着、蒸着等を用いてもよい。 【００６９】 上述した構成以外は、実質的に光部材１０と同様であり、実質的に同様の製造方法で形成することができる。」 エ 「 【００７１】 実施形態３：光部品及びその製造方法 この実施形態の光部品３０は、図３に示すように、主として、支持部材３１と、第１透光部材１２と、第２透光部材１３と、第３透光部材１４と、フィルター２６と、放熱部材３７とを備える。 放熱部材としては、透光性材料であり、耐熱性が良好なものであれば特に限定されず、第１透光部材、第２透光部材、第３透光部材で例示したもの、サファイア等のいずれをも用いることができる。 そのために、フィルター２６に、例えば、低融点ガラスを用いて接着する。 上述した構成以外は、実質的に光部材１０及び光部品２０と同様であり、実質的に同様の製造方法で形成することができる。 【００７２】 このような構成を有することにより、光部材１０、２０の効果に加えて、所望の波長の光のみを選択的に効率的に取り出すことを実現しつつ、フィルター２６が、支持部材１１のみならず、その反対側からも全面で熱引きされ、放熱性を向上させることができる。」 オ 「 【００７６】 実施形態６：発光装置及びその製造方法 この実施形態の発光装置６０は、上述したいずれかの光部品を、光源などを組み合わせることにより作製される。つまり、光部品を、光源と接続することによって製造することができる。この場合、半導体レーザ素子との直接的な接続を意味するものではなく、光源から出射される光を、光部品の支持部材の第２透光部材に当てるように光学的に結合させることを意味する。 【００７７】 図６Ａに示すように、この発光装置６０は、主として、光源としての半導体レーザ素子、つまりレーザダイオード６７と、光部品としての支持部材６１とを備える。 光源としては、レーザダイオードのみならず、発光ダイオード等の種々のものが利用できる ・・・中略・・・ 【００８１】 このような構成を有する発光装置は、図６Ｂに示すように、レーザダイオード６７から出射された光が、入射光１６として、支持部材６１の貫通孔を通って、第２透光部材６３に照射され、第３透光部材６４を介して、出射光１７として、出射される。 これによって、第２透光部材１３で所望の光に波長変換することができ、かつ、第２透光部材６３を通過した光を均一化させて、色調整することもできる。 また、長時間の光照射においても、光部品自体を劣化、変質させることなく、長期にわたって、均一な光質特性を維持／向上させることができる。 また、支持部材１１においては、光の進行方向に、従来用いられていたような銀含有の被覆膜が存在しないため、高出力の光を長期間にわたって光の取り出し効率を低減させることなく、維持することができる。さらに、第２透光部材及び／又は第３透光部材に蛍光体が含有されている場合においても、これら透光部材の放熱性を向上させていることから、蛍光体に悪影響を与えることなく、光質特性を維持することができる。」 カ 「 【図１Ａ】 ［図：0001411273000002.jpg］ 」 キ 「 【図２】 ［図：0001411273000003.jpg］ 」 ク 「 【図３】 ［図：0001411273000004.jpg］ 」 （【図３】中の「４１」は「３１」の誤記であると認められる。） ケ 「 【図６Ａ】 ［図：0001411273000005.jpg］ 」 （４） 甲２発明 ア 甲２の【００６９】、【００７１】及び図１～３の記載を参酌すると、実施形態３の「第２透光部材１３」及び「支持部材３１」は、実施形態１の「第２透光部材１３」及び「支持部材１１」と同様に、「支持部材１１は、第２透光部材１３を支持するための部材であって」（【００１５】）、「支持部材１１は、高反射性であ（る）」「ジルコニウム含有アルミナ」「によって形成されて」（【００２０】）おり、「支持部材１１は、光を通過するための貫通孔１１ａを備え」（【００２１】）、「支持部材１１の貫通孔１１ａの中には、第２透光部材１３が配置されて」（【００３４】）おり、「第２透光材１３は、光入射面１３ａと、光出射面１３ｂと、外周側面１３ｃとを有して」（【００３４】）おり、「第２透光部材１３は、蛍光体としてＹＡＧが」「含有された酸化アルミニウム」「によって形成されて」（【００５０】）おり、「第２透光部材１３は、」「光源から出射される光の波長を変換することができ、」「光源からの光と、波長変換された光との混色光を外部に放出することができる」（【００４２】）といえる。 イ 甲２の【００７１】及び図２～３の記載を参酌すると、実施形態３の「フィルター２６」は、実施形態２の「フィルター２６」と同様に、「発光素子の出射光の波長と同等又は短波長の光を透過し、それよりも長波長の光を反射」し、「第２透光部材１３の光入射面側において、第２透光部材１３と支持部材１１とに接触して配置されている」（【００６８】）といえる。 ウ 甲２の【００３４】、【００３５】の記載と【図３】を踏まえると、実施形態３の「支持部材３１」は、「第２透光部材１３」を取り囲むように「第２透光部材１３」の側方に設けられ、「第２透光部材は、その外周側面が、貫通孔の内壁に第１透光部材による融着によって固定されて」いると認められる。 エ 甲２の【図３】からは、「放熱部材３７」は、「第２透光部材１３」の下面及び「支持部材３１」の下面に、間接的に（「フィルター２６」を介して）設けられることが看て取れる。 オ 甲２の【００７６】並びに図１～３及び図６Ａの記載を参酌すると、甲２には、実施形態３の「光部品３０」を、「光源などの組み合わせることによって製造することができる」（【００７６】）発光装置であって、「光源から出射される光を」、実施形態３の「光部品３０」の「支持部材３１」の「第２透光部材１３」「に当てるように光学的に結合させ」（【００７６】た、発光装置が記載されているといえる。 カ そうすると、甲２には、実施形態３の光部品３０を、光源などの組み合わせることによって製造される、次の「発光装置」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「光部品３０を、光源と接続することによって製造することができる発光装置であって、 光源から出射される光を、光部品の支持部材３１の第２透光部材１３に当てるように光学的に結合させ、 光部品３０は、支持部材３１と、第１透光部材１２と、第２透光部材１３と、第３透光部材１４と、フィルター２６と、放熱部材３７とを備え、 支持部材３１は、第２透光部材１３を支持するための部材であって、 支持部材３１は、高反射性であるジルコニウム含有アルミナによって形成されており、 支持部材３１は、光を通過させるための貫通孔を備え、 支持部材３１の貫通孔の中には、第２透光部材１３が配置されており、 第２透光部材１３は、光入射面と、光出射面と、外周側面とを有しており、 第２透光部材１３は、蛍光体としてＹＡＧが含有された酸化アルミニウムによって形成されており、 第２透光部材１３は、光源から出射される光の波長を変換することができ、光源からの光と、波長変換された光との混色光を外部に放出することができ、 フィルター２６は、発光素子の出射光の波長と同等又は短波長の光を透過し、それよりも長波長の光を反射し、第２透光部材１３の光入射面側において、第２透光部材１３と支持部材３１とに接触して配置され、 放熱部材３７としては、透光性材料であり、 支持部材３１は、第２透光部材１３を取り囲むように第２透光部材１３の側方に設けられ、 第２透光部材１３は、その外周側面が、貫通孔の内壁に第１透光部材１２による融着によって固定されており、 放熱部材３７は、第２透光部材１３の下面及び支持部材３１の下面に、間接的に設けられる、 発光装置。」 （５） 周知例１の記載事項について 取消理由で引用された周知例１（特開２０１３－２０７０４９号公報）には、以下の記載がある。 ア 「 【特許請求の範囲】 【請求項１】 固体発光素子と、前記固体発光素子上に設けられ、前記固体発光素子が放つ一次光をより長波長の光に変換する波長変換体とを備え、前記波長変換体の光出射面と概直交する側面に光反射体を備え、前記光反射体の前記波長変換体とは逆側の側面に放熱用の金属もしくはセラミックを配置したことを特徴とする発光装置。」 イ 「 【００２２】 ・・・中略・・・ （第３の実施形態） 図４は本発明第３の実施の形態を示す断面図である。本発明では反射体４として高反射セラミック１０を用いている。高反射セラミック１０は金属を凌駕する高い光反射率と、数十Ｗ／（ｍ・Ｋ）の高い熱伝導率を有する物質である。高反射率セラミック１０の例としては、例えばポーラスアルミナやアルミナにジルコニアを分散させたものなどが挙げられる。また特開２００６－２８７１３２に開示されているように、気孔の大きさおよび気孔率を適切に制御することにより、構造的に高い光反射率を得ることもできる。このため本実施の形態よれば、実施の形態１、２よりもさらに高い発光効率を得ることができる。 ・・・中略・・・」 ウ 「 【図４】 ［図：0001411273000006.jpg］ 」 （６） 周知例２の記載事項について 取消理由で引用された周知例２（国際公開第２００６／１０４０６１号）には、以下の記載がある。 ア 「 請求の範囲 ［１］ 無機材料により多孔質に形成された反射層を有している、反射部材。 ・・・中略・・・ ［６］ 前記無機粒子は、アルミナ、イットリア、ジルコニアおよびチタニアからなる選択される少なくとも一種を含んでいる、請求項１に記載の反射部材。 ・・・中略・・・ ［１０］ １または複数の発光要素と、前記発光要素から出射された光を反射させるための反射部材と、を備えた発光装置であって、 前記反射部材として、無機材料により多孔質に形成された反射層を有しているものを使用する、発光装置。 ・・・中略・・・ ［１５］ 前記無機粒子は、アルミナ、イットリア、ジルコニアおよびチタニアからなる選択される少なくとも一種を含んでいる、請求項１０に記載の発光装置。」 イ 「 技術分野 ［０００１］ 本発明は、電磁波発生要素からの電磁波を所望の方向に効率よく反射させるための反射部材、それを用いた発光装置および照明装置に関するものである。 ・・・中略・・・ 課題を解決するための手段 ［００１０］ 本発明は、光などの波成分を効率よく反射させることができ、かつ反射特性の劣化が抑制された反射部材、それを用いた発光装置および照明装置を提供することを課題としている。 ［００１１］ 本発明の第１の側面においては、無機材料により多孔質に形成された反射層を有している、反射部材が提供される。 ・・・中略・・・ ［００３５］ 図２および図３に示したように、発光装置２は、基体３、発光素子４、透光部５０、波長変換層５１、第１および第２反射部材６，７を備えている。 ・・・中略・・・ ［００５３］ 第１反射部材６は、枠体６０および反射層６１を有するものであり、接合材を介して基体３に接合されている。 ・・・中略・・・ ［００７６］ また、反射層６１および第２反射部材７は、枠体６０の内面６３や基体３の表面３６に造り込むことなく、別途形成しておいた多孔質体を、枠体６０の内面６３や基体３の表面３６に貼り付けることにより設けることもできる。第１反射部材６はまた、無機材料を用いて全体を多孔質に形成してもよい。その場合には、多孔質体のみにより第１反射部材６が構成され、枠体６０は省略されるが、光が照射される表面は良好な反射面として作用すると同時に、多孔質体たる第１反射部材６が断熱材としても作用し発光装置の外表面における高温化を有効に防止できる。」 ウ 「 実施例４ ［０１０９］ 本実施例では、本発明の発光装置を以下のようにして評価した。先ず、図３に示すように、タングステンメタライズからなる配線導体３０を有するアルミナ質焼結体からなる基体３を形成した（主面には図３のような第２反射部材７は形成していない）。 ［０１１０］ 次に、種々の材料により枠体６０を基体３の上面に接合した。ここで本発明のサンプルにおいては、枠体６０全体が、酸化アルミニウム結晶を加熱して気孔率３６．６％の多孔質体としたものから成り、枠体６０が反射部材としての機能を有する。」 エ 「 ［図３］ ［図：0001411273000007.jpg］ 」 ２ 甲１を主引用文献とした進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 透光部材 甲１発明の「発光層２１６０」は、「蛍光体材料を有して」いるものであり、少なくとも部分的に光を透過することは技術的に明らかであるから、本件特許発明１の「透光部材」に相当する。 また、甲１発明の「発光層２１６０」（「透光部材」）は、「上面、下面及び側面を有」するものであるから、本件特許発明１の「上面、下面及び側面を有する透光部材」との要件を満たす。 （イ） 光反射部材 甲１発明の「壁部２１５０」は、「シリコーンに施されたＴｉＯ２を有」するものであり、甲１の【０１６５】の記載を参酌すると、高い反射性を有することは明らかであるから、本件特許発明１の「光反射部材」に相当する。 また、甲１発明の「壁部２１５０」（「光反射部材」）は、「発光層２１６０（「透光部材」）を取り囲むように発光層２１６０（「透光部材」）の側方に接して設けられ」るものであるから、本件特許発明１の「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材」との要件を満たし、「前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられ」との要件も満たす。 （ウ） 放熱部材 甲１発明の「充填層２１５５」は、「ガラスを有する」ものであって透明な材料であり、甲１の【００４５】の記載を参酌すると、空気の間隙と比較して高められた熱伝導を与えるものであるから、本件特許発明１の「透光性の放熱部材」に相当する。 また、甲１発明の「充填層２１５５」（「透光性の放熱部材」）は、「光学的接着層２１４５、反射層２１４０、発光層２１６０（「透光部材」）及び壁部２１５０（「光反射部材」）の間の空洞部をほぼ満たして」いるものであるから、「発光層２１６０」（「透光部材」）及び「壁部２１５０」（「光反射部材」）との位置関係（【図８ｂ】）も考慮すると、本件特許発明１の「前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材」との要件を満たす。 （エ） 発光素子 甲１発明の「ＬＥＤダイ２１３０」は、本件特許発明１の「発光素子」に相当する。 また、甲１発明の「ＬＥＤダイ２１３０」（「発光素子」）は、「透明保護層２１３５で覆われており、」「透明保護層２１３５の上には、光学的接着層２１４５が設けられており、」「光学的接着層２１４５は、透明保護層２１３５と充填層２１５５（「放熱部材」）との間に光学的接着を与え」るものであるから、「発光層２１６０」（「透光部材」）との位置関係（【図８ｂ】）も考慮すると、本件特許発明１の「前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子」との要件を満たす。 （オ） 発光装置 甲１発明の「発光モジュール２１００」は、本件特許発明１の「発光装置」に相当する。 また、甲１発明の「発光モジュール２１００」（「発光装置」）において、「発光層２１６０」（「透光部材」）は「ＬＥＤダイ２１３０」（「発光素子」）からの光を「蛍光体材料」で部分的に波長変換するものであるから、「ＬＥＤダイ２１３０」（「発光素子」）、「充填層２１５５」（「放熱部材」）及び「発光層２１６０」（「透光部材」）の位置関係（【図８ｂ】）も考慮すると、甲１発明は本件特許発明１の「前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置される」との要件を満たす。 イ 一致点・相違点 （ア） 一致点 上記アの対比をふまえると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置され、 前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられる発光装置。」 （イ） 相違点 また、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明１は、「光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからな」るのに対して、甲１発明は、「壁部２１５０」（「光反射部材」）が、「シリコーンに施されたＴｉＯ２を有」するものである点。 （相違点１－２） 本件特許発明１は、「前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からな」るのに対して、甲１発明の「発光層２１６０」（「透光部材」）は、「蛍光体材料を有」するとの特定にとどまる点。 （相違点１－３） 本件特許発明１は、「前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出している」のに対して、甲１発明の「ガラスを有する充填層２１５５」（「放熱部材」）は、「光学的接着層２１４５、反射層２１４０、発光層２１６０及び壁部２１５０の間の空洞部をほぼ満たしており」、その側面が「壁部２１５０」（「光反射部材」）から露出していない点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 （ア） 甲１において「本発明」とされる発明の目的は、相対的に効率的である発光モジュールを提供すること（【０００８】）である。また、甲１における「本発明」の「発光モジュール」は、「光出力窓」を通って光を発する（【００１０】）ものである。 （イ） そして、甲１における上記「本発明」を具現化したものと解される甲１発明において、「壁部２１５０」は、「シリコーンに施されたＴｉＯ２を有」するものであるところ、甲１の【０１６５】の記載を参酌すると、この構成は「壁部２１５０」に高い反射性を与えるものである。 （ウ） ここで、上記（ア）で説示した事項、および、甲１の「壁部は、空洞部に面する光反射性の壁部表面を有しており、この光反射性の壁部表面は、光反射性の壁部表面により反射される光の量と光反射性の壁部表面に衝突する光の量との比により定義される壁部反射係数を有している。・・・中略・・・この形態では、有効反射係数は、少なくとも７０％よりも大きく且つ固体発光体反射係数よりも大きい。従って、組み合わせられた基体及び壁部が指定された有効反射係数を有する場合、上記発光モジュールはかなり効率的である。」（【００３５】）、「一形態では、上記基体の光反射面及び／又は光反射性の壁部表面の少なくとも１つは、光反射性のコーティング、光反射性のモールディング、光反射性のセラミック又は光反射性のフォイルを有している。光反射性のコーティングは、各光反射面の反射率を高めるために用いられ、それにより、発光モジュールの効率を改善する。」（【００４１】）等の記載を考慮すると、「壁部２１５０」に高い反射性を付与する目的は、発光モジュール２１００における効率を高めること、すなわち、甲１発明における「プリント回路基板２１１０、壁部２１５０及び発光層２１６０により」「規定」された「空洞部」において、「壁部２１５０」表面における反射を増加させて、光の漏れや吸収を低減することによって、「発光層２１６０」により形成された光出力窓に向かう光を増加させることと理解される。 （エ） 上記（ウ）を踏まえて相違点１－３の容易想到性について検討する。 甲１発明は「プリント回路基板２１１０、壁部２１５０及び発光層２１６０により空洞部が規定され」、「ガラスを有する充填層２１５５は、光学的接着層２１４５、反射層２１４０、発光層２１６０及び壁部２１５０の間の空洞部をほぼ満たして」いる構成を有するものであるところ、甲１発明に上記相違点１－３に係る構成を採用することは、甲１発明において「空洞部」を規定する「壁部２１５０」（「光反射部材」）のうち、「充填層２１５５」（「放熱部材」）の側面に当たる部分を除くこと、すなわち、露出することを意味するのであって、このことが上記（ウ）で説示した「壁部２１５０」（「光反射部材」）の目的（機能）に反することは明らかである。 したがって、甲１発明において、あえて「ガラスを有する充填層２１５５」（「放熱部材」）を「壁部２１５０」（「光反射部材」）から露出させるという上記相違点１－３に係る構成を採用するよう動機づけられることはないというべきである。 エ 異議申立人の主張について 異議申立人は、意見書（提出日：令和６年１月１８日）において、甲第３号証（特開２０１５－２１６０号公報、以下「甲３」という。）の図４、甲第４号証（特開２０１３－２５４６９０号公報、以下「甲４」という。）の【００３１】及び図５等を根拠に、甲１発明に上記相違点１－３に係る構成を採用することは当業者であれば容易になし得ることである旨主張する。 しかしながら、上記ウで説示したとおりであり、甲１の「壁部２１５０」（「光反射部材」）の上記目的を踏まえれば、甲１発明に相違点１－３に係る構成を採用するように動機づけられることはないというべきであり、このことは甲３及び甲４の開示内容に左右されるものではない。 よって、異議申立人による上記主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、相違点１－１、相違点１－２について検討するまでもなく、甲１発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件特許発明４～７について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項４～７は、いずれも、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明４～７は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、甲１発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明４～７も、甲１発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲２を主引用文献とした進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア） 透光部材 甲２発明の「第２透光部材１３」は、本件特許発明１の「透光部材」に相当する。 また、甲２発明の「第２透光部材１３」（「透光部材」）は、「光入射面と、光出射面と、外周側面とを有して」いるものであるから、本件特許発明１の「上面、下面及び側面を有する透光部材」との要件を満たす。 また、甲２発明の「第２透光部材１３」（「透光部材」）は、「蛍光体としてＹＡＧが含有された酸化アルミニウムによって形成されて」いるところ、「ＹＡＧが含有された酸化アルミニウム」は本件特許発明１の「蛍光体を含むセラミックス」に相当するから、本件特許発明１の「前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなり」との要件を満たす。 （イ） 光反射部材 甲２発明の「支持部材３１」は、「高反射性であるジルコニウム含有アルミナによって形成されて」いるものであるから、本件特許発明１の「光反射部材」に相当する。 また、甲２発明の「支持部材３１」（「光反射部材」）は、「第２透光部材１３（「透光部材」）を取り囲むように第２透光部材１３（「透光部材」）の側方に設けられ」るものであるから、本件特許発明１の「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材」との要件を満たす。 （ウ） 放熱部材 甲２発明の「放熱部材３７」は、「透光性材料」で構成されるものであるから、本件特許発明１の「透光性の放熱部材」に相当する。 また、甲２発明の「放熱部材３７」（「透光性の放熱部材」）は、「第２透光部材１３（「透光部材」）の下面及び支持部材３１（「光反射部材」）の下面に、間接的に設けられる」ものであるから、本件特許発明１の「前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材」との要件を満たす。 （エ） 発光素子 甲２発明の「光源」は、本件特許発明１の「発光素子」に相当する。 また、甲２発明において、「放熱部材３７」（「放熱部材」）は、「第２透光部材１３（「透光部材」）の下面及び支持部材３１（「光反射部材」）の下面に、間接的に設けられる」ものであり、「フィルター２６」は、「発光素子の出射光の波長と同等又は短波長の光を透過し、それよりも長波長の光を反射し、第２透光部材１３（「透光部材」）の光入射面側において、第２透光部材１３（「透光部材」）と支持部材３１（「光反射部材」）とに接触して配置され」るものであるから、「第２透光部材１３」（「透光部材」）、「支持部材３１」（「光反射部材」）、「放熱部材３７」（「放熱部材」）及び「フィルター２６」の位置関係（【図３】）も考慮すると、甲２発明の「光源」（「発光素子」）は、本件特許発明１の「前記下面側に配置される発光素子」との要件を満たす。 （オ） 発光装置 甲２発明の「発光装置」は、本件特許発明１の「発光装置」に相当する。 また、甲２発明において、「第２透光部材１３」（「透光部材」）は、「光源（「発光素子」）から出射される光の波長を変換することができ、光源（「発光素子」）からの光と、波長変換された光との混色光を外部に放出することができ」るものであるから、「放熱部材３７」（「放熱部材」）及び「第２透光部材１３」（「透光部材」）の位置関係（【図３】）も考慮すると、甲２発明は本件訂正許発明１の「前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置される」との要件を満たす。 イ 一致点・相違点 （ア）一致点 上記アの対比をふまえると、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で一致する。 「上面、下面及び側面を有する透光部材と、 前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、 前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面に、直接又は間接的に設けられる透光性の放熱部材と、 前記下面側に配置される発光素子と、を備え、 前記発光素子からの光が、前記透光部材及び放熱部材を通過するように、前記発光素子が配置され、 前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなる発光装置。」 （イ）相違点 また、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。 （相違点２－１） 本件特許発明１は、「光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからな」るのに対して、甲２発明は、「支持部材３１」（「光反射部材」）が、「高反射性であるジルコニウム含有アルミナによって形成されて」いる点。 （相違点２－２） 本件特許発明１は、「前記放熱部材と離れて、前記下面側に配置される発光素子と、を備え」るのに対して、甲２発明は、「前記下面側に配置される発光素子と、を備え」るものの、「放熱部材３７」（「放熱部材」）と離れて、「光源」（「発光素子」）が配置されることが特定されていない点。 （相違点２－３） 本件特許発明１は、「前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられ」るのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点。 （相違点２－４） 本件特許発明１は、「前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出している」のに対し、甲２発明はそのように特定されていない点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 （ア） 甲２発明は、「支持部材３１」（「光反射部材」）の貫通孔の中に、「第２透光部材１３」（「透光部材」）が配置されており、「第２透光部材１３は、その外周側面が、貫通孔の内壁に第１透光部材による融着によって固定されて」いるものである。 （イ） ここで、甲２の「第１透光部材１２は、貫通孔の内壁と、後述する第２透光部材とを融着するために利用される。そのために、貫通孔１１ａの内壁に膜状、薄膜状に配置されていることが好ましい」（【００２６】）との記載や「第２透光部材１３」の「支持部材１１」との密着性等の観点から、甲２発明における「第２透光部材１３」（「透光部材」）の側面は、全面にわたって融着された「第１透光部材１２」を介して「支持部材３１」（「光反射部材」）に固定されるべきものであって、甲２発明の「支持部材３１」（「光反射部材」）は「第２透光部材１３」（「透光部材」）の側面に接して設けられるものではないことは、当業者に明らかである。 してみれば、甲２発明において、「支持部材３１」（「光反射部材」）が「第２透光部材１３」（「透光部材」）「の側面に接」するという、上記相違点２－３に係る構成を採用するよう動機づけられることはない。 （ウ） なお、上記ア（ア）において、甲２発明の「第２透光部材１３」が本件特許発明１の「透光部材」に相当するとして対比を行ったが、甲２発明の「第１透光部材１２」もその記載から明らかなとおり、透光性を有する部材であるから、甲２発明における「第１透光部材１２」および「第２透光部材１３」を合わせたもの（以下、「第１、第２透光部材１２、１３」という。）を本件特許発明１の「透光部材」に相当するとみることも可能である。しかしながら、本件特許発明１の「前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からな」るのに対し、甲２発明の「第１、第２透光部材１２、１３」（「透光部材」）のうち、「第１透光部材１２」はそのように特定されたものでなく、甲２において、「第１透光部材１２」の材料を「蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなる」ものとする動機となる記載や示唆を見いだすこともできない。 エ 異議申立人の主張について 異議申立人の意見書（提出日：令和６年１月１８日）による主張は、上記２（１）エと同様、甲３、甲４を根拠に、甲２発明に甲３、甲４に記載された発明の構成を採用することは当業者であれば容易になし得ることである、というものである。 しかしながら、上記ウで説示したとおりであり、甲２発明における「第１透光部材」の機能を踏まえれば、甲２発明に相違点２－３に係る構成を採用するように動機づけられることはないというべきであり、このことは甲３及び甲４の開示内容に左右されるものではない。 よって、異議申立人による上記主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、相違点２－１、相違点２－２、相違点２－４について検討するまでもなく、甲２発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件特許発明４～７について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項４～７は、いずれも、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明４～７は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、甲２発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明４～７も、甲１発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 以上のとおり、令和５年９月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）により通知した取消理由（進歩性）によって、本件特許発明１、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当合議体の判断 １ 本件特許発明９、１２の甲１を主引用文献とした進歩性 （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の３６～３８頁（（４）ウ（ア）（ｈ）、（ｉ）欄）において、本件特許発明９、１２は、甲１を主引用文献として進歩性がない旨主張する。 上記主張の概略は、甲１に記載された発明において、「反射性アルミナからなる壁部２１５０を形成する際、無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成することは周知慣用技術である。この際、壁部２１５０は多孔質の散乱アルミナ層によって構成されているのであるから、当業者であれば、光反射粉末の焼結体を含む壁部２１５０（光反射部材に相当）と発光層２１６０（透光部材に相当）とを一体に形成し、壁部２１５０において複数の空隙が存在するように成形体を焼結することは容易に想到できる」ことから、本件特許発明９、１２は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 （２） 当合議体の判断 ア 本件特許発明９について （ア） 甲１製造方法発明 甲１に記載される、上記甲１発明の「発光モジュール２１００」を製造する製造方法の発明を、以下「甲１製造方法発明」という。 （イ） 相違点 本件特許発明９と甲１製造方法発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点１－９－１） 本件特許発明９は、「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成する工程」を有するのに対し、甲１製造方法発明は、そのような工程を有することが特定されていない点。 （相違点１－９－２） 本件特許発明９は、「前記光反射粉末の焼結体を含む光反射部材と前記透光部材とが一体に形成され、前記光反射部材において複数の空隙が存在するように前記成形体を焼結する工程」を有するのに対し、甲１製造方法発明は、そのような工程を有することが特定されていない点。 （ウ） 判断 技術的関連性に鑑み、上記相違点１－９－１、１－９－２についてまとめて検討する。 ａ 甲１製造方法発明において、「壁部２１５０」（「光反射部材」）は、「シリコーンに施されたＴｉＯ２を有」するものである。 ｂ ここで、甲１の【０１２７】には、ＴｉＯ２顔料で満たされたシリコーン樹脂等に代えて、多孔質の散乱アルミナ層を光反射性のコーティング部又はフォイルとして壁部に用いることを示唆する記載がある。しかし、仮にこの記載に基づき、甲１製造方法発明における「壁部２１５０」（「光反射部材」）の設計変更を試みるとしても、甲１には、このような「多孔質の散乱アルミナ層」を光反射性のコーティング部又はフォイルとして壁部に採用した構成を製造するための具体的な製造工程として、上記相違点１－９－１、１－９－２に係る構成を採用することについて記載も示唆もされていない。 そして、「多孔質の散乱アルミナ層を光反射性のコーティング部又はフォイルとして壁部に用いる」手法は、例えば「発光層２１６０」（「透光部材」）とは別に多孔質の散乱アルミナ層を焼結により製造する等、上記相違点１－９－１および相違点１－９－２に係る工程を必ずしも採用しない製造方法も想定できるから、甲１製造方法発明において、上記設計変更を試みる際に、当業者が上記相違点１－９－１及び１－９－２に係る構成を当然に採用するといえるに足りる根拠はなく、また、当該構成を採用する動機も見いだせない。 ｃ また、周知例１の【００２２】や周知例２の［０１１０］等に記載されているとおり、蛍光体を含む透光部材を取り囲むように側方に設けられた光反射部材の構成材料として、高反射性の複数の空隙を含むセラミックス（ポーラスアルミナや酸化アルミニウム結晶の多孔質体）を用いることは、周知の技術事項であるところ、仮に甲１製造方法発明の改良を試みる当業者が、当該周知の技術事項に基づいて、甲１製造方法発明の「壁部２１５０」（「光反射部材」）を高反射性の複数の空隙を含むセラミックスを構成材料として採用することが動機づけられたとしても、上記相違点９－１、９－２に係る構成を採用することが自明でなく、動機も見いだせない点は、上記ｂと同様である。 （エ） 小括 上記（ウ）で説示したとおり、甲１製造方法発明において、「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成する工程」（相違点１－９－１）と、「前記光反射粉末の焼結体を含む光反射部材と前記透光部材とが一体に形成され、前記光反射部材において複数の空隙が存在するように前記成形体を焼結する工程」（相違点１－９－２）とを有するものとすることが容易であったとはいえないから、本件特許発明９は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明１２について 本件特許の請求項１２は、いずれも、本件特許の請求項９を引用して特定するものであって、本件特許発明１２は、本件特許発明９の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記アのとおり、本件特許発明９が、甲１製造方法発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明１２も、甲１製造方法発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 小括 上記（２）のとおりであるから、本件特許発明９、１２の甲１を主引用文献とした特許異議申立理由（進歩性）は、採用すべき理由がない。 ２ 本件特許発明９、１２の甲２を主引用文献とした進歩性 （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の４２～４４頁（（４）ウ（イ）（ｈ）、（ｉ）欄）において、本件特許発明９、１２は、甲２を主引用文献として進歩性がない旨主張する。 上記主張の概略は、甲２に記載された発明において、「甲２発明における支持部材１１（又は３１）を構成するセラミックスを、甲１における壁部２１５０を構成する複数の空隙を含むセラミックスに適用することは当業者であれば容易になし得ることである」、「セラミックスからなる支持部材１１又は３１を形成する際、無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成することは周知慣用技術である。この際、複数の空隙を含むセラミックスによって構成された壁部２１５０の場合と同様に、当業者であれば、光反射粉末の締結体を含む支持部材１１又は３１（光反射部材に相当）と第２透光部材１３（透光部材に相当）とを一体に形成し、支持部材１１又は３１において複数の空隙が存在するように成形体を焼結することは容易に想到できる」こと等より、本件特許発明９、１２は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 （２） 当合議体の判断 ア 本件特許発明９について （ア） 甲２製造方法発明 甲２に記載される、甲２発明の「発光装置」を製造する製造方法の発明を、以下「甲２製造方法発明」という。 （イ） 相違点 本件特許発明９と甲２製造方法発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点２－９－１） 本件特許発明９は、「前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成する工程」を有するのに対し、甲２製造方法発明は、そのような工程を有することが特定されたていない点。 （相違点２－９－２） 本件特許発明９は、「前記光反射粉末の焼結体を含む光反射部材と前記透光部材とが一体に形成され、前記光反射部材において複数の空隙が存在するように前記成形体を焼結する工程」を有するのに対し、甲２製造方法発明は、そのような工程を有することが特定されていない点。 （相違点２－９－３） 本件特許発明９は、「前記透光部材の下面側及び光反射部材の下面側に、前記放熱部材と離れるようにレーザ素子を配置する工程」を有するのに対し、甲２製造方法発明は、「第２透光部材（「透光部材」）」の下面側及び支持部材３１（「光反射部材」）の下面側に「半導体レーザ素子」（「レーザ素子」）を配置」する工程を有するものの、「放熱部材３７」（「放熱部材」）と離れるようにて、「半導体レーザ素子」（「レーザ素子」）を配置することは特定されていない点。 （ウ） 判断 技術的関連性に鑑み、上記相違点２－９－１、２－９－２についてまとめて検討する。 ａ 甲２製造方法発明において、「支持部材３１」（「光反射部材」）は、「高反射性であるジルコニウム含有アルミナによって形成され」たものである。 ｂ ここで、仮に甲２製造方法発明を出発点として改良を試みる当業者が、「支持部材３１」（「光反射部材」）の構成材料として、甲１の記載や、周知例１、２に記載される技術常識に基づいて、「高反射性であるジルコニウム含有アルミナ」を、高反射性の材料である「複数の空隙を含むセラミックス」に変更することまで動機づけられたとしても、この際、甲２の【００５６】の記載に接した当業者であれば、複数の空隙を含むセラミックスを構成材料とした「支持部材３１」（「光反射部材」）を準備する工程と、「第２透光部材１３」（「透光部材」）を準備する工程とを行ったうえで、「第２透光部材１３」（「透光部材」）の「外周側面」を「貫通孔の内壁に第１透光部材による融着によって固定」する工程を行うこと（すなわち、上記相違点２－９－１および相違点２－９－２で特定される工程を経ないこと）も想定されるところ、上記変更を行う当業者が上記相違点２－９－１、２－９－２に係る構成を採用することが自明であるとの根拠はなく、また、当該構成を採用する動機も見いだせない。 （エ） 小括 上記（ウ）で説示したとおり、甲２製造方法発明において、相違点２－９－１、２－９－２に係る構成を採用することが容易であったとはいえないから、相違点２－９－３について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明１２について 本件特許の請求項１２は、いずれも、本件特許の請求項９を引用して特定するものであって、本件特許発明１２は、本件特許発明９の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記アのとおり、本件特許発明９が、甲２製造方法発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明１２も、甲２製造方法発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 上記（２）のとおりであるから、本件特許発明９、１２の甲２を主引用文献とした特許異議申立理由（進歩性）は、採用すべき理由がない。 ３ 小括 以上のとおり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（本件特許発明９、１２の甲１、甲２をそれぞれ主引用文献とした進歩性）は、いずれも採用できないものである。 第７ 令和５年６月２３日付け取消理由通知書で通知したサポート要件について １ 取消理由の概要 令和５年６月２３日付けで通知した取消理由のうち、理由２（サポート要件）は、概略、本件特許の請求項１～７、９、１２に係る発明は、発明の詳細な説明から、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとなっており、特許法３６条６項１号の規定を満たしていないから、特許を受けることができない、というものである。 ２ 当合議体の判断 （１） 本件特許発明が解決しようとする課題は、「アルミナ等の光取出し部材に、金属膜を介して、透光部材が固定されている」（【０００２】）ような「光学部品」は、「金属膜が劣化することにより、輝度が低下する場合がある」（【０００４】）ことと認められる。 （２） そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための光学部品の一形態として、「上面、下面及び側面を有する透光部材と、前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、を備え」、「前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、前記透光部材及び前記光反射部材を横切る一断面において、前記複数の空隙は前記透光部材の近傍に偏在している」（【０００５】）ものが記載されている。 （３） ここで、本件特許明細書の【００１４】の記載より、透光部材の周囲の光反射部材を、塩害等で劣化する場合がある「金属膜」ではなく、「透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた」「複数の空隙を含むセラミックスからな」るもので構成したことによって、上記課題が解決されると解される。 すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「光学部品」における「光反射部材」の具体的な形態としては、もっぱら「複数の空隙を含むセラミックスからなり、前記透光部材及び前記光反射部材を横切る一断面において、前記複数の空隙は前記透光部材の近傍に偏在している」ものが記載されているものの、このうち、前者の構成（複数の空隙を含むセラミックスからなり）によって上記課題は解決されるのであって、後者の構成（前記透光部材及び前記光反射部材を横切る一断面において、前記複数の空隙は前記透光部材の近傍に偏在している）は、上記課題の解決に直接寄与する構成でなく、光学部品の強度を確保することに寄与するものと解される（この点は、本件特許明細書の「全体的に気孔率を高くすると光反射部材の強度が低下してしまう」（【００１４】）、「透光部材１からの光が透過することを第１領域２ａで低減しつつ、光学部品１０としての強度を第２領域２ｂで確保することができる。したがって、輝度の低下を低減し、且つ、強度を確保した光学部品１０とすることができる」（【００１５】）等の記載からも確認される。）。 （４） そうすると、本件特許発明１、４～７は、「前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり」との特定事項を有し、また、本件特許発明９、１２は、「前記光反射部材において複数の空隙が存在するように前記成形体を焼結する工程」「を有する」との特定事項、すなわち、上記課題を解決するための手段を有するから、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 ３ 小括 上記２のとおりであるから、本件特許発明１、４～７、９、１２は発明の詳細な説明に記載したものである。 第８ 令和６年１月１８日に提出された意見書における異議申立人のサポート要件に係る主張について 異議申立人は、同意見書の３．（２）において、「請求項１の訂正により請求項１に追加された「前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出している」との構成について、「本件特許明細書に全く記載されていないし、記載されているに等しいともいえない。さらに、そもそも本件特許の明細書には「露出」という文言がなく、放熱部材の側面が光反射部材から露出するという概念そのものが存在しない。」と主張する。 しかしながら、上記主張については、以下のとおりである。 すなわち、上記主張は、「サポート要件に係る主張」としてなされているものの、訂正事項１において、訂正前の請求項１に、「前記放熱部材の側面の少なくとも一部が前記光反射部材から露出している」との特定を追加する訂正（上記訂正１－ウ）が新規事項を追加するものとの主張とも解されるところ、これについての判断は上記「第２」の２（１）イで説示したとおりであって、上記訂正１－ウで追加された特定事項は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、本件特許発明１、４～７が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは解されない。 第９ むすび 請求項１、４～７、９、１２に係る特許は、いずれも、令和５年６月２３日付け及び同年９月２８日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１、４～７、９、１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び３に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。