2023-700225

特許第７１２９５８４号発明「建設作業管理システム、建設作業管理方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２９５８４号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７１２９５８４号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年５月３１日に出願され、令和４年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月１日に特許公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～１５に係る特許に対し、令和５年２月２７日に特許異議申立人 成瀬裕司（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許７１２９５８４号の請求項１～１５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１５」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う建設作業管理システムであって、 前記建設作業の委託業者、前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人を登録する登録部と、 建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部と、 前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付ける第２入力受付部と、 前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部と、 前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付ける第４入力受付部と、 前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部と、 前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部と、 入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得する建設図面データ取得部と、 前記建設作業の作業指示を生成する作業指示生成部と、 取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置する配置部と、 前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有する共有部と、 共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける完了報告受付部と、 受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知する通知部と、 を備え、 前記指示系統は、委託先、受託先もしくは再受託先の関係性、職務における関係性、または作業現場における作業指示の系統図である建設作業管理システム。 【請求項２】 前記建設図面データの変更を受け付ける変更受付部と、 変更後の建設図面データにおける変更箇所を表示する変更箇所表示部と、 を更に備え、 前記配置部は、変更後の前記建設図面データ上に重ねて、前記作業指示を配置する、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項３】 前記職長に共有した前記作業指示の一覧を作成する一覧作成部と、 作成した前記作業指示の一覧を、前記職長に提供する一覧提供部と、 を更に備える請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項４】 前記共有部は、前記職長の指示系統の配下にいる前記担当職人に、 前記職長を介して、前記作業指示を共有する、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項５】 共有した前記作業指示に対する、前記建設作業の進捗状況を取得する進捗状況取得部と、 取得した前記建設作業の進捗状況を、前記委託業者に提供する進捗状況提供部と、 を更に備える請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項６】 前記職長に共有した、前記作業指示に対する完遂度を取得する完遂度取得部と、 取得した前記作業指示に対する完遂度を、前記委託業者に提供する完遂度提供部と、 を更に備える請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項７】 前記職長に共有した、前記作業指示の種類の割合を取得する割合取得部と、 取得した前記作業指示の種類の割合を、前記委託業者に提供する割合提供部と、 を更に備える請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項８】 前記職長に共有した、前記作業指示の件数を取得する件数取得部と、 取得した前記作業指示の件数を、前記委託業者に提供する件数提供部と、 を更に備える請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項９】 前記配置部は、前記作業指示を、アイコンに変換して配置する、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項１０】 前記建設作業を、種類毎に細分化する細分化部と、 前記種類毎に、グループを作成するグループ作成部と、 を更に備え、 前記第２入力受付部は、前記グループ毎に、前記受託業者と前記職人との中から、前記担当受託業者と前記担当職人との入力を受け付ける、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項１１】 前記委託業者から、前記担当職人毎に、前記作業指示の共有権限の設定を受け付ける権限設定受付部と、 を更に備え、 前記共有部は、前記職長に加えて、前記共有権限が設定された前記担当職人に、前記職長を介して、前記作業指示を共有する、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項１２】 前記完了報告受付部は、前記職長から、前記作業指示に対する作業メモを付記した前記完了報告を受け付ける、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項１３】 前記作業指示を共有する日時の指定を受け付ける日時指定受付部と、 を更に備え、 前記共有部は、受け付けた前記日時に、前記作業指示を共有する、 請求項１に記載の建設作業管理システム。 【請求項１４】 建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行うコンピュータが実行する建設作業管理方法であって、 前記建設作業の委託業者、前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人を登録するステップと、 建設現場の入力を受け付けるステップと、 前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付けるステップと、 前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付けるステップと、 前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付けるステップと、 前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付けるステップ、 前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付けるステップ、 入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得するステップと、 前記建設作業の作業指示を生成するステップと、 取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置するステップと、 前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有するステップと、 共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付けるステップと、 受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知するステップと、 を備え、 前記指示系統は、委託先、受託先もしくは再受託先の関係性、職務における関係性、または作業現場における作業指示の系統図である建設作業管理方法。 【請求項１５】 建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行うコンピュータに、 前記建設作業の委託業者、前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人を登録するステップ、 建設現場の入力を受け付けるステップ、 前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付けるステップ、 前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付けるステップ、 前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付けるステップ、 前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付けるステップ、 前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付けるステップ、 入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得するステップ、 前記建設作業の作業指示を生成するステップ、 取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置するステップ、 前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有するステップ、 共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付けるステップ、 受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知するステップ、 を実行させ、 前記指示系統は、委託先、受託先もしくは再受託先の関係性、職務における関係性、または作業現場における作業指示の系統図であるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第６号証を証拠として提出している。（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。） 甲第１号証（甲１）：特開２０２０－ ９２３６号公報 甲第２号証（甲２）：特開２００４－２８７５７５号公報 甲第３号証（甲３）：特開２０１５－ １４９２７号公報 甲第４号証（甲４）：特開２０１１－ ５３９９９号公報 甲第５号証（甲５）：特開２０１３－１７１５７７号公報 甲第６号証（甲６）：特開２０１１－２２７８１１号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する本件特許発明についての具体的な特許異議の申立ての理由は、以下のとおりである。（特許異議申立書第４１～４３頁） （１）理由１（特許法第２９条第２項（同法第１１３条第１項第２号）） 本件特許発明１～６、９、１４、１５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証記載の発明（甲１が主たる引例で甲３が従たる引例、又は、甲２が主たる引例で甲３が従たる引例）、周知技術(甲４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明７は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証記載の発明（甲１が主たる引例で甲３が従たる引例、又は、甲２が主たる引例で甲３が従たる引例）、周知技術(甲４及び甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明８、１０、１１は、甲第１号証、甲第３号証記載の発明（甲１が主たる引例で甲３が従たる引例）、周知技術(甲４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明１２は、甲第２号証、甲第３号証記載の発明（甲２が主たる引例で甲３が従たる引例）、周知技術(甲４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明１３は、甲第１号証、甲第３号証記載の発明（甲１が主たる引例で甲３が従たる引例）、周知技術(甲４及び甲６）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１～１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これら特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）理由２（特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第１項第４号）） 請求項１～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号により取り消されるべきものである。 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 【０００５】 具体的には、建設現場では、一般的に、指示者（例えば、現場監督等）が実行者（例えば、職長等）に対してタスク（例えば、クロス傷補修等）の実行を指示し、実行者が指示されたタスクを実行した上でタスクの実行結果の確認依頼を行い、指示者がタスクの実行確認を行うというように、指示者及び実行者にタスクに対する権限が定められており、当該権限に基づいてタスクを実行する運用がとられている。 【００２７】 請求項８に記載の管理システムによれば、タスクを実行するべき位置と関連付けてタスクを管理することにより、例えば、タスクを当該タスクに対応する場所で行ったことを示すことができるので、タスクの実行に関する信頼性を向上させる事が可能となる。 【００３４】 〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念 まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、管理システム、及び管理プログラムに関する。本発明に係る管理システムは、タスクを管理するシステムであり、例えば、タスクを管理するための専用システム、あるいは、汎用的に用いられるシステムに対してタスクを管理するための機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、管理システムの適用場面は任意であり、例えば、各種調整作業（鳶、土工、左官、及び鍛冶の間の調整作業）に関する仕事、検査指摘事項対応に関する仕事、是正対応に関する仕事、及びトラブル対応に関する仕事等を管理する場面に適用してもよいし、あるいは、計画タスクの実行管理に適用してもよい。一例としては、工程計画をワークブレークダウンストラクチャーの要領で事前に細かく分解する取り組みがみられるが、このデータをタスクとして取り込んで、進捗管理に活用してもよい。また、管理システムは、例えば、管理手段を備える。 【００３５】 なお、「タスク」とは、指示者が実行者に対して指示する事象であり、具体的には、課せられる仕事であり、例えば、建築現場又は建築現場以外の任意の現場で行う仕事であり、一例としては、前述の各仕事等を含む概念であり、また、部品等の注文、現場の監視、計画書の作成、及び不具合の確認又は改修等を含む概念である。 【００３６】 また、「指示者」とは、タスクを指示する者であり、例えば、作業所長、課長、担当者、職長、及び職人等を含む概念である。「実行者」とは、タスクを実行する者であり、例えば、作業所長、課長、担当者、職長、及び職人等を含む概念である。なお、この「指示者」及び「実行者」は、例えば、相互に異なる者、あるいは、相互に同一の者等を含む概念であり、また、単数名（つまり、１名の）、あるいは、複数名等を含む概念である。なお、以下では、指示者及び実行者を区別しない場合、両者を総称して「ユーザ」とも称する。 【００３７】 また、「管理手段」とは、少なくとも指示者及び実行者のタスクに対する権限に基づいて、タスクを管理する管理処理を行う手段であり、例えば、指示者が指示するべきタスクを生成してから、生成したタスクを実行者が実行するまでの間において管理処理を行う手段、あるいは、実行者がタスクを実行したことを確認する依頼を指示者に行ってから、当該依頼に応じて指示者がタスクを実行したことを確認するまでの間において管理処理を行う手段等を含む概念である。 【００３８】 また、「タスクに対する権限」とは、タスクに関連する権能であり、例えば、タスクに関連する役割又はタスクに関連して行うことができる行為の範囲等を含む概念であり、一例としては、行うべきタスクを作成、指示、実行、確認、転送、及び表示する権能等を含む概念である。 【００３９】 また、「管理処理」とは、タスクに対する権限に基づいて、タスクを管理する処理であり、例えば、実行済のタスクを実行者に再度実行させる処理（以下、第１の管理処理）、タスクの状態を管理する処理（以下、第２の管理処理）、複数のタスクをタスクの状態又は属性に基づいて集計し、集計結果を表示する処理（以下、第３の管理処理）、タスクを実行するべき位置と関連付けてタスクを管理する処理（以下、第４の管理処理）、タスクを実行するために移動するべきルートを出力する処理（以下、第５の管理処理）、実行者又は指示者に携帯される端末装置の位置に対応付けられているタスクを特定し、特定した当該タスクを端末装置に出力する処理（以下、第６の管理処理）、少なくとも指示者及び実行者を含む複数の構成員を有する組織において、複数の構成員と関連付けてタスクを管理する処理（以下、第７の管理処理）等を含む概念である。 【００４１】 また、「タスクの状態」とは、タスクのあり様であり、具体的な、タスクの進捗についてのあり様等を含む概念であり、例えば、作成、確認中、完了、差し戻し、再確認中、及び既読等を含む概念である。「作成」とは、例えば、指示者がタスクを作成してから、実行者がタスクを実行して当該実行したタスクの確認依頼を行うまでの状態等を含む概念である。「確認中」とは、実行者が確認依頼を行ってから、指示者がタスクを差し戻すまでの状態、あるいは、実行者が確認依頼を行ってから、指示者がタスクを完了させるまでの状態等を含む概念である。「完了」とは、指示者がタスクを完了させた後の状態等を含む概念である。「差し戻し」とは、指示者がタスクを差し戻してから、実行者がタスクを実行して当該実行したタスクの確認依頼を再度行うまでの状態等を含む概念である。「再確認中」とは、実行者が再度確認依頼を行ってから、指示者がタスクを差し戻すまでの状態、あるいは、実行者が再度確認依頼を行ってから、指示者がタスクを完了させるまでの状態等を含む概念である。「既読」とは、指示者が作成又は差し戻したタスクを、実行者が確認した後の状態等を含む概念である。なお、「差し戻す」とは、タスクのやり直しを行わせること等を含む概念である。 【００４３】 また、「携帯端末」とは、実行者又は指示者に携帯される装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及びノート型パーソナルコンピュータ等を含む概念である。 【００４４】 そして、以下に示す実施の形態においては、管理システムを建築現場に適用する場合において、管理処理として前述の第１～３管理処理を行う場合を説明し、第４～第７管理処理については、変形例にて説明する。 【００４５】 〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容 次に、実施の形態の具体的内容について説明する。 【００４６】 （構成） まず、本実施の形態に係る管理システムについて説明する。図１は、本実施の形態に係る管理システムを機能概念的に示すブロック図であり、図２は、端末装置を機能概念的に示すブロック図である。管理システム１００は、例えば、端末装置１、及びサーバ装置２を備える。なお、端末装置１の個数は任意であるが、ここでは、例えば、４個の端末装置１０１～１０４を具体的に図示して説明し、特に、相互に区別する必要がない場合、端末装置１と総称する。 【００４７】 （構成‐端末装置） 端末装置１は、携帯端末であり、例えば、建築現場のユーザによって携帯されるタブレット端末であり、一例としては、図２に示すように、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、位置検出部１４、カメラ１５、記録部１６、及び制御部１７を備える。 【００５３】 （構成‐端末装置‐記録部） 記録部１６は、端末装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのフラッシュメモリ（図示省略）を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、ハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の記録部も同様とする）。 【００５４】 また、この記録部１６は、例えば、ユーザ情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１６１、端末側タスク内容情報ＤＢ１６２、及び端末側タスク状態情報ＤＢ１６３を備える。 【００５５】 （構成‐端末装置‐記録部‐ユーザ情報ＤＢ） ユーザ情報ＤＢ１６１は、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段である。ユーザ情報とは、管理システム１００のユーザを特定する情報であり、具体的には、ユーザが携帯する端末装置１を特定する情報である。図３は、ユーザ情報を例示した図であり、図４は、管理システムのユーザの組織図である。なお、図３においては、一部の情報の図示を省略しており、当該省略している情報を「・・・」にて図示する（他の各図も同様である）。図３に示すように、ユーザ情報は、例えば、項目「氏名情報」、項目「役職情報」、及び項目「端末ＩＤ」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「氏名情報」に対応する情報は、ユーザの氏名を特定する氏名情報である（図３では、図４の組織に所属するユーザの氏名であり、「ＡＡ ＡＡ」等）。項目「役職情報」に対応する情報は、ユーザが所属する組織における当該ユーザの役職を特定する役職情報である（図３では、図４の組織における役職であり、工事の担当者であることを特定する「工事担当」等）。項目「端末ＩＤ」に対応する情報は、ユーザが携帯する端末装置１を一意に識別する端末識別情報（以下、識別情報を「ＩＤ」と称する）である。なお、ここでは、図１の端末装置１０１～１０４について、端末ＩＤとして「ＩＤｄ００１」～「ＩＤｄ００４」が設定されて記録されていることとし、図３の端末ＩＤは、この「ＩＤｄ００１」～「ＩＤｄ００４」等が記録されている。そして、このようなユーザ情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、通信部１１又はタッチパッド１２を介して情報を受け付けることにより格納される。 【００５６】 （構成‐端末装置‐記録部‐端末側タスク内容情報ＤＢ） 端末側タスク内容情報ＤＢ１６２は、端末側タスク内容情報を格納する端末側タスク内容情報格納手段である。端末側タスク内容情報とは、タスクの内容を特定する情報である。図５は、端末側タスク内容情報を例示した図である。なお、実際には、端末装置１０１～１０４等においては、自己に関連する情報が格納されており、つまり、相互に同様な情報又は相互に異なる情報が格納されているが、ここでは、図５の端末側タスク内容情報を代表して説明する。 【００５７】 図５に示すように、端末側タスク内容情報は、例えば、項目「タスクＩＤ」、項目「タスク名情報」、項目「指示者情報」、項目「実行者情報」、項目「期限情報」、項目「画 像情報」、及び項目「内容情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「タスクＩＤ」に対応する情報は、管理システム１００においてタスクを一意に識別するタスクＩＤである（図５では、「ＩＤｔ００１」等）。なお、このタスクＩＤについては、管理システム１００にて一意の情報となるように、端末ＩＤと組み合わせた情報を生成して当該情報を用いてもよいが、ここでは、例えば、説明の便宜上、「ＩＤｔ００１」等と図示して説明する。項目「タスク名情報」に対応する情報は、タスクの名称を特定するタスク名情報である（図５では、「クロス傷補修」等）。項目「指示者情報」に対応する情報は、タスクの指示者を特定する指示者情報である（図５では、指示者であるユーザが携帯する端末装置１の端末ＩＤであり、「ＩＤｄ００４」等）。項目「実行者情報」に対応する情報は、タスクの実行者を特定する実行者情報である（図５では、実行者であるユーザが携帯する端末装置１の端末ＩＤであり、「ＩＤｄ００１」等）。項目「期限情報」に対応する情報は、タスクを実行する期限を特定する期限情報である（図５では、年月日及び時分であり、２０１７年１０月０９月１２時００分を示す「２０１７１００９１２００」等）。なお、期限情報については、任意の情報となっており、格納されていないものについては、「－」にて図示する（他の項目又は各図も同様とする）。項目「画像情報」に対応する情報は、タスクに関連する画像を特定する画像情報である（図５では、任意の形式の画像データであり、「Ｆｉｌｅ２－ｊｐｇ」等）。項目「内容情報」に対応する情報は、タスクに関する説明又はメッセージを特定する内容情報である（図５では、テキスト情報であり「内覧会での指摘です」等）。そして、このような端末側タスク内容情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、後述するタスク管理処理にて格納される（端末側タスク状態情報、サーバ側タスク内容情報、及びサーバ側タスク状態情報も同様である）。 【００５８】 （構成‐端末装置‐記録部‐端末側タスク状態情報ＤＢ） 端末側タスク状態情報ＤＢ１６３は、端末側タスク状態情報を格納する端末側タスク状態情報格納手段である。端末側タスク状態情報とは、タスクの状態に関する情報を特定する情報である。図６は、端末側タスク状態情報を例示した図である。なお、実際には、端末装置１０１～１０４等においては、自己に関連する情報が格納されており、つまり、相互に同様な情報又は相互に異なる情報が格納されているが、ここでは、図６の端末側タスク状態情報を代表して説明する。 【００５９】 図６に示すように、端末側タスク状態情報は、例えば、項目「タスクＩＤ」、項目「指示日時情報」、項目「完了日時情報」、項目「実行者側開封情報」、項目「指示者側開封情報」、及び項目「進捗情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。なお、項目「タスクＩＤ」に対応する情報は、図５の同一名称の情報と同様である。項目「指示日時情報」に対応する情報は、タスクを指示した日時を特定する指示日時情報である（図６では、年月日及び時分であり、「２０１７０９２００９００」等）。項目「完了日時情報」に対応する情報は、タスクを完了した日時を特定する完了日時情報である（図６では、年月日情報であるが、図６では、各タスクが未だ完了していないので「－」が図示されている）。項目「実行者側開封情報」に対応する情報は、タスクに関する情報を実行者が開封したか否か（読んだか否か）を特定する実行者開封情報である（図６では、開封したことを特定する「既読」又は開封していないことを特定する「未読」）。項目「指示者側開封情報」に対応する情報は、タスクに関する情報を指示者が開封したか否かを（読んだか否か）を特定する実行者開封情報である（図６では、前述の「既読」又は「開封」）。項目「進捗情報」に対応する情報は、タスクの状態を特定する進捗情報である。この進捗情報としては任意の情報を格納することができるが、図６では、「タスクの状態」の定義で説明した「作成」、「確認中」、「完了」、「差し戻し」、「再確認中」、及び「既読」のうちの、「作成」、「確認中」、「完了」、「差し戻し」、及び「再確認中」が格納される。 【００６０】 （構成‐端末装置‐制御部） 制御部１７は、端末装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して端末装置１にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する（他の制御部も同様とする）。 【００６１】 この制御部１７は、例えば、管理処理を行う管理手段である。なお、この制御部１７の管理手段としての処理については、後述する。 【００６２】 （構成‐サーバ装置） サーバ装置２は、例えば、管理センター又は管理室等に設置されているサーバコンピュータであり、一例としては、図１に示すように、通信部２１、記録部２２、及び制御部２３を備える。 【００６３】 （構成‐サーバ装置‐通信部） 通信部２１は、他の機器との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な構成は任意であるが、例えば、端末装置１の通信部１１と同様にして構成することができる。 【００６４】 （構成‐サーバ装置‐記録部） 記録部２２は、サーバ装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。また、この記録部２２は、例えば、ユーザ情報ＤＢ２２１、サーバ側タスク内容情報ＤＢ２２２、及びサーバ側タスク状態情報ＤＢ２２３を備える。 【００６５】 （構成‐サーバ装置‐記録部‐ユーザ情報ＤＢ） ユーザ情報ＤＢ２２１は、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段である。ユーザ情報とは、端末装置１のユーザ情報ＤＢ１６１に格納されている図３のユーザ情報と同様である。 【００６６】 （構成‐サーバ装置‐記録部‐サーバ側タスク内容情報ＤＢ） サーバ側タスク内容情報ＤＢ２２２は、サーバ側タスク内容情報を格納するサーバ側タスク内容情報格納手段である。サーバ側タスク内容情報とは、タスクの内容を特定する情報である。図７は、サーバ側タスク内容情報を例示した図である。図７に示すように、サーバ側タスク内容情報は、例えば、項目「タスクＩＤ」、項目「タスク名情報」、項目「指示者情報」、項目「実行者情報」、項目「期限情報」、項目「画像情報」、及び項目「内容情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。なお、この各項目に対応する情報は、図５の同一名称と情報であり、各端末装置１（つまり、端末装置１０１～１０４等）の端末側タスク内容情報と同様な情報が格納されている。 【００６７】 （構成‐サーバ装置‐記録部‐サーバ側タスク状態情報ＤＢ） サーバ側タスク状態情報ＤＢ２２３は、サーバ側タスク状態情報を格納するサーバ側タスク状態情報格納手段である。サーバ側タスク状態情報とは、タスクの状態に関する情報を特定する情報である。図８は、サーバ側タスク状態情報を例示した図である。図８に示すように、サーバ側タスク状態情報は、例えば、項目「タスクＩＤ」、項目「指示日時情報」、項目「完了日時情報」、項目「実行者側開封情報」、項目「指示者側開封情報」、及び項目「進捗情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。なお、この各項目に対応する情報は、図６の同一名称と情報であり、各端末装置１（つまり、端末 装置１０１～１０４等）の端末側タスク状態情報と同様な情報が格納されている。 【００６８】 （構成‐サーバ装置‐制御部） 制御部２３は、サーバ装置２を制御する制御手段であり、例えば、管理処理を行う管理手段である。なお、この制御部２３の管理手段としての処理については、後述する。 【００６９】 （処理） 続いて、本実施の形態に係る管理システム１００によって実行される処理について説明する。具体的には、表示処理及びタスク管理処理について説明する。 【００７０】 （処理‐表示管理処理） まず、表示処理について説明する。「表示処理」とは、管理処理であり、概略的には、端末装置１において行われる処理であり、例えば、ディスプレイ１３の画面を表示する処理である。ここでは、代表的な各種画面に関連付けて表示処理を説明する。 【００７１】 （処理‐新規作成画面） まず、新規作成画面について説明する。図９は、新規作成画面の表示例である。この図９の新規作成画面は、指示者がタスクを新たに作成する場合に表示される画面であり、例えば、タッチパッド１２を介する所定操作を行うことにより表示される画面であり、一例としては、タスク名欄３１、指示者名欄３２、実行者名欄３３、期限欄３４、画像欄３５、及び内容欄３６を備える。この新規作成画面の各欄は、図５の端末側タスク内容情報のタスクＩＤ以外の各情報を入力するために欄であり、タッチパッド１２を介してタップすることにより、各欄に対応する情報を入力する欄である。 【００７２】 タスク名欄３１は、タスク名情報を入力するための欄であり、例えば、タップした場合に、テキスト情報を入力可能となり、入力したテキスト情報が表示される欄である。そして、この入力されたテキスト情報が、タスク名情報として記録される。また、指示者名欄３２は、指示者情報を入力するための欄であり、例えば、端末装置１自身の端末ＩＤに対応する氏名情報が自動的に入力され、入力された氏名情報が表示される欄である。そして、この入力された氏名情報に対応する、図３のユーザ情報の端末ＩＤが、指示者情報として記録される。また、実行者名欄３３は、実行者情報を入力するための欄であり、例えば、タップした場合に、図３のユーザ情報の氏名情報が検索可能にリスト表示され、当該リストから選択した氏名情報を入力可能となり、入力した氏名情報が表示される欄である。そして、この入力された氏名情報に対応する、図３のユーザ情報の端末ＩＤが、実行者情報として記録される。また、期限欄３４は、期限情報を入力するための欄であり、例えば、タップした場合に、年月日及び時分を入力可能となり、入力した年月日及び時分が表示される欄である。そして、この入力された年月日及び時分に対応する情報が、期限情報として記録される。また、画像欄３５は、画像情報を入力するための欄であり、例えば、タップした場合に、カメラ１５が起動して画像を撮像して入力可能となったり、あるいは、端末装置１に記録されている画像にアクセスして入力可能となったりし、画像が入力された場合にはその旨を示す情報が表示される欄である。そして、この入力された画像に対応する情報が、画像情報として記録される。また、内容欄３６は、内容情報を入力するための欄であり、例えば、タップした場合に、テキスト情報を入力可能となり、入力したテキスト情報が表示される欄である。そして、この入力されたテキスト情報が、内容情報として記録される。 【００７３】 （処理‐新規作成画面‐表示処理） 管理システム１００のユーザが、自己の端末装置１のタッチパッド１２を介する所定操作（例えば、新規作成画面を表示する操作）を行った場合に、制御部１７が、図９の新規作成画面を生成してディスプレイ１３に表示する。特に、指示者名欄３２については、自己の端末ＩＤを取得し、図３のユーザ情報において、当該取得した端末ＩＤに対応する氏名情報を特定し、特定した氏名情報を表示する。 【００９０】 また、実行タスク数ラベル４２１については、期限ラベル５４の表示手法で説明した手法と同様な手法用いて、前述の特定したタスクＩＤに対応する実行タスクのうちの、本日期限のタスクの個数及び期限を過ぎたタスクの個数の合計を演算し、演算結果を表示する。なお、演算した個数が「０」である場合、非表示とする（後述の指示タスク数ラベル４２２も同様とする）。ここでは、例えば、本日期限のタスクの個数及び期限を過ぎたタスクの個数の合計として２個を演算した場合、「２」を表示する。 【００９６】 ここでは、例えば、端末装置１０４のユーザ（ここでは、指示者）が、図１１の操作欄４２の「指示タスク」画像のタップした場合、制御部１７は、図５の端末側タスク内容情報の指示者情報において、自己の端末ＩＤである「ＩＤｄ００４」が記録されており、且つ、図６の端末側タスク状態情報において、進捗情報として「完了」が記録されていないタスクＩＤとして「ＩＤｔ００１」及び「ＩＤｔ００２」を特定し、当該タスクＩＤに対応する図１１の各情報を表示する。 【００９８】 また、実行タスク数ラベルについては、制御部１７が、図５の端末側タスク内容情報の実行者情報において、自己の端末ＩＤが記録されており、且つ、図６の端末側タスク状態情報において、進捗情報として「完了」が記録されていないタスクＩＤを特定し、当該特定したタスクＩＤに対応する指示タスクのうちの、期限が本日であるタスクの個数を演算 し、演算結果を表示する。 【０１０５】 図１４～図１７は、タスク管理処理を説明するための図であり、特に、図１４～図１６は、指示者及び実行者が相互に異なっている場合を説明する図であり、図１７は、指示者及び実行者が相互に同じである場合を説明する図である。また、図１４は、タスクの差し戻しが行われない場合を説明する図であり、また、図１５は、差し戻しが行われる場合を説明する図であり、図１６は、強制終了を説明する図である。また、これらの図１４～図１７において、「番号」の欄は、説明の便宜上記載されている欄であり、また、「状態」欄はタスクの状態（つまり、進捗情報）を記載している欄であり、また、「イベント」欄は指示者又は実行者にて行われるイベントを記載している欄であり、また、「状態イメージ」欄は、タスクの状態のイメージを図示している欄であり、また、「指示者側表示例」欄は、指示タスク画面の一部を図示しているものであり、また、「実行者側表示例」欄は、実行タスク画面の一部を図示しているものである。「指示者側表示例」欄及び「実行者側表示例」欄における、指示タスク画面及び実行タスク画面の、期限ラベルの具体的な情報の図示は、説明の便宜上省略し、前述のように「・・・」にて図示している。ここでは、例えば、図１の端末装置１０４のユーザが指示者としてタスクを作成した上で、端末装置１０１のユーザに当該タスクの実行者として実行させる場合を例示して、図１４～図１７を参照しつつ説明する。 【０１０６】 図１３のＳＡ１において端末装置１０４の制御部１７は、タスクを送信する。具体的には任意であるが、例えば、まず、指示者が端末装置１０４のタッチパッド１２を介する所定操作を行った場合に、図９の新規作成画面を表示する。次に、この新規作成画面において、指示者が当該画面の各欄に対応する情報を、タッチパッド１２を介して入力して確定した場合に、当該入力された情報を受け付けた上で、また、自己の不図示の計時手段が計時した現在の日時を取得し、受け付けた各情報、及び取得した現在日時に基づいて、図５の端末側タスク内容情報、及び図６の端末側タスク状態情報を格納する。次に、当該格納した各情報を、サーバ装置２に、通信部１１を介して送信する。なお、このように、情報又は信号の通信については、各装置の通信部を介して行うが、この通信部による処理の説明については、以下省略する。 【０１０７】 ここでは、例えば、指示者が、図９の新規作成画面において、「タスク名欄３１」＝「ＣＯＮ打設計画書」、「指示者名欄３２」＝「ＤＤ ＤＤ」（当欄の情報は前述のように自動入力）」、「実行者名欄３３」＝「ＡＡ ＡＡ」、「期限欄３４」＝「２０１７年１０月１０日１５時００分」、「画像欄３５」＝「Ｆｉｌｅ２－ｊｐｇ」、及び「内容欄３６」＝「ＣＯＮ打設計画書を作成して下さい」を入力して確定した場合、これらの入力された情報を受け付けた上で、また、「現在の日時」＝「２０１７年０９月２１日０９時００分」を取得した場合、図５の２段目に図示されている情報を格納し（特に、指示者情報及び実行者情報について、図３のユーザ情報を参照して、入力されている氏名情報に対応する端末ＩＤを特定して、特定した端末ＩＤを格納する）、図６の「タスクＩＤ」＝「ＩＤｔ００２」、「指示日時情報」＝「２０１７０９２１０９００」、「完了日時情報」＝「－」、「実行者側開封情報」＝「未読」、「指示者側開封情報」＝「未読」、及び「進捗情報」＝「作成」（不図示）を格納する。 【０１０８】 なお、このように各情報が記録された後に、指示者が図１１の操作欄４２の「指示タスク」画像をタップした場合、端末装置１０４の制御部１７は、前述のようにして、記録されている情報に対応する各種情報を含む指示タスク画面を生成して、ディスプレイ１３に表示する。ここでは、例えば、図１４の「番号」＝「１」の「指示者側表示例」を含む指示タスク画面を表示する。 【０１０９】 一方、サーバ装置２の制御部２３は、端末装置１０４から送信された情報を受信して、 受信した情報を記録する。ここでは、例えば、図５の端末側タスク内容情報に対応する情報を、図７のサーバ側タスク内容情報に対応する情報として記録し、また、図６の端末側タスク状態情報に対応する情報を、図８のサーバ側タスク状態情報に対応する情報として記録する。 【０１１０】 図１３のＳＢ１において端末装置１０１の制御部１７は、タスクを受信する。具体的には任意であるが、例えば、まず、サーバ装置２の制御部２３が、前述の各情報を記録した場合に、記録した各情報を取得し、取得した情報における図７の実行者情報として記録されている端末ＩＤを特定し、特定した端末ＩＤが識別する端末装置１０１に、当該取得した情報を送信する。次に、端末装置１０１の制御部１７は、サーバ装置２からの送信された情報を受信して、受信した情報を記録する。ここでは、例えば、サーバ装置２が、図７のサーバ側タスク内容情報に対応する情報、及び図８のサーバ側タスク状態情報に対応する情報を送信し、端末装置１０１の制御部１７は、これらの各情報を受信して、図５の端末側タスク内容情報に対応する情報、及び図６の端末側タスク状態情報に対応する情報として記録する。 【０１１１】 なお、このように各情報が記録された後に、実行者が図１０の操作欄４２の「実行タスク」画像をタップした場合、端末装置１０１の制御部１７は、前述のようにして、記録されている情報に対応する各種情報を含む実行タスク画面を生成して、ディスプレイ１３に表示する。ここでは、例えば、図１４の「番号」＝「１」の「実行者側表示例」を含む実行タスク画面を表示する。 【０１１２】 図１３のＳＢ２において端末装置１０１の制御部１７は、タスクを開封する。具体的には任意であるが、例えば、実行者が端末装置１０１のタッチパッド１２を介する所定操作（例えば、図１０の実行タスク画面にて、タスクに対応する欄をタップする操作等）を行った場合に、タップした欄に対応するタスクの各種情報を、図５又は図６の各情報から取得し、取得した各情報を表示する画面である実行者側詳細画面（不図示）を、ディスプレイ１３に表示することにより開封する。また、この場合、端末装置１０１の制御部１７は、図６の端末側タスク状態情報において、当該タップした欄のタスクに対応するタスクＩＤ及び実行者側開封情報を特定した上で、特定した実行者側開封情報として「既読」を記録して更新し、特定したタスクＩＤを含む実行者側開封信号を生成して、生成した当該信号を、サーバ装置２に送信する。 【０１１６】 図１３のＳＢ３において端末装置１０１の制御部１７は、確認依頼を行う。具体的には任意であるが、例えば、実行者がＳＢ２で開封したタスクを行った上で、端末装置１０１のタッチパッド１２を介する所定操作（例えば、図１０の実行タスク画面にて、実行したタスクのチェックボックスを選択した上で、図面右上のチェックボタンをタップする操作等）を行った場合に、図６のタスク側状態情報（当審注：【００５８】等に記載の「端末側タスク状態情報」の誤記と認める。）において、選択したチェックボックスに対応するタスクのタスクＩＤ及び進捗情報を特定した上で、特定した進捗情報として「確認中」を記録して更新し、特定したタスクＩＤを含む確認依頼信号を生成して、生成した当該信号を、サーバ装置２に送信する。 【０１１７】 ここでは、例えば、実行者が、「ＣＯＮ打設計画書」のタスクを行った上で、図１０の「ＣＯＮ打設計画書」のタスクのチェックボックスを選択した上で、図面右上のチェックボタンをタップした場合、図６の「ＩＤｔ００２」に対応する進捗情報として「確認中」を記録して更新し、「ＩＤｔ００２」を含む確認依頼信号を生成して送信する。なお、このように進捗情報として「確認中」が記録された後に、端末装置１０１の制御部１７は、任意のタイミングで、例えば、図１４の「番号」＝「３」の「実行者側表示例」を含む実行タスク画面を表示する。 【０１１８】 一方、サーバ装置２の制御部２３は、端末装置１０１から送信された確認依頼信号を受信して、図８のサーバ側タスク状態情報において、当該信号に含まれているタスクＩＤに対応する進捗情報を特定し、特定した進捗情報として「確認中」を記録して更新した上で、受信した確認依頼信号を端末装置１０４に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤｔ００２」を含む確認依頼信号を受信して、図８の「ＩＤｔ００２」に対応する進捗情報として「確認中」を記録して更新した上で、当該確認依頼信号を送信する。 【０１２５】 図１３のＳＡ４において端末装置１０４の制御部１７は、差し戻しを行うか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、指示者がＳＡ２において開封した確認依頼に対応するタスクの実行結果を確認した上で、端末装置１０１のタッチパッド１２を介する所定操作に基づいて判定する。そして、指示者が、タスクの実行結果が不適切であるものと判断して、指示者側詳細画面（不図示）の「差し戻し」ボタンをタップした場合、差し戻しを行うものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ１に移行する。また、指示者が、タスクの実行結果が適切であるものと判断して、タスクを完了するための操作（例えば、図１１の実行タスク画面にて、実行したタスクのチェックボックスを選択した上で、図面右上のチェックボタンをタップする操作等）を行った場合、差し戻しを行わないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、指示者が、「ＣＯＮ打設計画書」のタスクの実行結果が適切でないものと判断して、「ＣＯＮ打設計画書」の指示者側詳細画面（不図示）の「差し戻し」ボタンをタップした場合、差し戻しを行うものと判定し、また、指示者が、「ＣＯＮ打設計画書」のタスクの実行結果が適切であるものと判断して、タスクを完了するための操作を行った場合、差し戻しを行わないものと判定する。 【０１４９】 （第４の管理処理について） また、管理システム１００が、タスクを実行するべき位置と関連付けてタスクを管理する処理を行うように構成してもよい。具体的な実装は任意であるが、例えば、図５又は図６のタスクＩＤに対して、実行位置情報を関連付けて格納した上で、端末装置１の制御部１７が、当該実行位置情報に基づいて処理を行うように構成してもよい。なお、「実行位置情報」とは、タスクを実行するべき位置であり、具体的には、位置検出部１４にて検出可能な位置であり、例えば、建物８階Ａ工区等である。そして、図１３のＳＡ１において説明した場合と同様にして、指示者が実行位置情報も入力することにより、当該実行位置情報が記録されることとする。そして、図１３のＳＢ３にて確認依頼を行う場合に、実行者の端末装置１の制御部１７が、位置検出部１４が検出した自己の位置を取得し、取得した位置と前述の記録された実行位置情報が特定する位置とを比較して、これらの位置が一致している場合に、確認依頼信号を送信し、一致していない場合に、確認依頼信号を送信しないように構成してもよい。このように構成した場合、タスクを実行するべき位置と関連付けてタスクを管理することにより、例えば、タスクを当該タスクに対応する場所で行ったことを示すことができるので、タスクの実行に関する信頼性を向上させる事が可能となる。 【０１５２】 （第７の管理処理について） また、管理システム１００が、少なくとも指示者及び実行者を含む複数の構成員を有する組織において、複数の構成員と関連付けてタスクを管理する処理を行うように構成してもよい。具体的な実装は任意であるが、例えば、図７及び図８に示すように、サーバ装置２の記録部２２に各ユーザのタスクに関する情報が格納されていることに着目して、サーバ装置２の制御部２３が、ユーザ毎にタスク（つまり、ユーザが指示者となっているタスク、実行者となっているタスク）を集計して、各ユーザの現状のタスクの数を、サーバ装置２の不図示のディスプレイに表示したり、端末装置１と通信して当該端末装置１のディスプレイ１３に表示したりしてもよい。この場合、例えば、図４に示すユーザの組織図の画像を表示した上で、表示した組織図における対応するユーザの周辺にアイコンバッジの如き形式で数を表示してもよい。なお、ここでの集計については、ユーザが指定した集計条件（例えば、本日期限のタスクの数を表示する等）に従って行われるように構成することにより、ユーザの意図に沿った情報を表示できるように構成してもよい。このように構成した場合、複数の構成員と関連付けてタスクを管理することにより、例えば、複数の構成員が存在してタスクの管理が煩雑となる可能性がある場合であっても、タスクの管理を効率的に行う事ができ、タスクを効率的に行う事が可能となる。 【図４】 ［図：0001398320000001.jpg］ 【図８】 ［図：0001398320000002.jpg］ 【図１１】 ［図：0001398320000003.jpg］ （２）甲１発明 上記（１）の記載より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 建築現場のユーザ（指示者、実行者）によって携帯される端末装置１（１０１、１０４）、及びサーバ装置２を備える管理システム１００であって（【００３６】、【００４６】、【００４７】、図１）、「指示者」とは、タスクを指示する者であり、「実行者」とは、タスクを実行する者であり、（【００３６】） 端末装置１は、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、位置検出部１４、カメラ１５、記録部１６、及び制御部１７を備え（【００４７】）、記録部１６には、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段を備え、ユーザ情報は、「氏名情報」、「役職情報」及び「端末ＩＤ」であり、（【００５４】、【００５５】） サーバ装置２は、通信部２１、記録部２２、及び制御部２３を備え（【００６２】）、記録部２２には、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段を備え、端末装置１に格納されるユーザ情報と同様のユーザ情報が格納され、（【００６４】、【００６５】） 端末装置１０４のユーザが指示者としてタスクを作成した上で、端末装置１０１のユーザに当該タスクの実行者として実行させる場合、（【０１０５】） 端末装置１０４の制御部１７は、指示者が所定操作を行った場合に、新規作成画面を表示し、この新規作成画面において、指示者が当該画面の各欄に対応する情報を入力して確定した場合に、当該入力された情報を受け付け、受け付けた各情報に基づいて、端末側タスク内容情報、及び端末側タスク状態情報を格納し、当該格納した各情報を、サーバ装置２に送信し（【０１０６】）、ここで、端末側タスク内容情報は、「タスクＩＤ」、「タスク名情報」、「指示者情報」、「実行者情報」、「期限情報」、「画像情報」及び「内容情報」を含み（【００５７】、図５）、「タスクＩＤ」は、管理システム１００においてタスクを一意に識別するものであり（【００５７】）、「実行者情報」は、ユーザ情報の氏名情報が検索可能にリスト表示され、当該リストから選択した氏名情報に対応する端末ＩＤであり（【００７２】）、「内容情報」は、タスクに関する説明を特定するものであり（【００５７】）、端末側タスク状態情報は、「進捗情報」を含み（【００５９】、図６）、 サーバ装置２の制御部２３は、端末装置１０４から送信された情報を受信して、受信した情報を記録し、（【０１０９】） サーバ装置２の制御部２３が、前述の各情報を記録した場合に、記録した各情報を取得し、取得した情報における図７の実行者情報として記録されている端末ＩＤを特定し、特定した端末ＩＤが識別する端末装置１０１に、当該取得した情報を送信し、端末装置１０１の制御部１７は、サーバ装置２からの送信された情報を受信して、受信した情報を記録し、（【０１１０】） 端末装置１０１の制御部１７は、実行者が所定操作を行った場合に、取得した各情報を表示する画面である実行者側詳細画面を、ディスプレイ１３に表示し、（【０１１２】） 端末装置１０１の制御部１７は、実行者が開封したタスクを行った上で、所定操作を行った場合に、端末側タスク状態情報において、選択したタスクのタスクＩＤ及び進捗情報を特定した上で、特定した進捗情報として「確認中」を記録して更新し、特定したタスクＩＤを含む確認依頼信号を生成して、生成した当該信号を、サーバ装置２に送信し、（【０１１６】） サーバ装置２の制御部２３は、端末装置１０１から送信された確認依頼信号を受信して、サーバ側タスク状態情報において、当該信号に含まれているタスクＩＤに対応する進捗情報を特定し、特定した進捗情報として「確認中」を記録して更新した上で、受信した確認依頼信号を端末装置１０４に送信する（【０１１８】） 管理システム１００。 （３）甲１記載事項 甲１には、上記（２）の甲１発明に加え、次の事項（以下、まとめて「甲１記載事項」という。）が記載されている。 「指示者」は、例えば、作業所長、課長、担当者、職長、及び職人等を含む概念であり、「実行者」は、例えば、作業所長、課長、担当者、職長、及び職人等を含む概念であること。（【００３６】） 管理システム１００が、タスクを実行するべき位置と関連付けてタスクを管理する処理を行うように構成してもよいこと。（【０１４９】） 管理システム１００が、少なくとも指示者及び実行者を含む複数の構成員を有する組織において、複数の構成員と関連付けてタスクを管理する処理を行うように構成してもよいこと。この場合、ユーザの組織図の画像を表示した上で、表示した組織図における対応するユーザの周辺にアイコンバッジの如き形式で数を表示してもよいこと。（【０１５２】） ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、企業内の指示、報告業務のような情報伝達を管理することに関する。 【０００２】 【従来の技術】 近年は業務改革を支える中核ソフトウェアとして、ワークフローがある。ワークフローとは業務の流れを意味し、電子承認システムとも呼ばれる。 【００１７】 【課題を解決するための手段】 本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。 【００１８】 本発明に係る業務管理システムは、業務を処理する者を指定する指示手段と前記指示者に対する業務報告を実行する報告手段と前記業務報告を承認する承認手段とを有する業務モジュールと、前記業務モジュールによる実行結果に基づき、前記指示者、報告者、または承認者を含む指示系統に係る情報を記録する系統記憶手段と、前記業務モジュールによる指示系統に係る情報を組み合わせて業務を管理する管理手段とを備えることを特徴とする。 【００１９】 このような構成にすると、途中で分岐する場合を含めて、業務モジュールによる基本的な指示系統の組合わせにより業務を管理できる。したがって、任意の指示系統に対応して業務を管理できたり、指示系統を１段ずつ指定したりすることができる。そのため、指示系統の変更に柔軟に対応することができる。また、業務モジュールによる指示系統は、例えばネットワークを介して組み合わすこともできる。これによって、例えば親会社と子会社間、または発注会社と受注会社間などにまたがった業務処理を容易に管理できる。 【００３０】 図２４は他サーバとの連携時の未処理検索の概念図であり、図２５は未処理検索時のクエリ内容を示す図である。 ＜基本原理＞ 本発明では、複数の階層におよんで、指示・報告業務を単位ＷＦの組合せ（ＷＦの連鎖ともいう）によって、情報伝達を管理する。ここでは、指示者から報告者へ行き、報告者から指示者（承認者）へ戻る一往復をワークフローの基本的な構成要素（以下、単位ＷＦという）とする。また、指示者からの指示が循環して再び指示者に戻るような情報伝達を環構造型の情報伝達という。 【００３３】 まず、部長Ａは課長Ｂを指名してＷＦ１を作成し、課長Ｂに指示を与える。そして、指示を受けた課長Ｂは、課員Ｃを指名してＷＦ２を作成し、課員Ｃに指示を与える。 【００３４】 さらに、指示を受けた課員Ｃは、指示の内容を実施する。そして、課員Ｃは、ＷＦ２によって指示内容を完了したことを課長Ｂに報告する。そして、課長Ｂは、課員Ｃからの報告を基に、ＷＦ１によって部長Ａに報告する。 【００４８】 ・・・ ＜システム構成＞ 図５を参照して、ＷＷＷを使った実施の形態におけるシステム構成を説明する。本実施の形態の業務管理システムは、複数のユーザ側の端末５０１、ワークフローサーバ５０２及びＤＢサーバ５０３を備える。 【００４９】 ユーザは、端末５０１を使って業務管理システムのワークフローを利用する。また、端末５０１は、ブラウザ（閲覧ソフト）５１１を使って、このワークフローを利用するためメニューを画面に表示する。 【００５０】 ワークフローサーバ５０２は、ワークフローの機能を実現するワークフローエンジン５１２と、端末５０１のブラウザ５１１に画面を表示させるＷＷＷサーバ５１３とを含む。 【００５１】 ＤＢサーバ５０３は、このワークフローで必要となるデータを格納するためのサーバである。このＤＢサーバ５０３は、ユーザ管理５１４、グループ管理５１５、フロー管理５１７、及び文書管理５１８のためのＤＢを含む。ＤＢサーバ５０３が有する管理テーブルについては後で詳しく説明する。また、このＤＢは一般的なＲＤＢであっても、ＸＭＬによって構成されるＤＢであってもよい。つまり、ＤＢの種類は特に限定しない。 【００６５】 未処理一覧６０９は、ログインしたユーザが処理すべきワークフローの一覧を表示する。つまり、未処理一覧６０９は、未処理作業を全て表示する。 【００６６】 そして、進捗状況設定６１０は、選択したワークフローの進捗状況を設定する。このとき、ユーザは、すべての処理が終了していれば完了報告を行う。 【００７４】 ・・・ ＜テーブル構成＞ 図７乃至図１３を参照して、モジュール構造に関するテーブルについて説明する。これらのテーブルは、図３に示すＤＢサーバ３０３内に格納される。 ＜ユーザ管理テーブル＞ 図７を参照して、ユーザ管理テーブル７００を説明する。図７は、ユーザ管理テーブル７００の例を示す図である。 【００７５】 本テーブルの項目は、ＷＦＥ識別７０１、ユーザＩＤ７０２、氏名７０３、メールアドレス７０４、職位７０５、所属７０６、及びテーブル７０７である。また、ＷＦＥ識別７０１、及びユーザＩＤ７０２はテーブルのプライマリキーとなる項目である。プライマリキーとはレコードを１行ずつ識別するためのフィールドで、プライマリキーは必ずユニークな値となる。また、プライマリキーの指定により、膨大なデータから必要なレコードだけを取り出す。 ・・・ 【００８２】 所属７０６には、各ユーザの所属が格納される。この所属７０６は、指示者が報告者を指定するため、組織による検索を行う場合などに使用される。また、この所属７０６は複数レベルの所属（会社、本部、事業部、部、課、係、グループ）などを格納してもよい。 【００８３】 ・・・ ＜グループ管理テーブル＞ 図８を参照して、グループ管理テーブル８００を説明する。図８は、グループ管理テーブル８００の例を示す図である。 【００８４】 本テーブルの主な項目は、ＷＦＥ識別８０１、グループＩＤ８０２、メンバＩＤ８０３、 及びテーブル８０４である。これらの項目はテーブルのプライマリキーとなる項目である。 ・・・ 【００８９】 ・・・ ＜フロー管理テーブル＞ 図９を参照して、フロー管理テーブル９００を説明する。図９は、図２に示す単位ＷＦを作成した場合のフロー管理テーブル９００の例を示す図である。 【００９０】 本デーブルは、図２に示す親ワークフロー（ＷＦ１）、及びその子ワークフロー（ＷＦ２、ＷＦ３）を３つのレコードで対応付けて管理する。本テーブルの項目は、ＷＦＥ識別９０１、ＷＦＩＤ９０２、親ＷＦＥ識別９０３、親ＷＦＩＤ９０４、親ＷＦ処理ＩＤ９０５、ＷＦ種別９０６、回答種別９０７、作成者ＩＤ９０８、作成者氏名９０９、作成日時９１０、処理期限９１１、期限到来時処理９１２、参照制限９１３、及び中止フラグ９１４である。また、ＷＦＥ識別９０１、及びＷＦＩＤ９０２はテーブルのプライマリキーとなる項目である。 ・・・ 【０１０６】 ・・・ ＜回送管理テーブル＞ 図１０を参照して、回送管理テーブル１０００を説明する。図１０は、図２に示すＷＦ１の回送管理テーブルの例を示す図である。 【０１０７】 本テーブルは、ＷＦ１の指示者、報告者、承認者の記入内容を３つのレコードで管理する。この承認者は指示者と同じ者である。 【０１０８】 本テーブルの項目は、ＷＦＥ識別１００１、ＷＦＩＤ１００２、回送順序１００３、回送先ＷＦＥ１００４、回送先グループＩＤ１００５、処理者ＩＤ１００６、処理者氏名１００７、処理日時１００８、処理状態１００９、処理者ＩＤ１０１０、代行処理者氏名１０１１、添付文書有無１０１２、指示／報告内容１０１３、報告者進捗状況１０１４、報告時ステータス１０１５、及びテーブル１０１６である。また、ＷＦＥ識別１００１、ＷＦＩＤ１００２、回送順序１００３、回送先ＷＦＥ１００４、及び処理者ＩＤ１００６はテーブルのプライマリキーとなる項目である。 ・・・ 【０１１２】 回送順序１００３には、ワークフローを回送する順番が格納される。階層（当審注：「回送」の誤記と認める。）順序１００３は、「１」が指示者を、「２」が報告者を、「３」承認者を表す。承認者は指示者と同じ者である。 ・・・ 【０１２２】 指示／報告内容１０１３には、ワークフローの作成時の指示、または処理時の報告に関するテキストが格納される。つまり、指示者／報告者のコメントなどがここに格納される。 ・・・ 【０１２９】 ・・・ ＜文書管理テーブル＞ 図１２は、文書管理テーブルの例を示す図である。このテーブルは、指示／報告時の添付文書を１文書１レコードで管理する。 【０１３０】 本テーブルの項目は、ＷＦＥ識別１２０１、各ＷＦＩＤ１２０２、回送順序１２０３、回送先ＷＦＥ１２０４、処理者ＩＤ１２０５、ＩＮＤＥＸ１２０６、文書名１２０７、及びサーバ上文書１２０８である。 【０１４７】 そして、システムは作成されたワークフローに示された報告者に作業の実行を指示する（Ｓ１４０２）。そして、報告者は作業を実行する。ここでシステムが実行する処理には、子ＷＦの作成、子ＷＦからの報告結果の承認、及び指示者への報告などがある。 【０１４９】 その後、システムは全体作業の処理を終了する。 ＜新規ワークフローの作成処理＞ 図１５を参照して、図１４に示した新規ワークフロー作成処理（Ｓ１４０１）を詳しく説明する。図１５は、新規ワークフロー作成の処理を示す図である。 【０１５０】 新規ワークフローを作成するユーザは、まずシステムにログインする（Ｓ１５０１）。このユーザは指示者である。 【０１５１】 次に図６に示すワークフローメニュー６０２から、ユーザは新規作成６０４を選択する（Ｓ１５０２）。 【０１５２】 そして、システムは指示内容の入力をユーザに指示する（Ｓ１５０３）。そして、ユーザは指示内容を入力する。ここでユーザは、必要に応じて添付ファイルの指定を行う。 【０１５３】 システムは処理期限の入力をユーザに指示する（Ｓ１５０４）。そして、ユーザは図９に示す処理期限９１１を入力する。ここでユーザは、必要に応じて、期限到来時の処理方法９１２を指定する。 【０１５４】 システムは参照制限の入力をユーザに指示する（Ｓ１５０５）。そしてユーザは参照制限９１３を入力する。 【０１５５】 システムは回送方法と報告者の入力をユーザに指示する（Ｓ１５０６）。そして、ユーザは、回送方法と報告者を入力する。ここで回送方法とはＷＦ種類９０６であり、単位ＷＦ、同報単位ＷＦ、グループ単位ＷＦがある。また、報告者は回送先でもある。ＷＦ種類９０６が同報単位ＷＦ、またはグループ単位ＷＦの場合には、ユーザは更に「全員回答必須」、または「１名回答要」を指定する。 【０１５６】 システムは、図９に示す処理状態９０９を「起票状態」にして、入力内容を保存する（Ｓ１５０７）。 【０１５７】 システムは、報告者へメールでワークフローを通知する（Ｓ１５０８）。 その後システムは新規ワークフロー作成の処理を終了する。 【０１５８】 次に図１６を参照してワークフロー新規作成時のテーブル処理を説明する。図１６は、ワークフロー新規作成時におけるシステムの処理フローである。システムは、指示者からの入力に従って、図５に示す指示者の所属するＷＦエンジン５１２上で処理を実施する。 【０１５９】 システムは、ユーザが図６に示すワークフローメニュー６０２から新規作成６０４を選択したことを受けて、この処理を開始する。 【０１６０】 まず、システムは、図１３に示すフロー管理テーブル９００に新しくレコードを追加する（Ｓ１６０１）。そして、当該ワークフローにユニーク識別情報であるＷＦＩＤを採番する。システムは、採番したＷＦＩＤを図１０に示すフロー管理テーブル９００のＷＦＩＤ１００２に格納する。 【０１６１】 このとき、ワークフロー管理テーブル９００は、親ＷＦ関連情報をＮＵＬＬに設定する。この親ＷＦ関連情報は、図９に示す親ＷＦＥ識別９０３、親ＷＦＩＤ９０４、親ＷＦ処理者ＩＤ９０５である。 【０１６２】 また、システムは、入力されたＷＦ種類９０６が同報単位ＷＦ、またはグループ単位ＷＦの場合には、回答種別９０７を設定する。図９では、ＷＦ種類９０６は単位ＷＦであるため、回答種別９０７はＮＵＬＬを設定する。 【０１６３】 さらに、システムは、ユーザからの入力に応じて処理期限設定９１１、処理期限到来時処理９１２、参照制限９１３を設定する。 【０１６４】 次に、システムは、図１３に示す回送管理テーブル１０００にレコードを新しく追加する（Ｓ１６０２）。 【０１６５】 システムは、図１０に示す回送順序１００３が「１」である指示者レコードを追加する。 【０１６６】 そして、システムは、ユーザから入力に応じて、指示内容を設定する。このとき、添付文書があれば、システムは添付文書有無１０１２を「１」に設定する。このときシステムは、処理状態１００９を「起票」に設定する。 【０１６７】 そして、システムは、回送順序１００３が「２」である報告者レコードを追加する。このときシステムは、処理状態１００９を「未処理」に設定する。 【０１６８】 そして、入力されたＷＦ種類９０６が単位ＷＦの場合には、システムは１レコードのみ生成する。そして、システムは、回送先ＷＦＥ１００４と処理者ＩＤ１００６に報告者の属するＷＦＥ１００１とＷＦＩＤ１００２を設定する。 【０１６９】 また、入力されたＷＦ種類９０６が同報単位ＷＦの場合には、システムは同報人数分のレコードを生成する。そして、システムは、回送先ＷＦＥ１００４と処理者ＩＤ１００６に各報告者の属するＷＦＥ１００１とＩＤ１００２を設定する。 【０１７０】 また、入力されたＷＦ種類８０６がグループ単位ＷＦの場合には、システムはレコードを生成する。このとき、システムは「１人回答要」なら１レコードのみ生成し、「全員回答必須」ならグループ全員分のレコードを生成する。そして、システムは回送先ＷＦＥ１００４とグループＩＤ１００６を設定する。 【０１７１】 図１０では、ＷＦ種類８０６は単位ＷＦであるため、システムは１レコードのみ生成する。 【０１７２】 システムは、送（当審注：「回送」の誤記と認める。）順序「３」である承認者レコードを追加する。このときシステムは処理状態１００９を未処理とする。 【０１７３】 次に、システムは、添付文書の有無を判断する（Ｓ１６０３）。システムは添付文書の有無を図１０に示す添付文書有無１０１２に基づいて判断する。 【０１７４】 Ｓ１３０３でシステムは、添付文書なしと判断した場合、処理を終了する。 【０１７５】 一方、Ｓ１３０３でシステムは、添付文書ありと判断した場合、図１０に示す文書管理テーブル９００に新しくレコード追加する。このときシステムは、添付文書の数だけ新しくレコードを追加する。そして、システムは、図１１に示す回送順序１１０１に「１」を設定する（Ｓ１６０４）。その後システムは処理を終了する。 ＜作業の実行処理＞ 図１７を参照して、図１４に示した作業実行の処理（Ｓ１４０２）を詳しく説明する。図１７は作業実行の処理を示す図である。 【０１７６】 まず、システムは、図６に示すログイン６０１によって、ＩＤ／パスワードを承認する。ここでユーザは、システムにログインする（Ｓ１７０１）。この処理を実行するユーザは報告者である。 【０１７７】 次に、システムはワークフローメニュー６０２から、未処理一覧６０９をユーザに選択させる（Ｓ１７０２）。未処理一覧６０９を表示する際の検索内容は図２４及び図２５に示す。 【０１７８】 そして、システムは、一覧から処理を実行するワークフローの選択をユーザ指示する（Ｓ１７０３）。ここで、ユーザは処理を実行するワークフローを一つ選択する。 ・・・ 【０１９１】 そして、システムはＳ１７０６に戻り、再び子ワークフローを作成するか否かをユーザに選択させる。 【０１９２】 Ｓ１７０６でシステムは、子ＷＦを作成しないと判断した場合には、完了報告か否かを判断する（Ｓ１７１３）。 【０１９３】 Ｓ１７１３でシステムは、完了報告であると判断した場合、報告内容の入力をユーザに指示する（Ｓ１７１４）。ユーザは、必要に応じて添付ファイルを指定する。 【０１９４】 そしてシステムは、図１０に示す処理状態１００９を「処理済」にして、入力内容を保存する（Ｓ１７１５）。完了報告する際の処理フローを図２５に示す。ここで、処理状態１００９が「処理済」でない子ＷＦが存在すれば、その子ＷＦ以下の処理状態１００９を全て「中止」にする。 【０１９５】 そして、システムは、指示者にメールで完了報告を通知する（Ｓ１７１７）。その後システムは処理を終了する。 【０１９６】 一方、Ｓ１７１３でシステムは、完了報告でないと判断した場合、図１０に示す進捗状況１０１４の入力をユーザに指示する（Ｓ１７１８）。この進捗状況８１４は、例えば５０％など完了した割合で表示する。 【０２７５】 同報単位ＷＦやグループ単位ＷＦにより、上位者が複数の指示系統を一括して指定できる。また、同報単位ＷＦやグループ単位ＷＦでは、「全員回答必須」と設定することにより、複数の対象者全員に一斉に回答させることができる。同報単位ＷＦやグループ単位ＷＦでは、指示者は「１名回答要」と設定することにより複数の対象者に回答者を特定せずに指示し、任意の１名に回答させることができる。 【０２７８】 報告者は完了報告時にステータスを指定することができる。ステータスは、例えば、完了、中止、及び要再検討である。このうち、「要再検討」のステータスを指示者に報告することで、報告を受けた指示者は特定の回送先について、２周目の再指示を行うこともできる。子ＷＦの報告者が、直接の指示者より上位の指示等を連鎖的に参照できる。親ＷＦの指示者が、子ＷＦ、孫ＷＦの処理（進捗）状況を連鎖的に参照できる。子から親、親から子への指示内容／処理（進捗）状況の参照を、権限等の設定に応じて、許可・禁止できる。ＷＦの連鎖系列を図示できる。自分の子ＷＦがすべて完了したら、親ＷＦへの報告用に、各子ＷＦの完了状況（完了日付、担当者、完了ステータス、コメント、など）を自動的にとりまとめることができる。親ＷＦを中止した際に、子ＷＦ、孫ＷＦも連鎖的に中止することができる。ＷＦ作成時に期限を設定して、期限にあらかじめ設定した期間まで近づいたときに自動的に督促を行ったり、期限を超過した場合は自動的に中止する、等の期限制御ができる。子ＷＦの期限を親ＷＦの期限内で設定可能とすることで、連鎖的な指示系統における期限管理を整合性をもって実現できる。この際、親ＷＦが期限超過で打切りにされたら、子ＷＦも打切りにする。 【図７】 ［図：0001398320000004.jpg］ 【図８】 ［図：0001398320000005.jpg］ 【図９】 ［図：0001398320000006.jpg］ 【図１０】 ［図：0001398320000007.jpg］ 【図１１】 ［図：0001398320000008.jpg］ 【図１２】 ［図：0001398320000009.jpg］ （２）甲２発明 上記（１）の記載より、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 ［甲２発明］ 複数のユーザ側の端末５０１、ワークフローサーバ５０２及びＤＢサーバ５０３を備え（【００４８】）、新規ワークフロー作成の処理（【０１４９】～【０１７５】）と、作業実行の処理（【０１７５】～【０１９６】）を行う業務管理システムであって（【００４８】）、ワークフローは業務の流れを意味し（【０００２】）、 ワークフローサーバ５０２は、ワークフローの機能を実現するワークフローエンジン（ＷＦＥ）５１２と、端末５０１のブラウザ５１１に画面を表示させるＷＷＷサーバ５１３とを含み（【００５０】）、 ＤＢサーバ５０３は、ユーザ管理テーブル７００（【００７４】、図７）、グループ管理テーブル８００（【００８３】、図８）、フロー管理テーブル９００（【００８９】、図９）、回送管理テーブル１０００（【０１０６】、図１０、図１１）及び文書管理テーブル（【０１２９】、図１２）を有し（【００５１】）、 ユーザ管理テーブル７００は、ＷＦＥ識別７０１、ユーザＩＤ７０２、氏名７０３、メールアドレス７０４、所属７０６、及びテーブル７０７の項目があり（【００７５】）、所属７０６は、指示者が報告者を指名するため、組織による検索を行う場合などに使用され、複数のレベルの所属（会社、本部、事業部、部、課、係、グループ）などを格納してもよく（【００８２】）、 回送管理テーブル１０００は、ＷＦ１の指示者、報告者、承認者の記入内容を３つのレコードで管理するものであり、ＷＥＦ識別１００１，ＷＦＩＤ１００２、回送順序１００３、処理者ＩＤ１００６、処理者指名１００７，指示／報告内容１０１３の項目を含み（【０１０８】）、回送順序１００３には、ワークフローを回送する順番が格納され、「１」が指示者を、「２」が報告者を、「３」が承認者を表し、承認者は指示者と同じ者であり（【０１１２】）、指示／報告内容１０１３には、ワークフローの作成時の指示、または処理時の報告に関するテキストが格納され（【０１２２】）、 新規ワークフロー作成の処理は、指示内容の入力をユーザに指示し、ユーザは指示内容を入力し（【０１５２】）、ＷＦ種類９０６である回送方法と報告者の入力をユーザに指示し、ユーザは回送方法と報告者を入力し（【０１５５】）、入力内容を保存し（【０１５６】）、報告者へメールでワークフローを通知（【０１５７】）する処理を含み、 新規ワークフローの作成時に、指示者からの入力に従って指示者の所属するＷＦエンジン５１２上で実施するテーブル処理は（【０１５８】）、 フロー管理テーブルに新しくレコードを追加し（【０１６０】）、ＷＦ種類９０６が同報単位ＷＦ、またはグループ単位ＷＦの場合には、回答種別９０７を設定し、ＷＦ種類９０６が単位ＷＦの場合は、回答種別９０７をＮＵＬＬに設定し（【０１６２】）、 回送管理テーブル１０００にレコードを新しく追加し（【０１６４】）、 回送順序１００３が「１」である指示者レコードを追加し（【０１６５】）、ユーザからの入力に応じて、指示内容を設定し（【０１６６】）、 回送順序１００３が「２」である報告者レコードを追加し（【０１６７】）、ＷＦ種類９０６が単位ＷＦの場合には、１レコードのみ生成し（【０１６８】）、ＷＦ種類９０６が同報単位ＷＦの場合には、同報人数分のレコードを生成し（【０１６９】）、ＷＦ種類９０６がグループ単位ＷＦの場合には、レコードを生成し、このとき、「１人回答要」なら１レコードのみ生成し、「全員回答必須」ならグループ全員分のレコードを生成し（【０１７０】）、 回送順序１００３が「３」である承認者レコードを追加（【０１７２】）する処理を含み、 作業実行の処理（【０１７５】）は、 ログインした報告者に（【０１７６】）、未処理一覧６０９を表示し（【０１７７】）、一覧から処理を実行するワークフローの選択を報告者に指示し、報告者は処理を実行するワークフローを一つ選択し（【０１７８】）、 完了報告であると判断した場合、報告内容の入力を報告者に指示し（【０１９３】）、入力内容を保存し（【０１９４】）、 指示者にメールで完了報告を通知する（【０１９５】）処理を含む、 業務管理システム。 （３）甲２記載事項 甲２には、上記（２）の甲２発明に加え、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 業務モジュールによる指示系統は、例えばネットワークを介して組み合わすこともできる。これによって、例えば親会社と子会社間、または発注会社と受注会社間などにまたがった業務処理を容易に管理できること。（【００１９】） ３ 甲３について 甲３には以下の記載がある。 【０００１】 本発明は、建築現場に関与する、営業、監督、設計者、職人、等の各ユーザ間において、通信ネットワークを介して建築現場に関する現場情報を共有するための建築現場管理システムに関する。 【０００７】 また、「ユーザ情報」の「グループ」としては、「ユーザの所属する工務店等の会社」、「ユーザの所属する部署」、等を例示することができる。また、「タグ」とは、ユーザの担当可能な作業を示すものであり、アルミ施工、インテリア、カーテン、キッチン、クロス。コーキング、サイディング、サッシ、バスリフォーム、メーカー、リペア、仮設トイレ、内装下地、処分（ゴミ）、営業、大工、施工管理、管理、経理、設計、問屋、土木、地盤改良、基礎、塗装・ペンキ、外構・造園、家具・木工屋、左官、建具（畳・襖など）、板金、水道、瓦、白アリ、美装、解体、設備、足場、防水、電気、その他、等があり、複数設定（選択）することができる。 【００２３】 本発明の一実施形態である建築現場管理システム１について、図１乃至図９を参照して詳細に説明する。本実施形態の建築現場管理システム１は、図１及び図２に示すように、建築現場の営業又は監督をする特定ユーザを含んでおり、夫々に異なるＩＤとパスワードが付与された建築現場に関与するユーザに、備えられているユーザ端末２と、ユーザ端末２と通信ネットワーク３を介して接続可能とされており、建築現場に携わる複数のユーザのユーザ名、ＩＤ、パスワード、メールアドレス、グループ、タグ、を含むユーザ情報４ａ、及び、現場名、現場住所、現場状況、施工主名、工期、担当ユーザ、現場資料、を含む建築現場に関する現場情報４ｂを記憶可能なデータベース４を有している管理サーバ５と、を具備している。 【００４０】 管理サーバ５からユーザ登録変更画面が送信されたユーザ端末２では、図５に示すようなユーザ登録変更画面が表示される（図５は登録要求の時のユーザ登録変更画面である）。このユーザ登録変更画面では、ユーザの権限（管理者、特定ユーザ、一般ユーザ、の何れか）、グループ、等を入力する。グループの入力欄の右端をクリックすることで、データベース４に記憶されているグループ情報４ｃのグループ名が一覧で表示され、その中から選択することでグループを入力することができる。また、タグの欄は、ユーザの職種や技能等に応じて複数選択することができる。更に、ユーザ登録変更画面において、ユーザを参加させる建築現場を選択（指定）することができる。なお、ユーザ情報４ａの変更要求の場合は、ユーザ登録変更画面の各欄に、データベース４に記憶されているユーザ情報４ａが予め入力された状態で表示される。そして、ユーザ登録変更画面の各欄に必要な情報を入力した後に、画面下部の「登録する」ボタンをクリックすることで、ユーザ端末２から管理サーバ５へユーザ情報４ａが送信される。 【００４５】 管理サーバ５から現場登録変更画面が送信されたユーザ端末２では、図７に示すような現場登録変更画面が表示される（図７は登録要求の時の現場登録変更画面である）。この現場登録変更画面では、現場名、お客様情報、現場管理担当者（担当ユーザ４ｆ）、参加ユーザ（担当ユーザ４ｆ）、現場資料４、お知らせ、等を入力する。現場管理担当者の担当者の欄では、入力来の右端をクリックすると、データベース４に記憶されているユーザ情報４ａにおいて特定ユーザの一覧が表示され、その中から選択することで担当者（特定ユーザ）を入力することができる。また、参加ユーザでは、「グループ タグ」の下側にデータベース４に記憶されているグループ情報４ｃの各グループ名が一覧で表示されており、一つのグループ名を選択すると、「グループ タグ」の右側の「所属メンバー」に選択したグループに所属するユーザの一覧が表示される。そして、表示された「所属メンバー」の中からユーザを選択して右側の「この現場のメンバー」に表示させることで、当該建築現場での参加ユーザを設定することができる。なお、現場情報４ｂの変更要求の場合は、現場登録変更画面の各欄に、データベース４に記憶されている現場情報４ｂが予め入力された状態で表示される。そして、現場登録変更画面の各欄に必要な情報を入力した後に、画面下部の「登録する」ボタンをクリックすることで、ユーザ端末２から管理サーバ５へ現場情報４ｂが送信される。 【００５７】 このように、本実施形態の建築現場管理システム１によると、ユーザがユーザ端末２から管理サーバ５に接続して、建築現場の現場情報４ｂの閲覧要求を送信すると、現場情報４ｂからなる現場閲覧画面がユーザ端末２に表示されるため、当該建築現場に関係するユーザ同士で通信ネットワーク３を介して現場情報４ｂを共有することができる。従って、ユーザ同士が離れていても通信ネットワーク３を介して現場情報４ｂを共有することができるため、従来のようにユーザ同士が集まって確認や打合わせをする回数を低減させることができ、打合わせ等による手間（コスト）を少なくすることができる。 【００６３】 また、例えば、ユーザがその日の作業の終了後に、現場閲覧画面からその日の現場状況４ｅを管理サーバ５に送信して現場情報４ｂに追加することにより、他のユーザが該当する現場情報４ｂの閲覧要求を行って現場閲覧画面を見ることで、その日の現場状況４ｅ（進捗状況）を見る（把握する）ことができ、関係する各ユーザの間で工程の進み具合等を共有することができる。 ［図：0001398320000010.jpg］ ４ 甲４について 甲４には以下の記載がある。 【０００１】 本発明はプラント設備（機器、配管、建物など）の建設施工において、施工作業の支援や作業進捗を管理する、改良された作業管理方法を有するプラント建設管理システム及びその作業プロセス管理方法に関する。 【０００６】 上記プラント建設における作業プロセスを実行する為に、関連する二次元図面や３Ｄ-ＣＡＤ図（据付完成状態）を、エリアや部品情報などの特定検索条件で取り出して２Ｄ又は３Ｄ表示システムで表示させ、作業プロセスの作業計画（工程）の作成や作業の指示、施工記録の作成を行う際、複数のシステムで実行する必要があり作業手順が多く手間が掛っていた。 【００３５】 また、図４の３Ｄ-ＣＡＤ施行図選択画面に示すとおり、Ｓ５０５で表示タイプを３Ｄに選択し、図３での手順と同様に建物、フロア、エリアの順に範囲を選択し、表示対象（配管や弁、サポート等）を選択する事により、対象範囲の据付完成状態を実際の製品と同じ状態で施行図選択画面に表示させることが可能である。次いで作業プロセスを実行する対象を画面上でカーソルｋを用いて選択する事により作業予定情報が表示され、据付完成状態を確認しながら作業指示情報の登録が可能となる。 【００３７】 以上により、据付完了状態を見ながら視覚的に作業プロセスを実施する事ができるため、作業指示範囲の選択ミスや作業指示内容の誤り等のヒューマンエラーの抑止や設計不良による製品の干渉等を効率良く確認する事が可能となり、施工品質の向上と作業プロセスの作業効率を向上する事が可能となる。 【図４】 ［図：0001398320000011.jpg］ 【図５】 ［図：0001398320000012.jpg］ ５ 甲５について 甲５には以下の記載がある。 【００４６】 また、本実施例では進捗度合について予定通りに進捗している場合には「●」とし、予定より遅れている場合には「×」とし、予定日が未到来の場合には「－」として表示して各依頼種別毎に進捗度合が管理できる構成としているが、進捗を管理できるのもでれば本実施例に限定するものではない。これにより、進捗確認画面を見ることにより依頼者は全体の進度を把握でき、また、対象部署は他部署との作業差異が容易に確認することができる。 ６ 甲６について 甲６には以下の記載がある。 【００６７】 （作業指示取得部２４１） 作業指示取得部２４１は、例えば、作業指示者又は作業者等５１（図１参照）が、その携帯端末４１を使用して、当日作業予定の作業に係る作業指示書６０を事務所端末１１又は、現場事務所１内のＬＡＮ通信の端末に接続して、入力部４１ｃの操作により作業指示書ＤＢ１６Ｋ（図３参照）から、当該の作業の作業指示書６０をダウンロードして記憶部４１ｆ記憶させたり、表示部４１ｂに表示させたりする機能を有する。 なお、作業指示書６０は、作業記録を兼ねている書式なので、その作業指示の作業の内容が完了せず、中断状態でその日に再開する場合は、作業指示書６０のうちの既に作業された部分は記録記入がなされ、Ｒｅｖ．番号が付された作業指示書６０がダウンロードされることになる。 第５ 理由１についての当審の判断 １ 甲１を主たる引用例とする場合 （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「タスク」は、「建築現場のユーザ（指示者）」が指示するもの、又は、「建築現場のユーザ（実行者）」が実行するものであるから、本件特許発明１の「建設作業」に相当する。 甲１発明の「指示者」と、本件特許発明１の「委託業者」とは、いずれも前記建設作業を指示する側の者、すなわち「指示側の者」である点で共通する。 甲１発明の「実行者」と、本件特許発明１の「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者」及び「前記受託業者に属する職人」とは、いずれも前記建設作業を担当する側の者、すなわち「担当側の者」である点で共通する。 そして、甲１発明の「端末装置１」及び「サーバ装置２」は、「ユーザ（指示者、実行者）」の「ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段」を備えており、ユーザである指示者及び実行者のユーザ情報を当該「ユーザ情報格納手段」に格納して登録するために、前記「端末装置１」又は「サーバ装置２」は「ユーザ情報を格納して登録する手段」を有していることは明らかである。 してみると、甲１発明の前記「ユーザ情報を格納して登録する手段」と、本件特許発明１の「前記建設作業の委託業者、前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人を登録する登録部」とは、「建設作業の指示側の者及び担当側の者を登録する登録部」である点で共通する。 （イ）甲１発明は、本件特許発明１の「建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部」に対応する構成を有しない。 （ウ）甲１発明の「端末装置１０４の制御部１７」は、「指示者が所定操作を行った場合に、新規作成画面を表示し、この新規作成画面において、指示者が当該画面の各欄に対応する情報を入力して確定した場合に、当該入力された情報を受け付け、受け付けた各情報に基づいて、端末側タスク内容情報」を「格納」する処理を行うところ、「端末側タスク内容情報」に含まれる「実行者情報」は、「ユーザ情報の氏名情報が検索可能にリスト表示され、当該リストから選択した氏名情報に対応する端末ＩＤ」である。 ここで、甲１発明の前記「実行者情報」に対応する実行者と、本件特許発明１の「入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人」とは、「建設作業を担当する担当者」である点で共通する。また、「実行者情報」は、「ユーザ情報の氏名情報が検索可能にリスト表示され、当該リストから選択した氏名情報に対応する端末ＩＤ」であるから、「担当者」は、上記（ア）の「登録部」で登録した「担当側の者」の中から入力されたものといえる。 したがって、甲１発明の「端末装置１０４の制御部１７」による上記処理を行う手段と、本件特許発明１の「前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付ける第２入力受付部」とは、「前記担当側の者の中から、建設作業を担当する担当者の入力を受け付ける第２入力受付部」である点で共通する。 （エ）甲１発明の、上記（ウ）の「端末側タスク内容情報」には、さらに「タスクＩＤ」と「指示者情報」が含まれるから、該「タスクＩＤ」で特定されるタスクについて、「指示者情報」で特定される「指示者」と「実行者情報」とで特定される「実行者」との「指示系統」が特定されるものといえる。 そうすると、甲１発明は、「指示者情報」と「実行者情報」とを入力することで実質的に「指示系統」を入力するものといえるから、上記（ウ）の「指示者が所定操作を行った場合に、新規作成画面を表示し、この新規作成画面において、指示者が当該画面の各欄に対応する情報を入力して確定した場合に、当該入力された情報を受け付け、受け付けた各情報に基づいて、端末側タスク内容情報」を「格納」する処理」を行う「端末装置１０４の制御部１７」と、本件特許発明１の「前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部」とは、「前記指示側の者と、前記担当者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部」である点で共通する。 （オ）甲１発明は、本件特許発明１の「前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付ける第４入力受付部」、及び、「前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部」に対応する構成を有しない。 （カ）甲１発明は、本件特許発明１の「前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部」に対応する構成を有しない。 （キ）甲１発明は、本件特許発明１の「入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得する建設図面データ取得部」に対応する構成を有しない。 （ク）甲１発明で作成する「タスク」は、建築現場において「指示者」が「実行者」に指示するものであるから、「（建築作業の）作業指示」ということもできる。 そして、上記（ウ）の「指示者が所定操作を行った場合に、新規作成画面を表示し、この新規作成画面において、指示者が当該画面の各欄に対応する情報を入力して確定した場合に、当該入力された情報を受け付け、受け付けた各情報に基づいて、端末側タスク内容情報」を「格納」する処理」は、「端末側タスク内容情報」が「タスク」の内容を表すから、「タスク」を作成する処理でもある。そうすると、甲１発明の「端末装置１０４の制御部１７」による上記処理を行う手段は、本件特許発明１の「前記建設作業の作業指示を生成する作業指示生成部」に相当する。 （ケ）甲１発明は、本件特許発明１の「取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置する配置部」に対応する構成を有しない。 （コ）甲１発明は、「端末装置１０４の制御部１７」が、「端末側タスク内容情報」を「サーバ装置２に送信し」、「サーバ装置２の制御部２３」が、「端末装置１０４から送信された情報を受信して、受信した情報を記録し」、「前述の各情報を記録した場合に、記録した各情報を取得し、取得した情報における実行者情報として記録されている端末ＩＤを特定し、特定した端末ＩＤが識別する端末装置１０１に、当該取得した情報を送信」することで、実行者と「端末側タスク内容情報」、すなわち「タスク」を共有する処理を行うものといえる。 そうすると、甲１発明の「サーバ装置２の制御部２３」による上記処理を行う手段と、本件特許発明１の「前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有する共有部」とは、「前記担当者に、前記作業指示を共有する共有部」である点で共通する。 （サ）甲1発明の「端末装置１０１の制御部１７」は、「実行者が開封したタスクを行った上で、所定操作を行った場合に、端末側タスク状態情報において、選択したタスクのタスクＩＤ及び進捗情報を特定した上で、特定した進捗情報として「確認中」を記録して更新し、特定したタスクＩＤを含む確認依頼信号を生成して、生成した当該信号を、サーバ装置２に送信し」、「サーバ装置２の制御部２３」は、「端末装置１０１から送信された確認依頼信号を受信」するものであり、甲１発明の実行者が行ったタスクのタスクＩＤを含む「確認依頼信号」と本件特許発明１の「完了報告」は、「共有した前記作業指示に対する」「終了報告」である点で共通する。 そうすると、甲１発明の「サーバ装置２の制御部２３」による「端末装置１０１から送信された確認依頼信号を受信」する手段と、本件特許発明１の「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける完了報告受付部」とは、「共有した前記作業指示に対する前記終了報告を、前記担当者から受け付ける報告受付部」である点で共通する。 （シ）甲１発明の「サーバ装置２の制御部２３」による「受信した確認依頼信号を端末装置１０４に送信する」手段と、本件特許発明１の「受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知する通知部」とは、「受け付けた前記終了報告を、前記指示側の者に通知する通知部」である点で共通する。 （ス）上記（ウ）のとおり、指示者が実行者を入力するところ、「実行者情報」は、ユーザ情報の氏名情報が検索可能にリスト表示され、当該リストから選択した氏名情報に対応する端末ＩＤであり、「ユーザ情報」には「役職情報」を含むから、指示者は役職情報に基づいて実行者を検索するといえる。そうすると、上記（エ）の「指示者」と「実行者」との「指示系統」は、本件特許発明１において「前記指示系統は、委託先、受託先もしくは再受託先の関係性、職務における関係性、または作業現場における作業指示の系統図である」と特定されているうちの「職務における関係性」に該当するといえる。 （セ）甲１発明の「管理システム１００」は、上記（ク）（コ）より、「建築作業の作業指示の共有」を行うものであり、また、上記（サ）（シ）より、「前記作業指示に対する確認依頼信号の送信」を行うものといえるから、本件特許発明１の「建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う建設作業管理システム」とは、「建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する終了報告の通知を行う建設作業管理システム」である点で共通する。 （ソ）以上より、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ［一致点］ 建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する終了報告の通知を行う建設作業管理システムであって、 建設作業の指示側の者及び担当側の者を登録する登録部と、 前記担当側の者の中から、建設作業を担当する担当者の入力を受け付ける第２入力受付部と、 前記指示側の者と、前記担当者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部と、 前記建設作業の作業指示を生成する作業指示生成部と、 前記担当者に、前記作業指示を共有する共有部と、 共有した前記作業指示に対する前記終了報告を、前記担当者から受け付ける報告受付部と、 受け付けた前記終了報告を、前記指示側の者に通知する通知部と、 前記指示系統は、職務における関係性である 建設作業管理システム。 ［相違点］ （相違点１） 「登録部」で登録する「指示側の者」について、本件特許発明１では「前記建設作業の委託業者」であるのに対し、甲１発明では「指示者」が「前記建設作業の委託業者」であるとの特定がされていない点。 さらに、「登録部」で登録する「担当側の者」について、本件特許発明１では「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人」であるのに対し、甲１発明では「実行者」が「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人」であるとの特定がされていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部」を備えているのに対し、甲１発明では、前記「第１入力受付部」を備えていない点。 （相違点３） 「第２入力受付部」について、本件特許発明１は、「前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付ける」と特定されているのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。 （相違点４） 「第３入力受付部」について、本件特許発明１は、「前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける」と特定されているのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。 （相違点５） 本件特許発明１は、「前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付ける第４入力受付部」及び「前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部」を備えているのに対し、甲１発明では、前記「第４入力受付部」及び前記「第５入力受付部」を備えていない点。 （相違点６） 本件特許発明１は、「前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部」を備えているのに対し、甲１発明では、前記「第６入力受付部」を備えていない点。 （相違点７） 本件特許発明１は、「入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得する建設図面データ取得部」及び「取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置する配置部」を備えているのに対し、甲１発明では、前記「建設図面データ取得部」及び前記「配置部」を備えていない点。 （相違点８） 「共有部」について、本件特許発明１では、「前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有」するものであるのに対し、甲１発明では、「実行者」が「職長」であることが特定されておらず、また、共有する前記作業指示に「前記建設図面データ上に重ねて配置した」との特定はない点。 （相違点９） 「完了報告受付部」について、本件特許発明１では、「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける」ものであるのに対し、甲１発明では、「実行者」が「職長」であることが特定されておらず、また、「実行者」から受け付けるのは「確認依頼信号」であって、「完了報告」ではない点。 （相違点１０） 「通知部」について、本件特許発明１では、「前記完了報告を、前記委託業者に通知する」のに対し、甲１発明では、「指示者」が「委託業者」であることが特定されておらず、さらに、「指示者」に通知する「終了報告」は、「確認依頼信号」であって、「完了報告」ではない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点６について先に検討する。 甲３には、上記第４の３の【図７】（参加ユーザの欄）に示されているとおり「Ａ工務店、Ｂ工作所等の複数の参加ユーザが存在し、所属メンバーが登録されていること」との事項が記載されているものの、複数の参加ユーザ同士の指示系統を入力することは記載されておらず、また当業者にとって周知の事項であるといえる合理的な理由も証拠もない。 また、甲４の記載を踏まえて「建設図面を用いて、作業指示を行うこと」が周知技術であるとしても、甲４には、複数の参加ユーザ同士の指示系統を入力することは記載されていない。 したがって、甲１発明に甲３及び甲４に記載されている事項を採用しても、相違点６に係る構成を導出することはできない。 この点に関し、異議申立人は、特許異議申立書において「複数の担当受託業者は明示されていないが、甲１発明においても、組織図において、工事副部長、設備長、見積長等の複数の担当者が登録されている。作業所長が委託者と想定すると、これらは受託者となり、その関係性が登録されている。また、甲３発明においても、複数の工務店等の会社が登録されており、担当可能な作業が登録されている。」（３４頁）と主張している。 しかしながら、甲１の組織図（【図４】）は、１つの組織内の組織図であって、複数の担当受託業者に関するものではない。 また、異議申立人は、特許異議申立書（３０頁）において、甲３発明を 「建設現場の入力を受け付け、 受託業者が複数存在し、受託業者と職人との中から、入力を受け付けた建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付け、 委託業者と、担当受託業者との指示系統の入力を受け付け、 参加ユーザの中から、管理者、特定ユーザ、一般ユーザを受け付け、 管理者と、特定ユーザ、一般ユーザとの指示系統の入力を受け付け、 作業の進捗情報を共有する建設作業管理システム。」 と認定しているものの、当該甲３発明は、複数の受託業者同士の指示系統の入力を受け付けるものではない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 以上のとおり、本件特許発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許発明２～１１、１３～１５について ア 本件特許発明２～１１、１３は、本件特許発明１を限定した発明であり、甲１発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点６を有するところ、本件特許発明１が甲１発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明２～１１、１３は、甲１発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、甲５及び甲６の記載事項は、上記第４の５、６のとおりであって、上記相違点６に係る構成を示すものではない。 イ 本件特許発明１４は、本件特許発明１を「建設作業管理方法」として表現した発明であって、甲１発明を方法の発明として表現した発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点６と同様の相違点を有するところ、本件特許発明１が甲１発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明１４は、甲１発明を方法の発明として表現した発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明１５は、本件特許発明１を「プログラム」として表現した発明であって、甲１発明をプログラムの発明として表現した発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点６と同様の相違点を有するところ、本件特許発明１が甲１発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明１５は、甲１発明をプログラムの発明として表現した発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 甲２を主たる引用例とする場合 （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 （ア）甲２発明の「業務」及び「作業」と、本件特許発明１の「建設作業」とは、いずれも「作業」である点で共通する。 また、甲２発明の「指示者」と、本件特許発明１の「委託業者」とは、いずれも前記作業を指示する側の者、すなわち「指示側の者」である点で共通する。 また、甲２発明の「報告者」と、本件特許発明１の「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者」及び「前記受託業者に属する職人」とは、いずれも前記作業を担当する側の者、すなわち「担当側の者」である点で共通する。 そして、甲２発明の「指示者が報告者を指名するため、組織による検索を行う場合などに使用され」る「ユーザ管理テーブル」は、予め指示者や報告者となる者を登録したものといえるから、甲２発明が備える「ユーザ管理テーブル」に指示者や報告者となる者を登録するための手段と、本件特許発明１の「前記建設作業の委託業者、前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人を登録する登録部」とは、「作業の指示側の者及び担当側の者を登録する登録部」である点で共通する。 （イ）甲２発明は、本件特許発明１の「建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部」に対応する構成を有しない。 （ウ）甲２発明は、「報告者の入力をユーザに指示し、ユーザは」「報告者を入力し、」「入力内容を保存」する処理を行うものであるところ、ユーザ、すなわち指示者は、上記（ア）のとおり、報告者をユーザ管理テーブルから検索して入力するといえる。また、甲２発明の指示者が入力した報告者は、実際に作業を担当する者といえるから、本件特許発明１の「担当受託業者と担当職人」とは、「担当者」である点で共通する。 そうすると、甲２発明の前記処理を行う手段と、本件特許発明１の「前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付ける第２入力受付部」とは、「前記担当側の者の中から、特定の作業を担当する担当者の入力を受け付ける第２入力受付部」である点で共通する。 （エ）甲２発明の「回送管理テーブル」は、「回送順序１００３」の項目を含み、「回送順序１００３には、ワークフローを回送する順番が格納され、「１」が指示者を、「２」が報告者を、「３」が承認者を表し、承認者は指示者と同じ者」であるから、回送順序１００３の項目に格納された数字は、ワークフローにおける「指示系統」を表すものといえる。そうすると、甲２発明において、回送順序１００３に対応する「指示者レコード」、「報告者レコード」及び「承認者レコード」を追加する処理を行う手段と、本件特許発明１の「前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部」とは、「前記指示側の者と、担当者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部」である点で共通する。 （オ）甲２発明は、本件特許発明１の「前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付ける第４入力受付部」、及び、「前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部」に対応する構成を有しない。 （カ）甲２発明は、本件特許発明１の「前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部」に対応する構成を有しない。 （キ）甲２発明は、本件特許発明１の「入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得する建設図面データ取得部」に対応する構成を有しない。 （ク）甲２発明の「新規ワークフロー作成の処理」のうち、「指示内容の入力をユーザに指示し」、ユーザが入力した「指示内容」を「保存」する処理と、本件特許発明１の「前記建設作業の作業指示を生成する作業指示生成部」とは、「作業指示を生成する作業指示生成部」である点で共通する。 （ケ）甲２発明は、本件特許発明１の「取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置する配置部」に対応する構成を有しない。 （コ）甲２発明の「新規ワークフロー作成の処理」のうち、「報告者へメールでワークフローを通知」する処理は、指示者と報告者でワークフローを共有する処理といえ、該ワークフローには、前記（ク）の「指示内容」が含まれるから、甲２発明の前記処理を行う手段と、本件特許発明１の「前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有する共有部」とは、「前記担当者に、前記作業指示を共有する共有部」である点で共通する。 （サ）甲２発明の「作業実行の処理」のうち、ユーザ（報告者）が入力した報告内容を保存する処理について、該報告内容は上記（ク）の「指示内容」についての完了報告であるから、甲２発明の前記処理を行う手段と、本件特許発明１の「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける完了報告受付部」とは、「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記担当者から受け付ける完了報告受付部」である点で共通する。 （シ）甲２発明の「作業実行の処理」のうち、「指示者にメールで完了報告を通知する」処理を行う手段と、本件特許発明１の「受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知する通知部」とは、「受け付けた前記完了報告を、前記指示側の者に通知する通知部」である点で共通する。 （ス）上記（ア）のとおり、甲２発明の「ユーザ管理テーブル」が「指示者が報告者を指名するため、組織による検索を行う場合などに使用され」るから、上記（エ）のワークフローにおける「指示系統」は、本件特許発明１において「前記指示系統は、委託先、受託先もしくは再受託先の関係性、職務における関係性、または作業現場における作業指示の系統図である」と特定されているうちの「職務における関係性」に該当するといえる。 （セ）上記（ア）～（ス）を踏まえると、甲２発明の「新規ワークフローを作成する処理と、作業実行の処理を行う業務管理システム」と、本件特許発明１の「建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う建設作業管理システム」とは、「作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う作業管理システム」である点で共通する。 （ソ）以上より、本件特許発明１と甲２発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ［一致点］ 作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う作業管理システムであって、 作業の指示側の者及び担当側の者を登録する登録部と、 前記担当側の者の中から、特定の作業を担当する担当者の入力を受け付ける第２入力受付部と、 前記指示側の者と、担当者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部と、 作業指示を生成する作業指示生成部と、 前記担当者に、前記作業指示を共有する共有部と、 共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記担当者から受け付ける完了報告受付部と、 受け付けた前記完了報告を、前記指示側の者に通知する通知部と、 を備え、 前記指示系統は、職務における関係性である、 作業管理システム。 ［相違点］ （相違点１） 本件特許発明１は、「建設作業の作業指示の共有と、前記作業指示に対する完了報告の通知を行う建設作業管理システム」であるのに対し、甲２発明は、「作業」が「建設作業」であることが特定されておらず、「建設作業管理システム」との特定もされていない点。 （相違点２） 「登録部」で登録する「指示側の者」について、本件特許発明１では「前記建設作業の委託業者」であるのに対し、甲２発明では「指示者」が「前記建設作業の委託業者」であるとの特定がされていない点。 さらに、「登録部」で登録する「担当側の者」について、本件特許発明１では「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人」であるのに対し、甲２発明では「報告者」が「前記委託業者が前記建設作業を委託した受託業者、及び、前記受託業者に属する職人」であるとの特定がされていない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部」を備えているのに対し、甲２発明では、前記「第１入力受付部」を備えていない点。 （相違点４） 「第２入力受付部」について、本件特許発明１は、「前記受託業者と前記職人との中から、入力を受け付けた前記建設現場の建設作業を担当する担当受託業者と担当職人との入力を受け付ける」と特定されているのに対し、甲２発明は、このような特定がない点。 （相違点５） 「第３入力受付部」について、本件特許発明１は、「前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける」と特定されているのに対し、甲２発明は、このような特定がない点。 （相違点６） 本件特許発明１は、「前記担当職人の中から、前記建設現場での職長となる前記担当職人の入力を受け付ける第４入力受付部」及び「前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部」を備えているのに対し、甲２発明では、前記「第４入力受付部」及び「第５入力受付部」を備えていない点。 （相違点７） 本件特許発明１は、「前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部」を備えているのに対し、甲２発明では、前記「第６入力受付部」を備えていない点。 （相違点８） 本件特許発明１は、「入力を受け付けた前記建設現場の建設図面データを取得する建設図面データ取得部」を備えているのに対し、甲２発明では、前記「建設図面データ取得部」を備えていない点。 （相違点９） 「作業指示生成部」が生成する「作業指示」について、本件特許発明１は、「前記建設作業の作業指示」と特定されているのに対し、甲２発明では、「作業指示」が「前記建設作業の作業指示」であることが特定されていない点。 （相違点１０） 本件特許発明１は「取得した前記建設図面データ上に重ねて、生成した前記作業指示を配置する配置部」を備えているのに対し、甲２発明では、前記「配置部」を備えていない点。 （相違点１１） 「共有部」について、本件特許発明１では、「前記職長に、前記建設図面データ上に重ねて配置した前記作業指示を共有」するものであるのに対し、甲２発明では、「報告者」が「職長」であることが特定されておらず、また、共有する前記作業指示に「前記建設図面データ上に重ねて配置した」との特定はない点。 （相違点１２） 「完了報告受付部」について、本件特許発明１では、「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける」ものであるのに対し、甲２発明では、「報告者」が「職長」であることが特定されていない点。 （相違点１３） 「通知部」について、本件特許発明１では、「前記完了報告を、前記委託業者に通知する」のに対し、甲２発明では、「指示者」が「委託業者」であることが特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点７について先に検討する。 甲３には、上記第４の３の【図７】（参加ユーザの欄）に示されているとおり「Ａ工務店、Ｂ工作所等の複数の参加ユーザが存在し、所属メンバーが登録されていること」との事項が記載されているものの、複数の参加ユーザ同士の指示系統を入力することは記載されておらず、また当業者にとって周知の事項であるといえる合理的な理由も証拠もない。 また、甲４の記載を踏まえて「建設図面を用いて、作業指示を行うこと」が周知技術であるとしても、甲４には、複数の参加ユーザ同士の指示系統を入力することは記載されていない。 したがって、甲２発明に甲３及び甲４に記載されている事項を採用しても、相違点７に係る構成を導出することはできない。 この点に関し、異議申立人は、特許異議申立書において「複数の担当受託業者は明示されていないが、甲２発明においても、複数レベルの所属（会社、本部、事業部、部、課、係、グループ）などを格納してもよいこと、親会社と子会社間、または発注会社と受注会社間などにまたがった業務に適用できることが開示されている。また、甲３発明においても、複数の工務店等の会社が登録されており、担当可能な作業が登録されている。」（３６頁）と主張している。しかしながら、甲２の複数レベルの所属は１つの会社内のものであり、また、親会社と子会社間、発注会社と受注会社間にまたがった業務が特定されるとしても、複数の担当受託業者同士の指示系統を入力するものではない。また、異議申立人が認定した甲３発明も、複数の受託業者同士の指示系統の入力を受け付けるものではない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 以上のとおり、本件特許発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許発明２～７、９、１２、１４、１５について ア 本件特許発明２～７、９、１２は、本件特許発明１を限定した発明であり、甲２発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点７を有するところ、本件特許発明１が甲２発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明２～７、９、１２は、甲２発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、甲５の記載事項は、上記第４の５のとおりであって、上記相違点７に係る構成を示すものではない。 イ 本件特許発明１４は、本件特許発明１を「建設作業管理方法」として表現した発明であって、甲２発明を方法の発明として表現した発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点７と同様の相違点を有するところ、本件特許発明１が甲２発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明１４は、甲２発明を方法の発明として表現した発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明１５は、本件特許発明１を「プログラム」として表現した発明であって、甲２発明をプログラムの発明として表現した発明と対比すると、いずれも上記（１）アの相違点７と同様の相違点を有するところ、本件特許発明１が甲２発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、同様に、本件特許発明１５は、甲２発明をプログラムの発明として表現した発明と、甲３及び甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 理由２についての当審の判断 １ 異議申立人の主張する理由２（特許法第３６条第６項第２号） 異議申立人は、特許異議申立書（４０～４１頁）において、以下のとおり主張する。 なお、以下の主張中の「指揮系統」、「本件特許発明１２」及び「本件特許発明１３」は、それぞれ「指示系統」、「本件特許発明１４」及び「本件特許発明１５」の誤記と認める。 「本件特許発明１、本件特許発明１２、本件特許発明１３には、各指揮系統の入力を受け付ける構成が記載されているが、「建設作業の作業指示を生成する」、「職長に、前記作業指示を共有する」、「共有した前記作業指示に対する前記完了報告を、前記職長から受け付ける」、「受け付けた前記完了報告を、前記委託業者に通知する」処理において、各指揮系統がどのように使用されるか明確でない。なお、単に指揮系統を記憶するだけであれば、上述した甲第２号証にも記載されており、甲第２号証の組織図も、作業指示の系統図であるため、何ら技術的な意義はない。」 ２ 当審の判断 請求項１で「指示系統」について特定された構成、すなわち「前記委託業者と、前記担当受託業者との指示系統の入力を受け付ける第３入力受付部」、「前記職長と、前記担当職人との指示系統の入力を受け付ける第５入力受付部」及び「前記担当受託業者が、複数存在する場合、前記担当受託業者同士の指示系統の入力を受け付ける第６入力受付部」の記載は明確である。 また、発明の詳細な説明に「本発明は、建設作業の委託業者と、受託業者との指示系統を明確にした上で、職長に建設作業の作業指示の共有と、委託業者に作業指示に対する完了報告の通知を行うことが可能な建設作業管理システム、建設作業管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。」（【０００６】）と記載されており、上述の構成により各「指示系統」の入力を受け付けることで「建設作業の委託業者と、受託業者との指示系統を明確」にするものであるから、本件特許発明１が、各処理において各指示系統がどのように使用されるかを特定していないことが、本件特許発明１が明確でないとの理由にはならない。 また、請求項１の「指示系統」は、「建設現場の入力を受け付ける第１入力受付部」により受け付けられた「建設現場」に対応して上述の構成により入力を受け付けられるものであり、単なる「組織図」とは異なることが明らかである。 したがって、請求項１を引用する請求項２～１３を含めて、請求項１～１３の記載は明確である。 同様に、請求項１４及び１５の記載は明確である。 よって、本件特許発明１～１５は明確であるから、異議申立人の主張する理由２は理由がない。 第７ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、特許７１２９５８４号の請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に特許７１２９５８４号の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。