2023-700084

特許第７１１９５７０号発明「タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１９５７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、９〕、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２について訂正することを認める。 特許第７１１９５７０号の請求項１～３、５～８、１０～２２に係る特許を維持する。 特許第７１１９５７０号の請求項４、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７１１９５７０号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年５月２３日の出願（特願２０１８－９８９０８号）であって、令和４年８月８日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年１月２７日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人 藤央弁理士法人（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ４月２８日付け 取消理由通知書 同年 ７月 ７日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ８月 ８日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ９月１２日 意見書、手続補正書の提出（特許権者） 同年１０月１９日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛） 同年１１月２４日 意見書の提出（申立人） 令和６年 ２月 ８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月１５日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ４月３０日付け 手続補正指令書（特許権者宛） 同年 ５月１６日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ５月３０日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛） 同年 ７月 ３日 意見書の提出（申立人） 同年 ８月２２日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月 ７日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） なお、令和６年１０月２１日付けで、申立人に対して同年同月７日に訂正請求書の提出があった旨を通知し、期間を指定して意見を求めたが、申立人からの応答はなかった。 また、令和５年７月７日及び令和６年４月１５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 令和６年１０月７日提出の訂正請求書の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容 本件訂正は、令和６年１０月７日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審による。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 と記載されているのを、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」（当審注：「（発明（１））」～「（発明（９））」は、下記第３の請求項１に示すとおりである。以下同様。） に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上である請求項１～４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」とあるのを、「請求項１～３、５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上である請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項５を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」（当審注：「（発明（１０））」～「（発明（１２））」は、下記第３の請求項７に示すとおりである。以下同様。） に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記スチレンブタジエンゴムが、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成されている請求項１～７のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記スチレンブタジエンゴムが、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成されており、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１０とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１１とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項５を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Α） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１２とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項７を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」（当審注：「（発明（１３））」～「（発明（１５））」は、下記第３の請求項１３に示すとおりである。以下同様。） に訂正し、新たに請求項１３とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用した請求項５を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし：以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１４とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用した請求項７を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１５とする。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項５を引用した請求項７を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ）０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１６とする。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用した請求項５を引用した請求項７を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１７とする。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項４に 「メルカプト系シランカップリング剤を含有する請求項１～３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１８とする。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上である請求項１～４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項１９とする。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上である請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項２０とする。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上である請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項２１とする。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上である請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。」 とあるうち、請求項１を引用した請求項４を引用した請求項５を引用するものについて、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ ・・・」 に訂正し、新たに請求項２２とする。 なお、本件訂正前の請求項２～９は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、特許権者は、本件訂正後の請求項５、７、８、１０～２２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１とは別途訂正することを求めている。 この点について、本件訂正後の請求項１とこれを直接又は間接的に引用する請求項２、３、６は一群の請求項を構成し、請求項５とこれを直接引用する請求項６は一群の請求項を構成し、これらの一群の請求項は共通の請求項６を有するから、組み合わされて一群の請求項となる。 したがって、本件訂正後の請求項５は、本件訂正後の請求項１と一群の請求項を構成するから、上記求めは認められない。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１から、（発明（１））～（発明（９））を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１から、甲１の請求項１に対応する「（発明（１））」、甲１の比較例２～６、９及び１０に対応する「（発明（２））～（発明（８））」並びに甲３の請求項１に対応する「（発明（９））」という特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項を追加するものではない。 また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項５が同請求項１～４を引用していたところ、このうち請求項１を引用する請求項４を引用するものについて書き下して独立形式に改めたものであり、さらに、（発明（１））～（発明（９））を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、上記アのとおり本件訂正前の請求項５において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６が同請求項１～５を引用していたものから、請求項４を削除したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７が同請求項１～６を引用していたところ、このうち請求項１を引用する請求項５を引用するものを書き下して独立形式に改めたものであり、さらに、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から、甲１の実施例１、２、６、７、１０～２１、２３、比較例２～６、９、１０で用いられる「ＳＢＲ２」並びに甲３の実施例３、４で用いられる「ＳＢＲ６」及び「ＳＢＲ７」に対応する、特定のスチレン量及びビニル量のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項８が「請求項１～７のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物」としていたところ、このうち請求項１を引用するものを書き下して独立形式に改めたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項９を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち請求項１を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項１０としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１））～（発明（９））を除くものとし、新たに請求項１１としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項９は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項５を引用するものを書き下して独立形式に改めた上で、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項１２としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１０は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項７を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１３））～（発明（１５））を除くものとし、新たに請求項１３としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から、甲１の実施例１、２、６、７、１０～２１、２３、比較例２～６、９、１０並びに甲３の実施例３、４に対応する、総スチレン量を有する特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１３））～（発明（１５））を除くものとし、新たに請求項１４としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１２は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項７を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１３））～（発明（１５））を除くものとし、新たに請求項１５としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１３は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項７を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１））～（発明（９））を除くものとし、新たに請求項１６としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１４は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１５）訂正事項１５について ア 訂正の目的 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項７を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１３））～（発明（１５））を除くものとし、新たに請求項１７としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１５は、上記アのとおり本件訂正前の請求項９において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１６）訂正事項１６について ア 訂正の目的 訂正事項１６は、本件訂正前の請求項４が同請求項１～３を引用していたところ、このうち、請求項１を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項１８としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１６は、上記アのとおり本件訂正前の請求項４において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１７）訂正事項１７について ア 訂正の目的 訂正事項１７は、本件訂正前の請求項５が同請求項１～４を引用していたところ、このうち、請求項１を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１３））～（発明（１５））を除くものとし、新たに請求項１９としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１７は、上記アのとおり本件訂正前の請求項５において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（１１）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１８）訂正事項１８について ア 訂正の目的 訂正事項１８は、本件訂正前の請求項７が同請求項１～６を引用していたところ、このうち、請求項１を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項２０としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１８は、上記アのとおり本件訂正前の請求項７において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （１９）訂正事項１９について ア 訂正の目的 訂正事項１９は、本件訂正前の請求項７が同請求項１～６を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項２１としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１９は、上記アのとおり本件訂正前の請求項７において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （２０）訂正事項２０について ア 訂正の目的 訂正事項２０は、本件訂正前の請求項７が同請求項１～６を引用していたところ、このうち、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するものを書き下して独立形式に改めたうえで、（発明（１０））～（発明（１２））を除くものとし、新たに請求項２２としたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２０は、上記アのとおり本件訂正前の請求項７において引用する請求項を限定して書き下したうえで、当該請求項から上記（５）イで述べたとおりの特定のゴム組成物を除いたものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 ３ 小括 したがって、訂正事項１～２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に規定の事項を目的とするものであり、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～２２に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものであると認める。 また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１）） シス含量９５モル％以上、ビニル含量１．２モル％以下、重量平均分子量５３万以上の油展ブタジエンゴム、及び／又は結合スチレン量１０～６０質量％、重量平均分子量８０万以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分と、下記式で表され、かつ窒素吸着比表面積１０～６０ｍ２／ｇの無機補強剤と、窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ及び／又は窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックとを含み、 前記油展ブタジエンゴムは、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴムであり、前記ゴム成分中における前記油展ブタジエンゴム及び前記スチレンブタジエンゴムの合計含有量が１０～１００質量％であり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記無機補強剤の含有量が１～７０質量部、前記シリカ及びカーボンブラックの合計含有量が５０質量部以上であるゴム組成物。 ｍＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ （式中、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、該金属の酸化物又は水酸化物であり、ｍは１～５の整数、ｘは０～１０の整数、ｙは２～５の整数、ｚは０～１０の整数である。） （発明（２）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９７質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．５質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（３）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（４）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９３質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を９．４質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（５）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９５質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．６質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（６）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化マグネシウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（７）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを１１０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．７質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（８）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、ハードクレーを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（９）） ２０～９０質量％のゴム成分Ａおよび１０～８０質量％のゴム成分Ｂを含むゴム成分を含有するゴム組成物であり、 ゴム成分ＡのＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、 ゴム成分ＢのＳＰ値がゴム成分ＡのＳＰ値より０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上低いゴム組成物。 【請求項２】 スチレン系樹脂を含有する請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項３】 下記式（Ｂ）を満たす請求項２記載のタイヤ用ゴム組成物。 （Ｂ） α１／β≦７ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ β：ゴム成分１００質量部に対するスチレン系樹脂の含有量［質量部］ 【請求項４】（削除） 【請求項５】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１）） シス含量９５モル％以上、ビニル含量１．２モル％以下、重量平均分子量５３万以上の油展ブタジエンゴム、及び／又は結合スチレン量１０～６０質量％、重量平均分子量８０万以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分と、下記式で表され、かつ窒素吸着比表面積１０～６０ｍ２／ｇの無機補強剤と、窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ及び／又は窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックとを含み、 前記油展ブタジエンゴムは、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴムであり、前記ゴム成分中における前記油展ブタジエンゴム及び前記スチレンブタジエンゴムの合計含有量が１０～１００質量％であり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記無機補強剤の含有量が１～７０質量部、前記シリカ及びカーボンブラックの合計含有量が５０質量部以上であるゴム組成物。 ｍＭ・ｘＳｉＯｙ．ｚＨ２Ｏ （式中、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、該金属の酸化物又は水酸化物であり、ｍは１～５の整数、ｘは０～１０の整数、ｙは２～５の整数、ｚは０～１０の整数である。） （発明（２）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９７質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．５質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（３）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（４）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９３質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を９．４質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（５）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９５質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．６質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（６）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化マグネシウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（７）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを１１０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．７質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（８）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、ハードクレーを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（９）） ２０～９０質量％のゴム成分Ａおよび１０～８０質量％のゴム成分Ｂを含むゴム成分を含有するゴム組成物であり、 ゴム成分ＡのＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、 ゴム成分ＢのＳＰ値がゴム成分ＡのＳＰ値より０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上低いゴム組成物。 【請求項６】 セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が１６０ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックを含有する請求項１～３、５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項７】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項８】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記スチレンブタジエンゴムが、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成されており、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ）０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項１１】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１）） シス含量９５モル％以上、ビニル含量１．２モル％以下、重量平均分子量５３万以上の油展ブタジエンゴム、及び／又は結合スチレン量１０～６０質量％、重量平均分子量８０万以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分と、下記式で表され、かつ窒素吸着比表面積１０～６０ｍ２／ｇの無機補強剤と、窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ及び／又は窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックとを含み、 前記油展ブタジエンゴムは、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴムであり、前記ゴム成分中における前記油展ブタジエンゴム及び前記スチレンブタジエンゴムの合計含有量が１０～１００質量％であり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記無機補強剤の含有量が１～７０質量部、前記シリカ及びカーボンブラックの合計含有量が５０質量部以上であるゴム組成物。 ｍＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ （式中、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、該金属の酸化物又は水酸化物であり、ｍは１～５の整数、ｘは０～１０の整数、は２～５の整数、ｚは０～１０の整数である。） （発明（２）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９７質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．５質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（３）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（４）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９３質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を９．４質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（５）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９５質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．６質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（６）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化マグネシウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（７）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを１１０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．７質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（８）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、ハードクレーを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（９）） ２０～９０質量％のゴム成分Ａおよび１０～８０質量％のゴム成分Ｂを含むゴム成分を含有するゴム組成物であり、 ゴム成分ＡのＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、 ゴム成分ＢのＳＰ値がゴム成分ＡのＳＰ値より０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上低いゴム組成物。 【請求項１２】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項１３】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ）０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。 （発明（１４）） ゴム成分中の総スチレン量が２８．０であるゴム組成物。 （発明（１５）） ゴム成分中の総スチレン量が２４．０であるゴム組成物。 【請求項１４】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。 （発明（１４）） ゴム成分中の総スチレン量が２８．０であるゴム紺成物。 （発明（１５）） ゴム成分中の総スチレン量が２４．０であるゴム組成物。 【請求項１５】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。 （発明（１４）） ゴム成分中の総スチレン量が２８．０であるゴム組成物。 （発明（１５）） ゴム成分中の総スチレン量が２４．０であるゴム組成物。 【請求項１６】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１）） シス含量９５モル％以上、ビニル含量１．２モル％以下、重量平均分子量５３万以上の油展ブタジエンゴム、及び／又は結合スチレン量１０～６０質量％、重量平均分子量８０万以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分と、下記式で表され、かつ窒素吸着比表面積１０～６０ｍ２／ｇの無機補強剤と、窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ及び／又は窒素吸着比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックとを含み、 前記油展ブタジエンゴムは、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴムであり、前記ゴム成分中における前記油展ブタジエンゴム及び前記スチレンブタジエンゴムの合計含有量が１０～１００質量％であり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記無機補強剤の含有量が１～７０質量部、前記シリカ及びカーボンブラックの合計含有量が５０質量部以上であるゴム組成物。 ｍＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ （式中、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、該金属の酸化物又は水酸化物であり、ｍは１～５の整数、ｘは０～１０の整数、ｙは２～５の整数、ｚは０～１０の整数である。） （発明（２）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９７質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．５質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（３）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（４）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９３質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を９．４質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（５）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１５質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９５質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．６質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（６）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化マグネシウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを３７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（７）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、水酸化アルミニウムを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを１１０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．７質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（８）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを８０質量部、ビニル量０．４モル％のブタジエンゴムを２０質量部、ハードクレーを１０質量部、カーボンブラックを５質量部、シリカを９０質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、オイルを６７．５質量部、ワックスを１．５質量部、老化防止剤を３．５質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤を７．２質量部、硫黄を１．３質量部、加硫促進剤を４．１質量部からなるゴム組成物。 （発明（９）） ２０～９０質量％のゴム成分Ａおよび１０～８０質量％のゴム成分Ｂを含むゴム成分を含有するゴム組成物であり、 ゴム成分ＡのＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、 ゴム成分ＢのＳＰ値がゴム成分ＡのＳＰ値より０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上低いゴム組成物。 【請求項１７】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。 （発明（１４）） ゴム成分中の総スチレン量が２８．０であるゴム組成物。 （発明（１５）） ゴム成分中の総スチレン量が２４．０であるゴム組成物。 【請求項１８】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質最％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項１９】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。 （発明（１４）） ゴム成分中の総スチレン量が２８．０であるゴム組成物。 （発明（１５）） ゴム成分中の総スチレン量が２４．０であるゴム組成物。 【請求項２０】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質葦％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項２１】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 【請求項２２】 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカと、 メルカプト系シランカップリング剤とを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く）。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］ （発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１１）） スチレン量３５質量％及びビニル量３０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。 （発明（１２）） スチレン量３０質量％及びビニル量２５モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。」 第４ 特許異議申立理由の概要、証拠方法及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立の理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次の通りである。 （１）申立理由１（新規性） ア 本件訂正前の請求項１～３、５、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件訂正前の請求項１、５、７、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件訂正前の請求項１、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） ア 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件訂正前の請求項１、２、４～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件訂正前の請求項１、４、６～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 （１）申立書に添付したもの 甲第１号証 特開２０１５－２３２１１４号公報 甲第２号証 特許第６２５３８２２号公報 甲第３号証 特開２０１８－２７８０号公報 甲第４号証 特開２０１６－８９０８８号公報 甲第５号証 特開２０１４－１４５０６１号公報 （２）令和５年１１月２４日提出の意見書に添付したもの 甲第６号証 国際公開第２０１３／００１８２６号 甲第７号証 特開２０１８－１４５２３４号公報 甲第８号証 特開２０１７－１７９２７８号公報 （３）令和６年７月３日提出の意見書に添付したもの 甲第９号証 特開２０１６－３７６０２号公報 甲第１０号証 特開２０１７－１０１１９９号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第１０号証」を、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。 ３ 取消理由（決定の予告）の概要 当審において令和６年８月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件発明１～３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件発明１～３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審における判断 以下に述べるように、上記第４の３の取消理由１及び２並びに上記第４の１の申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１～３、５～８、１０～２２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件特許の請求項４及び９は、上記のとおり、本件訂正の請求により削除され、これらの請求項に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１及び取消理由２並びに申立理由１及び申立理由２（甲１を主引用例とする新規性及び進歩性）について 上記第４の３の取消理由１及び取消理由２並びに上記第４の１（１）アの申立理由１及び上記第４の１（２）アの申立理由２は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１の比較例６（【０１０１】の【表４】、【００８２】、【００８８】～【００９６】）に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＢＲ１（シス含量９５．８モル％、ビニル含量０．４モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）を２７．５質量部、ＳＢＲ２（油展シリカ変性ＳＢＲ、結合スチレン量４１質量％、ビニル含量４０モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）を１１０質量部、水酸化マグネシウムを１０質量部、カーボンブラック１（ＨＰ１６０（ＢＥＴ値：１５３ｍ２／ｇ））を５質量部、シリカ２（ＵＬＴＲＡＳＩＬ ＶＮ３（ＢＥＴ値：１７５ｍ２／ｇ））を９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、ＢＲとＳＢＲの油展オイル分を３７．５質量部、助剤等として、ワックスを１．５質量部、老化防止剤１を２．５質量部、老化防止剤２を１質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤２（Ｅｖｏｎｉｋ社製のＳｉ７５）を７．２質量部、硫黄を１．３０質量部、加硫促進剤１を１．７質量部、加硫促進剤２を２．４質量部配合した、未加硫ゴム組成物。」（以下「甲１組成物１発明」という。） イ 甲１の実施例８（【０１０１】の【表３】、【００８２】、【００８８】～【００９６】）に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＢＲ１（シス含量９５．８モル％、ビニル含量０．４モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）を２７．５質量部、ＳＢＲ３（非油展シリカ変性ＳＢＲ、結合スチレン量３７質量％、ビニル含量５５モル％）を８０質量部、水酸化アルミニウム１を１５質量部、カーボンブラック１（ＨＰ１６０（ＢＥＴ値：１５３ｍ２／ｇ））を５質量部、シリカ２（ＵＬＴＲＡＳＩＬ ＶＮ３（ＢＥＴ値：１７５ｍ２／ｇ））を９２質量部、クマロンインデン樹脂を１０質量部、スチレン系樹脂を１５質量部、プロセスオイルを１７．５質量部、ＢＲとＳＢＲの油展オイル分を７．５質量部、助剤等として、ワックスを１．５質量部、老化防止剤１を２．５質量部、老化防止剤２を１質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤２（Ｓｉ７５）を７．４質量部、硫黄を１．３０質量部、加硫促進剤１を１．７質量部、加硫促進剤２を２．４質量部配合した、未加硫ゴム組成物。」（以下、「甲１組成物２発明」という。） ウ 甲１の実施例１５（【０１０１】の【表３】、【００８２】、【００８８】～【００９６】）と【００５６】に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＢＲ１（シス含量９５．８モル％、ビニル含量０．４モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）を２７．５質量部、ＳＢＲ２（油展シリカ変性ＳＢＲ、結合スチレン量４１質量％、ビニル含量４０モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）を１１０質量部、水酸化アルミニウム１を１０質量部、カーボンブラック１（ＨＰ１６０（ＢＥＴ値：１５３ｍ２／ｇ））を５質量部、シリカ２（ＵＬＴＲＡＳＩＬ ＶＮ３（ＢＥＴ値：１７５ｍ２／ｇ））を９２質量部、クマロンインデン樹脂を５質量部、スチレン系樹脂を７．５質量部、ＢＲとＳＢＲの油展オイル分を３７．５質量部、助剤等として、ワックスを１．５質量部、老化防止剤１を２．５質量部、老化防止剤２を１質量部、ステアリン酸を３質量部、酸化亜鉛を２．５質量部、シランカップリング剤３（式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤において、ｐ＝２、ｑ＝３、ｋ＝７の化合物）を７．４質量部、硫黄を１．３０質量部、加硫促進剤１を１．７質量部、加硫促進剤２を２．４質量部配合した、未加硫ゴム組成物。 式（Ｉ） ［図：0001422368000001.jpg］ 」（以下「甲１組成物３発明」という。） エ さらに、甲１の【００９６】に記載された、比較例６、実施例８又は実施例１５の未加硫ゴム組成物から得られる試験用タイヤに着目すると、甲１には以下の発明も記載されていると認められる。 「甲１組成物１発明の未加硫ゴム組成物をトレッドの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫して得た試験用タイヤ。」（以下「甲１タイヤ１発明」という。） 「甲１組成物２発明の未加硫ゴム組成物をトレッドの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫して得た試験用タイヤ。」（以下「甲１タイヤ２発明」という。） 「甲１組成物３発明の未加硫ゴム組成物をトレッドの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫して得た試験用タイヤ。」（以下「甲１タイヤ３発明」という。） （２）本件発明１について ア 甲１組成物１発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１組成物１発明とを対比する。 ａ 甲１組成物１発明の「ＢＲ１」はブタジエンゴムであり、「ＳＢＲ２」はスチレンブタジエンゴムであるから、これらは本件発明１の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」に相当する。 そして、ＢＲ１及びＳＢＲ２は、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有するから、ＢＲ１の２７．５質量部のうちのゴム成分は２０質量部（＝２７．５×（１００／１３７．５）であり、ＳＢＲ２の１１０質量部のうちのゴム成分は８０質量部（＝１１０×（１００／１３７．５）である。 そうすると、甲１組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」中には、上記ゴム成分が１００質量部（＝２０＋８０）含まれるのに対して、「シリカ２」は９２質量部含まれるから、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」を含有するものに相当する。 ｂ 甲１組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」はそれを用いてタイヤを製造するものであるから（【００９６】）、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｃ 甲１組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」における、α１／α２（α１：ゴム成分中の総スチレン量（質量％）、α２：ゴム成分中の総ビニル量（質量％））を、本件明細書の【００４０】及び【００４１】の定義に従って計算する。 α１＝０×０．２＋４１×０．８＝３２．８（質量％） α２＝０．４×０．２＋４０×０．８＝３２．１（質量％） α１／α２＝３２．８／３２．１＝１．０２ そうすると、甲１組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」は、「０．９≦α１／α２≦１．２」であるものに相当する。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲１組成物１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」（当審注：「（発明（１））」～「（発明（９））」は上記第３のとおりであり省略する。以下単に「（発明（１））」等ということがある。以下同様。）と特定されているのに対し、甲１組成物１発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点１Ａについて ａ 甲１組成物１発明は、「（発明（６））」に該当し、本件発明１から除かれているものであるから、相違点１Ａは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１の他の記載を考慮しても、比較例６に基づいて、組成物の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲１組成物１発明において、「（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１Ａに係る発明特定事項は、甲１組成物１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲１組成物２発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１組成物２発明とを対比する。 ａ 甲１組成物２発明の「ＢＲ１」はブタジエンゴムであり、「ＳＢＲ３」はスチレンブタジエンゴムであるから、これらは本件発明１の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」に相当する。 そして、ＢＲ１の２７．５質量部のうちのゴム成分は２０質量部（＝２７．５×（１００／１３７．５）であり、ＳＢＲ３は非油展であるから、ゴム成分は８０質量部である。 そうすると、甲１組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」中には、上記ゴム成分が１００質量部（＝２０＋８０）含まれるのに対して、「シリカ２」は９２質量部含まれるから、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」を含有するものに相当する。 ｂ 甲１組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」はそれを用いてタイヤを製造するものであるから（【００９６】）、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｃ 甲１組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」における、α１／α２（α１：ゴム成分中の総スチレン量（質量％）、α２：ゴム成分中の総ビニル量（質量％））を計算する。 α１＝０×０．２＋３７×０．８＝２９．６（質量％） α２＝０．４×０．２＋５５×０．８＝４４．１（質量％） α１／α２＝２９．６／４４．１＝０．６７ ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲１組成物２発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有するタイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ＞ 本件発明１は、「下記式（Ａ）を満たす」 「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」のに対し、甲１組成物２発明は、計算すると、α１／α２＝０．６７であり、式（Ａ）を満たすものでない点 ＜相違点１Ｃ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１組成物２発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点１Ｂについて 甲１には、油展ブタジエンゴムのビニル含量、スチレンブタジエンゴム（高分子量ＳＢＲ）の結合スチレン量の好ましい範囲が記載されているものの（請求項１、【００２５】、【００３２】、【００３４】）、ゴム成分中の総スチレン量、総ビニル量及びそれらの比である「α１／α２」を調整することについては記載も示唆もされておらず、また、「α１／α２」を調整することが、当技術分野における技術常識であるともいえないから、甲１組成物２発明において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ように組成の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点１Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 甲１組成物３発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１組成物３発明とを対比する。 ａ 甲１組成物３発明は、甲１組成物１発明とは、無機補強剤として水酸化マグネシウムの代わりに水酸化アルミニウムを含む点と、シランカップリング剤２の配合量がわずかに異なる点以外は同様の組成を有するから、本件発明１と甲１組成物３発明とは、上記ア（ア）のａ～ｃと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明１と甲１組成物３発明とは、上記ア（ア）ｄと同一の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｄ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１組成物３発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点１Ｄについて ａ 本件発明１の「（発明（１））」は、甲１の請求項１に対応するところ、甲１組成物３発明は、甲１の請求項１に記載されたゴム組成物の発明を具体化した実施例１５に基づくものであって、「（発明（１））」に該当し、本件発明１から除かれているものであるから、相違点１Ｄは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１には、「ウェットグリップ性能、耐摩耗性及び引張性能をバランス良く改善することができるゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて作製したトレッドを有する空気入りタイヤを提供すること」（【０００６】）を発明が解決しようとする課題とし、当該課題を解決するために、請求項１に記載された特定のゴム成分等を含むゴム組成物の発明としたことが記載されており、「特定のゴム成分と、所定の窒素吸着比表面積を有する所定の無機補強剤と、特定の窒素吸着比表面積を有するシリカ及び／又はカーボンブラックとを所定量配合したゴム組成物であるので、これを用いて作製したトレッドを有する空気入りタイヤは、ウェットグリップ性能、耐摩耗性及び引張性能をバランス良く改善できる」（【００１５】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲１組成物３発明は、甲１の上記課題の解決に不可欠な請求項１に記載された発明に包含されるものであるから、甲１組成物３発明において、「（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１Ｄに係る発明特定事項は、甲１組成物３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 甲１のその他の実施例及び比較例について （ア）甲１の比較例２～５、９、１０に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、当該認定した発明と本件発明１とを対比させると、上記ア（ア）と同様に、少なくとも相違点１Ａにおいて相違する。そして、当該認定した発明は、「（発明（２））」～「（発明（５））」、「（発明（７））」又は「（発明（８））」に該当し、本件発明１から除かれているものであり、上記ア（イ）と同様の理由により、「（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１の実施例１、２、６、７、１０～１４、１６～２１、２３に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、当該認定した発明と本件発明１とを対比させると、上記ウ（ア）と同様に、相違点１Ｄにおいて相違する。そして、当該認定した発明は、「（発明（１））」に該当し、本件発明１から除かれているものであり、上記ウ（イ）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用する「タイヤ用ゴム組成物」に係る発明であるから、甲１組成物１～３発明等との間に、上記（２）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（２）で述べたとおりである。 したがって、本件発明２及び３は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５について 本件発明５は、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点及び「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」である点がさらに特定されている他は、本件発明１と同一の特定事項を有するから、甲１組成物１～３発明等との間に、上記（２）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（２）で述べたとおりである。 したがって、本件発明５は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１～３又は５を引用する「タイヤ用ゴム組成物」に係る発明であるから、甲１組成物１～３発明等との間に、上記（２）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（２）で述べたとおりである。 したがって、本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明７について ア 甲１組成物１発明との対比・判断 （ア）本件発明７と甲１組成物１発明とを対比する。 ａ 本件発明７と甲１組成物１発明とは、上記（２）ア（ア）のａ～ｃと同様の相当関係がある。 ｂ 甲１組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」は、「クマロンインデン樹脂」を５質量部、「スチレン系樹脂」を７．５質量部、「ＢＲとＳＢＲの油展オイル分」を３７．５質量部、「ワックス」を１．５質量部含むところ、本件明細書の【００７３】の記載によれば、これらはいずれも本件発明７の「可塑剤」に相当するから、ゴム成分１００質量部に対して５１．５質量部（＝５＋７．５＋３７．５＋１．５）の「可塑剤」を含むものであり、本件発明７の「ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」に相当する。 ｃ そうすると、本件発明７と甲１組成物１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７Ａ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」（当審注：「（発明（１０））」～「（発明（１２））」は上記第３のとおりであり省略する。以下単に「（発明（１０））」等ということがある。以下同様。）と特定されているのに対し、甲１組成物１発明は、そのような特定がない点 ＜相違点７Ｂ＞ 「シリカ」に関し、本件発明７では「窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるのに対し、甲１組成物１発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点７Ａについて ａ 甲１組成物１発明は、「ＳＢＲ２（油展シリカ変性ＳＢＲ、結合スチレン量４１質量％、ビニル含量４０モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）」を含有するものであって、「（発明（１０）） スチレン量４１質量％及びビニル量４０モル％のスチレンブタジエンゴムを含むゴム組成物。」に該当し、本件発明７から除かれているものであるから、相違点７Ａは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１の他の記載を考慮しても、比較例６に基づいて、組成物の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲１組成物１発明において、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点７Ｂについて検討するまでもなく、本件発明７は、甲１組成物１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲１組成物２発明との対比・判断 本件発明７と甲１組成物２発明とを対比すると、両者は、上記（２）イ（ア）のａ～ｃと同様の相当関係があり、少なくとも、相違点１Ｂと同一の相違点を有する。そして、相違点１Ｂについての判断は、上記（２）イ（イ）で述べたとおりであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 甲１組成物３発明との対比・判断 （ア）本件発明７と甲１組成物３発明とを対比する。 ａ 甲１組成物３発明は、甲１組成物１発明とは、無機補強剤として水酸化マグネシウムの代わりに水酸化アルミニウムを含む点と、シランカップリング剤２の配合量がわずかに異なる点以外は同様の組成を有するから、本件発明７と甲１組成物３発明とは、上記ア（ア）のａ及びｂと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明７と甲１組成物３発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上であり、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７Ｃ＞ 本件発明７は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１組成物３発明は、そのような特定がない点 ＜相違点７Ｄ＞ 「シリカ」に関し、本件発明７では「窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるのに対して、甲１組成物３発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点７Ｃについて ａ 甲１組成物３発明は、「ＳＢＲ２」を含有するものであって、上記ア（イ）ａと同様に、「（発明（１０））」に該当し、本件発明７から除かれているものであるから、相違点７Ｃは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１には、油展ブタジエンゴムのビニル含量、スチレンブタジエンゴム（高分子量ＳＢＲ）の結合スチレン量の好ましい範囲が記載されているものの（請求項１、【００２５】、【００３２】、【００３４】）、「α１／α２」を調整することについては記載も示唆もされておらず、また、「α１／α２」を調整することが、当技術分野における技術常識であるともいえない。 そして、甲１において、本件発明７で特定されるシリカの含有量及び式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たす実施例及び比較例の全て（実施例１、２、６、７、１０～２１、２３、比較例２～６、９、１０）が、上記「ＳＢＲ２」を使用しており、スチレン量及びビニル量が「ＳＢＲ２」とは異なるスチレンブタジエンゴムであるＳＢＲ１、３又は４を用いた甲１の実施例４、８、９、２２では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たしていない（順に、α１／α２＝１．９２、０．６７、０．４７、１．９２と計算される。）ことも考慮すると、甲１の他の記載を考慮したとしても、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、相違点７Ｄについて検討するまでもなく、本件発明７は、甲１組成物３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 甲１のその他の実施例及び比較例について （ア）甲１の比較例２～５、９、１０に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、これらの比較例は、いずれも「ＳＢＲ２」を含有するものであるから、本件発明７とは、上記ア（ア）と同様の相違点７Ａを少なくとも有することになり、上記ア（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１の実施例１、２、６、７、１０～１４、１６～２１、２３に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、これらの実施例は、いずれも「ＳＢＲ２」を含有するものであるから、本件発明７とは、上記ウ（ア）と同様の相違点７Ｃを少なくとも有することになり、上記ウ（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 小括 したがって、本件発明７は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明８について ア 甲１組成物１発明との対比・判断 （ア）本件発明８と甲１組成物１発明とを対比する。 ａ 本件発明８と甲１組成物１発明とは、上記（２）ア（ア）のａ～ｃと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明８と甲１組成物１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８Ａ＞ 「スチレンブタジエンゴム」に関し、本件発明８は、「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されているのに対し、甲１組成物１発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点８Ａについて ａ 甲１組成物１発明において、スチレンブタジエンゴムは、「ＳＢＲ２（油展シリカ変性ＳＢＲ、結合スチレン量４１質量％、ビニル含量４０モル％、ゴム成分１００質量部に対してＴＤＡＥオイルを３７．５質量部含有）」の１種類しか含有されていないから、相違点８Ａは実質的な相違点である。 ｂ 甲１の【００４２】には、請求項１に特定される「高分子量油展ＢＲ、高分子量ＳＢＲ以外の他のゴム成分を含んでもよい」と記載され、他のゴム成分として、「高分子量ＳＢＲ以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）」も挙げられているが、「α１／α２」を調整することについては記載も示唆もされていない。また、甲４には、タイヤ用ゴム組成物において、「これらのＳＢＲは、単独で用いても構わないが、用途に応じてスチレン含有量などの物性が異なるＳＢＲを併用することが、物性のバランスの点からより好ましい」（【００２４】）と記載され、２種のＳＢＲを使用した実施例２（【００９０】）が示されており、甲５には、タイヤ用ゴム組成物において、２種のＳＢＲを使用した実施例３（【００９６】）が記載されているものの、甲４及び甲５にも、「α１／α２」を調整することについては記載も示唆もされていない。 そうすると、上記を含む甲１、甲４及び甲５の記載を考慮したとしても、「ＳＢＲ２」の１種類を含有するものについて、計算をすると式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすに過ぎない甲１組成物１発明において、スチレン含有量等の物性が異なる他のスチレンブタジエンゴムを配合したうえで、「α１／α２」を調整することが動機づけられるとはいえず、「スチレンブタジエンゴム」を「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されていることと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、相違点８Ａに係る発明特定事項は、甲１組成物１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲１組成物２発明との対比・判断 （ア）本件発明８と甲１組成物２発明とを対比する。 ａ 本件発明８と甲１組成物２発明とは、上記（２）イ（ア）のａ～ｃと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明８と甲１組成物２発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有するタイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８Ｂ＞ 「スチレンブタジエンゴム」に関し、本件発明８は、「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されているのに対し、甲１組成物２発明ではそのような特定がない点 ＜相違点８Ｃ＞ 本件発明１は、「下記式（Ａ）を満たす」 「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」のに対し、甲１組成物２発明は、計算すると、α１／α２＝０．６７であり、式（Ａ）を満たすものでない点 （イ）相違点８Ｂについて 甲１組成物２発明において、スチレンブタジエンゴムが、「ＳＢＲ３」の１種類しか含有されていない点は、甲１組成物１発明と同様であるから、上記ア（イ）において述べたのと同様の理由により、相違点８Ｂに係る発明特定事項は、甲１組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）相違点８Ｃについて 相違点８Ｃは、上記（２）イ（ア）の相違点１Ｂと同様であるから、その判断は、上記（２）イ（イ）で述べたとおりであり、相違点８Ｃに係る発明特定事項は、甲１組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 甲１組成物３発明との対比・判断 ａ 甲１組成物３発明は、甲１組成物１発明とは、無機補強剤として水酸化マグネシウムの代わりに水酸化アルミニウムを含む点と、シランカップリング剤２の配合量がわずかに異なる点以外は同様の組成を有するから、本件発明８と甲１組成物３発明とは、上記ア（ア）のａと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明８と甲１組成物３発明とは、上記ア（ア）ｂと同一の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８Ｄ＞ 「スチレンブタジエンゴム」に関し、本件発明１は、「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されているのに対し、甲１組成物３発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点８Ｄについて 甲１組成物３発明において、スチレンブタジエンゴムが、「ＳＢＲ２」の１種類しか含有されていない点は、甲１組成物１発明と同様であるから、上記ア（イ）において述べたのと同様の理由により、相違点８Ｄに係る発明特定事項は、甲１組成物３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 甲１のその他の実施例及び比較例について （ア）甲１の比較例２～５、９、１０に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、これらの比較例は、いずれもスチレンブタジエンゴムが、「ＳＢＲ２」の１種類しか含有されていないから、本件発明８とは、上記ア（ア）と同様の相違点８Ａを有することになり、上記ア（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１の実施例１、２、６、７、１０～１４、１６～２１、２３に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、これらの実施例は、いずれもスチレンブタジエンゴムが、「ＳＢＲ２」の１種類しか含有されていないから、本件発明８とは、上記ウ（ア）と同様の相違点８Ｄを少なくとも有することになり、上記ウ（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 小括 したがって、本件発明８は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明１０について ア 甲１タイヤ１発明との対比・判断 （ア）本件発明１０と甲１タイヤ１発明とを対比する。 ａ 上記（２）ア（ア）ａ～ｃのとおり、甲１タイヤ１発明の「甲１組成物１発明の未加硫ゴム組成物」は、本件発明１０の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」と、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」とを含有し、「０．９≦α１／α２≦１．２」である「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｂ 甲１タイヤ１発明の「試験用タイヤ」は、甲１の【０００１】及び【０００６】の記載からみて、「空気入りタイヤ」であることは明らかである。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、本件発明１０と甲１タイヤ１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０Ａ＞ 本件発明１０は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１タイヤ１発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点１０Ａについて 上記（６）ア（イ）において、相違点７Ａについて述べたのと同様の理由により、甲１タイヤ１発明において、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１０Ａに係る発明特定事項は、甲１タイヤ１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲１タイヤ２発明との対比・判断 本件発明１０と甲１タイヤ２発明とを対比すると、両者は、「未加硫ゴム組成物」について、上記（２）イ（ア）のａ～ｃと同様の相当関係があり、少なくとも、相違点１Ｂと同一の相違点を有する。そして、相違点１Ｂについての判断は、上記（２）イ（イ）で述べたとおりであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲１タイヤ２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 甲１タイヤ３発明との対比・判断 （ア）本件発明１０と甲１タイヤ３発明とを対比する。 ａ 甲１タイヤ３発明は、甲１タイヤ１発明とは、「未加硫ゴム組成物」において、無機補強剤として水酸化マグネシウムの代わりに水酸化アルミニウムを含む点と、シランカップリング剤２の配合量がわずかに異なる点以外は同様の組成を有するから、本件発明１０と甲１タイヤ３発明とは、上記ア（ア）のａ及びｂと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明１０と甲１タイヤ３発明とは、上記ア（ア）ｃと同一の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０Ｂ＞ 本件発明１０は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１タイヤ３発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点１０Ｂについて 上記（６）ウ（イ）において、相違点７Ｃについて述べたのと同様の理由により、甲１タイヤ３発明において、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、相違点１０Ｂに係る発明特定事項は、甲１タイヤ３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 甲１のその他の実施例及び比較例について （ア）甲１の比較例２～５、９、１０に基づいて、「空気入りタイヤ」の発明を認定した場合には、本件発明１０とは、上記ア（ア）と同様の相違点１０Ａを有することになり、上記ア（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１の実施例１、２、６、７、１０～１４、１６～２１、２３に基づいて、「空気入りタイヤ」の発明を認定した場合には、本件発明１０とは、上記ウ（ア）と同様の相違点１０Ｂを有することになり、上記ウ（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 小括 したがって、本件発明１０は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明１１について 本件発明１１は、「・・・タイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く）を用いて作製した空気入りタイヤ。」に係る発明であり、当該「タイヤ用ゴム組成物」については、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点がさらに特定された他は、本件発明１と同一の特定事項を有するものである。そして、上記（８）ア（ア）ｂで述べたように、甲１タイヤ１～３発明等の「試験用タイヤ」は、「空気入りタイヤ」であることが明らかである。 そうすると、本件発明１１は、甲１タイヤ１～３発明等との間に、上記（２）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（２）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）本件発明１２、１６について 本件発明１２は、「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」である点がさらに特定され、また、本件発明１６は、「前記シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」である点がさらに特定されている他は、いずれも本件発明１０と同一の特定事項を有するから、甲１タイヤ１～３発明等との間に、上記（８）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（８）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１２及び１６は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１１）本件発明１３について ア 甲１タイヤ１発明との対比・判断 （ア）本件発明１３と甲１タイヤ１発明とを対比する。 ａ 本件発明１３と甲１タイヤ１発明とは、上記（８）ア（ア）のａ及びｂと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明１３と甲１タイヤ１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有し、 下記式（Ａ）を満たすタイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。 （Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１３Ａ＞ 本件発明１３は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」（当審注：「（発明（１３））」～「（発明（１５））」は上記第３のとおりであり省略する。以下単に「（発明（１３））」等ということがある。以下同様。）と特定されているのに対し、甲１タイヤ１発明は、そのような特定がない点 ＜相違点１３Ｂ＞ 「シリカ」に関し、本件発明１３では「窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるのに対し、甲１タイヤ１発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点１３Ａについて ａ 甲１タイヤ１発明は、「甲１組成物１発明の未加硫ゴム組成物」における総スチレン量（α１）は、上記（２）ア（ア）ｃで計算したとおり、「３２．８」であって、「（発明（１３）） ゴム成分中の総スチレン量が３２．８であるゴム組成物。」に該当し、本件発明１３から除かれているものであるから、相違点１３Ａは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１の他の記載を考慮しても、比較例６に基づいて、組成物の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲１タイヤ１発明において、「（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１３Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１タイヤ１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲１タイヤ２発明との対比・判断 本件発明１３と甲１タイヤ２発明とを対比すると、両者は、「未加硫ゴム組成物」について、上記（２）イ（ア）のａ～ｃと同様の相当関係があり、少なくとも、相違点１Ｂと同一の相違点を有する。そして、相違点１Ｂについての判断は、上記（２）イ（イ）で述べたとおりであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１タイヤ２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 甲１タイヤ３発明との対比・判断 （ア）本件発明１３と甲１タイヤ３発明とを対比する。 ａ 甲１タイヤ３発明は、甲１タイヤ１発明とは、「未加硫ゴム組成物」において、無機補強剤として水酸化マグネシウムの代わりに水酸化アルミニウムを含む点と、シランカップリング剤２の配合量がわずかに異なる点以外は同様の組成を有するから、本件発明１３と甲１タイヤ３発明とは、上記ア（ア）のａと同様の相当関係がある。 ｂ そうすると、本件発明１３と甲１タイヤ３発明とは、上記ア（ア）ｂと同一の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１３Ｃ＞ 本件発明１３は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１タイヤ３発明は、そのような特定がない点 ＜相違点１３Ｄ＞ 「シリカ」に関し、本件発明１３では「窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるのに対し、甲１タイヤ３発明ではそのような特定がない点 （イ）相違点１３Ｃについて ａ 甲１タイヤ３発明の総スチレン量（α１）を計算すると、上記ア（イ）と同じく「３２．８」であって、「（発明（１３））」に該当し、本件発明１３から除かれているものであるから、相違点１３Ｃは実質的な相違点である。 ｂ そして、甲１には、スチレンブタジエンゴム（高分子量ＳＢＲ）の結合スチレン量の好ましい範囲や、高分子量油展ＢＲと高分子量ＳＢＲの配合比率の好ましい範囲が記載されているものの（請求項１、【００３２】、【００４１】）、「α１／α２」を調整することについては記載も示唆もされておらず、また、「α１／α２」を調整することが、当技術分野における技術常識であるともいえない。 そして、本件発明１３で特定されるシリカの含有量及び式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たす実施例及び比較例の全て（甲１の実施例１、２、６、７、１０～２１、２３、比較例２～６、９、１０）が、「ＳＢＲ２」を使用しており、総スチレン量（α１）を計算すると、「３２．８」であるのに対し、ＳＢＲ２以外のスチレンブタジエンゴムであるＳＢＲ１、３又は４を用い、総スチレン量が「３２．８」と異なる甲１の実施例４、８、９、２２では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たしていないことも考慮すると、甲１の他の記載を考慮したとしても、「（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、相違点１３Ｄについて検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１タイヤ３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 甲１のその他の実施例及び比較例について （ア）甲１の比較例２～５、９、１０に基づいて、「空気入りタイヤ」の発明を認定した場合には、本件発明１３とは、上記ア（ア）と同様の相違点１３Ａを有することになり、上記ア（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１の実施例１、２、６、７、１０～１４、１６～２１、２３に基づいて、「空気入りタイヤ」の発明を認定した場合には、本件発明１３とは、上記ウ（ア）と同様の相違点１３Ｃを有することになり、上記ウ（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 小括 したがって、本件発明１３は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１２）本件発明１４、１５、１７について 本件発明１４は、「シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるという特定がなく、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点及び「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」である点がさらに特定され、本件発明１５は、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点がさらに特定され、本件発明１７は、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点及び「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」である点がさらに特定されている他は、いずれも本件発明１３と同一の特定事項を有するから、甲１タイヤ１～３発明等との間に、上記（１１）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（１１）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１４、１５及び１７は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１３）本件発明１８、２０～２２について 本件発明１８は、「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」及び「シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるという特定がなく、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点がさらに特定され、本件発明２０は、「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」であるという特定がなく、本件発明２１は、「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」であるという特定がなく、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点がさらに特定され、本件発明２２は、「メルカプト系シランカップリング剤」を含有する点がさらに特定されている他は、いずれも本件発明７と同一の特定事項を有するから、甲１組成物１～３発明等との間に、上記（６）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（６）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１８、２０～２２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１４）本件発明１９について 本件発明１９は、「・・・タイヤ用ゴム組成物（ただし、以下の（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く）。」に係る発明であり、当該「タイヤ用ゴム組成物」については、「シリカの窒素吸着比表面積が２２０ｍ２／ｇ以上」であるという特定がなく、「前記ゴム成分１００質量部に対する可塑剤の含有量が３５質量部以上」である点がさらに特定された他は、本件発明１３における「タイヤ用ゴム組成物」と同一の特定事項を有するものである。 そうすると、本件発明１９は、甲１組成物１～３発明等との間に、上記（１１）において検討したのと同一の相違点を少なくとも有し、それらの相違点についての判断も上記（１１）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１９は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１５）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年７月３日提出の意見書において、甲１からの新規性、進歩性について、概略以下のように主張する。 （ア）訂正後の請求項１～３、５、６、１１、１６について 甲１の開示に触れた当業者が、たとえば、シリカやカーボンブラックの窒素吸着比表面積を微調整して、発明（１）で特定されている発明とは異なる組成物とすることや、硫黄の量を微調整して、発明（２）～発明（５）、発明（７）、発明（８）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、適宜なし得ることである（２頁下から３行～３頁４行）。 （イ）訂正後の請求項７、１０、１２、１８、２０～２２について 甲１の［００３２］及び［００３４］の記載に基づき、甲１の実施例１等において、スチレンブタジエンゴムのスチレン量やビニル量を微調整して、発明（１０）～発明（１２）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、当業者が適宜なし得ることである（３頁８～１９行）。 （ウ）訂正後の請求項１３～１５、１７、１９について 甲１の［００３２］及び［００４１］の記載に基づき、甲１の実施例１等において、スチレンブタジエンゴムのスチレン量や、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴムの比率を微調整して、これにより、総スチレン量を微調整し、発明（１３）～発明（１５）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、当業者が適宜なし得ることである（３頁下から３行～４頁１１行）。 （エ）訂正後の請求項８について タイヤ用のゴム組成物の技術において、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムを用いることは、甲４、甲５にも記載があるように、周知技術であり、当業者が容易に想到できたものである（４頁１７～２１行）。 イ 検討 （ア）上記ア（ア）について 上記（２）ウにおいて述べたように、「（発明（１））」は、甲１の請求項１に対応するものであるから、甲１の請求項１を具体化した各実施例について、たとえ、シリカやカーボンブラックの窒素吸着比表面積を微調整したとしても、「（発明（１））」で特定されている発明とは異なる組成物に到達することはできない。また、甲１の各比較例は、甲１において好ましくないものとして記載されているのであるから、比較例の組成物に基づいて、硫黄の量を微調整する等の改変を行う動機付けはない。 （イ）上記ア（イ）について 甲１の【００３２】には、高分子量ＳＢＲの「結合スチレン量」について好ましい範囲が記載されており、【００３４】には、高分子量ＳＢＲの「ビニル含量」について好ましい範囲が記載されているものの、上記（６）ウにおいて述べたように、スチレン量及びビニル量が「ＳＢＲ２」とは異なるＳＢＲ１、３又は４を用いた実施例４、８、９、２２では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たさないことをみても、高分子量ＳＢＲとして、「結合スチレン量」及び「ビニル含量」が「ＳＢＲ２」と異なるものを用いた場合には、「α１／α２」を満たさなくなる可能性が高いものと解されるところ、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていない甲１の記載に基づいて、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）上記ア（ウ）について 甲１の【００３２】には、高分子量ＳＢＲの「結合スチレン量」について好ましい範囲が記載されており、【００４１】には、高分子量油展ＢＲと高分子量ＳＢＲの配合比率の好ましい範囲が記載されているものの、上記（１１）ウにおいて述べたように、ＳＢＲ２以外のスチレンブタジエンゴムであるＳＢＲ１、３又は４を用い、総スチレン量が「３２．８」と異なる甲１の実施例４、８、９、２２では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たしていないことから、高分子量ＳＢＲの「結合スチレン量」や配合比率が、所定の「ＢＲ」及び「ＳＢＲ２」を用いた実施例と異なる場合には、「α１／α２」を満たさなくなる可能性が高いものと解されるところ、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていない甲１の記載に基づいて、「（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （エ）上記ア（エ）について 上記（７）ア（イ）で述べたとおり、甲１の実施例には、「ＳＢＲ２」の１種類を含有するものについて、計算をすると式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすことが記載されているのみであり、甲１、甲４及び甲５には、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていないから、甲１、甲４及び甲５に、スチレン含有量等の物性が異なる複数のスチレンブタジエンゴムを併用できることが記載されているとしても、スチレン含有量等の物性が異なる他のスチレンブタジエンゴムを配合したうえで、「α１／α２」を調整することが動機づけられるとはいえず、「スチレンブタジエンゴム」を「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されていることと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 以上のとおりであるから、上記アの申立人の主張はいずれも採用できない。 （１６）取消理由１及び取消理由２並びに申立理由１及び申立理由２（甲１を主引用例とする新規性及び進歩性）についてのまとめ よって、取消理由１及び取消理由２並びに申立理由１及び申立理由２（甲１を主引用例とする新規性及び進歩性）によっては、本件発明１～３、５～８、１０～２２についての特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由１及び申立理由２（甲２を主引用例とする新規性及び進歩性）について 甲２を主引用例とする申立理由の本件訂正前の対象請求項１、２、４～９は、本件訂正後の請求項１、２、５～８、１０～２２に対応するから、これらの請求項について検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２の比較例１（【００７５】の【表１】、【００６２】、【００６３】、【００６７】～【００６９】）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「高シスＢＲ（シス含量：９６質量％）を３０質量部と、変性ＳＢＲ（スチレン含量２５質量％、ビニル含量２８モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、Ｍｗ６０万）を７０質量部と、シリカ１（Ｎ２ＳＡ２４０ｍ２／ｇ、ＣＴＡＢ２００ｍ２／ｇ）を８０質量部と、シリカ２（Ｎ２ＳＡ２００ｍ２／ｇ、ＣＴＡＢ１５５ｍ２／ｇ）を５０質量部と、シランカップリング剤（ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）を８質量部と、カーボンブラック（Ｎ２ＳＡ１１４ｍ２／ｇ）を５質量部と、ＴＤＡＥオイルを１０質量部と、Ｃ５／Ｃ９樹脂を５０質量部と、ステアリン酸を０．５質量部と、加硫促進剤１を１．５質量部と、老化防止剤を２質量部と、酸化亜鉛を１質量部の混練り物に、硫黄を２質量部、ステアリン酸を１質量部、加硫促進剤１を０．５質量部、加硫促進剤２を２．５質量部練り込んで得た未加硫ゴム組成物。」（以下、「甲２組成物発明」という。） （２）本件発明１について ア 甲２組成物発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲２組成物発明とを対比する。 ａ 甲２組成物発明の「高シスＢＲ（シス含量：９６質量％）」はブタジエンゴムであり、「変性ＳＢＲ（スチレン含量２５質量％、ビニル含量２８モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、Ｍｗ６０万）」はスチレンブタジエンゴムであるから、これらは本件発明１の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」に相当する。 そして、甲２組成物発明の「未加硫ゴム組成物」中には、上記ゴム成分が１００質量部（＝３０＋７０）含まれるのに対して、シリカ１が８０質量部、シリカ２が５０質量部含まれるから、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」を含有するものに相当する。 ｂ 甲２組成物発明の「未加硫ゴム組成物」はそれを用いてタイヤを製造するものであるから（【００６７】～【００６９】）、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｃ 甲２組成物発明の「未加硫ゴム組成物」における、α１／α２（α１：ゴム成分中の総スチレン量（質量％）、α２：ゴム成分中の総ビニル量（質量％））を計算する。 α１＝０×０．３＋２５×０．７＝１７．５（質量％） 高シスＢＲ（シス含量：９６質量％）のビニル含量は、最小で０質量％、最大で４質量％であるから、 高シスＢＲのビニル含量が０質量％のとき、 α２＝０×０．３＋２８×０．７＝１９．６（質量％） 高シスＢＲのビニル含量が４質量％のとき、 α２＝４×０．３＋２８×０．７＝２０．８（質量％） そうすると、α１／α２は、最小で０．８４（＝１７．５／２０．８）、最大で０．８９（＝１７．５／１９．６）となる。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲２組成物発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有するタイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２Ａ＞ 本件発明１は、「下記式（Ａ）を満たす」 「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」のに対し、甲２組成物発明は、計算すると、α１／α２が、最小で０．８４、最大で０．８９であり、式（Ａ）を満たすものでない点 ＜相違点２Ｂ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲２組成物発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点２Ａについて 甲２には、スチレンブタジエンゴムのスチレン含量、ビニル含量の好ましい範囲が記載されているものの（請求項２、【００２１】、【００２２】）、ゴム成分中の総スチレン量、総ビニル量及びそれらの比である「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされておらず、また、「α１／α２」を調整することが、当技術分野における技術常識であるともいえないから、甲２組成物発明において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ように組成の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、５～７、１０～２２について 本件発明２、５～７、１０～２２は、上記（２）ア（ア）ｄにおいて一致点とした特定事項を有する点において本件発明１と共通し、甲２組成物発明との間に、上記（２）ア（ア）ｄにおいて検討した相違点２Ａを少なくとも有するものである。そして、上記（２）ア（イ）で述べたとおり、相違点２Ａに係る発明特定事項は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２、５～７、１０～２２は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明８について 本件発明８は、上記（２）ア（ア）ｄにおいて一致点とした特定事項を有する点において本件発明１と共通し、甲２組成物発明との間に、上記（２）ア（ア）ｄにおいて検討した相違点２Ａを少なくとも有するものである。そして、上記（２）ア（イ）で述べたとおり、相違点２Ａに係る発明特定事項は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、甲４及び甲５には、上記１（７）ア（イ）の事項が記載されているが、甲４及び甲５の記載を併せ考慮してみても、甲２組成物発明において、相違点２Ａに係る「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすものとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年７月３日提出の意見書において、甲２からの新規性、進歩性について、概略以下のように主張する。 （ア）訂正後の請求項１～３、７、１０、１２、１３、１６、１９、２０について 甲２の実施例１、２、比較例１～４は、訂正後の請求項１～３、７、１０、１２、１３、１６、１９、２０に係る発明の範囲内にあるものであり、新規性及び進歩性を有しない（８頁５～２０行）。 （イ）訂正後の請求項５、１１、１４、１５、１７、１８、２１、２２について 甲２の［００３５］の記載に基づき、甲２の実施例１等において、３－メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト系のシランカップリング剤を使用することは、当業者が適宜なし得ることである（８頁２３頁～９頁２行）。 （ウ）訂正後の請求項８について タイヤ用のゴム組成物の技術において、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムを用いることは、甲４、甲５にも記載があるように、周知技術であり、当業者が容易に想到できたものである（９頁９～１３行）。 イ 検討 （ア）上記ア（ア）について 甲２組成物発明（比較例１）については、上記のとおり、α１／α２が最大で０．８９であり、甲２の実施例１、２、比較例２～４についても計算すると、いずれも最大で０．８９であって、式（Ａ）を満たすものはない。たとえ、甲２の実施例１、２、比較例１～４において計算したα１／α２が最大で０．８９と、上記式（Ａ）の範囲と近接していたとしても、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていない甲２の記載に基づいて、上記実施例及び比較例において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ように組成の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえず、訂正後の本件発明１等について当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）上記ア（イ）及び（ウ）について 上記（ア）のとおり、甲２の実施例１、２、比較例１～４において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ようにすることを容易に想到し得たものといえない以上、その他の相違点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明５、８等について当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記アの申立人の主張は採用できない。 （６）申立理由１及び申立理由２（甲２を主引用例とする新規性及び進歩性）についてのまとめ よって、申立理由１及び申立理由２（甲２を主引用例とする新規性及び進歩性）によっては、本件発明１、２、５～８、１０～２２についての特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由１及び申立理由２（甲３を主引用例とする新規性及び進歩性）について 甲３を主引用例とする申立理由の本件訂正前の対象請求項１、４、６～９は、本件訂正後の請求項１、６、８、１０、１１、１３、１５、１８、２０、２１に対応するから、これらの請求項について検討する。 （１）甲３に記載された発明 ア 甲３の比較例２（【００６８】の【表１】、【００５５】～【００５７】、【００６２】）に着目すると、甲３には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＳＢＲ２（未変性Ｓ－ＳＢＲ、スチレン含有量：３０質量％、ビニル結合量：４６モル％、ＳＰ値：１７．６７、Ｔｇ：－２８℃、Ｍｗ：４８万、非油展）を８０質量部、ＢＲ（シス－１，４結合含量：９６％、ＳＰ値：１７．１７（Ｊ／ｃｍ３）１／２）を２０質量部、シリカ（Ｎ２ＳＡ：１７５ｍ２／ｇ）を８０質量部、カーボンブラック（Ｎ２ＳＡ：９６ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１２４ｍｌ／１００ｇ）を５質量部、シランカップリング剤（ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）を８質量部、オイルを２５質量部、老化防止剤を２質量部、ステアリン酸を2質量部、酸化亜鉛を２質量部、ワックスを２質量部の混練り物に、硫黄を１．５質量部、加硫促進剤１を２質量部、加硫促進剤２を２質量部練り込んで得た、未加硫ゴム組成物。」（以下、「甲３組成物１発明」という。） イ また、甲３の比較例３（【表１】及び【００６２】）に着目すると、甲３には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＳＢＲ３（未変性Ｓ－ＳＢＲ、スチレン含有量：３５質量％、ビニル結合量：５５モル％、ＳＰ値：１７．７４、Ｔｇ：－２０℃、Ｍｗ：４５万、非油展）を８０質量部、ＢＲ（シス－１，４結合含量：９６％、ＳＰ値：１７．１７（Ｊ／ｃｍ３）１／２）を２０質量部、シリカ（Ｎ２ＳＡ：１７５ｍ２／ｇ）を８０質量部、カーボンブラック（Ｎ２ＳＡ：９６ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１２４ｍｌ／１００ｇ）を５質量部、シランカップリング剤（ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）を８質量部、オイルを２５質量部、老化防止剤を２質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を２質量部、ワックスを２質量部の混練り物に、硫黄を１．５質量部、加硫促進剤１を２質量部、加硫促進剤２を２質量部練り込んで得た、未加硫ゴム組成物。」（以下、「甲３組成物２発明」という。） （２）本件発明１について ア 甲３組成物１発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲３組成物１発明とを対比する。 ａ 甲３組成物１発明の「ＢＲ（シス－１，４結合含量：９６％、ＳＰ値：１７．１７（Ｊ／ｃｍ３）１／２）」はブタジエンゴムであり、「ＳＢＲ２（未変性Ｓ－ＳＢＲ、スチレン含有量：３０質量％、ビニル結合量：４６モル％、ＳＰ値：１７．６７、Ｔｇ：－２８℃、Ｍｗ：４８万、非油展）」はスチレンブタジエンゴムであるから、これらは本件発明１の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」に相当する。 そして、甲３組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」中には、上記ゴム成分が１００質量部（＝８０＋２０）含まれるのに対して、シリカが８０質量部含まれるから、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」を含有するものに相当する。 ｂ 甲３組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」はそれを用いてタイヤを製造するものであるから（【００６２】）、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｃ 甲３組成物１発明の「未加硫ゴム組成物」における、α１／α２（α１：ゴム成分中の総スチレン量（質量％）、α２：ゴム成分中の総ビニル量（質量％））を計算する。 α１＝０×０．２＋３０×０．８＝２４（質量％） ＢＲ（シス－１，４結合含量：９６％）のビニル含量は、最小で０質量％、最大で４質量％であるから、 ＢＲのビニル含量が０質量％のとき、 α２＝０×０．２＋４６×０．８＝３６．８（質量％） ＢＲのビニル含量が４質量％のとき α２＝４×０．２＋４６×０．８＝３７．６（質量％） そうすると、α１／α２は、最小で０．６４（＝２４／３７．６）、最大で０．６５（＝２４／３６．８）となる。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲３組成物１発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有するタイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３Ａ＞ 本件発明１は、「下記式（Ａ）を満たす」 「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」のに対し、甲３組成物１発明は、計算すると、α１／α２が、最小で０．６４、最大で０．６５であり、式（Ａ）を満たすものでない点 ＜相違点３Ｂ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲３組成物１発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点３Ａについて 甲３の他の記載を考慮しても、比較例２に基づいて、組成物の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲３組成物１発明において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ように組成の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点３Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３組成物１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲３組成物２発明との対比・判断 本件発明１と甲３組成物２発明とを対比する。 ａ 甲３組成物２発明の「ＢＲ（シス－１，４結合含量：９６％、ＳＰ値：１７．１７（Ｊ／ｃｍ３）１／２）」はブタジエンゴムであり、「ＳＢＲ３（未変性Ｓ－ＳＢＲ、スチレン含有量：３５質量％、ビニル結合量：５５モル％、ＳＰ値：１７．７４、Ｔｇ：－２０℃、Ｍｗ：４５万、非油展）」はスチレンブタジエンゴムであるから、これらは本件発明１の「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分」に相当する。 そして、甲３組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」中には、上記ゴム成分が１００質量部（＝８０＋２０）含まれるのに対して、シリカが８０質量部含まれるから、「ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカ」を含有するものに相当する。 ｂ 甲３組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」はそれを用いてタイヤを製造するものであるから（【００６２】）、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 ｃ 甲３組成物２発明の「未加硫ゴム組成物」における、α１／α２（α１：ゴム成分中の総スチレン量（質量％）、α２：ゴム成分中の総ビニル量（質量％））を計算する。 α１＝０×０．２＋３５×０．８＝２８（質量％） ＢＲのビニル含量が０質量％のとき、 α２＝０×０．２＋５５×０．８＝４４（質量％） ＢＲのビニル含量が４質量％のとき α２＝４×０．２＋５５×０．８＝４４．８（質量％） そうすると、α１／α２は、最小で０．６３（＝２８／４４．８）、最大で０．６４（＝２８／４４）となる。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲３組成物２発明とは、 「スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムを含むゴム成分と、 前記ゴム成分１００質量部に対する含有量が８０質量部以上のシリカとを含有するタイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３Ｃ＞ 本件発明１は、「下記式（Ａ）を満たす」 「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２ α１：ゴム成分中の総スチレン量［質量％］ α２：ゴム成分中の総ビニル量［質量％］」のに対し、甲３組成物２発明は、計算すると、α１／α２が、最小で０．６３、最大で０．６４であり、式（Ａ）を満たすものでない点 ＜相違点３Ｄ＞ 本件発明１は、タイヤ用ゴム組成物について、「ただし、以下の（発明（１））～（発明（９））のゴム組成物を除く」と特定されているのに対し、甲３組成物２発明は、そのような特定がない点 （イ）相違点３Ｃについて 甲３の他の記載を考慮しても、比較例４に基づいて、組成物の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲３組成物２発明において、当業者が「式（Ａ）を満たす」ように組成の何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点３Ｄについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 小括 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６、１０、１１、１３、１５、１８、２０、２１ 本件発明６、１０、１１、１３、１５、１８、２０、２１は、上記（２）ア（ア）ｄにおいて一致点とした特定事項を有する点において本件発明１と共通し、甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明との間に、上記（２）ア（ア）ｄ又はイ（ア）ｄにおいて検討した相違点３Ａ又は３Ｃを少なくとも有するものである。そして、上記（２）ア（イ）又はイ（イ）で述べたとおり、相違点３Ａ又は３Ｃに係る発明特定事項は、甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６、１０、１１、１３、１５、１８、２０、２１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明８ 本件発明８は、上記（２）ア（ア）ｄにおいて一致点とした特定事項を有する点において本件発明１と共通し、甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明との間に、上記（２）ア（ア）ｄ又はイ（ア）ｄにおいて検討した相違点３Ａ又は３Ｃを少なくとも有するものである。そして、上記（２）ア（イ）又はイ（イ）で述べたとおり、相違点３Ａ又は３Ｃに係る発明特定事項は、甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、甲４及び甲５には、上記１（７）ア（イ）の事項が記載されているが、甲４及び甲５の記載を併せ考慮してみても、甲２組成物発明において、相違点３Ａ又は３Ｃに係る「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすものとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年７月３日提出の意見書において、甲３からの新規性、進歩性について、概略以下のように主張する。 （ア）訂正後の請求項１～３、５、６、１１、１６について 甲３の開示に触れた当業者が、たとえば、ＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であるゴム成分Ａに対するＳＰ値の差が微調整されたゴム成分を使用して、発明（９）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、適宜なし得ることであるといえる（５頁５～８行）。 （イ）訂正後の請求項７、１０、１２、１８、２０～２２について 甲３の［００２２］及び［００２３］の記載に基づき、甲３の実施例３等において、スチレンブタジエンゴムのスチレン量やビニル量を微調整して、発明（１０）～発明（１２）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、当業者が適宜なし得ることである（５頁１１行～下から３行）。 （ウ）訂正後の１３～１５、１７、１９について 甲３の［００２２］及び［００２６］の記載に基づき、甲３の実施例３等において、スチレンブタジエンゴムのスチレン量や、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴムの比率を微調整して、これにより、総スチレン量を微調整し、発明（１３）～発明（１５）で特定されている発明とは異なる組成物とすることは、当業者が適宜なし得ることである（６頁４～１６行）。 （エ）訂正後の請求項８について タイヤ用のゴム組成物の技術において、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムを用いることは、甲４、甲５にも記載があるように、周知技術であり、当業者が容易に想到できたものである（６頁下から５行～最終行）。 イ 検討 （ア）上記ア（ア）について ａ 上記（２）において述べたとおり、甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明については、相違点３Ｂ又は３Ｄについて検討するまでもなく、相違点３Ａ又は３Ｃに係る発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものではない。また、甲３の各比較例は、甲１において好ましくないものとして記載されているのであるから、比較例の組成物に基づいて、硫黄の量を微調整する等の改変を行う動機付けはない。 ｂ 甲３の実施例４、５に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすものと認められるから（α１／α２が、実施例４では、最小１．１３、最大１．１７、実施例５では、最小１．１５、最大１．２０）、本件発明１等の「（発明（９））」が除かれている点が相違点となる。 しかし、「（発明（９））」は、甲３の請求項１に対応するものであるから、甲３の請求項１を具体化した各実施例について、たとえ、ＳＰ値の差を微調整したとしても、「（発明（９））」で特定されている発明とは異なる組成物とすることはできない。 （イ）上記ア（イ）について ａ 上記（２）において述べたとおり、甲３の各比較例は、甲１において好ましくないものとして記載されているのであるから、比較例の組成物に基づいて、スチレンブタジエンゴムのスチレン量やビニル量を微調整する等の改変を行う動機付けはない。 ｂ 甲３の実施例４、５に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、実施例３の「ＳＢＲ６」及び実施例４の「ＳＢＲ７」が、「（発明（１１））」及び「（発明（１２））」に該当するから、本件発明７等の「（発明（１０））～（発明（１２））」が除かれている点が相違点となる。 しかし、甲３の【００２２】には、ＳＢＲの「スチレン含有量」について好ましい範囲が記載されており、【００２３】には、ＳＢＲの「ビニル結合量」について好ましい範囲が記載されているものの、実施例３の「ＳＢＲ６」及び実施例４の「ＳＢＲ７」以外のスチレンブタジエンゴムであるＳＢＲ５又は８を用いた実施例１、２、５～９では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たさないことをみても、ＳＢＲの「スチレン含有量」及び「ビニル結合量」が、「ＳＢＲ６」又は「ＳＢＲ７」と異なるものを用いた場合には、「α１／α２」を満たさなくなる可能性が高いものと解されるところ、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていない甲３の記載に基づいて、「（発明（１０））～（発明（１２））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）上記ア（ウ）について ａ 上記（２）において述べたとおり、甲３の各比較例は、甲１において好ましくないものとして記載されているのであるから、比較例の組成物に基づいて、スチレンブタジエンゴムのスチレン量や、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴムの比率を微調整する等の改変を行う動機付けはない。 ｂ 甲３の実施例４、５に基づいて、「未加硫ゴム組成物」の発明を認定した場合には、実施例３及び実施例４について総スチレン量を計算すると、「（発明（１４））」及び「（発明（１５））」に該当するから、本件発明１３等の「（発明（１３））～（発明（１５））」が除かれている点が相違点となる。 しかし、甲３の【００２２】には、ＳＢＲの「スチレン含有量」について好ましい範囲が記載されており、【００２６】には、ＳＰ値が１７．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であるゴム成分Ａのゴム成分中の含有量の好ましい範囲が記載されているものの、実施例３の「ＳＢＲ６」及び実施例４の「ＳＢＲ７」以外のスチレンブタジエンゴムであるＳＢＲ５又は８を用い、総スチレン量が「２８．０」又は「２４．０」と異なる甲３の実施例１、２、５～９では、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たしていないことから、ＳＢＲの「スチレン含有量」及びゴム成分中の含有量が、所定の「ＢＲ」並びに「ＳＢＲ６」及び「ＳＢＲ７」を用いた実施例と異なる場合には、「α１／α２」を満たさなくなる可能性が高いものと解されるところ、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていない甲３の記載に基づいて、「（発明（１３））～（発明（１５））のゴム組成物を除く」ことと、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることを共に満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （エ）上記ア（エ）について ａ 甲３組成物１発明又は甲３組成物２発明については、他の相違点について検討するまでもなく、相違点３Ａ又は３Ｃに係る発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ 甲３の実施例３又は４の組成物には、「ＳＢＲ６」又は「ＳＢＲ７」の１種類を含有するものについて、計算をすると式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」を満たすことが記載されているのみであり、甲３には、「α１／α２」を調整することについて記載も示唆もされていないから、甲４（【００２４】）、甲５（【００９６】）に、スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムを併用できることが記載されているとしても、「スチレンブタジエンゴム」を「スチレン量及び／又はビニル量が異なる複数のスチレンブタジエンゴムで構成」されているものとしたうえで、式「（Ａ） ０．９≦α１／α２≦１．２」であることも満たす組成物とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 以上のとおりであるから、上記アの申立人の主張はいずれも採用できない。 （６）申立理由１及び申立理由２（甲３を主引用例とする新規性及び進歩性）についてのまとめ よって、申立理由１及び申立理由２（甲３を主引用例とする新規性及び進歩性）によっては、本件発明１、６、８、１０、１１、１３、１５、１８、２０、２１についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３、５～８、１０～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３、５～８、１０～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項４、９は削除されたので、請求項４、９に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。