2023-700054

特許第７１０３５７５号発明「免震構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０３５７５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１０３５７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年１月１５日に出願され、令和４年７月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１月１９日に特許異議申立人冨田圭太郎（以下「申立人」という。）は特許異議の申立てを行った。 ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」等という。）はそれぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下部構造体の上面に設置された免震装置と、 前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ突出した鋼製プレートと、 前記鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体と、 を備えた免震構造。 【請求項２】 前記鋼製プレート及び前記コンクリート補強体は、前記仕口部から前記鉄骨梁に沿って延設されている、請求項１に記載の免震構造。 【請求項３】 前記免震装置は前記下部構造体の柱頭に設置されている、請求項２に記載の免震構造。 【請求項４】 前記コンクリート補強体は、平面視で前記鉄骨梁に沿う十字形状とされている、 請求項１～３の何れか１項に記載の免震構造。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として次に示す甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。）及び従たる証拠として次に示す甲第４号証～甲第６号証（以下「甲４」等という。）を提出し、 本件特許発明１、２は甲１又は甲２に記載された発明であり、本件特許発明４は甲２に記載された発明であって、請求項１、２及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、 また、本件特許発明１、２は甲３記載の発明に基づいて、本件特許発明３は甲１、甲２、甲３記載の発明及び周知技術（甲４、甲５）に基づいて、本件特許発明４は甲１、甲３記載の発明及び周知技術（甲６）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～４に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （証拠方法） 甲第１号証：株式会社建設ＩＴワールド“３Ｄモデル化、ソフト開発から導入支援までをワンストップでＢＩＭ／ＣＩＭの”駆け込み寺”としてＧＳＡを活用する方法（ＧＳＡ）”，[online]，２０１６年６月８日，建設ＩＴワールド，［令和４年１２月１４日検索］，インターネット＜URL：https://ken-it.world/success/2016/06/gsa-bim-cim-service.html＞ （株式会社建設ＩＴワールドのウエブサイトの上記ＵＲＬより申立人が令和４年１２月１４日に出力したとする写し） 甲第２号証：土浦市“土浦市消防本部新消防庁舎整備事業について“, [online]，２０１６年３月２４日，土浦市ホームページ，［令和４年１２月２９日検索］，インターネット＜URL：https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page003996.html＞ （土浦市のウエブサイトの上記ＵＲＬより申立人が令和４年１２月２９日に出力したとする写し） 甲第３号証：特開２００２－３７１７２３号公報 甲第４号証：特開２０１７－３６５５９号公報 甲第５号証：特開２０１０－２８１０６９号公報 甲第６号証：特開２０１７－３６５６０号公報 ４ 文献の記載 （１）甲１発明 ア 甲１に記録された事項 甲１には、株式会社建設ＩＴワールドのウエブサイトのＵＲＬが記載されており、甲１は当該ＵＲＬにより表示されるウェブページを申立人が令和４年１２月１４日に出力したとする写しである。そこで、甲１に記載されている上記ＵＲＬに記録されている事項の認定を行う便宜上、甲１として提出されたウェブサイトの内容を出力したとする写しを基に以下の摘記を行う。 （ア）第１頁 「３Ｄモデル化、ソフト開発から導入支援までをワンストップでＢＩＭ／ＣＩＭの”駆け込み寺”としてＧＳＡを活用する方法（ＧＳＡ） ２０１６年６月８日 東京・四谷のＧＳＡには、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）についての相談や業務依頼が毎日のように寄せられる。」 （イ）第２頁 「 ［図：0001396339000001.jpg］ 」 ｉ）上に示された図より、下部に白色の屈折された線状の部材が複数設けられ、その上部に黒色の円柱状の部材が配置され、当該円柱状の部材は上部にフランジを有し、前記フランジの上部に白色の方形状の板状部材が配置され、方形状の板状部材の１辺の長さはフランジの直径よりわずかに大きく、さらに板状部材の上方に水平方向及び垂直方向に延びる茶色の部材が交差して設けられるとともにその周囲に種々の色の屈折された線状の部材が複数設けられていることが看取される。 ｉｉ）当該図の下方に、「免震装置や鉄骨が入り組んだ、複雑な配筋の施工シミュレーション」と記載されていることから、図中の屈折された線状の部材は鉄筋であり、黒色の円柱状の部材は免震装置であるといえる。また、免震装置の下方は下部の構造物となるものであり、上方は上部の構造物となるものであるといえ、技術常識を考慮すると、白色の方形状の板状部材は、免震装置と上部の構造物との間に配置されたプレートであるといえる。 そして、図中の茶色の部材の形状は明確に視認できないが、上記の「免震装置や鉄骨が入り組んだ」という記載から、茶色の部材は鉄骨であると推認されるので、当該図は、板状部材の上方には、水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられるとともにその周囲に鉄筋が複数設けられていることを表しているといえる。 ｉｉｉ）そうすると、甲１には、複数の配筋を含む下部の構造物となるものの上部に円柱状の免震装置が配置され、当該免震装置は上部にフランジを有し、前記フランジの上部に方形状のプレートが配置され、方形状のプレートの１辺の長さはフランジの直径よりわずかに大きく、さらに、プレートの上方に水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられるとともにその周囲に鉄筋が複数設けられて上部の構造物となる構造が記載されていると認められる。 （ウ）第２頁 「同社に持ち込まれる案件で多いのは、ＢＩＭ／ＣＩＭのモデル作成だ。「複雑に入り組んだ配筋の施工シミュレーションやアプリを使った自動配筋など、基本的なソフトだけでは難しいものがよく持ち込まれます。対象構造物としては河川、トンネル、橋梁、道路、造成、地質、建物まで。」 イ 甲１発明 上記アより、甲１に記載されているＵＲＬには、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記録されていると認められる。 甲１発明 「ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデル作成において用いられる、 複数の鉄筋を含む下部の構造物となるものの上部に円柱状の免震装置が配置され、当該免震装置は上部にフランジを有し、前記フランジの上部に方形状のプレートが配置され、方形状のプレートの１辺の長さはフランジの直径よりわずかに大きく、さらに、プレートの上方に水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられるとともにその周囲に鉄筋が複数設けられて上部の構造物となる構造。」 （２）甲２発明 ア 甲２に記録された事項 甲２には、土浦市のウエブサイトのＵＲＬが記載されており、甲２は当該ＵＲＬにより表示されるウェブページを申立人が令和４年１２月２９日に出力したとする写しである。そこで、甲１と同様、甲２に記載されている上記ＵＲＬに記録されている事項の認定を行う便宜上、甲２として提出されたウェブサイトの内容を出力したとする写しを基に以下の摘記を行う。 （ア）第１頁 「 ［図：0001396339000002.jpg］ 」 上の記載より、甲２には、平成２８年３月２４日（金）に竣工式が実施された、土浦市消防本部新消防庁舎の免震構造を備えた鉄骨３階の庁舎棟に関する工事の記録が記載されていると認められる。 （イ）第５頁 「 ［図：0001396339000003.jpg］ 」 左下の写真より、コンクリート構造物が設けられ、その上部に円柱状の部材が配置され、さらにその上に方形状の板状部材が配置されるとともに当該方形状の板状部材から上方に向けてアンカーボルトが立設され、方形状の板状部材の１辺の長さは円柱状の部材の直径より大きいことが看取される。技術常識を考慮すると、当該コンクリート構造物は、基礎コンクリートであり、また、「免震装置（ゴム支承） 真ん中の丸い部分がゴム」であると記載されているから、当該「円柱状の部材」はゴムからなる免震装置であるといえる。 次に、右上の写真の下に「１階床鉄骨梁の施工」と記載があることを踏まえると、右上の写真より、水平方向の直交する２方向に鉄骨梁が設置されていることが看取される。 さらに、「右の写真はその上に柱を設置し，床梁のコンクリートを打つために鉄筋を施工したところです。」と記載されることを踏まえると、右下の写真より、免震装置の上部に上方に向けて柱が設けられるとともに、水平方向の直交する２方向に床梁のコンクリートを打つために鉄筋が施工されていることが看取される。 これより、甲２には、基礎コンクリートの上部にゴムからなる円柱状の免震装置が配置され、免震装置の上に方形状の板状部材が配置されるとともに当該方形状の板状部材から上方に向けてアンカーボルトが立設され、方形状の板状部材の１辺の長さは免震装置の直径より大きく、 免震装置の上部に上方に向けて柱が設けられるとともに、水平方向の直交する２方向に鉄骨梁が設置されるとともに床梁のコンクリートを打つために鉄筋が施工されていることが記載されていると認められる。 イ 甲２発明 上記アより、甲２に記載されているＵＲＬには、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記録されていると認められる。 甲２発明 「土浦市消防本部新消防庁の免震構造を備えた鉄骨３階の庁舎棟において、 基礎コンクリートの上部にゴムからなる円柱状の免震装置が配置され、免震装置の上に方形状の板状部材が配置されるとともに当該方形状の板状部材から上方に向けてアンカーボルトが立設され、方形状の板状部材の１辺の長さは免震装置の直径より大きく、 免震装置の上部に上方に向けて柱が設けられるとともに、水平方向の直交する２方向に鉄骨梁が設置されるとともに床梁のコンクリートを打つために鉄筋が施工されている構造。」 （３）甲３発明 ア 甲３に記載の事項 甲３には図面とともに以下の事項が記載されている（下線は合議体が付した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、施工性に優れるとともに、コスト低減を可能にする免震建築の上部基礎構造に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、免震装置５４を適用した鉄骨建物の基礎構造としては、図２に示すものが一般的に知られている。下部基礎コンクリート５１の上面にアンカーボルト５７を介して強固に埋設された免震装置下ベースプレート５３と、その上面に配置される免震装置５４の下部フランジ５５が連結ボルト５７ａにより締結されるとともに、前記免震装置５４の上部フランジ５６とその上方に位置する上部基礎構造部５２とが連結ボルト６３ａにより固定されている。ここで、前記免震装置５４の上方に位置する上部基礎構造部５２は、免震装置上ベースプレート６２と、柱受け鉄骨５８と、この柱受け鉄骨５８を埋設するコンクリート６０と、により構成されている。前記免震装置上ベースプレート６２が前記免震装置５４の上面に載置されるとともに、該免震装置上ベースプレート６２の上面に固定された柱受け鉄骨５８のさらに上部には鉄骨柱６１の柱脚部に溶接された仕口部鉄骨５９が溶接されて、これら免震装置上ベースプレート６２、柱受け鉄骨５８、仕口部鉄骨５９が一体となるようにコンクリート６０により埋設されることにより構成されている。なお、免震装置上ベースプレート６２は、アンカーボルト６３によりコンクリート６０中に強固に埋設される。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上述する従来の免震装置の上部基礎構造にあっては、次の欠点があった。上部基礎構造部５２は、柱受け鉄骨５８及び仕口部鉄骨５９がコンクリート６０により埋設される基本構成であるため、コンクリート６０の重量分だけ免震装置５４に作用する荷重が増大するとともに、免震装置上ベースプレート６２をコンクリート６０に埋設するアンカーボルト６３の接続状況を目視で確認することができない。また、コンクリート６０の打設以前における上部基礎構造部５２を構成する柱受け鉄骨５８の上部への鉄骨柱の建て方時には、前記柱受け鉄骨５８が鉄骨柱を支持できるに十分な構造を有していないため、図示しない仮設フレーム等を用いて鉄骨柱を仮支持する必要があり、施工性に乏しい。 【０００４】上記事情に鑑み、本発明は、施工性に優れるとともに品質保守管理が容易で、コスト低減にも効果的な免震建築の上部基礎構造を提供することを目的としている。」 （イ）「【００１５】このような構成による前記免震装置連結体１４の上部には、柱脚筒体である仕口部鉄骨１９が同軸状に載置されて、溶接により連結されているとともに、該仕口部鉄骨１９に設けられたブラケット１９ａには、鉄骨梁２０が締結されている。・・・」 （ウ）図１ 「 ［図：0001396339000004.jpg］ 」 【００１５】に「このような構成による前記免震装置連結体１４の上部には、柱脚筒体である仕口部鉄骨１９が同軸状に載置されて、溶接により連結されているとともに、該仕口部鉄骨１９に設けられたブラケット１９ａには、鉄骨梁２０が締結されている。」と記載され、図１から、鉄骨梁２０は仕口部鉄骨１９の上下と同じ高さで、仕口部鉄骨１９に設けられたブラケット１９ａから側方に延設されていることが看取されるので、甲３には、柱脚筒体である仕口部鉄骨１９に設けられたブラケット１９ａには、鉄骨梁２０が締結され、鉄骨梁２０は仕口部鉄骨１９の上下と同じ高さで、仕口部鉄骨１９に設けられたブラケット１９ａから側方に延設されていることが記載されていると認められる（認定事項１）。 （エ）図２ 「 ［図：0001396339000005.jpg］ 」 ｉ）図中符号５４、符号５６，符号６２はそれぞれ、「免震装置５４」、「上部フランジ５６」、「免震装置上ベースプレート６２」を示し、図２より、免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びていることが看取されるので、甲３には、免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びていることが記載されていると認められる（認定事項２）。 ｉｉ）図中符号５９、６１はそれぞれ、「仕口部鉄骨５９」、「鉄骨柱６１」を示し、【０００２】に「鉄骨柱６１の柱脚部に溶接された仕口部鉄骨５９」と記載されている。そして、図２より、仕口部鉄骨５９には、符号は付されていないものの、図１に記載される符号１９ａ及び符号２０が付された部材と同様の部材が設けられていることが看取されるので、図２にも、図１と同様、「ブラケット」及び「鉄骨梁」が設けられているといえる。 そうすると、認定事項１に倣って、甲３には、柱脚筒体である仕口部鉄骨５９に設けられたブラケットには、鉄骨梁が締結され、鉄骨梁は仕口部鉄骨５９の上下と同じ高さで、仕口部鉄骨５９に設けられたブラケットから側方に延設されていることが記載されていると認められる（認定事項３）。 ｉｉｉ）図中符号６０は「コンクリート６０」を示し、図２より、鉄骨梁の上下の位置にコンクリート６０があることが看取されるとともに、【０００２】に「これら免震装置上ベースプレート６２、柱受け鉄骨５８、仕口部鉄骨５９が一体となるようにコンクリート６０により埋設される」と記載されるから、甲３には、これら免震装置上ベースプレート６２、柱受け鉄骨５８、仕口部鉄骨５９が一体となるようにコンクリート６０により埋設され、鉄骨梁の上下もコンクリートにより埋設されることが記載されていると認められる（認定事項４）。 イ 甲３発明 上記アより、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 甲３発明 「下部基礎コンクリート５１の上面にアンカーボルト５７を介して強固に埋設された免震装置下ベースプレート５３と、その上面に配置される免震装置５４の下部フランジ５５が連結ボルト５７ａにより締結されるとともに、前記免震装置５４の上部フランジ５６とその上方に位置する上部基礎構造部５２とが連結ボルト６３ａにより固定され、 前記免震装置５４の上方に位置する上部基礎構造部５２は、免震装置上ベースプレート６２と、柱受け鉄骨５８と、この柱受け鉄骨５８を埋設するコンクリート６０と、により構成されていて、前記免震装置上ベースプレート６２が前記免震装置５４の上面に載置されるとともに、該免震装置上ベースプレート６２の上面に固定された柱受け鉄骨５８のさらに上部には鉄骨柱６１の柱脚部に溶接された仕口部鉄骨５９が溶接されて（【０００２】）、 免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びていて（認定事項２）、 柱脚筒体である仕口部鉄骨５９に設けられたブラケットには、鉄骨梁が締結され、鉄骨梁は仕口部鉄骨５９の上下と同じ高さで、仕口部鉄骨５９に設けられたブラケットから側方に延設され（認定事項３）、 これら免震装置上ベースプレート６２、柱受け鉄骨５８、仕口部鉄骨５９が一体となるようにコンクリート６０により埋設され、鉄骨梁の上下もコンクリートにより埋設される（認定事項４）ことにより構成されている、 免震装置５４を適用した鉄骨建物の基礎構造（【０００２】）。」 （４）甲４に記載された技術 ア 甲４に記載の事項 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、免震装置の交換方法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 本発明は上記のような事情に鑑みてなされものであり、その目的は、躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、交差部をジャッキアップして免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供することである。」 （イ）「【００１８】 躯体４は、図１に示すように、複数の柱４ａと、隣り合う柱４ａ間に架け渡された複数の梁４ｂと、を主たる要素として複数層に構成されたものである。 柱４ａは、基礎杭２ａの上方に位置し、梁４ｂは柱４ａ同士を繋ぐようにして縦横に配置されている。 また、床スラブ４ｃが、梁４ｂの上端部間に亘って設けられるとともに、後述する交差部５および梁４ｂと一体化しており、躯体４に階層を形成している。 【００１９】 また、躯体４は、この躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられて、柱４ａよりも大径に設定された交差部５を有する。・・・」 （ウ）「【００２７】 そして、本実施形態においては、上述のように突出部６の下方にジャッキ装置２０設置用スペースを確保できないため、交差部５の周囲に、交差部５から横方向に張り出す張出部４０を増設し、その張出部４０を、ジャッキ装置２０によって下方からジャッキアップする。 このような張出部４０は、図２～図７に示すように、本体部４１と、アンカー部材４５と、を備える。 【００２８】 本体部４１は、現場で打設される所謂“増し打ちコンクリート”製である。すなわち、本体部４１は、交差部５の周囲における所定の高さ位置に型枠（図示せず）を形成し、型枠内に、複数の鉄筋４４が配筋されるとともに、コンクリートが打設されることによって形成されている。 さらに、このような鉄筋コンクリート製の本体部４１は、梁４ｂと交差部５とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設されている。換言すれば、本体部４１は、梁４ｂの側面と、当該側面と平面視において交差方向に連続する交差部５の側面に対して、アンカー部材４５を介して定着するように固定されている。・・・」 （エ）「【００３５】 また、交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所においては、図４に示すように、張出部４０の下面（すなわち、底部４２の下面）には、ジャッキ装置２０が設置される位置に対応して、滑動部材２１が埋設されている。滑動部材２１は、張出部４０とジャッキ装置２０との間に介在した状態となっている。より具体的に説明すると、滑動部材２１は、張出部４０における突出定着部４３の下方に対応する位置に、かつ平面視において突出定着部４３の範囲を越えない状態で設けられている。 また、このように滑動部材２１が設けられる箇所の下方に、台座２ｇが設けられた状態となっている。 この滑動部材２１は、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップさせた時、すなわち、既存免震装置１０ｘまたは新規免震装置１０ｎが免震機能を発揮できない時に、その代わりに免震機能を発揮するものである。例えばジャッキアップ時に地震が起きた場合には、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップしたまま、滑動部材２１を含んだ張出部４０（すなわち、躯体４）がジャッキ装置２０上を滑動し、免震作用を得ることができる。 なお、滑動部材２１は板状体であり、例えば表面（ジャッキ装置２０との接触面）が平滑に形成されたステンレス板等の金属板が用いられている。また、そのサイズは突出定着部４３の平面視における面積よりも若干小さく設定されており、突出定着部４３の下方の略全面を滑動面とすることができる。」 （オ）「【図３】 ［図：0001396339000006.jpg］ 」 図中符号４ｂ、４１はそれぞれ、「梁４ｂ」、「張出部４０」を示し、図３より、梁４ｂの上端面より張出部４０が低い位置に形成されていることが看取される（認定事項５）。 イ 甲４に記載された技術 上記アより、甲４には、次の技術（以下「甲４に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 甲４に記載された技術 「複数の柱４ａと、隣り合う柱４ａ間に架け渡された複数の梁４ｂと、を主たる要素として複数層に構成された躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられて、柱４ａよりも大径に設定された交差部５を有し（【００１８】、【００１９】）、 交差部５の周囲に、交差部５から横方向に張り出す張出部４０を増設し、その張出部４０を、ジャッキ装置２０によって下方からジャッキアップすることで免震装置の交換を可能とし、 張出部４０は本体部４１を備え、交差部５の周囲における所定の高さ位置に型枠を形成し、型枠内に、複数の鉄筋４４が配筋されるとともに、コンクリートが打設されることによって形成されている鉄筋コンクリート製の本体部４１が、梁４ｂと交差部５とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設され（【０００５】、【００２７】、【００２８】）、 張出部４０の下面には、ジャッキ装置２０が設置される位置に対応して、滑動部材２１が埋設され、滑動部材２１は、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップさせて既存免震装置１０ｘまたは新規免震装置１０ｎが免震機能を発揮できない時に、その代わりに免震機能を発揮するものであり、ジャッキ装置２０との接触面が平滑に形成されたステンレス板等の金属板が用いられていて（【００３５】）、 梁４ｂの上端面より張出部４０が低い位置に形成されている（認定事項５）、免震装置（【０００５】）。」 ５ 当審の判断 （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１ 本件特許発明１は、前記２に示したとおりであり以下に再掲する（符号Ａ等は、分説のため合議体が付した。また、符号により分説された発明特定事項を、以下では「特定事項Ａ」等という。）。 本件特許発明１ 「【請求項１】 Ａ 下部構造体の上面に設置された免震装置と、 Ｂ 前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ突出した鋼製プレートと、 Ｃ 前記鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体と、 Ｄ を備えた免震構造。」 イ 甲１発明を主引例とする場合 （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ｉ）特定事項Ａについて 甲１発明の 「下部の構造物」、 「上部」、 「配置され」ること、 「円柱状の免震装置」はそれぞれ、 本件特許発明１の 「下部構造体」、 「上面」、 「設置された」こと、 「免震装置」に相当するから、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ａに相当する構成を備えている。 ｉｉ）特定事項Ｂについて 甲１発明の「前記フランジの上部に」「配置され」た「方形状のプレート」は、その材質の記載はないが、技術常識を考慮すると鋼製であると解することが自然であるので、本件特許発明１の「前記免震装置の上部に固定され」た「鋼製プレート」に相当する。 また、甲１発明において、「方形状のプレートの１辺の長さはフランジの直径よりわずかに大き」いことと本件特許発明１の「前記免震装置の外側へ突出した鋼製プレート」とは、免震装置の外側に延びた鋼製プレートである点で共通する。 よって、甲１発明と本件特許発明１の特定事項Ｂとは、免震装置の上部に固定され、免震装置の外側へ延びた鋼製プレートを備える点で共通する。 ｉｉｉ）特定事項Ｃについて 甲１発明の 「水平方向」「に延びる鉄骨」、 「垂直方向に延びる鉄骨」、 「水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられる」ことはそれぞれ、 本件特許発明１の 「鉄骨梁」、 「柱」、 「仕口部」に相当する。 また、甲１発明の「プレートの上方に」おいて、「鉄筋が複数設けられて」いる箇所である「水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられる」箇所「の周囲」は、コンクリートが打設された鉄筋コンクリート構造物となることは自明であるから、本件特許発明１の特定事項Ｃと、鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨を含む上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されているという点、及び、鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物を備える点で共通する。 よって、甲１発明と本件特許発明１の特定事項Ｃとは、鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨を含む上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物を備える点で共通する。 ｉｖ）特定事項Ｄについて 甲１発明の「免震装置」を含む「構造」は、本件特許発明の「免震構造」に相当し、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ｄに相当する構成を備えている。 ｖ）一致点及び相違点 上記ｉ）～ｉｖ）より、甲１発明と本件特許発明１とは、以下に示す一致点で一致し、同相違点で相違する。 ［一致点］ Ａ 下部構造体の上面に設置された免震装置と、 Ｂ’ 前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ延びた鋼製プレートと、 Ｃ’ 前記鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨を含む上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物と、 Ｄ を備えた免震構造。 ［相違点］ ｉ）相違点１（特定事項Ｂ） 免震装置の外側に対する鋼製プレートの位置について、本件特許発明１の鋼製プレートは、免震装置の外側へ「突出した」ものであるのに対し、甲１発明の方形状のプレートの１辺の長さは免震装置上部のフランジの直径よりわずかに大きいものであるものの、「突出した」ものであるとはいえない点。 ｉｉ）相違点２（特定事項Ｃ） 上部構造体について、本件特許発明１では「鉄骨造」であるのに対し、甲１発明の上部の構造物には、プレートの上方に水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられるものの、鉄骨造であるかどうか不明である点。 ｉｉｉ）相違点３（特定事項Ｃ） 鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体について、本件特許発明１は、「コンクリート補強体」であるのに対し、甲１発明の鉄筋が複数設けられている箇所である水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられる箇所の周囲は、コンクリートが打設された鉄筋コンクリート構造物となることは自明であるものの、「コンクリート補強体」であるかどうか不明である点。 （イ）合議体の判断 相違点１～相違点３は関連しているのでまとめて検討する。 ｉ）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「コンクリート補強体」を備えること、及び「鋼製プレート」が「免震装置の外側へ突出した」ものであることによる作用効果について次の事項が記載されている。 「【００２６】 （作用・効果） 本実施形態に係る免震構造によると、鉄骨造の上部構造体１６における鉄骨柱１６Ａと鉄骨梁１６Ｂとの仕口部１６Ｃが、コンクリートで形成された補強体３０に埋設されている。これにより、補強体３０を備えない場合と比較して仕口部１６Ｃの剛性が向上する。このため、免震装置１４を取り替える際、補強体３０をジャッキアップしても仕口部１６Ｃが変形し難い。なお、補強体３０をジャッキアップする際は、免震装置１４の上フランジ１４Ａと鋼製プレート２０とを固定するボルトを外し、互いに分離可能な状態にする。 ・・・ 【００２８】 なお、免震装置１４の両側からジャッキＪを用いて延設部３０Ｘをジャッキアップすると、延設部３０ＸはジャッキＪから上向きの力Ｐを受ける。このため補強体３０の下面は略Ｘ方向に伸び変形しようとする。しかし、補強体３０には、一方の延設部３０Ｘから他方の延設部３０Ｘに亘って鋼製プレート２０が固定されている。さらに、鋼製プレート２０と補強体３０とはスタッド２２によって接合されている。したがってこの鋼製プレート２０が引張力に抵抗することで、補強体３０のひび割れを抑制できる。これにより、鉄骨柱１６Ａから受ける軸力による仕口部１６Ｃの沈み込み及び変形を抑制できる。」 「 ［図：0001396339000007.jpg］ 」 上記記載から、本件特許発明１において、「コンクリート補強体」を備えること、及び「鋼製プレート」が「免震装置の外側へ突出した」ものであることにより、免震装置１４を取り替える際、免震装置１４の両側からジャッキＪを用いてコンクリート補強体３０をジャッキアップしても、鉄骨造の上部構造体１６における鉄骨柱１６Ａと鉄骨梁１６Ｂとの仕口部１６Ｃが、コンクリート補強体３０に埋設されている仕口部１６Ｃが変形し難いという作用効果を奏するとともに、 コンクリート補強体３０に鋼製プレート２０が固定されていることにより、鋼製プレート２０が引張力に抵抗することで、コンクリート補強体３０のひび割れを抑制できること、及び、鉄骨柱１６Ａから受ける軸力による仕口部１６Ｃの沈み込み及び変形を抑制できるという作用効果を奏するものと認められる。 ｉｉ）ここで、相違点１に関連して、甲１発明の方形状のプレートの１辺の長さは免震装置上部のフランジの直径よりわずかに大きい程度であって、免震装置の両側からジャッキを用いて鉄筋コンクリート構造物をジャッキアップすることを可能とする程度に免震装置の外側へ「突出した」ものであるとはいえない。 さらに、相違点２及び相違点３に関連して、甲１発明の上部の構造物が、鉄骨造であるか、あるいは、鉄骨鉄筋コンクリート造であるか等不明であって、水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられる箇所の周囲の鉄筋コンクリート構造物が、鉄骨鉄筋コンクリート造の上部の構造物の一部をなすものであるのか、鉄骨造の上部の構造物に付加して設けたものであるのか、あるいはその余のものであるのか不明である。そしていずれであっても、甲１発明の水平方向及び垂直方向に延びる鉄骨が交差して設けられる箇所の周囲の鉄筋コンクリート構造物が、ジャッキアップすることを可能とする程度の強度を備えた「コンクリート補強体」であると認めるに足る根拠を見出せない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明と同一ではない。また、上記相違点１～相違点３に係る本件特許発明１の構成は周知技術であるともいえないから、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 ｉｉｉ）この点について、甲４には、前記（４）イに示した甲４に記載された技術が記載されている。 甲４に記載された技術の「ステンレス板等の金属板が用いられてい」る「滑動部材２１」と本件特許発明１の「鋼製プレート」とは、鋼製のプレートである点で共通するが、甲４に記載された技術の「滑動部材２１」は、「ジャッキ装置２０が設置される位置に対応して」「張出部４０の下面に」「埋設され」ているものであって、本件特許発明１のように「鋼製プレート」が、「前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ突出した」ものには該当しない。 また、甲４に記載された技術の「梁４ｂと交差部５とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設され」ている「張出部４０」の「鉄筋コンクリート製の本体部４１」は、「ジャッキ装置２０によって下方からジャッキアップすることで免震装置の交換を可能」とするものであるから、これは、本件特許発明１の「コンクリート補強体」と、コンクリート製の補強体である点で共通するものの、甲４に記載された技術の「張出部４０」は、「躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられ」た「交差部５の周囲に、交差部５から横方向に張り出す」ように「増設」したものであるから、本件特許発明１のように「前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設された」ものではなく、しかも、「梁４ｂの上端面より張出部４０が低い位置に形成されている」から、「上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて」いるものでもない。 そして、少なくとも前記相違点１及び相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲２に記載されているＵＲＬに記録されておらず、甲３並びに周知技術の例として提出された甲５及び甲６に記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、申立人が証拠として提出した甲１及び甲２に記載のＵＲＬに記録された事項並びに甲３～６に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 ウ 甲２発明を主引例とする場合 （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ｉ）特定事項Ａ～Ｄについて 甲２発明の 「基礎コンクリート」、 「上部」、 「配置され」ること、 「ゴムからなる円柱状の免震装置」、 「鉄骨３階の庁舎棟」、 「鉄骨梁」、 「柱」、 「免震装置」を含む「構造」はそれぞれ、 本件特許発明１の 「下部構造体」、 「上面」、 「設置された」こと、 「免震装置」、 「鉄骨造の上部構造体」、 「鉄骨梁」、 「柱」、 「免震構造」に相当する。 そうすると、甲２発明は、本件特許発明１の特定事項Ａ、Ｄに相当する構成を備えている。 また、甲２発明の「床梁のコンクリート」は、「水平方向の直交する２方向」に打たれるから、本件特許発明１の「上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体」と鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物である点で共通する。 よって、甲２発明と本件特許発明１の特定事項Ｃとは、上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物を備える点で共通する。 ｉｉ）一致点及び相違点 上記ｉ）より、甲２発明と本件特許発明１とは、以下に示す一致点で一致し、以下に示す相違点で相違する。 ［一致点］ Ａ 下部構造体の上面に設置された免震装置と、 Ｃ’’ 上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物と、 Ｄ を備えた免震構造。 ［相違点］ ｉ）相違点４（特定事項Ｂ） 本件特許発明１は「前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ突出した鋼製プレート」を備えるのに対し、甲２発明の免震装置の上に配置される方形状の板状部材が鋼製プレートであるかどうか不明である点。 ｉｉ）相違点５（特定事項Ｃ） 鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体について、本件特許発明１は、「前記免震装置の上部に固定され」た「コンクリート補強体」であるのに対し、甲２発明は、上記ｉ）のとおり、鋼製プレートを備えるかどうか不明であるとともに、「床梁のコンクリート」は、「コンクリート補強体」であるとはいえない点。 （イ） 合議体の判断 相違点４及び相違点５は関連しているのでまとめて検討する。 ｉ）本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「コンクリート補強体」を備えること、及び「鋼製プレート」が「免震装置の外側へ突出した」ものであることによる作用効果は、前記イ（イ）ｉ）に示したとおりである。 相違点４に関連して、甲２発明の免震装置の上に配置された「方形状の板状部材」は、免震装置の上部に形成されたフランジである可能性もあるので、当該板状部材が鋼製のプレートであるかどうか不明であるし、仮に、鋼製のプレートであるとしても、免震装置の両側からジャッキを用いて鉄筋コンクリート構造物をジャッキアップすることを可能とする程度に免震装置の外側へ「突出した」ものであるとはいえない。 相違点５に関連して、甲２発明の「床梁のコンクリート」は、文字どおり床梁をなす構造物であって、「コンクリート補強体」には該当しない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明と同一ではない。また、上記相違点４及び相違点５に係る本件特許発明１の構成は周知技術であるともいえないから、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 ｉｉ）相違点４及び相違点５はそれぞれ、前記イ（イ）で検討した相違点１及び相違点３と同じ構成を相違点として含んでいるので、同様に、前記相違点４及び相違点５に係る本件特許発明１の構成は、甲１に記載されているＵＲＬに記録されておらず、甲４及び周知技術の例として提出された甲５及び甲６に記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、申立人が証拠として提出した甲１及び甲２に記載のＵＲＬに記録された事項並びに甲３～６に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 エ 甲３発明を主引例とする場合 （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 ｉ）特定事項Ａ、Ｄについて 甲３発明の 「下部基礎コンクリート５１」、 「上面」、 「アンカーボルト５７を介して強固に埋設された免震装置下ベースプレート５３」「の上面に配置される」こと、 「免震装置５４」、 「免震装置５４を適用した鉄骨建物の基礎構造」はそれぞれ、 本件特許発明１の 「下部構造体」、 「上面」、 「設置された」こと、 「免震装置」、 「免震構造」に相当するから、甲３発明は、本件特許発明１の特定事項Ａ、Ｄに相当する構成を備えている。 ｉｉ）特定事項Ｂについて 甲３発明の「免震装置５４の上面に載置される」「免震装置上ベースプレート６２」は、技術常識を考慮すると鋼製であると解することが自然であるので、本件特許発明１の「前記免震装置の上部に固定され」る「鋼製プレート」に相当する。 また、甲３発明において「免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びてい」ることと、本件特許発明１の「免震装置の外側へ突出した鋼製プレート」とは、免震装置の外側に延びた鋼製プレートである点で共通する。 よって、甲３発明と本件特許発明１の特定事項Ｂとは、免震装置の上部に固定され、免震装置の外側へ延びた鋼製プレートを備える点で共通する。 ｉｉｉ）特定事項Ｃについて 甲３発明の 「鉄骨建物」、 「鉄骨梁」、 「鉄骨柱６１」、 「鉄骨柱６１の柱脚部に溶接された仕口部鉄骨５９」はそれぞれ、 本件特許発明１の 「鉄骨造の上部構造体」、 「鉄骨梁」、 「柱」、 「鉄骨梁と柱との仕口部」に相当する。 そして、甲３発明において、「免震装置上ベースプレート６２の上面に固定された柱受け鉄骨５８のさらに上部には鉄骨柱６１の柱脚部に溶接された仕口部鉄骨５９が溶接されて」「これら免震装置上ベースプレート６２、柱受け鉄骨５８、仕口部鉄骨５９が一体となるようにコンクリート６０により埋設され、鉄骨梁の上下もコンクリートにより埋設される」ことと本件特許発明１の「コンクリート補強体」が「前記免震装置の上部に固定され」ていることとは、コンクリート構造物が免震装置の上部に固定されている点で共通する。 また、甲３発明において「仕口部鉄骨５９が」「コンクリート６０により埋設され」ることと本件特許発明１の「前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体」とは、鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物である点で共通する。 さらに、甲３発明において「鉄骨梁の上下もコンクリートにより埋設される」ることと本件特許発明１の「コンクリート補強体」の「上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて」いることとは、コンクリート構造部の上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されていることと共通する。 してみれば、甲３発明と本件特許発明１の特定事項Ｃとは、鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物を備える点で共通する。 ｉｖ）一致点及び相違点 上記ｉ）～ｉｉｉ）より、甲３発明と本件特許発明１とは、以下に示す一致点で一致し、以下に示す相違点で相違する。 ［一致点］ Ａ 下部構造体の上面に設置された免震装置と、 Ｂ’ 前記免震装置の上部に固定され、前記免震装置の外側へ延びた鋼製プレートと、 Ｃ’’’ 前記鋼製プレートの上部に固定され、上端面が鉄骨造の上部構造体における鉄骨梁の上端面より高い位置に形成されて、前記鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート構造物と、 Ｄ を備えた免震構造。 ［相違点］ ｉ）相違点６（特定事項Ｂ） 免震装置の外側に対する鋼製プレートの位置について、本件特許発明１の鋼製プレートは、免震装置の外側へ「突出した」ものであるのに対し、甲３発明の免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びているものの、「突出した」ものであるとはいえない点。 ｉｉ）相違点７（特定事項Ｃ） 鉄骨梁と柱との仕口部が埋設されたコンクリート補強体について、本件特許発明１は、「コンクリート補強体」であるのに対し、甲３発明の「仕口部鉄骨５９が」「コンクリート６０により埋設され」るものの、「コンクリート補強体」であるかどうか不明である点。 （イ）合議体の判断 相違点６及び相違点７は関連しているのでまとめて検討する。 ｉ）本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「コンクリート補強体」を備えること、及び「鋼製プレート」が「免震装置の外側へ突出した」ものであることによる作用効果は、前記イ（イ）ｉ）に示したとおりである。 相違点６に関連して、甲３発明の免震装置上ベースプレート６２は、免震装置５４の上部フランジ５６よりも外側に延びているものの、免震装置の両側からジャッキを用いて鉄筋コンクリート構造物をジャッキアップすることを可能とする程度に免震装置の外側へ「突出した」ものであるとはいえない。 さらに、相違点７に関連して、甲３発明の「仕口部鉄骨５９が」「コンクリート６０により埋設され」る範囲がどこまで拡がっているか不明である。甲３の図２を見ると、図中符号６０が示す「コンクリート６０」の範囲は斜め方向に向いた３本組の二点破線で表されているといえ、また、図中符号６０が示す範囲の左右及び上方向には、１本の二点破線が引かれて区画されていることから、図中符号６２が示す「免震装置上ベースプレート６２」の直上方のみならず、さらに左右方向及び上方もコンクリートにより埋設されていることが窺われる。 そうすると、甲３発明の「仕口部鉄骨５９が」「コンクリート６０により埋設され」る範囲は、「免震装置上ベースプレート６２」の直上方に区画された領域であると認めるに足る根拠はなく、むしろ、当該領域より広い範囲までコンクリートが埋設されていると考える方が自然であるから、補強体として設けられたものであるか、あるいは、躯体の一部をなす構造物であるのか不明である。そして、いずれであっても、甲３発明の仕口部鉄骨５９を埋設するコンクリート６０であるコンクリート構造物が、ジャッキアップすることを可能とする程度の強度を備えた「コンクリート補強体」であると認めるに足る根拠を見出せない。 したがって、本件特許発明１は、甲３発明と同一ではない。また、上記相違点６及び相違点７に係る本件特許発明１の構成は周知技術であるともいえないから、本件特許発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 ｉｉ）相違点６及び相違点７はそれぞれ、前記イ（イ）で検討した相違点１及び相違点３と同じ構成を相違点として含んでいるので、同様に、前記相違点６及び相違点７に係る本件特許発明１の構成は、甲１及び甲２に記載されているＵＲＬに記録されておらず、甲４及び周知技術の例として提出された甲５及び甲６に記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、申立人が証拠として提出した甲１及び甲２に記載のＵＲＬに記録された事項並びに甲３～６に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 オ 本件特許発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明～甲３発明と同一でなく、甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではなく、また、甲１発明～甲３発明、甲４に記載された技術及び甲５、甲６に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得るものでもない。 したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなくまた、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件特許発明２～本件特許発明４について 本件特許発明２及び本件特許発明４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含みさらに減縮した発明であって、本件特許発明３は、本件特許発明２の発明特定事項をすべて含みさらに減縮した発明である。 よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２～本件特許発明４は、甲１発明～甲３発明と同一でなく、甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではなく、また、甲１発明～甲３発明、甲４に記載された技術及び甲５、甲６に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものでもない。 したがって、本件特許発明２～４は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。