2024-800043

上記当事者間の特許第７１８９３４６号発明「圧延装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１８９３４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 「特許第７１８９３４６号の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 答弁書の記載から、次を結論とする審決を求めるものといえる。 （１）訂正を認める。 （２）本件審判の請求は成り立たない。 （３）審判費用は請求人の負担とする。 第２ 手続の経緯 本件特許の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。１ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許無効審判の請求に係る特許第７１８９３４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る発明についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 ２０１９年（令和元年）１２月 ２日：国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０１９／０８３２１４、パリ優先権主張 外国庁受理 ：２０１９年（平成３１年）１月２日 ドイツ連邦共和国（ＤＥ）） 令和 ３年 ５月２６日 ：国内書面の提出（特願２０２１－５２９７８０） 令和 ４年１０月２８日付け ：特許査定 令和 ４年１２月５日 ：設定登録 ２ 本件特許無効審判の手続の経緯 本件特許無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年 ３月２２日 ：審判請求書の提出 同年 ８月 ２日 ：答弁書、訂正請求書の提出 同年１０月 ７日 ：弁駁書の提出 同年１１月 ５日付け：書面審理通知（職権） 前記弁駁書によれば、前記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の訂正後の請求項１～１０に対する、前記審判請求書にて主張した全ての無効理由について、請求人が争わないことが明らかとなったため、職権により書面審理によるものとした。 第３ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 「特許第７１８９３４６号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正する」ことを求める。 ２ 訂正の内容 （１）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 令和６年８月２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許掲載公報に記載された次のアの特許請求の範囲の記載を、前記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された次のイに訂正するものである。 ア 本件訂正前の特許請求の範囲 【請求項１】 圧延装置（１００）であって、この圧延装置が、 台架（１０２）と、 前記台架（１０２）にチョックを用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、少なくとも２つのロール（１０４－１０５）と、および、 前記ロール（１０４－１０５）の内の少なくとも１つのロールのチョックに所属して設けられており、且つ、このチョックに対して作用可能である、少なくとも１つの軸線方向移動装置（１０８）とを備えており、 前記軸線方向移動装置（１０８）が、 固定ブロック（１１０）と、 少なくとも１つの移動可能な曲げブロック（１１２、１１３）と、および、 前記曲げブロック（１１２、１１３）に所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダー（１１４）とを有しており、 この移動シリンダー（１１４）によって、前記曲げブロックが、前記固定ブロック（１１０）に対して相対的に移動可能である、 様式の上記圧延装置において、 前記固定ブロック（１１０）が、 複数の部材から成るように形成されており、且つ、 中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有しており、 これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されており、且つ、前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられており、 中央の前記移動コンソール（１１６）が、個別部材として形成されている、 ことを特徴とする圧延装置（１００）。 【請求項２】 中央の前記移動コンソール（１１６）は、鍛造部材の様式で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧延装置（１００）。 【請求項３】 中央の前記移動コンソール（１１６）は、鍛造されたロッド材料から製造されていることを特徴とする請求項２に記載の圧延装置（１００）。 【請求項４】 前記保持条片（１１７、１１８）は、それぞれに、単一部材として、薄板から製造されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項５】 前記保持条片（１１７、１１８）は、前記台架（１０２）のスタンドの横ビーム（１０３）に組み付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項６】 前記軸線方向移動装置（１０８）は、上側の曲げブロック（１１２）と下側の曲げブロック（１１３）とを有しており、 これら両方の曲げブロック（１１２、１１３）が、それぞれに、前記移動コンソール（１１６）と、前記上側の保持条片もしくは前記下側の保持条片（１１７、１１８）との間に配置されていること、 ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項７】 前記上側の曲げブロック（１１２）と前記下側の曲げブロック（１１３）とに、それぞれに、１つの移動シリンダー（１１４）が所属して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の圧延装置（１００）。 【請求項８】 曲げブロック（１１２、１１３）の外側で、この曲げブロックに対して所属して設けられた前記移動シリンダー（１１４）が、前記固定ブロック（１１０）と結合された端面プレート（１２０）に、フランジを介して接合されており、 前記移動シリンダー（１１４）のピストンロッド（１１５）が、このピストンロッドの端面側でもって、強固に前記曲げブロック（１１２、１１３）と結合されていることを特徴とする請求項１または請求項１から７のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項９】 前記移動シリンダー（１１４）は、液圧油の様式の作動媒体の供給のために、不動の管敷設を備えていることを特徴とする請求項８に記載の圧延装置（１００）。 【請求項１０】 曲げブロック（１１２、１１３）、および、この曲げブロックに所属して設けられた前記移動シリンダー（１１４）は、モジュール式に構成されており、且つ、それぞれに、固有の構造ユニットとして形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 イ 本件訂正後の特許請求の範囲（下線は、訂正箇所を示すため、被請求人が付したものである。第３欄において以下同様。） 【請求項１】 圧延装置（１００）であって、この圧延装置が、 台架（１０２）と、 前記台架（１０２）にチョックを用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、少なくとも２つのロール（１０４－１０５）と、および、 前記ロール（１０４－１０５）の内の少なくとも１つのロールのチョックに所属して設けられており、且つ、このチョックに対して作用可能である、少なくとも１つの軸線方向移動装置（１０８）とを備えており、 前記軸線方向移動装置（１０８）が、 固定ブロック（１１０）と、 少なくとも１つの移動可能な曲げブロック（１１２、１１３）と、および、 前記曲げブロック（１１２、１１３）に所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダー（１１４）とを有しており、 この移動シリンダー（１１４）によって、前記曲げブロックが、前記固定ブロック（１１０）に対して相対的に移動可能である、 様式の上記圧延装置において、 前記固定ブロック（１１０）が、 複数の部材から成るように形成されており、且つ、 曲げブロックの保持及び案内のための中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有しており、 これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されており、且つ、前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられており、 中央の前記移動コンソール（１１６）が、個別部材として形成されている、 ことを特徴とする圧延装置（１００）。 【請求項２】 中央の前記移動コンソール（１１６）は、鍛造部材の様式で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧延装置（１００）。 【請求項３】 中央の前記移動コンソール（１１６）は、鍛造されたロッド材料から製造されていることを特徴とする請求項２に記載の圧延装置（１００）。 【請求項４】 前記保持条片（１１７、１１８）は、それぞれに、単一部材として、薄板から製造されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項５】 前記保持条片（１１７、１１８）は、前記台架（１０２）のスタンドの横ビーム（１０３）に組み付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項６】 前記軸線方向移動装置（１０８）は、上側の曲げブロック（１１２）と下側の曲げブロック（１１３）とを有しており、 これら両方の曲げブロック（１１２、１１３）が、それぞれに、前記移動コンソール（１１６）と、前記上側の保持条片もしくは前記下側の保持条片（１１７、１１８）との間に配置されていること、 ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項７】 前記上側の曲げブロック（１１２）と前記下側の曲げブロック（１１３）とに、それぞれに、１つの移動シリンダー（１１４）が所属して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の圧延装置（１００）。 【請求項８】 曲げブロック（１１２、１１３）の外側で、この曲げブロックに対して所属して設けられた前記移動シリンダー（１１４）が、前記固定ブロック（１１０）と結合された端面プレート（１２０）に、フランジを介して接合されており、 前記移動シリンダー（１１４）のピストンロッド（１１５）が、このピストンロッドの端面側でもって、強固に前記曲げブロック（１１２、１１３）と結合されていることを特徴とする請求項１または請求項１から７のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 【請求項９】 前記移動シリンダー（１１４）は、液圧油の様式の作動媒体の供給のために、不動の管敷設を備えていることを特徴とする請求項８に記載の圧延装置（１００）。 【請求項１０】 曲げブロック（１１２、１１３）、および、この曲げブロックに所属して設けられた前記移動シリンダー（１１４）は、モジュール式に構成されており、且つ、それぞれに、固有の構造ユニットとして形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の圧延装置（１００）。 （２） 本件訂正の内容 特許請求の範囲の請求項１に 「固定ブロック（１１０）が、複数の部材から成るように形成されており、且つ、中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有しており、」と記載されているのを、 「固定ブロック（１１０）が、複数の部材から成るように形成されており、且つ、曲げブロックの保持および案内のための中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有しており、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正するものである） （３） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である請求項〔１～１０〕について請求をするものである。 （４）独立特許要件について 本件特許無効審判の請求は、全ての請求項を対象としているので、本件訂正に関して、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「固定ブロック（１１０）が、複数の部材から成るように形成されており、且つ、中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有して」と特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「固定ブロック（１１０）が、複数の部材から成るように形成されており、且つ、曲げブロックの保持および案内のための中央の移動コンソール（１１６）、および、この移動コンソールから分離された、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片（１１７、１１８）を有して」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「中央の移動コンソール（１１６）」について「曲げブロックの保持および案内のための」ものであることを特定し限定するとともに、「保持条片（１１７、１１８）」について「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの」ものであることを特定し、更に限定するものである。すなわち、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１０は、訂正後の請求項１の記載を引用することにより、訂正後の請求項２～１０に係る発明における「中央の移動コンソール（１１６）」と「保持条片（１１７、１１８）」が担う機能を具体的に特定し、更に限定するものであるため、その訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 本件訂正は、明細書の【００１１】に「中央の移動コンソール（１１６）」と「保持条片（１１７、１１８）」が担う機能について、「移動可能な曲げブロックの案内および収容のために利用される…（略）…中央部材」、「固定ブロックが、－中央部材として－曲げブロックの保持および案内のために必要な特性を有する中央の移動コンソールを有する」、「保持条片が、－この保持条片の名称に相応して－ただ曲げブロックの保持機能を引き受けるだけである」と記載されていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 本件訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～１０の記載についても実質的に訂正するものであるが、訂正後の請求項１で特定する事項と、訂正後の請求項２～１０で特定する事項との関係を考慮して検討すると、訂正後の請求項２～１０で特定する事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、本件訂正は、訂正後の請求項２～１０との関係においても、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記（１）から明らかなように、本件訂正は、「中央の移動コンソール（１１６）」と「保持条片（１１７、１１８）」が担う機能を具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 本件訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～１０の記載についても実質的に訂正するものであるが、訂正後の請求項１で特定する事項と、訂正後の請求項２～１０で特定する事項との関係を考慮して検討すると、訂正後の請求項２～１０で特定する事項は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、訂正後の請求項２～１０との関係においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （４）請求人の主張について 請求人は、弁駁書において「令和６年８月２日付訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の訂正後の請求項１～１０について、新規性（特許法第２９条第１項第３号）、進歩性（特許法第２９条第２項）及び明確性（特許法第３６条第６項第２号）にかかる無効理由（特許法第１２３条第１項第２号及び第４号）を主張しない。 請求人は、令和６年８月２日付訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の訂正後の請求項１～１０について、以後、弁駁しない。」としており、訂正要件について争っていない。 ４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第４ 本件発明 前記第３のとおり本件訂正の請求による請求項１～１０についての訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項（上記第３の２（１）イを参照。）により特定されるとおりのものである。 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 審判請求書における、訂正前の請求項１～１０に係る発明（以下「訂正前発明１」等という。）に対する無効理由についての主張は下記のとおり。 なお、本件特許の請求項１～１０に係る発明（本件発明１～１０）に対しては、新規性、進歩性及び明確性に係る全ての無効理由を主張していない（前記第３の３（４）に示した弁駁書における主張を参照。）。 （１）無効理由１（甲１発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由１－１（甲１発明に基づく新規性の欠如） 訂正前発明１、４～７及び１０は、甲第１号証（下記２を参照。甲号証については以下同様。）に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（審判請求書第５６～６０ページ）。 特に、訂正前発明１と甲１に記載された発明（以下、第５及び第６において「甲１発明」という。）の発明特定事項（構成要素）の間の相当関係について、甲１発明における「ハウジング（１２）」、「操作側固定ブロック（１）」及び「（２つの）押さえ板（１３）」は、訂正前発明１の「台架（１０２）」、「中央の移動コンソール（１１６）」及び「２つの保持条片（１１７、１１８）」にそれぞれ相当し、甲１発明における「操作側固定ブロック（１）」及び「（２つの）押さえ板（１３）」の組合せは、訂正前発明１の「固定ブロック（１１０）」に相当する（審判請求書第５６ページ）ものであり、甲１発明において、「これら押さえ板（１３）が、…それぞれ、操作側固定ブロック（１）の上部および下部に取り付けられ…」（構成１ｆ）ていることから、一対の押さえ板（１３）は、それぞれ、操作側固定ブロック（１）のうち上側部分及び下側部分に対応して配置されている点で、訂正前発明１における「これら保持条片が、…それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されて…」（構成Ｆ）いるとの発明特定事項と一致する（審判請求書第５７ページ）。 イ 無効理由１－２（甲１発明に基づく進歩性の欠如） 訂正前発明１は、甲１発明に基づいて、あるいは甲１発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することで、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり（審判請求書第６６～６９ページ）、訂正前発明２～１０についても、甲１発明及び例えば甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである（審判請求書第７３～７８ページ）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 具体的には下記の（ア）～（ウ）のとおりである。 （ア） 保持条片が、移動コンソールに対して隣接して、移動コンソールの上側及び下側に配置されているとの相違点について、甲１発明から容易である 甲１発明の押さえ板（１３）が、甲１発明の操作側固定ブロック（１）の「上部および下部」に対応して設けられ、且つ、甲１発明のハウジング（１２）に直接的に組付けられるものではない点で、訂正前発明１における「これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されており、且つ、前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」（構成Ｆ）との「保持条片」の配置と相違し（審判請求書第６４～６５ページ、以下「＜相違点＞」という。）、その＜相違点＞は、操作側固定ブロック（１）及び２つの押さえ板（１３）から成る複数の部材（１、１３）の分割位置が訂正前発明１の固定ブロックの複数の部材（１１６、１１７、１１８）の分割位置と相違することに起因するものであり、訂正前発明１では、「これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されており、且つ、前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」（構成Ｆ）いるのに対し、甲１発明では、押さえ板（１３）が、移動ブロック（３、１４）の「上側および下側」に配置されておらず、圧延機のハウジング（１２）に直接的に組付けられていないというものである（審判請求書第６７ページ）ことに帰結するところ、甲１発明から出発した当業者が、コストや要求品質等の設計上の制約を満たすように、圧延機のハウジング（１２）の窓や移動ブロック（３、１４）等の周辺の他の部材の形状を考慮して、操作側固定ブロック（１）及び押さえ板（１３）の各部品の適切な形状および大きさを選択し、操作側固定ブロック（１）及び２つの押さえ板（１３）から成る複数の部材（１、１３）の分割位置を変更する（水平方向に沿った分割線にて押さえ板（１３）と操作側固定ブロック（１）とを分割する）ことで、「これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置され…」たとの訂正前発明１の構成を得ることは通常の創作能力の発揮に過ぎない。（審判請求書第６８ページ） 訂正前発明１は、固定ブロックを、曲げブロックの保持及び案内のために必要な特性を有する中央の移動コンソールと、移動コンソールから分離して、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけである上側及び下側の保持条片とで構成することで、移動コンソール及び両方の外側の保持条片により固定ブロックの３つの機能的領域を形成して、加工部材コストを低減する作用効果を享受するものである。（審判請求書第６６ページ） これに対して、甲１発明においても、操作側上移動ブロック（３）及び操作側下移動ブロック（１４）の“保持及び案内のために必要な特性”を有する「中央の移動コンソール」としての機能を果たす操作側固定ブロック（１）と、“ただ移動ブロック（３、１４）の保持機能を引き受けるだけ”の「保持条片」として機能する２つの押さえ板（１３）と、によって３つの機能領域が実現されている。 したがって、訂正前発明１の上記作用効果は、甲１発明においても同様に享受できる程度のものに過ぎず、甲１発明から出発した当業者にとって予想を超える格別なものでもない。（審判請求書第６６～６７ページ） （イ） 保持条片が台架の圧延ロールスタンドに組み付けられているとの相違点について、甲１発明から容易である 上述のように、甲１発明において、圧延機のハウジング（１２）の窓や移動ブロック（３、１４）等の周辺の他の部材の形状を考慮して分割位置が変更された押さえ板（１３）（すなわち、水平方向の分割線に沿って操作側固定ブロック（１）から分割された押さえ板（１３））を採用するに際して、押さえ板（１３）をハウジング（１２）に組み付けるようにし、訂正前発明１の「これら保持条片が、…前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられ」た構成を得ることも通常の創作能力の発揮に過ぎない。（審判請求書第６９ページ） （ウ） 保持条片が台架の圧延ロールスタンドに組み付けられているとの相違点について、甲１発明と甲第３号証の技術的事項から容易である 甲第３号証に記載されるように、シフトブロック（１２）をロール軸方向に移動可能に支持するプロジェクトブロック（１７）が、ハウジング（５）の窓の最上部、最下部にそれぞれ配置された状態でハウジング（５）の窓に組付けられる、との技術事項は本件出願以前から当業者にとって周知であった。 そうすると、押さえ板（１３）の上記分割位置の変更に伴い、押さえ板（１３）の組付け構造を見直すのに際して、甲第３号証の技術事項を考慮し、押さえ板（１３）をハウジング（１２）の窓の最上部及び最下部にそれぞれ配置してハウジング（１２）の窓に組み付けるようにして、訂正前発明１の「これら保持条片が、…前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられ」た構成を得ることは通常の創作能力の発揮に過ぎない。（審判請求書第６９ページ） （２）無効理由２（甲２発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由２－１（甲２発明に基づく新規性の欠如） 訂正前発明１及び４～７は、甲第２号証に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（審判請求書第６１～６４ページ）。 具体的には、下記の（ア）～（ウ）のとおりである。 （ア） 「保持条片」を認定するための、甲第２号証の図２から認められる構成に関して 甲第２号証の図２から、ブロック（３）の上部及び下部に、２つの板状の“固定部材”がブロック（３）に隣接するように設けられていることが看取される。（審判請求書第４７ページ）。 （イ） 「保持条片が、…それぞれに、この移動コンソールの上側及び下側に配置されて」との構成を、甲第２号証から認定できる。 訂正前発明１と甲第２号証に記載された発明（以下、第５及び第６において「甲２発明」という。）の発明特定事項（構成要素）の間の相当関係について、甲２発明における「直立スタンド（１）」、「ブロック（３）」及び図２に示される上側及び下側の「“固定部材”」は、訂正前発明１の「台架（１０２）」、「中央の移動コンソール（１１６）」及び「２つの保持条片（１１７、１１８）」にそれぞれ相当し、甲２発明における「ブロック（３）」及び上側及び下側の「“固定部材”」を含む「静止部」は、訂正前発明１の「固定ブロック（１１０）」に相当する（審判請求書第６１ページ）ものであり、甲２発明において、「２つの“固定部材”が、ブロック（３）のベース（７）に対して隣接して、それぞれ、ベース（７）の上部及び下部に当接して配置され…」（構成２ｆ）ていることから、２つの“固定部材”は、それぞれ、ブロック（３）のベース（７）のうち上側部分及び下側部分に対応して配置されている点で、訂正前発明１における「これら保持条片が、…それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されて…」（構成Ｆ）いるとの発明特定事項と一致する。（審判請求書第６２ページ） （ウ） 保持条片が台架の圧延ロールスタンドに組み付けられているとの構成に関する構成が甲第２号証から認定できる。 甲２発明の構成２ｆを「２つの“固定部材”が、…ボルト（２）によってブロック（３）とともに直立スタンド（１）に固定され」（審判請求書第５０ページ）と認定できる。 イ 無効理由２－２（甲２発明に基づく進歩性の欠如） 訂正前発明１は、甲２発明に基づいて、あるいは甲２発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することで、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり（審判請求書第７０～７２ページ）、訂正前発明２～１０についても、甲２発明及び例えば甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである（審判請求書第７３～７８ページ）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（明確性違反） 訂正前発明３～１０は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 具体的には、請求項３に記載の「ロッド材」について、（ｉ）「ロッド材料」は、軸方向に沿った寸法と、鉛直方向に沿った寸法とのアスペクト比が１に近いものであり、一般的なロッドの用語の範疇を超え、どのような材料を含むのか明確ではないし、（ｉｉ）「移動コンソール」が、「鍛造されたロッド材料」から製造されたのかが不明である。訂正前発明３を引用する訂正前発明４～１０も同様に明確でない（審判請求書第７８～７９ページ）。 ２ 証拠方法 請求人は、証拠方法として、審判請求書に甲第１号証～甲第４号証を添付して提出した。 甲第１号証：中国実用新案第２７１９４３３号明細書及び甲第１号証訳文 甲第２号証：西独国特許出願公開第３３３１０５５号明細書及び甲第２号証訳文 甲第３号証：特許第４９２８６５３号公報 甲第４号証：宇和野晃三，星昌，“圧延機用大物鋳鍛鋼品について”，日立評論別冊第２９号，日立評論社，昭和３４年５月１０日発行，Ｐ６１－Ｐ６５ （以下、甲第１号証等、甲第１号証訳文等を、「甲１」等、「甲１訳文」等という。） 第６ 被請求人の主張の概要 被請求人は、本件訂正の請求をするとともに、答弁書において、以下の主張の概要のとおり、請求人が主張する無効理由は、いずれも成り立たない、と主張している。 （１）無効理由１（甲１発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由１－１（甲１発明に基づく新規性の欠如）に対する主張（答弁書第１４～１７ページ） （ア） 甲１発明は、保持条片が圧延ロールスタンドに組み付けられているとの構成及び保持条片が移動コンソールの上側及び下側に配置されているとの構成を有していない（答弁書第１４～１６ページ） 前記第５の１（１）アについて、本件発明１と甲１発明の相当関係の説明では、甲１発明の「押さえ板（１３）」の「操作側固定ブロック（１）」に対する配置と、本件発明１の「保持条片」の「移動コンソール」に対する配置のみが対比され、甲１発明の「押さえ板（１３）」の固定に関する事項と、本件発明１の「保持条片が…台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる発明特定事項との対比が看過されている。 そこで、この点について検討するに、本件発明１では、「保持条片が、…前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いるのに対し、甲１発明では、甲１に「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４はそれぞれ押さえ板１３により操作側固定ブロック１に取り付けられ、押さえ板１３は小孔およびボルトを締める形式で操作側固定ブロック１に固定される」（甲１訳文の段落【０００８】）と記載されているように、「押さえ板（１３）」は、「操作側固定ブロック（１）」に固定され、「ハウジング（１２）」には固定されない。すると、甲１発明は、「保持条片」が「台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる本件発明１とは、この点において相違する。 また、本件発明１は、「保持条片が、…移動コンソールの上側および下側に配置されて」いるのに対し、甲１発明では、「押さえ板（１３）」が、「操作側固定ブロック（１）」の上端部分および下端部分の水平方向における横側に配置されているのであって、「操作側固定ブロック（１）」の垂直方向における上側及び下側に配置されているのではない。すると、甲１発明は、「押さえ板（１３）」の「操作側固定ブロック（１）」に対する配置についても本件発明１と相違する。 結局、甲１発明の構成１ｆは、本件発明１の構成Ｆには一致せず、本件発明１と甲１発明とは、少なくともこの構成において相違する。 よって、本件発明１は、請求人が主張するように甲１に記載されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由１－１は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 （イ） 甲１発明は、訂正により明らかになった相違点に係る本件発明１の構成を有していない（答弁書第１６～１７ページ） 本件発明１は、「中央の移動コンソール（１１６）」が「曲げブロックの保持および案内」の機能を担う一方、「保持条片（１１７、１１８）」は、「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけ」の構成とされている。 本件発明１では、「中央の移動コンソール（１１６）」が「曲げブロックの保持および案内」の際に「曲げブロック」から受ける負荷（「軸線方向移動装置」がチョックに対して作用するときに「曲げブロック」がチョックから受ける反作用による負荷）は、「移動コンソール」から分離された「保持条片」には及ばない一方、「保持条片（１１７、１１８）」が、「移動コンソールの上側および下側」において「曲げブロックの保持機能を引き受ける」ことにより受ける負荷は、そのまま「保持条片」が組み付けられた「台架（１０２）の圧延ロールスタンド」に伝わり、「移動コンソール」には及ばない。 これに対し、甲１発明は、「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４はそれぞれ押さえ板１３により操作側固定ブロック１に取り付けられ、押さえ板１３は…操作側固定ブロック１に固定される」（甲１訳文の段落【０００８】）から、「押さえ板１３」が「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４」を「操作側固定ブロック１」に取り付けることにより「押さえ板１３」が「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４」から受ける負荷は、そのまま「操作側固定ブロック１」に及ぶ。逆に、「操作側固定ブロック１」が「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４」を保持し案内するときの負荷は、「操作側固定ブロック１」に固定される「押さえ板１３」に及ぶ。 結局、甲１発明では、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」とが、確かに別々の部材として製造されているものの、両者が一体に固定されることによって、それらが担う機能が未分化とされており、各部材ごとの機能的な領域に分割されていない。これでは、本件発明１がその基礎とした問題のある従来の一体型の固定ブロックによる構成と何ら違いがない。その意味において、甲１発明の「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」は、固定ブロックの各部が担う機能が分離されていない従来の一体型の固定ブロックと何ら変わるところがなく、実質的に複数の部材で構成されているとはいえないものである。 したがって、訂正により「中央の移動コンソール」と「保持条片」が担う別々の機能が明らかとされた本件発明１は、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」とが互いに一体に固定されて各部材ごとの機能的な領域に分割されていない甲１発明とは異なるものである。 よって、本件発明１は、甲１に記載されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由１－１は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 イ 無効理由１－２（甲１発明に基づく進歩性の欠如）に対する主張（答弁書第２４～２８ページ） （ア） 前記第５の１（１）イ（ア）について（答弁書第２５～２７ページ） 甲１発明では、「操作側固定ブロック（１）」の断面「Ｔ字形」の頂辺（頭部）の部分が「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」の高さに合わせて上下に延在して形成されていることにより、「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」が「押さえ板（１３）」によって「操作側固定ブロック（１）」に取り付けられたときに、「操作側固定ブロック（１）」の上部と下部において「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」が保持されるように構成され、「操作側固定ブロック（１）」は、そのために必要な大きさと強度を有する材料から形成されている。つまり、上記訂正により明らかになった相違点（上記ア（イ））においても述べたように、甲１発明では、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」とは、両者が一体に固定されていることによって、それらが担う機能が未分化とされ、各部材ごとの機能的な領域に分割されておらず、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」とは、協働して「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」を保持し且つ案内する機能を一体で担うために必要な大きさと配置と相互の機械的接続をもって構成されている。 それにもかかわらず、この点について請求人は、「甲１発明においても、操作側上移動ブロック（３）及び操作側下移動ブロック（１４）の“保持および案内のために必要な特性”を有する「中央の移動コンソール」としての機能を果たす操作側固定ブロック（１）と、“ただ移動ブロック（３、１４）の保持機能を引き受けるだけ”の「保持条片」として機能する２つの押さえ板（１３）と、によって３つの機能領域が実現され」、したがって、「訂正前発明１の上記作用効果は、甲１発明においても同様に享受できる程度のものに過ぎず、甲１発明から出発した当業者にとって予想を超える格別なものでもない」と主張するが、この主張は、甲１発明において、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」の機能がそもそも分離されていないにもかかわらず、本件特許に係る発明を知ってから得た知識を前提にして、それらの効果があたかも当業者に容易に予見できるかのように判断する典型的な後知恵に基づくものであり、失当と言うほかない。 結局、甲１発明は、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」とが協働して「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」の保持と案内の機能を一体で担う必要性から、「操作側固定ブロック（１）」と「押さえ板（１３）」の形状と大きさは、「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」の保持と案内のために「操作側上移動ブロック（３）」と「操作側下移動ブロック（１４）」の大きさの制約を受けて自由に選択できないし、「操作側固定ブロック（１）」に対する「押さえ板（１３）」の配置も変更することができないから、請求人が主張するように「操作側固定ブロック（１）及び押さえ板（１３）の各部品の適切な形状および大きさを選択し、操作側固定ブロック（１）及び２つの押さえ板（１３）から成る複数の部材（１、１３）の分割位置を変更する…ことは通常の創作能力の発揮に過ぎない」と言うことはできない。 （イ） 前記第５の１（１）イ（イ）について（答弁書第２７ページ） 甲１発明において「水平方向の分割線に沿って操作側固定ブロック（１）から分割された押さえ板（１３）」としたからといって、「押さえ板（１３）」の「操作側固定ブロック（１）」に対する固定を解除する必然性はない。請求人の主張は、「水平方向の分割線に沿って操作側固定ブロック（１）から分割された押さえ板（１３）」とした上で、「押さえ板（１３）」の「操作側固定ブロック（１）」に対する固定を解除し、次に「押さえ板（１３）をハウジング（１２）に組み付けるように」するという変更を累積的に加えることが当業者にとって想到容易であるという論理に基づくものであり、「水平方向の分割線に沿って操作側固定ブロック（１）から分割された押さえ板（１３）」にすることを含めて、甲１発明から出発して実に三段階の変更を加えて本件発明１にすることが当業者に想到容易であるとする、いわゆる容易の容易の論理に立脚して本件発明１の進歩性を否定するものであるから、明らかに失当である。 （ウ） 前記第５の１（１）イ（ウ）について（答弁書第２７～２８ページ） 甲３に記載されているのは、ハウジング５に固定されたプロジェクトブロック１７の間にシフトブロック１２が嵌合され、シフトブロック１２がプロジェクトブロック１７によって移動可能に保持されるという構成であって、シフトブロック１２の保持と案内の両方の機能をプロジェクトブロック１７だけが担う構成である。 してみれば、甲１発明の固定ブロックと押さえ板に相当する部材を個別に備えた構成にはなっていない甲３に記載の技術事項は、甲１発明において何ら参考にならないから、請求人の上記主張は考慮するに値しない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて（または甲１発明に甲３の技術事項を適用することで）当業者が容易になし得たものとは言えないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由１－２は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 （２）無効理由２（甲２発明に基づく新規性及び新規性の欠如）に対する主張 ア 無効理由２－１（甲２発明に基づく新規性の欠如）に対する主張（答弁書第１８～２１ページ） （ア） 前記第５の１（２）ア（ア）における甲２発明の認定誤りについて（答弁書第１８～２０ページ） 甲２に“固定部材”についての記載はなく、“固定部材”がいかなる形態でどのような機能を有するのか、「板状」であるのか否か、何かを固定するのか或いは何かに固定されるのか、推測の域を出ない。 そこで、甲２の図面を参照するに、先ず、図２は、図１におけるＩＩ－ＩＩ線における断面図に過ぎず、この図から“固定部材”なるものが「板状」であるとは言えない。実際、図１において、一点鎖線で示された「ボルト２」よりも図１の下側に図示されている「カバープレート１０」の上面には、“固定部材”が配置されていることは少なくとも見て取れない。すると、“固定部材”は、図１の「ボルト２」の位置から「ベース７」の端部にかけてわずかに延在しているだけのもので、「板状」とは到底言えないものである。むしろ、請求人が図２から推測して“固定部材”と呼んでいる部材は、「操作側の直立スタンド１に…ボルト２によってブロック３が接続され」（甲２訳文の段落［００１３］）との甲２の記載及び図２より、「ボルト２」の頭と「ブロック３」の「ベース７」との間に介在して「ボルト２」の頭よりも広い面積で「ベース７」に圧接することで「ボルト２」から「ベース７」に加えられる締結力を広い面積に分散させる働きをしていることが看取できることから、「ボルト２」のための“ワッシャ”としての機能を担っていると捉えるのが自然である。 ［図：0001424516000001.jpg］ そうすると、請求人が、「図２から、上側及び下側の“固定部材”は、ボルト（２）によってブロック（３）とともに直立スタンド（１）に固定されていることが看取される」（前記第５の１（２）ア（ア））と摘記しているのも、「ボルト２」を「直立スタンド１」に締結することによって、「ブロック３」の「ベース７」に“圧接”されるだけの“ワッシャ”が「直立スタンド１」に“固定”されていると述べているようなものであり、誤りである。 したがって、請求人による甲２発明についての「２ｆ．２つの“固定部材”が、…ボルト（２）によってブロック（３）とともに直立スタンド（１）に固定され」（前記第５の１（２）ア（ウ））との認定は誤りである。 以上により、本件発明１の構成Ｆと、認定に誤りのある甲２発明の構成２ｆとは互いに対比することができず、これらの構成要素が互いに一致しているとは言えない。 よって、本件発明１は、請求人が主張するように甲２に記載されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由２－１は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 （イ） 前記第５の１（２）ア（イ）における一致点の認定誤りについて（答弁書第２０～２１ページ） 甲２発明の“ワッシャ”を板状の“固定部材”とみなし、「“固定部材”が…直立スタンド（１）に固定され」るとみなしたとしても、いずれにしろ、請求人による一致点の認定には誤りがある。 本件発明１と甲２発明の相当関係について、甲２発明の「“固定部材”」の「ブロック（３）のベース（７）」に対する配置と、本件発明１の「保持条片」の「移動コンソール」に対する配置のみが対比され、甲２発明の「“固定部材”」の固定に関する発明特定事項と、本件発明１の「保持条片が…台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる発明特定事項との対比が看過されている。 そこで、この点について検討するに、本件発明１では、「保持条片が、… 前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いるのに対し、甲２発明では、「“固定部材”」は、「ベース（７）の上部及び下部に当接して」「直立スタンド（１）」には組み付けられない。すると、甲２発明は、「保持条片」が「台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる本件発明１とは、この点において相違する。 また、本件発明１は、「保持条片が、…移動コンソールの上側および下側に配置されて」いるのに対し、甲２発明では、「“固定部材”」が、「ベース（７）の上部及び下部」の水平方向における横側に配置されているのであって、「操作側固定ブロック（１）」の垂直方向における上側および下側に配置されているのではない。すると、甲２発明は、「“固定部材”」の「ブロック（３）のベース（７）」に対する配置についても本件発明１と相違する。 結局、甲２発明の構成２ｆは、本件発明１の構成Ｆには一致せず、本件発明１と甲２発明とは、少なくともこの構成において相違する。 （ウ） 前記第５の１（２）ア（ウ）における認定誤りについて（答弁書第２１ページ） 請求人による本件発明１と甲２発明との上記の各構成要素間の相当関係の認定によれば、仮に本件発明１の構成Ｆが甲２発明の構成２ｆと同じであるというのであれば、本件発明１は、「保持条片」が「中央の移動コンソール」とともに「台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる事項を有していなければならないところ、実際には、本件発明１は、そのような事項を有しておらず、「移動コンソールから分離された」「保持条片が…圧延ロールスタンドに組み付けられて」いる事項しか有していないのであるから、本件発明１の構成Ｆと甲２発明の構成２ｆとが異なっていることは、請求人も自ら認めていることである。 以上により、本件発明１の構成Ｆと甲２発明の構成２ｆとは一致しないから、請求人による本件発明１と甲２発明の構成との一致点の認定には誤りがある。 よって、本件発明１は、請求人が主張するように甲２に記載されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由２－１は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 （エ） 訂正により明らかになった相違点について（答弁書第２２～２３ページ） 上記（１）ア（イ）と同様に、本件発明１は、「中央の移動コンソール（１１６）」が「曲げブロックの保持および案内」の機能を担う一方、「保持条片（１１７、１１８）」は、「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけ」の構成とされ、「移動コンソール」と「保持条片」がそれぞれ受ける負荷は、互いに相手側に影響しない。 これに対し、甲２発明は、「ボルト（２）」が“ワッシャ”（請求人がいう“板状の固定部材”）を介してＨ形の「ブロック（３）」を「直立スタンド（１）」に接続するに留まり、“ワッシャ”が「スラストピース（１３、１４）」を保持する機能をそもそも担わない。 また、Ｈ形の「ブロック（３）」の上方および下方の開放端を覆う“カバープレート１０、１１”は、Ｈ形の「ブロック（３）」とともに“角柱”の二重ガイドとしての「上部ガイドチャンバ（４）」と「下部ガイドチャンバ（５）」を画成し、その中に「スラストピース（１３、１４）」が軸平行に移動可能に保持されるから、むしろ、甲２発明においては、Ｈ形の「ブロック（３）」の上方および下方の開放端を覆う“カバープレート１０、１１”が、本件発明１の「保持条片」と比べられる機能を有する部材であると言えるところ、甲２発明では、Ｈ型の「ブロック（３）」と“カバープレート１０、１１”が一体化され、“カバープレート１０、１１”は「直立スタンド（１）」に組み付けられない。 そのため、「ブロック（３）」と“カバープレート１０、１１”とは、別々の部材として製造されているものの、両者が一体化されることによって、それらが担う機能が未分化とされており、各部材ごとの機能的な領域に分割されていない。その意味において、甲２発明の「ブロック（３）」と“カバープレート１０、１１”は、固定ブロックの各部が担う機能が分離されていない従来の一体型の固定ブロックと何ら変わるところがなく、実質的に複数の部材で構成されているとは言えないものである。 したがって、訂正により「中央の移動コンソール」と「保持条片」が担う別々の機能が明らかとされた本件発明１は、甲２発明の“ワッシャ”としての「“固定部材”」を本件発明１の「保持条片」とみなした場合はもとより、甲２発明の“カバープレート１０、１１”を本件発明１の「保持条片」とみなしたとしても、「ブロック（３）」と“カバープレート１０、１１”とが一体化されて各部材ごとの機能的な領域に分割されていない甲２発明とは異なるものである。 よって、本件発明１は、甲２に記載されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由２－１は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 イ 無効理由２－２（甲２発明に基づく進歩性の欠如）について（答弁書第２８～２９ページ） 前記アと同様に、甲２発明には、そもそも本件発明１の「保持条片」に相当する部材が存在しないから、たとえ当業者といえども甲２発明に基づいて本件発明１を発明することはできない。 仮に、甲２発明の“カバープレート１０、１１”を本件発明１の「保持条片」とみなしたとしても、“カバープレート１０、１１”は、「ブロック（３）」と一体化されて「直立スタンド（１）」には組み付けられないから、たとえ当業者といえども甲２発明に基づいて（甲２発明に甲３の技術事項を適用しても）本件発明１を発明することはできない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて（または甲２発明に甲３の技術事項を適用することで）当業者が容易になし得たものとは言えないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできず、本件発明１に対して請求人が主張する無効理由２－２は、本件特許を無効にすべき根拠にならない。 （３）無効理由３（明確性違反）について（答弁書第２９～３２ページ） 前記第５の１（３）（ｉ）について、本件特許の図面の図２における（下図において黄色で示された）移動コンソール１１６は、「Ｔ字形」の頂辺（頭部）の長さが、図４における従来の（下図において黄色で示された）固定ブロック１０のものより著しく短縮されており、移動コンソール１１６を軸方向に視たときの鉛直方向における移動コンソール１１６の縦横の寸法に比べて軸方向における移動コンソール１１６の寸法が大きくなっている。したがって、図２に示された実施例の移動コンソール１１６は、長尺な「ロッド材料」を利用して製造された長尺な部材であり、「「ロッド材料」は、軸方向に沿った寸法と、鉛直方向に沿った寸法とのアスペクト比が１に近いものであり」との指摘には当たらない。 そして、図２に示された「移動コンソール１１６」は、軸線方向に延びる長尺部材であるから、「ロッド材料から製造された」ものであることに特段不明な点はなく、「どのような材料を含むのか明確ではない」ということにはならない。 むしろ、長尺な形状である一般的な「ロッド」の用語の範疇から逸脱しない程度の長尺な形状の「移動コンソール」が、「ロッド材料から製造されている」との事項により特定されているのであって、請求人も述べている「一般的な「ロッド」の用語の範疇」の解釈を変更することなく、その範疇に含まれる「ロッド材料から製造された」「軸線方向に延びる長尺部材である」「移動コンソール」は、当業者にとって十分理解できるものである。 ［図：0001424516000002.jpg］ 前記第５の１（３）（ｉｉ）について、図２に示された移動コンソール１１６は、「ロッド材料」の長尺な形状を喪失しておらず、入手可能な半製品の様式の標準規格寸法もしくは標準規格材料としての適当な「ロッド材料」を選択し、必要に応じてその長さを整えたり、曲げブロックを案内するための面を平滑にフライス加工したりするなどの最小限の加工を加えることはあっても、ほぼ元の「ロッド材料」を活かして移動コンソール１１６を製造していることが当業者に明らかである。 そして、元の「ロッド材料」に必要最小限の加工を加えることがあったとしても、鍛造により形成された表面が全て失われるわけではないし、いずれにしろ内部には鍛造によりもたらされる組織の構造が残されているのであるから、当業者が「中央の前記移動コンソール（１１６）は、鍛造されたロッド材料から製造されていることを」判別することは可能である。 また、“鍛造品”は、物の構造又は特性を特定する用語として概念が定着しているものであり、物の発明においてその物の製造方法が記載されている場合に該当しないのであるから、その点においても、「物の発明である「圧延機」の「移動コンソール（１１６）」が、「鍛造されたロッド材から製造され」たものである」ことに不明な点はない。 第７ 無効理由１及び２の当審の判断について 当審合議体は、以下に示すとおり、無効理由１－１、１－２、２－１、２－２のいずれについても理由がないものと判断する。（本件発明２～１０は本件発明１を引用することから、本件発明１の新規性・進歩性についての判断を示す。） １ 引用発明 （１）甲１ ア 甲１（２００５年８月２４日公告）には、以下の記載がある。（括弧内に請求人が提出した甲１訳文を付記する。） 第４ページ第２～３行 （【０００１】 本考案は、大型の熱間連続圧延機で鋼板の形状及び板クラウンを制御するために用いるロールシフト機構に関する。） 第４ページ下から第７行～第５ページ第１行 （【０００４】 大型の熱間連続圧延機で圧延した鋼板の形状および板クラウンを効果的に制御するため、鋼板の圧延過程において、圧延機のワークロールは圧延した鋼板の形状及び板クラウンのフィードバック状況に基づき、相対してシフトを行う必要がある。ワークロールのシフトを実現するため、本考案で設計したロールシフト機構は、主に４つのロールシフトシリンダ、２つの「Ｔ」形固定ブロック、４つの移動ブロック、４つの軸方向固定シリンダ、４つの移動ブロックロッキングシリンダ、４つの油圧サーボシステム及びポジションセンサなどからなる。鋼板の圧延過程において、圧延工程の要求に基づき、圧延機の自動制御システムは油圧サーボシステムにロールシフトコマンドを送信する。油圧サーボシステムがロールシフトシリンダの伸縮を制御し、さらに移動ブロックを固定ブロックに沿ってスライドさせる。移動ブロックおよびワークロールはワークロール’を介して接続され、これによりワークロールの圧延過程におけるシフトを実現する。） 第５ページ下から第８行～第６ページ下から第６行 （【０００８】 図１から図３に示すように、本考案の操作側固定ブロック１および駆動側固定ブロック２はいずれも「Ｔ」字型を呈し（当審注：図３参照）、小孔およびボルトにより、圧延機のハウジング１２に固定される（当審注：図２のハウジング１２にねじ止めされている符号のないボルト参照）。４つのロールシフトシリンダ６はクレビス形式でそれぞれ操作側固定ブロック１の外端とつながり、さらにトラニオン形式でそれぞれ操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４とつながる（当審注：図２参照）。該ロールシフトシリンダ６内部にポジションセンサ１０が取り付けられ、油圧サーボシステム９はロールシフトシリンダ６の付近に設けられ、管路を介してロールシフトシリンダ６とつながる。該操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４はそれぞれ押さえ板１３により操作側固定ブロック１に取り付けられ、押さえ板１３は小孔およびボルトを締める形式で操作側固定ブロック１に固定される（当審注：図１及び図３参照）。操作側上移動ブロック３、操作側下移動ブロック１４と、操作側固定ブロック１との間にスライドプレート１８を有し、該スライドプレート１８はいずれも小孔およびボルトを締める形式でそれぞれ操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４に固定され、操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４を操作側固定ブロック１に相対してスライドさせることができる。操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４の内部にそれぞれ２つのロールベンディングシリンダ５が取り付けられ（当審注：図２参照）、操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４の内部の丸孔部分に軸孔嵌合形式で軸方向固定シリンダ７が取り付けられる（当審注：図１及び図２に軸方向固定シリンダ７の一端のシャフトエンドバッフル１９が図示されている）。該軸方向固定シリンダ７の一端にシャフトエンドバッフル１９を備え、圧延機が動作するとき、軸方向固定シリンダ７はシャフトエンドバッフル１９を突出させてワークロールチョック１６に係着させ、操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４をワークロールチョック１６とつなげる（当審注：図１～図３参照）。ロールを交換するとき、軸方向固定シリンダ７がシャフトエンドバッフル１９を引っ込め、操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４をワークロールチョック１６から離す。該駆動側固定ブロック２の外端が外に突出して支持し、さらに丸孔を有し、ロールを交換するとき、圧延ロール側スピンドル頭部のスピンドル押さえ板装置を固定するのに用いられる。駆動側上移動ブロック４および駆動側下移動ブロック１５はそれぞれ押さえ板１３により該駆動側固定ブロック２に取り付けられ、押さえ板１３は小孔およびボルトを締める形式で駆動側固定ブロック２に固定される。駆動側上移動ブロック４、駆動側下移動ブロック１５と、駆動側固定ブロック２との間にスライドプレート１８を有し、該スライドプレート１８はいずれも小孔およびボルトを締める形式でそれぞれ駆動側上移動ブロック４および駆動側下移動ブロック１５に固定され、駆動側上移動ブロック４および駆動側下移動ブロック１５を駆動側固定ブロック２に相対してスライドさせることができる。駆動側上移動ブロック４および駆動側下移動ブロック１５の内部にそれぞれ２つのロールベンディングシリンダ５が取り付けられ、駆動側上移動ブロック４および駆動側下移動ブロック１５の内部の丸孔部分に、軸孔嵌合形式で移動ブロックロッキングシリンダ８が取り付けられ、移動ブロックロッキングシリンダ８の外側にロッキングブロック２０が取り付けられる。） 第７ページ第５～１１行 （【００１１】 本考案が動作するとき、圧延機制御システムのコマンドに基づき、油圧サーボシステム９およびポジションセンサ１０が４つのロールシフトシリンダ６の動作を制御し、ここでポジションセンサ１０はロールシフトで移動しようとする距離を予め規定するのに用いられる。４つのロールシフトシリンダ６が２つの操作側上移動ブロック３および２つの操作側下移動ブロック１４を操作側固定ブロック１のスライド面に沿ってスライドさせ、２つの操作側上移動ブロック３および２つの操作側下移動ブロック１４がさらにそれぞれ上ワークロール１１および下ワークロール１７を軸方向にシフトさせる。上ワークロール１１および下ワークロール１７が、さらにそれぞれ２つの駆動側上移動ブロック４および２つの駆動側下移動ブロック１５を駆動側固定ブロック２のスライド面に沿ってスライドさせることにより、圧延ロールのロールシフト過程を実現する。） 図１ 「 ［図：0001424516000003.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001424516000004.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001424516000005.jpg］ 」 イ 上記ア及び図面の図示内容から、甲１には以下の事項が記載されているといえる。 甲１に記載された熱間連続圧延機においては、「４つのロールシフトシリンダ６が２つの操作側上移動ブロック３および２つの操作側下移動ブロック１４を操作側固定ブロック１のスライド面に沿ってスライドさせ、２つの操作側上移動ブロック３および２つの操作側下移動ブロック１４がさらにそれぞれ上ワークロール１１および下ワークロール１７を軸方向にシフトさせる」（【００１１】）ことから、上ワークロール（１１）及び下ワークロール（１７）は、互いに相対的に軸線方向に移動可能である。 また、甲１には「大型の熱間連続圧延機で鋼板の形状及び板クラウンを制御するために用いるロールシフト機構」（【０００１】）の構成要素に関して、「ロールシフト機構は、主に４つのロールシフトシリンダ、２つの「Ｔ」形固定ブロック、４つの移動ブロック、…などからなる」（【０００４】）ことが記載されているから、甲１に記載の操作側のロールシフト機構は、４つのロールシフトシリンダ（６）、「「Ｔ」字型を呈」する２つの操作側固定ブロック（１）、２つの操作側上移動ブロック（３）及び２つの操作側下移動ブロック（１４）（【０００８】）を含む。甲１には、ロールシフト機構の移動ブロックについて、「移動ブロックおよびワークロールはワークロールチョックを介して接続され」（【０００４】）ることが記載され、【００１１】にはロールシフト機構のロールシフトシリンダ（６）が移動ブロック（３、１４）をスライドさせることでワークロール（１１、１７）の軸方向のシフトを実現することが記載されているから、甲１に記載の移動ブロックを含むロールシフト機構は、ワークロールチョック（１６）に対して設けられるとともに、ワークロールチョック（１６）に作用可能である。 また、「操作側上移動ブロック３および操作側下移動ブロック１４はそれぞれ押さえ板１３により操作側固定ブロック１に取り付けられ、押さえ板１３は小孔およびボルトを締める形式で操作側固定ブロック１に固定され」（【０００８】）ているから、ロールシフト機構は、操作側固定ブロック（１）に固定される２つの押さえ板（１３）（【図１】及び【図３】）を含む。 これら２つの押さえ板（１３）は、操作側固定ブロック（１）に隣接するとともに、操作側固定ブロック（１）の上部及び下部にそれぞれ取り付けられている（【図１】及び【図３】）。各々の押さえ板（１３）は、「…小孔およびボルトを締める形式で操作側固定ブロック１に固定され…」（【０００８】）、さらに操作側固定ブロック１は、「…小孔およびボルトにより、圧延機のハウジング１２に固定され」（【０００８】）るのであるから、２つの押さえ板（１３）は、操作側固定ブロック（１）を介して圧延機のハウジング（１２）に組み付けられている。なお、【図１】～【図３】から、操作側固定ブロック（１）は１つの個別部材であることが看取される。また、【図１】及び【図３】から、２つの押さえ板（１３）はそれぞれ板状の単一部材であることが看取される。 【図２】から、操作側固定ブロック（１）が、ハウジング（１２）のうち上ワークロール（１１）の側方に位置する部分に組付けられていることが看取される。 【図１】及び【図３】から、操作側上移動ブロック（３）が操作側固定ブロック（１）と上側の押さえ板（１３）との間に配置されていること、及び、操作側下移動ブロック（１４）が操作側固定ブロック（１）と下側の押さえ板（１３）との間に配置されていることが看取される。 【図２】から、ロールシフトシリンダ（６）が操作側上移動ブロック（３）の外側に設けられていることが看取される。 【図２】から、操作側上移動ブロック（３）に対応して設けられたロールシフトシリンダ（６）のシリンダ部が、操作側上移動ブロック（３）に接合されていることが看取される。 【図２】から、ロールシフトシリンダ（６）のピストンロッドの端部が操作側固定ブロック（１）にクレビス形式で結合されていることが看取される。 ウ 以上から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 〔甲１発明〕 「熱間連続圧延機であって、 熱間連続圧延機が、 ハウジング１２と、 前記ハウジング１２にワークロールチョック１６を用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、上ワークロール１１、下ワークロール１７と、及び、 前記上ワークロール１１、下ワークロール１７の内の少なくとも１つのロールのワークロールチョック１６に所属して設けられており、且つ、このワークロールチョック１６に対して作用可能である、ロールシフト機構を備えており、 前記ロールシフト機構が、 操作側固定ブロック１及び押さえ板１３と、 操作側上移動ブロック３及び操作側下移動ブロック１４と、及び、シフトシリンダー６とを有しており、 シフトシリンダー６によって、前記操作側上移動ブロック３及び操作側下移動ブロック１４が、前記操作側固定ブロック１及び押さえ板１３に対して相対的に移動可能である、 様式の上記熱間連続圧延機において、 前記操作側固定ブロック１及び押さえ板１３が、 前記操作側固定ブロック１及び押さえ板１３から成るように形成されており、且つ、 前記操作側固定ブロック１、及び、この操作側固定ブロック１から分離された、押さえ板１３を有しており、 これら押さえ板１３が、前記操作側固定ブロック１に対して隣接して、それぞれに、この操作側固定ブロック１の上側及び下側に配置されており、 前記操作側固定ブロック１が、個別部材として形成されている、 熱間連続圧延機。」 （２）甲２ ア 甲２（１９８５年３月１４日発行）には以下の記載がある。（なお、摘記箇所のページ数は、甲２の上部に手書きで記載された数字で表し、括弧内に請求人が提出した甲２訳文を段落番号とともに付記する。）」 第４ページ第２～１３行 （【０００１】 本発明は、軸方向に移動可能に配置されている２つのワークロールと２つのバックアップロールを備えるロールスタンドに関し、この場合、スタンド固定式に設けられたブロックには、ワークロールのチョック用の垂直ガイド面が装備され、プランジャを介してロールのバランシングと曲げに有効に作用する調整手段が取り付けられている。） 第６ページ１４～２３行 （【０００５】 従って、本発明は、軸方向に移動可能なワークロールを備えるロールスタンドを創出するという課題に基づいており、このワークロールを軸方向に移動するための装置は、コンパクトで堅牢な構造であり、円滑な作動によって少量のエネルギーしか必要とせず、僅かなスペース要件によって、また駆動要素の領域外およびロール交換に必要なスペースの領域外にある装置の配置によって、ロール交換の邪魔にならず、またワークロールの軸受に作用してその耐用年数に悪影響を与える負荷モーメントを回避する。） 第６ページ２４行～第７ページ下から３行 （【０００６】 この課題は、ロールのバランシングおよび／または曲げのための調整手段を支持するブロックが、本発明に基づき、スタンド固定式の、ロール軸に平行な角柱ガイドとして構成されており、それらのブロック内には、調整手段を装備しているスラストピースがそれぞれ１つ、軸方向に移動可能に保持されていることによって、またブロックの上壁と下壁に、調整手段のプランジャが貫通するための、長手方向のスロットとして構成されている凹部が取り付けられていることによって、また脱着可能な垂直方向のガイドによりスラストピースが形状結合的にチョックを軸方向にガイドすることによって、またスラストピースには、このスラストピースと直立スタンドとの間にスラストピースの調整範囲を決定する有効な動力駆動が割り当てられていることによって解決される。これらの措置により、第一に、チョックと、それらを支持するプランジャとの間での移動が基本的に回避されるため、プランジャによって加えられる力は常に軸受の中心面においてチョックに伝達可能であり、従ってこれらの力が望ましくないモーメントを発生させることはできない。また、プランジャと、それらによって支持されているチョックとの間での相対移動が回避されることにより、摩擦力によって生じる望ましくないモーメントはここでも排除される。角柱のガイドとして設けられているガイドチャンバは、大部分が閉じられているか、または完全に閉じられているため、効果的な潤滑を施すことができ、汚れや錆びに対して保護され、かつ良く潤滑された部品は僅かな力でも動かすことができる。本来の駆動システムは脇に置いておくことができさえすれば、ロール交換に必要なスペースも、また駆動要素で占められるスペースも無制限に使用可能である。さらなる利点として、チョックと、これらにプリテンションをかけているプランジャとの間での移動がなくなることにより、プランジャの支持および気密性だけでなく、調整手段として設けられている油圧シリンダの支持および気密性も損なうおそれのある送り方向と逆に作用する半径方向の力もなくなる。また、そのような調整手段が故障した場合でも、スラストピースは簡単に交換できるように形成することができ、また交換ピースとして保管することができるので、調整装置の欠陥がラインの長期間の故障を引き起こすことはなく、準備されたピースの交換によって簡単かつ迅速に修理可能である。） 第７ページ下から２行～第８ページ１７行 （【０００７】 ほとんどの用途において、２つのワークロールの軸方向の移動は、逆方向であるか、少なくとも互いに独立していることが要求される。このことから、各ブロックには、上スラストピースを有する上部ガイドチャンバと、下スラストピースを有する下部ガイドチャンバとが装備され、また各スラストピースには、独立して制御可能または調整可能な動力駆動が装備されことが適切であると実証された。そのような動力駆動としては、油圧シリンダが適していることが分かった。油圧シリンダの場合、圧力またはピストン径を縮小するために、スラストピースごとに重なって配置されている少なくとも２つの圧力シリンダを設けることが可能である。この圧力シリンダは、スラストピースの、側面が突出しているアングルピースに係合することができ、実質的にブロックの側面に配置することができる。しかし、スラストピース自体が圧力シリンダを有しており、それらのピストンロッドがガイドチャンバに重なるブロック固定式クロスメンバに係合することにより、スペース要件はさらに低下し、スラストピースの摩耗を増加させるモーメントも回避することができる。） 第１０ページ第５～１５行 （【００１３】 操作側の直立スタンド１には、図２に示されているボルト２によってブロック３が接続されており、このブロック３は、角柱の二重ガイドとして構成されており、特に図２によれば、上部ガイドチャンバ４および下部ガイドチャンバ５を有している。ブロック３は、カバープレート６によって対向するスタンドに対して閉じられている。ブロック３のベース７は、図２によれば、ボルト２によって直立スタンド１の凹部の支持面に向かって引きつけられていることにより、垂直方向の力に対して保護されており、また水平方向の力、特に軸平行の力は、ばね８によってブロック３から直立スタンド１に伝達される。） 第１０ページ第１６～最終行 （【００１４】 ガイドチャンバ４および５は、側面がブロック３のベース７およびフランク９によって画定されており、これらは中間壁によって互いに接続され、またチャンバは、外部がそれぞれカバープレート１０または１１によって覆われており、これらのカバープレート１０または１１はそれぞれ、調整手段が貫通するための、長孔として構成されている凹部１２を有している。ガイドチャンバには、上部および下部のスライディングピース１３または１４（当審注：スライディングピース１３又は１４は、甲２の明細書の他の箇所におけるスラストピース１３又は１４と同義であることが明らかであるから、本審決の判断においては、スラストピース１３又は１４の表記で統一する。）が軸平行に移動可能に保持されている。これらのスライディングピース１３または１４には、シリンダカバー１５によって外側が覆われている油圧シリンダが組み込まれており、プランジャ１６として構成されている、シリンダ内をガイドされるピストンのピストンロッドがこの油圧シリンダを貫通している。２つのブロック３の互いに対向するフランク９の間では、摩耗プレート１７を装備したチョック１８がガイドされ、これらのチョック１８は円すいころ軸受１９ならびにスラスト軸受２０とともに、ワークロール２１のロールジャーナルをガイドする。プランジャ、例えばプランジャ１６は、摩耗プレート３４によって強化されているチョックの突出する端部に作用する。） 第１１ページ第１～１５行 （【００１５】 図１が示すように、チョック１８は、前方へ突出するロックバー２２を有しており、このロックバー２２はスラストピース１３の端面に当たり、かつラッチ２４の自由端によって重ね合わされ、このラッチ２４はスラストピース１３のアングルピース２３上で格納可能にガイドピース２５によってガイドされている。このガイドピースは、アングルピース２３とラッチ２４を貫通し、ピストンロッド２６の自由端にボルトで固定されており、ピストンロッド２６のピストンは、ブロック３のベース７の突出部２８の中に組み込まれている油圧シリンダ２７内でガイドされている。ガイドピース２５はラッチ２４の長孔を貫通し、その周縁領域は、ガイドピース２５に対してボルト３０によって締め付けられているワッシャによって重ね合わされている。アングルピース２３の中には油圧シリンダ３１が組み込まれており、そのピストンロッド３２はラッチ２４の角度付き端部３３に接続されている。） 第１１ページ第１６行～第１２ページ第７行 （【００１６】 これにより、以下の作動モードが生じる。すなわち、油圧シリンダ２７の制御された加圧により、上部スラストピース１３は軸平行に移動することができ、これに伴って、ロックバー２２を取り囲むスラストピース１３の支持面ならびにラッチ２４の支持面を介してチョック１８が動かされる。ワークロール２１の移動時に発生する力は、追加のスラスト軸受２０によって吸収される。その際、ガイドチャンバは十分に潤滑されており、大部分が密閉されているため、汚れが堆積することもなく、酸化作用も摩擦係数に不利な影響を及ぼさないため、ブロック３で生じる力は低いままである。プランジャ１６は、チョック、例えばチョック１８と同程度に移動するので、プランジャ自体は、半径方向の力による、プランジャのガイドおよび気密性を損なう摩耗形成から保護されており、円すいころ軸受１９にも悪影響を与えるモーメントも回避される。というのも、プランジャ１６はチョックと連動しており、従って、常に２つの円すいころ軸受１９の中心線において支持され、均質な動きによる摩耗プレート３４への摩擦力が排除されているからである。ワークロール交換のため、チョック１８は次のように簡単に解放することができる。油圧シリンダ３１の加圧により、そのピストンロッドが繰り出すことでラッチ２４を引き戻し、ラッチ２４のフロントがチョック１８のロックバー２２を解放することから、ロール交換を支障なく行うことができる。） 第１２ページ第８～２３行 （【００１７】 図１を理解しやすくするため、ワークロール２１のロールジャーナルおよびチョック１８の領域で示されている水平方向断面図は、上部ワークロールの軸の高さにのび、３つの異なる面にあるブロック３の領域にわたっていることに注意されたい。３つの異なる面とは、上部カバープレート１０の下面と上部スラストピース１３の上面との間にある上部分、図２のプランジャ１６の先端と摩耗プレート３４との間にある中央部分、および油圧シリンダ２７の軸高にある下部分であり、油圧シリンダ２７はブロック３において４段に重なって設けられており、それらのうち２つが上部スラストピース１３の移動のために設けられており、その下にある２つは下部スラストピース１４の移動のために設けられている。油圧シリンダ３１もまた、それが望ましい場合には、スラストピースごとに２段で設けられてよい。） 第１４ページ下から第１３行～第１５ページ第６行 （【００２２】 説明されているロールスタンドは、角柱のガイドを有するブロックと、この中でガイドされ、かつ移動可能なスラストピースとを備えており、一連の用途に有利であることが明らかとなった。従って、例えば軸方向の移動を行うことにより、圧延材料によって生じる表面の摩耗、特に圧延材料のエッジによって引き起こされる摩耗の位置を、軸方向への移動によって拡散させる形で、またはレーキング処理によって拡散させる形でずらすことにより、ワークロールの耐用年数を延ばすことができる。曲げ力によって生じるそれぞれの曲げモーメントにも、移動によって影響を与えることができる。なぜなら、圧延材料のエッジまでの間隔またはバックアップロールのボールエンドまでの間隔は変更可能だからである。これに加え、ロールギャッププロファイルの影響もさらなる可能性としてある。例えば、ＤＥ－ＰＳ３０３８８６５によるボトルローラに必要な軸方向の移動を発生させることができ、ここでは、僅かなスペース要件および追加モーメントをローラベアリングから遠ざけることが有利であると実証されている。） 図１ 「 ［図：0001424516000006.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001424516000007.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001424516000008.jpg］ 」 イ 上記ア及び図面の図示内容から、甲２には以下の事項が記載されているといえる。 甲２の【００２２】には、「ロールスタンド」の有用性について、「…例えば軸方向の移動を行うことにより、圧延材料によって生じる表面の摩耗、特に圧延材料のエッジによって引き起こされる摩耗の位置を、軸方向への移動によって拡散させる形で、またはレーキング処理によって拡散させる形でずらすことにより、ワークロールの耐用年数を延ばすことができる」旨が記載されている。ここで、「圧延材料」はワークロールを備えた「ロールスタンド」による圧延対象であると解されるから、甲２には、「ロールスタンド」が圧延材料の圧延を行うものであることが記載されているに等しい。甲２において、「…ワークロールを軸方向に移動させるための装置…」（【０００５】）は、２つのワークロール（２１）の軸方向移動のために設けられる部品（すなわち、ブロック（３）、上部スラストピース（１３）、下部スラストピース（１４）及び油圧シリンダ（２７））の総称である。これらの部品は、「油圧シリンダ２７の制御された加圧により、上部スラストピース１３は軸平行に移動することができ、これに伴って、ロックバー２２を取り囲むスラストピース１３の支持面ならびにラッチ２４の支持面を介してチョック１８が動かされる。」（【００１６】）との記載から明らかなように、チョック（１８）に対して作用可能に設けられる。 甲２の図２（下記参考図１を参照）から、ブロック（３）の上部及び下部に、ブロック（３）に隣接するように２つの板状の“固定部材”がボルト（２）によってブロック（３）とともに直立スタンド（１）に固定されていることが看取される。このことから、ブロック３並びに上側及び下側の“固定部材”は、それぞれが分離可能な個別の単一部材であるとともに、ひとまとまりの“静止部”を形成するものである。これに対し、上部スラストピース（１３）及び下部スラストピース（１４）は、ブロック（３）内で軸方向に移動可能に保持されているから（【０００６】）、上記構成の“固定部材”及びブロック３からなる“静止部”に対して軸方向に移動可能な“可動部”である。 甲２の図１から、ブロック（３）は、直立スタンド（１）のうちワークロール（２１）の側方に位置する部分に固定されていることが看取される。甲２の図２から、上部スラストピース（１３）が、ブロック（３）と上側の“固定部材”（図２、下記参考図１を参照）との間に配置されていること、及び、下部スラストピース（１４）が、ブロック（３）と下側の“固定部材”（図２、下記参考図１を参照）との間に配置されていることが看取される。 ＜参考図１（甲第２号証の図２に基づく、審判請求書第４８ページ）＞ ［図：0001424516000009.jpg］ ウ 以上から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 〔甲２発明〕 「ロールスタンドであって、このロールスタンドが、 直立スタンド１と、 前記直立スタンド１にチョック５０を用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、ワークロール２１と、及び、 前記ワークロール２１のチョック５０に所属して設けられており、且つ、このチョック５０に対して作用可能である、ワークロールを軸方向に移動するための装置を備えており、 前記装置が、 ブロック３と、 上部スラストピース１３、下部スラストピース１４と、及び、前記上部スラストピース１３及び下部スラストピース１４に所属して設けられた、油圧シリンダ２７とを有しており、 この油圧シリンダ２７によって、前記上部スラストピース１３、下部スラストピース１４が、前記ブロック３に対して相対的に移動可能である ロールスタンド。」 （３）甲３ ア 甲３（平成２４年５月９日発行）には、以下の記載がある。 「【００５０】 図１に示すように、６段圧延機５１は、金属板である圧延材（鋼板）１に直接接して圧延する上下一対の作業ロール２と、この作業ロール２を夫々支持する上下一対の中間ロール３と、この中間ロール３を夫々支持する上下一対の補強ロール４とを備えている。作業ロール２及び中間ロール３のロール端には各々軸受箱８及び軸受箱９が取り付けられ、図２に示すように、これらの軸受箱８及び軸受箱９に垂直方向の力を作用させることにより各ロールを撓ませる作業ロールベンディング装置１０及び中間ロールベンディング装置１１が設置されている。そして、補強ロール４の軸受箱６を介して、ハウジング５で支持する構造としてある。」 「【００５２】 尚、作業ロールベンディング装置１０は、作業ロールに対して、インクリーズベンディングおよびデクリーズベンディングを与えることができる。」 「【００５３】 また、上下一対の中間ロール３には、ロール軸方向に移動可能なようにロールシフト装置２３（図３）が設置されている。このシフト装置２３の例を図３を用いて説明する。中間ロール３の軸受箱９は、中間ロールオフセット装置１９に挟まれ、その中間ロールオフセット装置１９は、プロジェクトブロック１７に嵌合しロール軸方向に移動可能なシフトブロック１２に組み込まれている。ここで、中間ロールオフセット装置１９は、中間ロール３を水平方向に移動させ、作業ロール２との相対位置を変える目的で設置しているが、構成、目的、作用の詳細については後述する。駆動側のシフトブロック１２と中間ロール軸受箱９は、油圧シリンダ１５により動作するキーパープレート１４を介し連結され、さらに、操作側のシフトブロック１２と駆動側のシフトブロック１２は、ステー１８により連結されている。これにより、中間ロール３とシフトブロック１２は一体となる。そして、ハウジング５に固定されたシフトフレーム２４には油圧シリンダ１６が設置されており、駆動側のシフトブロック１２と連結されている。このような構成によって、油圧シリンダ１６を駆動することで中間ロール３及びシフトブロック１２を、ロール軸方向で自由な位置に移動させることが可能となる。特に、中間ロールオフセット装置１９には、中間ロールベンディング装置１１が内蔵してあるため、中間ロール３をロール軸方向にシフトしても、かつ／または中間ロール３を水平方向に移動しても、ベンディング力の作用点は変わらないという特徴を備えている。」 図１ 「 ［図：0001424516000010.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001424516000011.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001424516000012.jpg］ 」 イ 上記ア及び図面の図示内容から、甲３には以下の事項が記載されているといえる。 甲３の図２から、プロジェクトブロック１７がハウジング５の窓（左右ハウジング５間の距離が拡大している部分；【図２】）の最上部及び最下部のそれぞれに配置されていることが看取される。 甲３の図３から、プロジェクトブロック１７がハウジング５に組付けられていること、及び、油圧シリンダ１６のピストンロッドの端部がシフトブロック１２に結合されていることが看取される。 ウ 以上から、甲３には、以下の技術事項が記載されている。〔甲３記載の技術事項〕（甲３記載の技術事項１）ハウジング５と、軸受箱９に支持される上下一対の中間ロール３と、中間ロール３をロール軸方向で自由な位置に移動させることが可能なシフト装置２３と、を備える６段圧延機５１【００５０】）。（甲３記載の技術事項２）シフト装置２３が、軸受箱９に連結されるとともに中間ロールベンディング装置１１が組み込まれるシフトブロック１２と、シフトブロック１２をロール軸方向に移動可能に支持するプロジェクトブロック１７と、シフトブロック１２に連結される油圧シリンダ１６と、を含むこと（【００５３】）。（甲３記載の技術事項３）プロジェクトブロック１７が、ハウジング５の窓（左右ハウジング間の距離が拡大している部分；【図２】）の最上部及び最下部のそれぞれに配置されており（【図２】）、かつ、ハウジング５に組付けられている（【図３】）こと。（甲３記載の技術事項４）油圧シリンダ１６のシリンダ部がハウジング５に固定されるシフトフレーム２４に設置されているとともに（【００５３】）、油圧シリンダ１６のピストンロッドの端部がシフトブロック１２に結合されていること（【図３】）。 （４）甲４ 甲４（昭和３４年５月１０日発行）には、以下の記載がある。 ６１ページ左欄 「圧延機用部品の種類は圧延機の形式に関係なくほぼ共通である。たとえば冷間圧延機に使用される鋳鍛鋼部品を例にあげると、ロール以外の主要部品としてはロールハウジング、圧下ネジ、メタルチョックなどのロールハウジングに組み込まれ直接材料の圧延に関与する部分、減速ギヤ、駆動軸、ピニオンおよびそのハウジング、スピンドルおよびカップリングなどの圧延機の駆動機部品、さらに圧延機付属機器部品としてテンションロール、リールシャフトおよび同部品などがある。」 ２ 甲１発明の新規性及び進歩性 （１）本件発明１と甲１発明との対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、 甲１発明の「熱間連続圧延機」は本件発明１の「圧延装置」に相当する。 以下同様に、 「ハウジング１２」は「台架」に、 「ワークロールチョック１６」は「チョック」に、 「上ワークロール１１」及び「下ワークロール１７」は「少なくとも２つのロール」に、 「ロールシフト機構」は「少なくとも１つの軸線方向移動装置」に、 「操作側固定ブロック１及び押さえ板１３」は「固定ブロック」及び「複数の部材」に、 「操作側上移動ブロック３及び操作側下移動ブロック１４」は「少なくとも１つの移動可能な曲げブロック」に、 「シフトシリンダー６」は「曲げブロックに所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダー」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「操作側固定ブロック１」と、本件発明１の「曲げブロックの保持及び案内のための中央の移動コンソール」を対比すると、「中央の移動コンソール」という点で一致する。 また、甲１発明の「押さえ板１３」と、本件発明１の「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片」を対比すると、「別個の２つの保持条片」という点で一致する。 イ 一致点 本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 「圧延装置であって、この圧延装置が、 台架と、 前記台架にチョックを用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、少なくとも２つのロールと、及び、 前記ロールの内の少なくとも１つのロールのチョックに所属して設けられており、且つ、このチョックに対して作用可能である、少なくとも１つの軸線方向移動装置を備えており、 前記軸線方向移動装置が、 固定ブロックと、 少なくとも１つの移動可能な曲げブロックと、及び、前記曲げブロックに所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダーとを有しており、 この移動シリンダーによって、前記曲げブロックが、前記固定ブロックに対して相対的に移動可能である、 様式の上記圧延装置において、 前記固定ブロックが、 複数の部材から成るように形成されており、且つ、 中央の移動コンソール、及び、この移動コンソールから分離された、別個の２つの保持条片を有しており、 これら保持条片が、前記移動コンソールに対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側及び下側に配置されており、 中央の前記移動コンソールが、個別部材として形成されている、 圧延装置。」 ウ 相違点 本件発明１と甲１発明とは以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 固定ブロックの中央の移動コンソールの機能について、本件発明１は、曲げブロックの保持及び案内のためのものであるのに対して、甲１発明では、中央の移動コンソール（操作側固定ブロック１）の機能について特定がない点。 ＜相違点２＞ 固定ブロックの別個の２つの保持条片の機能について、本件発明１は、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの機能であるのに対して、甲１発明では、別個の２つの保持条片（押さえ板１３）の機能について特定がない点。 ＜相違点３＞ 固定ブロックの保持条片が、本件発明１では、台架の圧延ロールスタンドに組み付けられているのに対して、甲１発明では、操作側固定ブロック１の上側及び下側に配置されている点。 エ 相違点の検討 ＜相違点１＞の検討 甲１には、中央の移動コンソール（操作側固定ブロック１）の機能について、曲げブロック（操作側上移動ブロック３及び操作側下移動ブロック１４）の保持及び案内をすることの記載はない。 具体的に検討すると、甲１には、前記１（１）の構成が開示されているのみであって、中央の移動コンソールの機能として、曲げブロックの保持及び案内をすることは記載されておらず、中央の移動コンソールの形状から曲げブロックの保持及び案内していることが明らかであるともいえない。 また、中央の移動コンソールが曲げブロックの保持及び案内をしていることについて、甲３記載の技術的事項や、甲２又は甲４から導かれる周知技術から容易に想到し得たともいえず、また、他に技術常識であったことを示す証拠も存在しないから、相違点１は、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 そして、中央の移動コンソールの機能については、本件訂正より新たに限定された事項であるところ、請求人は甲１発明が相違点１に係る本件発明１の構成を有していないことについて、前記第３の３（４）に示した弁駁書のとおり、何ら主張をしていない。 ＜相違点２＞の検討 甲１には、別個の２つの保持条片（押さえ板１３）の機能について曲げブロック（操作側上移動ブロック３及び操作側下移動ブロック１４）の保持機能を引き受けるだけの機能である点について記載がない。 具体的に検討すると、甲１には、前記１（１）の構成が開示されているのみであって、別個の２つの保持条片の機能について曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの機能であることは記載されておらず、別個の２つの保持条片の形状からみて、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの機能であることが明らかであるともいえない。 また、別個の２つの保持条片の機能について曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの機能であることについて、甲３記載の技術的事項や、甲２又は甲４から導かれる周知技術から容易に想到し得たともいえず、また、他に技術常識であったことを示す証拠も存在しないから、相違点２は、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 そして、別個の２つの保持条片の機能については、本件訂正より新たに限定された事項であるところ、請求人は甲１発明が相違点２に係る本件発明１の構成を有していないことについて、前記第３の３（４）に示した弁駁書のとおり、何ら主張をしていない。 ＜相違点３＞の検討 甲１には、前記１（１）の構成が開示されているのみであって、固定ブロックの保持条片が組み付けられる対象が、台架の圧延ロールスタンドであることについて記載されていない。 また、台架の圧延ロールスタンドに組み付けることについて、甲３記載の技術的事項や、甲２又は甲４から導かれる周知技術から容易に想到し得たともいえず、また、他に技術常識であったことを示す証拠も存在しないから、相違点３は、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 オ 本件発明１と甲１発明の対比及び判断の小括 以上のとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、相違点１～３が存在するから、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。 また、本件発明１は、甲１発明、甲３記載の技術的事項、並びに、甲２及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明１と甲２発明の対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 甲２発明の「ロールスタンド」は本件発明１の「圧延装置」に相当する。 以下同様に、 「直立スタンド１」は「台架」に、 「チョック５０」は「チョック」に、 「ワークロール２１」は「少なくとも２つのロール」に、 「ワークロールを軸方向に移動するための装置」は「少なくとも１つの軸線方向移動装置」に、 「ブロック３」は「固定ブロック」及び「中央の移動コンソール」に、 「上部スラストピース１３、下部スラストピース１４」は「少なくとも１つの移動可能な曲げブロック」に、 「油圧シリンダ２７」は「曲げブロックに所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダー」に、それぞれ相当する。 イ 一致点 本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致する。 「圧延装置であって、この圧延装置が、 台架と、 前記台架にチョックを用いて装着されており且つ互いに相対的に軸線方向に移動可能である、少なくとも２つのロールと、及び、 前記ロールの内の少なくとも１つのロールのチョックに所属して設けられており、且つ、このチョックに対して作用可能である、少なくとも１つの軸線方向移動装置を備えており、 前記軸線方向移動装置が、 固定ブロックと、 少なくとも１つの移動可能な曲げブロックと、及び、前記曲げブロックに所属して設けられた、少なくとも１つの移動シリンダーとを有しており、 この移動シリンダーによって、前記曲げブロックが、前記固定ブロックに対して相対的に移動可能であり、 固定ブロックが、中央の移動コンソールを有している 圧延装置。」 ウ 相違点 本件発明１と甲２発明とは以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 中央の移動コンソールが、本件発明１は「曲げブロックの保持及び案内」の機能を有しているのに対して、甲２発明は移動コンソール（ブロック３）の機能についての特定がない点。 ＜相違点２＞ 固定ブロックが、本件発明１は「複数の部材から成るように形成」されており、「移動コンソールから分離された、曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片」を有しており、「これら保持条片が、前記移動コンソール（１１６）に対して隣接して、それぞれに、この移動コンソールの上側および下側に配置されており、且つ、前記台架（１０２）の圧延ロールスタンドに組み付けられて」いるに対して、甲２発明では、そのような保持条片について特定されていない点。 エ 相違点の検討 ＜相違点１＞の検討 甲２には、中央の移動コンソール（ブロック３）が、曲げブロック（上部スラストピース１３、下部スラストピース１４）の保持及び案内の機能を有しているとの記載はなく、中央の移動コンソールの形状から、曲げブロックの保持及び案内の機能を有しているとも認められない。 また、中央の移動コンソールが曲げブロックの保持及び案内をしていることについて、甲３記載の技術的事項や、甲１又は甲４から導かれる周知技術から容易に想到し得たともいえず、また、他に技術常識であったことを示す証拠も存在しないから、相違点１は、甲２発明及び甲１、３～４の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 そして、中央の移動コンソールの機能については、本件訂正より新たに限定された事項であるところ、請求人は甲２発明が相違点１に係る本件発明１の構成を有していないことについて反論をしていない。 ＜相違点２＞の検討 保持条片について、甲２の“固定部材”が相当するかを検討すると、甲２には“固定部材”の具体的な記載はなく、“固定部材”がいかなる形態でどのような機能を有するのか、明らかではない。したがって、甲２の“固定部材”は、本件発明１の「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけの別個の２つの保持条片」に相当するものとはいえない。 また、「曲げブロックの保持機能を引き受けるだけ」の機能を有する保持条片について、甲３記載の技術的事項や、甲１又は甲４から導かれる周知技術から容易に想到し得たともいえず、また、他に技術常識であったことを示す証拠も存在しないから、相違点２は、甲２１発明及び甲１、３～４の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 そして、保持条片の機能については、本件訂正より新たに限定された事項であるところ、請求人は甲２発明が相違点２に係る本件発明１の構成を有していないことについて反論をしていない。 オ 本件発明１と甲２発明の対比及び判断の小括 以上のとおり、本件発明１と甲２発明とを対比すると、相違点１～２が存在するから、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。 また、本件発明１は、甲２発明、甲３記載の技術的事項、並びに、甲１及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明２～１０の新規性及び進歩性 本件発明２～１０は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、本件発明１と同様に、本件発明４～７及び１０は、甲１発明であるとはいえないし、本件発明４～７は、甲２発明であるともいえない。 また、本件発明２～１０は、甲１発明、甲３記載の技術的事項、並びに、甲２及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲２発明、甲３記載の技術的事項、並びに、甲１及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 無効理由１及び２についての小括 したがって、本件発明１、４～７及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえないし、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 よって、請求人が主張する無効理由１及び２により、本件特許の請求項１～１０に係る特許を無効とすることはできない。 第８ 無効理由３の当審の判断について １ 請求項３の「ロッド材料」の明確性について 請求人は、（ｉ）「ロッド材料」は、軸方向に沿った寸法と、鉛直方向に沿った寸法とのアスペクト比が１に近いものであり、一般的なロッドの用語の範疇を超え、どのような材料を含むのか明確ではない（上記第５の１（３）（ｉ））と主張する。 しかしながら、本件特許の図面の図２における移動コンソール１１６は、「Ｔ字形」の頂辺（頭部）の長さが、図４における従来の固定ブロック１０のものより著しく短縮されており、移動コンソール１１６を軸方向に視たときの鉛直方向における移動コンソール１１６の縦横の寸法に比べて軸方向における移動コンソール１１６の寸法が大きくなっている。 したがって、図２に示された実施例の移動コンソール１１６は、長尺な「ロッド材料」を利用して製造された長尺な部材であり、「ロッド材料」は、軸方向に沿った寸法と、鉛直方向に沿った寸法とのアスペクト比が１に近いもの、との指摘には当たらない。 そして、図２に示された「移動コンソール１１６」は、軸線方向に延びる長尺部材であるから、「ロッド材料から製造されている」ものというべきである。 したがって、請求項３の「ロッド材料」という記載は明確である。 ２ 請求項３の「鍛造されたロッド材料」の明確性について 請求人は、（ｉｉ）「移動コンソール」が、「鍛造されたロッド材」から製造されたのかが不明である（上記第５の１（３）（ｉｉ））と主張する。 しかしながら、図２に示された移動コンソール１１６は、「ロッド材料」の長尺な形状を喪失しておらず、入手可能な半製品の様式の標準規格寸法もしくは標準規格材料としての適当な「ロッド材料」を選択し、必要に応じてその長さを整えたり、曲げブロックを案内するための面を平滑にフライス加工したりするなどの最小限の加工を加えることはあっても、ほぼ元の「ロッド材料」を活かして移動コンソール１１６を製造していることが当業者に明らかである。 そして、元の「ロッド材料」に必要最小限の加工を加えることがあったとしても、鍛造により形成された表面が全て失われるわけではないし、いずれにしろ内部には鍛造によりもたらされる組織の構造が残されているのであるから、当業者が「鍛造されたロッド材料から製造されていること」を判別することは可能である。 したがって、請求項３の「鍛造されたロッド材料」という記載は明確である。 ３ 以上のことからすれば、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４～１０は明確であるから、本件発明３～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 よって、請求人が主張する無効理由３により、本件特許の請求項３～１０に係る特許を無効とすることはできない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～３はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１～１０についての特許は、無効理由１～３によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。