2022-700665

特許第７０１０３９４号発明「ブース」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１０３９４号の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕，〔６－９〕について訂正することを認める。 特許第７０１０３９４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１０３９４号の請求項１ないし９に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２９年２月２３日に出願された特願２０１７－３２０２６号（以下、「本件原出願」という。）の一部を、令和３年１月１３日に新たな特許出願としたものであり、令和４年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年７月１５日に、特許異議申立人 木村 嘉弘（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし９に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月 ３日付け： 取消理由通知書 同年１１月２１日： 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和５年 １月１２日： 申立人による意見書の提出 同年 ２月１３日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月１４日： 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 同年 ６月１３日： 申立人による意見書の提出 なお、令和４年１１月２１日にされた訂正の請求は、令和５年４月１４日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和５年４月１４日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７０１０３９４号の特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕，〔６－９〕について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「内部に使用者を収容可能なブース空間を有するブースであって、」と記載されているのを、「内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２ないし５も、同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであるブース。」と記載されているのを、「・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものであるブース。」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２ないし５も、同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、「内部に使用者を収容可能なブース空間を有するブースであって、」と記載されているのを、「内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、」に訂正する（請求項６の記載を引用する訂正後の請求項７ないし９も、同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、「・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであるブース。」と記載されているのを、「・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものであるブース。」に訂正する（請求項６の記載を引用する訂正後の請求項７ないし９も、同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、「請求項１に記載の発明は、内部に使用者を収容可能なブース空間を有するブースであって、・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであるブース。」と記載されているのを、「請求項１に記載の発明は、内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものであるブースである。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に、「請求項６に記載の発明は、内部に使用者を収容可能なブース空間を有するブースであって、・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであるブース。」と記載されているのを、「請求項６に記載の発明は、内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、・・・前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものであるブースである。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００３１】に、「なお、ブース空間ｓｐに面する内側パネルｉ４２の内面には、必要に応じて、吸音機能を有した内張り材（図示せず）が取り付けられる。」と記載されているのを、「なお、ブース空間ｓｐに面する内側パネルｉ４２の内面には、吸音機能を有した内張り材（図示せず）が取り付けられる。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００５７】に、「上述したブースは、フレームと区画面材とによって構成されたものを示したが、このようなものに限定されるものではない。例えば、ブースを、フレーム機能及び区画面材機能を兼ねたシェル状の部材を主体にして構成したものであってもよい。しかしながら、上述した実施形態に示すものであれば、フレームに対して、種々の区画面材を適用することができるため、電気系装置の取り付けやデザイン変更等の仕様変更に柔軟に対応しやすいものとなっている。」と記載されているのを、「上述したブースは、フレームと区画面材とによって構成されたものである。上述した実施形態に示すものであれば、フレームに対して、種々の区画面材を適用することができるため、電気系装置の取り付けやデザイン変更等の仕様変更に柔軟に対応しやすいものとなっている。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１に係る発明について、「ブース」が設置される箇所、及び「ブース」の構造に関する特定を付加する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正前の請求項６に係る発明について、「ブース」が設置される箇所、及び「ブース」の構造に関する特定を付加する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 訂正事項５ないし８について 訂正事項５ないし８は、訂正事項１ないし４により訂正された特許請求の範囲の記載に、明細書の記載を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１及び２について 上記（１）アで説示したとおり、訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３及び４について 上記（１）イで説示したとおり、訂正事項３及び４は、訂正前の請求項６に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項５ないし８について 上記（１）ウで説示したとおり、訂正事項５ないし８は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）新規事項の有無について ア 訂正事項１について 願書に添付した明細書の段落【００２１】には、「この実施形態は、本発明を、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースＧに適用したものである。」と記載されているから、訂正事項１により付加する構成は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 訂正事項２について （ア）願書に添付した明細書の段落【００２４】には、「ブースＧは、保形性を確保するためのフレームＨと、フレームＨ間に配設されブース空間ｓｐと外部空間とを区画する区画面材Ｉとを備えている。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、ブースを「保形性を確保するためのフレームを備えたもの」とする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 願書に添付した明細書の段落【００５１】には、「区画面材ＩをフレームＨに対して付け替えることにより、設置場所等に対応した仕様変更に柔軟に対応し得るものとなっている。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるもの」とする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 願書に添付した明細書の段落【００３６】には、「ブースＧの前壁１は、区画面材Ｉにおける前面材部ｉ４を主体に構成されている。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されて」いるとする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 願書に添付した明細書の段落【００３１】には、「前面材部ｉ４は、図１、図４～６、及び、図１１～１３に示すように、例えば、板金製の外側パネルｉ４１と内側パネルｉ４２とを主体に構成されている。外側パネルｉ４１は、最上段の前面側架設フレーム部ｈ２ａ、及び、下段の前面側架設フレーム部ｈ２ｄに取り付けられている。内側パネルｉ４２は、上段、中段の前面側架設フレーム部ｈ２ｂ、ｈ２ｃを挟むようにして外側パネルｉ４１の内面側に設けられている。内側パネルｉ４２は、ネジｖを用いて外側パネルｉ４１に止着されている。なお、ブース空間ｓｐに面する内側パネルｉ４２の内面には、必要に応じて、吸音機能を有した内張り材（図示せず）が取り付けられる。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「当該前面材部は外側パネル」と「内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されて」いるとする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 （イ）願書に添付した図面の【図１２】には、次の図面が図示されている。 「 ［図：0001403631000001.jpg］ 」 また、願書に添付した明細書の段落【００４３】には、「天板Ｋは、前壁１の内面における上下方向中間位置に設けられたものである。」と記載されている。 上記明細書の段落【００３１】及び【００４３】の記載を踏まえると、上記【図１２】の図示より、「前面材部ｉ４」を構成し「外側パネルｉ４１」に止着される「内側パネルｉ４２」は、「天板Ｋ」を隔てて、上下に独立している様子が、看取される。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「前面材部」の「内側パネル」が「前記天板を隔てて上下に独立して配設され」る構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書の段落【００３６】には、「ブースＧの背壁２は、区画面材Ｉにおける上の背面材部ｉ５、及び、下の背面材部ｉ６を主体に構成されている。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されて」いるとする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 願書に添付した明細書の段落【００３２】には、「上の背面材部ｉ５は、図１、図３～６、及び、図８～１０に示すように、例えば、板金製の外側パネルｉ５１と内側パネルｉ５２とを主体に構成されている。」と記載され、段落【００３３】には、「下の背面材部ｉ６は、図１、図３～５、及び、図１０に示すように、例えば、板金製の外側パネルｉ６１と使用者の荷重に耐え得る厚み寸法を有した合成樹脂製の内側パネルｉ６２とを主体に構成されている。」と記載されている。そのため、訂正事項２により付加する構成のうち、「当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたもの」とする構成は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 （エ）したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３により付加する構成は、訂正事項１により付加する構成と同様であり、訂正事項１により付加する構成については、上記アに指摘したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 訂正事項４について 訂正事項４により付加する構成は、訂正事項２により付加する構成と同様であり、訂正事項２により付加する構成については、上記イに指摘したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、明細書の段落【０００９】の記載を、訂正事項１及び２により構成を付加した、特許請求の範囲における請求項１の記載に整合させるものであるところ、訂正事項１及び２により付加する構成については、上記ア及びイに指摘したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 カ 訂正事項６について 訂正事項６は、明細書の段落【００１５】の記載を、訂正事項３及び４により構成を付加した、特許請求の範囲における請求項６の記載に整合させるものであるところ、訂正事項３及び４により付加する構成については、上記ウ及びエに指摘したとおり、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 キ 訂正事項７について 訂正事項７は、明細書の段落【００３１】の記載のうち、訂正事項２または訂正事項４により付加された構成と整合しない任意的な記載を、削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ク 訂正事項８について 訂正事項８は、明細書の段落【００５７】の記載のうち、訂正事項２または訂正事項４により付加された構成と整合しない例示の記載を、削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし９について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし４において、請求項１ないし９について、特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１ないし９に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１を直接又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 本件訂正前の請求項６ないし９について、請求項７ないし９は請求項６を直接又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項６ないし９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１ないし８により、本件訂正前の請求項１ないし５に係る発明、及び、請求項６ないし９に係る発明についてする本件訂正は、一群の請求項１ないし５に係る発明、及び一群の請求項６ないし９に係る発明について、訂正をするものである。 （６）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和５年６月１３日付け意見書において、本件訂正の適否について、特に意見を述べていない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１ないし８は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕，〔６－９〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし９に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、令和５年４月１４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、各構成の分説は、請求項１及び６について、申立人が令和５年６月１３日付け意見書において付した分説（同意見書第２頁ないし第４頁）を踏まえて、改行も含めて、当審において付した。 「【請求項１】 Ａ：内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、 Ｂ：単一の使用者が使用し得る前記ブース空間を形成したものであり、 Ｃ：前記ブース空間の前面側を覆う前壁と、この前壁と略平行をなし上端部から下端部の略全域に亘って床面に対して略直交するように起立し前記ブース空間の背面側を覆う背壁と、前記ブース空間の右側面側を覆う第一の側壁と、前記ブース空間の左側面側を覆う第二の側壁とを具備してなり、前記前壁、前記背壁、及び、前記第一、第二の側壁は、前記ブース空間と外部空間とを区画する区画面材を主体に構成されたものであり、 Ｄ：前記ブース空間が、平面視において略正方形状をなしており、 Ｅ１：前記第一の側壁の区画面材が、前部領域に固設された固定面材部と、後部領域に開閉動作可能に配された可動面材部たる扉とを備えたものであり、 Ｆ１：前記前壁の内面における上下方向中間位置に天板が設けられており、当該天板の先端縁の全体が側面視において前記固定面材部よりも後に位置し、且つ、前記前壁と略平行をなしたものであり、 Ｇ１：前記天板が、前記ブース空間における幅方向のすべてに亘って設けられたものであり、 Ｈ：前記扉の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、 Ｉ：前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、 Ｊ：保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、 Ｋ：前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、 Ｌ：前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、 Ｍ：前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものである Ｎ：ブース。 【請求項２】 Ｏ：前記ブース空間における上面側の一部を開放しつつ前記ブース空間の上面を覆う天壁を備えたものであり、この天壁の内面に照明装置が設けられている 請求項１記載のブース。 【請求項３】 Ｐ：前記照明装置が、前記天板の上方に配置されている 請求項２記載のブース。 【請求項４】 Ｑ：前記ブース空間の上面を覆う天壁を備えたものであり、この天壁がすだれ状または網状の部材を適用したものである 請求項１、２又は３記載のブース。 【請求項５】 Ｒ：前記可動面材部に用いられたパネルは、使用者の足元に対応する下部分が透明であり、使用者の足元よりも上の部分に対応する上部分が不透明又は擦りガラス状に構成されている 請求項１、２、３又は４記載のブース。 【請求項６】 Ａ：内部に使用者を収容可能なブース空間を有し、オフィスや公共的なスペースに設置されるブースであって、 Ｂ：単一の使用者が使用し得る前記ブース空間を形成したものであり、 Ｃ：前記ブース空間の前面側を覆う前壁と、この前壁と略平行をなし上端部から下端部の略全域に亘って床面に対して略直交するように起立し前記ブース空間の背面側を覆う背壁と、前記ブース空間の右側面側を覆う第一の側壁と、前記ブース空間の左側面側を覆う第二の側壁とを具備してなり、前記前壁、前記背壁、及び、前記第一、第二の側壁は、前記ブース空間と外部空間とを区画する区画面材を主体に構成されたものであり、 Ｄ：前記ブース空間が、平面視において略正方形状をなしており、 Ｅ６：前記第一の側壁の区画面材が、前部領域に固設された固定面材部と、後部領域に蝶番を介して回転することにより開閉動作可能に配された可動面材部たる扉とを備えたものであり、 Ｆ６：前記前壁の内面に天板が設けられており、この天板が、前記ブース空間における幅方向のすべてに亘って設けられたものであり、 Ｇ６：前記ブース空間における上面側の一部を開放しつつ前記ブース空間の上面を覆う天壁を備えたものであり、この天壁の内面に照明装置が設けられており、 Ｈ：前記扉の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、 Ｉ：前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、 Ｊ：保形性を確保するためのフレームを備えたものであり、 Ｋ：前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるものであり、 Ｌ：前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネルとを主体に構成されており、 Ｍ：前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成されたものである Ｎ：ブース。 【請求項７】 Ｐ：前記照明装置が、前記天板の上方に配置されている 請求項６記載のブース。 【請求項８】 Ｓ：前記天壁がすだれ状または網状の部材を適用したものである 請求項６又は７記載のブース。 【請求項９】 Ｔ：前記扉に用いられたパネルは、使用者の足元に対応する下部分が透明であり、使用者の足元よりも上の部分に対応する上部分が不透明又は擦りガラス状に構成されている 請求項６、７又は８記載のブース。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の要旨、及び先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 （１）申立書に添付して提出された証拠 甲１：特開２０１８－１３５７２２号公報 （平成３０年８月３０日公開） 甲２：特開昭６３－２８９１７２号公報 （昭和６３年１１月２５日公開） 甲３：特開２０１４－３７６７１号公報 （平成２６年２月２７日公開） 甲４：特開２００２－３６４２５３号公報 （平成１４年１２月１８日公開） 甲５：特開２０１２－８７５４６号公報 （平成２４年５月１０日公開） 甲６：実願平５－４９０５３号（実開平７－１０２６５号） のＣＤ－ＲＯＭ （平成７年２月１４日公開） （２）令和５年１月１２日付け意見書に添付して提出された証拠 参考資料１：特開２０１６－８９５１９号公報 （平成２８年５月２３日公開） 参考資料２：特開２０１６－８９５２０号公報 （平成２８年５月２３日公開） 参考資料３：実願平５－３１２４号（実開平６－５６３８１号）の ＣＤ－ＲＯＭ （平成６年８月５日公開） 参考資料４：特開２００９－１２８７２２号公報 （平成２１年６月１１日公開） 参考資料５：特開２００５－２０７０７８号公報 （平成１７年８月４日公開） 参考資料６：実願昭５７－１６６６０１号（実開昭５９－６９３０７号 ）のマイクロフィルム （昭和５９年５月１１日公開） 参考資料７：特開２０１５－１１３６４２号公報 （平成２７年６月２２日公開） （３）令和５年６月１３日付け意見書に添付して提出された証拠 参考資料８：実願平５－６１８８号（実開平６－６５５６３号）の ＣＤ－ＲＯＭ （平成６年９月１６日公開） 参考資料９：特開平６－２０９８７４号公報 （平成６年８月２日公開） 参考資料１０：特開平７－１０２７９８号公報 （平成７年４月１８日公開） 参考資料１１：実願平５－５７５１５号（実開平７－２６５８０号）の ＣＤ－ＲＯＭ （平成７年５月１９日公開） 参考資料１２：特開２００１－１１５６６９号公報 （平成１３年４月２４日公開） 参考資料１３：特開２００８－２９８１号公報 （平成２０年１月１０日公開） ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）分割要件違反に依拠した、甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性の欠如 本件特許に係る出願は、本件原出願に対する分割要件を満たしておらず、本件特許に係る出願の出願日は、現実の出願日となる。 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許に係る出願の現実の出願日より前に公開された、本件原出願の公開公報である甲１に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許に係る出願の現実の出願日より前に公開された、本件原出願の公開公報である甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲２に記載された発明、及び、甲３ないし甲６に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）サポート要件違反 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、発明の課題を解決し効果を奏する構成である「臀部当て」を発明特定事項として含んでおらず、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、これらの発明に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 本件訂正前（当審注；令和４年１１月２１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和５年２月１３日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（以下、単に「取消理由通知に記載した取消理由」という。）の概要は、次のとおりである。 ・甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如 本件訂正前（当審注；令和４年１１月２１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし４及び６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明、甲３に記載された周知技術、及び参考資料１に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前（当審注；令和４年１１月２１日にされた訂正の請求後）の請求項５及び９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲２に記載された発明、甲３に記載された周知技術、甲４に記載された周知技術、及び参考資料１に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件訂正前（当審注；令和４年１１月２１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし９に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由において引用した証拠の記載 （１）甲２ ア 記載事項 甲２には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。 （ア）発明の詳細な説明 「Ａ．この発明は、勉強に集中出来るカプセル型の小型専用勉強部屋に関する。 Ｂ．従来の技術 一般に、勉強部屋といえるものは全んどなく、個室又は共同部屋の一隅に机、椅子を配置しただけで、せいぜいカーテンか間仕切で区分してあるのが現状であって、個別の純勉強部屋がないことを発見した。 ・・・ Ｄ．問題を解決するための手段 （１） 室内に独立した勉強部屋として設置する組立式の密閉箱型で、換気装置、照明、机、椅子を内蔵する、ミニサイズのカプセル型勉強部屋を作った。 ・・・・ Ｅ．発明の効果 （１） 住宅事情に適合した個室型の超小型専用勉強部屋の発明で、その特長を列記すると ・・・・ ｄ． 壁面に囲まれた小部屋なので、安堵感があり、集中力を増す。物理的にも、感覚的にも完全に遮断されて、ガードされた空間で、例えば、家中の室の中で、トイレが一番安堵感があり、雑念の入らない室であると言われるのも納得のゆくところである。」 （イ）図面の図示 ａ 第１図 「 ［図：0001403631000002.jpg］ 」 ｂ 第２図 「 ［図：0001403631000003.jpg］ 」 イ 図面の図示より看取される事項 上記ア（イ）の図示より、組立式でミニサイズの小部屋に関し、次の事項が看取される。 ・個室型のガードされた空間は、略直方体である。 ・個室型のガードされた空間を囲む壁面として、前面側を覆う前面壁２、前面壁２と略平行をなし底板１３から天井１に亘って底板１３に対して略直交するように起立し背面側を覆う背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３を有する。 ・前面壁２、背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３は、個室型のガードされた空間を外部から区画する面状の部材を主体に構成されている。 ・個室型のガードされた空間の右側を覆う壁面は、後部領域に配置された扉１０と、扉１０より前部領域に配置され、扉１０の前端が上下２箇所で取り付けられる面状部（以下、「右壁面前部領域面状部」という。）と、を有する。 ・扉１０の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長く、扉１０には右外側に向かう引き手が設けられているから、扉１０は外に向かって開く開き戸であり、扉１０を右壁面前部領域面状部に取り付ける上下２箇所の部材は蝶番であって、扉１０が取り付けられる右壁面前部領域面状部は扉１０と異なり開閉しない。 ・前面壁３の内面における、上下方向において天井１と底板１３との間で人が作業をするのに適した位置に、左右方向の全体に亘って板状の机８が設けられている。 ・板状の机８の手前側縁は、前面壁３と略並行をなしており、手前側縁の左右方向の全体が右壁面前部領域面状部より後に位置している。 ・板状の机８の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長い。 ・個室型のガードされた空間の上面側に、排気口５を有する天井１が備えられ、天井１の内面であって板状の机８の上方に照明１２が設けられている。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「室内に独立して設置する組立式でミニサイズの小部屋であって、 壁面に囲まれた個室型のガードされた空間を形成し、 個室型のガードされた空間は、略直方体であり、個室型のガードされた空間を囲む壁面として、前面側を覆う前面壁２、前面壁２と略平行をなし底板１３から天井１に亘って底板１３に対して略直交するように起立し背面側を覆う背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３を有し、 前面壁２、背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３は、個室型のガードされた空間を外部から区画する面状の部材を主体に構成されており、 個室型のガードされた空間の右側を覆う壁面は、後部領域に配置された扉１０と、扉１０より前部領域に配置され扉１０の前端が上下２箇所で取り付けられる右壁面前部領域面状部とを有し、 扉１０の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長く、扉１０は右外側に向かう引き手が設けられ外に向かって開く開き戸であり、扉１０を右壁面前部領域面状部に取り付ける上下２箇所の部材は蝶番であって、扉１０が取り付けられる右壁面前部領域面状部は扉１０と異なり開閉しないものであり、 前面壁３の内面における、上下方向において天井１と底板１３との間で人が作業をするのに適した位置に、左右方向の全体に亘って板状の机８が設けられており、 板状の机８の手前側縁は、前面壁３と略並行をなしており、手前側縁の左右方向の全体が右壁面前部領域面状部より後に位置し、 板状の机８の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長く、 個室型のガードされた空間の上面側に、排気口５を有する天井１が備えられ、天井１の内面であって板状の机８の上方に照明１２が設けられている、 組立式でミニサイズの小部屋。」 （２）甲３ ア 記載事項 甲３には、次の記載がある。 （ア）明細書 ａ 「【０００２】 オフィスやショールーム、展示会場等において、室内の空間を天井より低い高さのブース装置で仕切ってその内部で執務やミーティング、商談等を行うことは広く行われている。このブース装置の態様は様々であり、例えば高さで見ると、一般成人の身長より低い壁で仕切った低いタイプと、一般成人の身長よりも高い壁で仕切った高いタイプとに大別され、外部との遮蔽性で見ると、ドアを備えていないオープン方式とドアを備えた密閉方式（クローズド方式）とに大別される。低いタイプはオープン方式になっていることが多く、高いタイプは部屋や個室に近くなるため密閉方式になっていることが多い（例えば特許文献１）。」 ｂ 「【０００９】 本願発明は、屋内又は屋外に設置されるブース装置とこれに使用する天井部ユニットとを含んでいる。このうちブース装置は、請求項１のとおり、床に設置されて上向き開放の内部空間を形成する周壁と、前記内部空間から上向きに放散する音を減衰させる吸音性天井部とを有しており、前記周壁には出入り口を設けている一方、前記天井部は安定した姿勢の吸音材を主要材として構成されていて上下に開口した空隙が存在するように平面視で格子状その他の多孔状の形態を成しており、平面視での空隙の総和を前記内部空間の平面積の半分以上に設定している。」 ｃ 「【００２３】 (1).第１実施形態の構造 次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態から説明する。本願実施形態のブース装置は、内部に人が１人又は数人入ることができる程度の大きさであり、建物の広いスペースに設置して商談やミーティング、通常の執務、ｗｅｂ会議、仮眠などの各種の用途に使用できる。スモールオフィスとしても好適である。 【００２４】 ブース装置は、４つの側面を有して上向きに開放された平面視四角形の周壁１と、周壁１の上端部に取り付けた天井部２とを有しており、周壁１の内部空間３は天井部２で上から覆われている。周壁１を構成する１つの壁に出入り口４を設けており、出入り口４には水平回動式のドア５を配置している。なお、周壁１は本体部と呼ぶことも可能である。図１に示すように、周壁１を構成する各面のうち一部又は全部にガラス窓６を設けることも可能である。 【００２５】 図３及び図７（Ａ）に示すように、周壁１は骨組みを有しており、骨組みは、４本のコーナー支柱７とこれに固定されたエンド支柱８、隣り合ったエンド支柱８の間に背中合わせに配置された中間支柱９、エンド支柱８と中間支柱９との上端に連結された水平姿勢の天枠体（笠木）１０とを有している。従って、周壁１の上面は天枠体１０で構成されている。コーナー支柱７とエンド支柱８と中間支柱９との下端を下枠体で連結することも可能である。 【００２６】 コーナー支柱７は四角形の角管構造になっている一方、エンド支柱８と中間支柱９とは幅広部８ａ，９ａと幅狭部とを有する平面視略Ｔ形になっており、エンド支柱８の幅広部８ａはコーナー支柱７に外面に溶接で固定されており、２本の中間支柱９はその幅広部９ａが重なるように背中合わせに配置されていて、両者は溶接で固定されている。 【００２７】 周壁１は壁パネル（壁体）１１を有していくる。壁パネル１１は、鋼板等の金属板より成る表面板１２の間に心材１３を挟んだ構造になっている。心材１３は、ロックウールや石膏等の無機材、或いはウレタン又はスポンジのような発泡樹脂など各種のものを採用できる。壁パネル１１の外側のみを金属製表面板で構成して、その内面に吸音性の高い素材を貼り付けることも可能である。勿論、壁パネル１１の外面と内面との両方をスポンジ材等の吸音材で構成することも可能である。ドア５は、ヒンジ（図示せず）を介して中間支柱９に取り付けられている。」 （イ）図面の図示 ａ 【図１】 「 ［図：0001403631000004.jpg］ 」 ｂ 【図３】 「 ［図：0001403631000005.jpg］ 」 ｃ 【図７】（Ａ） 「 ［図：0001403631000006.jpg］ 」 イ 図面の図示より看取される事項 上記ア（ア）の記載を踏まえると、上記ア（イ）の【図１】、【図２】及び【図７】（Ａ）の図示より、コーナー支柱７等からなる骨組みに取り付けられた壁パネル１１は、外側の表面板１２及び内側の表面板１２を有することが、看取される。 （３）甲４ 甲４には、次の記載がある。 「【０００３】ＡＴＭ機は、たとえば顧客用のブース内に設置されている。ブースは、壁面に接して設置するＡＴＭ機の前方と左右の側面とが透明パネルを介して仕切られており、１枚の透明パネルは、扉形式に開閉することができる。なお、各透明パネルには、所定高さにシールなどの不透明な遮蔽材が帯状に貼着されている。透明パネル上の遮蔽材は、ブース内に立ち入る顧客の手元やＡＴＭ機の操作部などを外部から見えなくし、顧客の暗証番号や、顧客が持ち歩く現金や財布などの収納場所が外部から簡単に盗み見られることがなく、ブース外に立ち去る顧客が思わぬ犯罪の被害者になることを防止する。」 （４）参考資料１ 参考資料１には、次の記載がある。 ア 明細書 （ア）「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明の浴室ユニットの好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る浴室ユニット１を示す側面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る浴室ユニット１において、内壁材１６及び外壁材１８を取り外した状態を示す側面図である。 【００１６】 浴室ユニット１の主に壁の構成について説明する。なお、浴室ユニット１に用いられる浴槽等の他の構成については、一般的な構成と同様であるため、説明を省略している。 図１及び図２に示すように、第１実施形態の浴室ユニット１は、床材１１と、床材１１の上面に配置されるフレーム体１２と、フレーム体１２の上部に取り付けられる天井材１３と、フレーム体１２の内側に取り付けられる内壁材１６と、内壁材隙間埋め部材としての内壁材側モール１７と、フレーム体１２の外側に取り付けられる外壁材１８と、外壁材隙間埋め部材としての外壁材側モール１９と、を備える。なお、フレーム体１２の内側とは、フレーム体１２における床材１１とフレーム体１２とで囲まれた空間側を意味する。」 （イ）「【００１８】 フレーム体１２は、外形が全体として直方体形状の枠体で構成される。フレーム体１２は、床材１１の外周における上面側に床材１１の各角部それぞれから立設される全部で４本の縦フレーム（フレーム部材）１２１と、４本の縦フレーム１２１における隣り合うフレーム同士を縦フレーム１２１の上端部において繋ぐように配置された４本の横フレーム１２２と、複数のバー部材１５と、を有する。 縦フレーム１２１及び横フレーム１２２は、断面が方形の管状に構成される。床材１１と４本の縦フレーム１２１とは、接続部材（不図示）を介して接続され又は溶接により接続される。４本の縦フレーム及び４本の横フレームは、接続部材（不図示）を介して接続される又は溶接により接続される。」 （ウ）「【００２１】 内壁材１６は、床材１１と天井材１３との間において、フレーム体１２の内側に取り付けられる。内壁材１６は、板状に形成され、上下方向に延びる。内壁材１６の上端部は、天井材１３の下方側において、天井材１３から離間して配置される。内壁材１６は、浴室ユニット１の内壁を構成する。内壁材１６は、バー部材１５に着脱可能に取り付けられることにより、フレーム体１２に対して着脱可能である。」 （エ）「【００２８】 外壁材１８は、フレーム体１２の外側に取り付けられる。外壁材１８は、板状に形成され、上下方向に延びる。外壁材１８の上端部は、浴室ユニット１に隣接する部屋３０の天井材３１の下方側において、隣接する部屋３０の天井材３１から離間して配置される。浴室ユニット１に隣接する部屋３０の天井材３１は、例えば、浴室ユニット１と反対側の端部において、接続板材３２２を介して、ネジ部材３２１により、家の構造物に取り付けられている（固定されている）。外壁材１８は、浴室ユニット１に隣接する部屋３０の内壁を構成する。見方を変えると、浴室ユニット１に隣接する部屋３０の内壁は、外壁材１８により構成され、浴室ユニット１の外壁とみなすこともできる。外壁材１８は、バー部材１５に着脱可能に取り付けられることにより、フレーム体１２に対して着脱可能である。」 イ 図面の図示 【図２】 「 ［図：0001403631000007.jpg］ 」 ２ 取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由通知に記載した取消理由は、本件訂正前（令和４年１１月２１日にされた訂正の請求後）の請求項１ないし９に係る発明について、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである、というものである（上記第４の３）。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「室内に独立して設置する組立式でミニサイズの小部屋」は、本件発明１における「ブース」に相当する。 甲２発明において、「組立式でミニサイズの小部屋」が「壁面に囲まれた個室型のガードされた空間を形成」する構成は、本件発明１において、「ブース」が「内部に使用者を収容可能なブース空間を有」する構成Ａの前半部、及び、「単一の使用者が使用し得る前記ブース空間を形成」する構成Ｂに、相当する。 甲２発明において、「個室型のガードされた空間を囲む壁面として、前面側を覆う前面壁２、前面壁２と略平行をなし底板１３から天井１に亘って底板１３に対して略直交するように起立し背面側を覆う背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３」を有する構成は、本件発明１において、「前記ブース空間の前面側を覆う前壁と、この前壁と略平行をなし上端部から下端部の略全域に亘って床面に対して略直交するように起立し前記ブース空間の背面側を覆う背壁と、前記ブース空間の右側面側を覆う第一の側壁と、前記ブース空間の左側面側を覆う第二の側壁とを具備」する構成Ｃの前半部分に相当する。 甲２発明において、「前面壁２、背面壁１１、右側を覆う壁面及び左側を覆う側壁３は、個室型のガードされた空間を外部から区画する面状の部材を主体に構成されて」いる構成は、本件発明１において、「前記前壁、前記背壁、及び、前記第一、第二の側壁は、前記ブース空間と外部空間とを区画する区画面材を主体に構成された」構成Ｃの後半部分に相当する。 甲２発明において、「個室型のガードされた空間の右側を覆う壁面は、後部領域に配置された扉１０と、扉１０より前部領域に配置され扉１０の前端が上下２箇所で取り付けられる右壁面前部領域面状部とを有し」ており、「扉１０が取り付けられる右壁面前部領域面状部は扉１０と異なり開閉しない」構成は、本件発明１において、「前記第一の側壁の区画面材が、前部領域に固設された固定面材部と、後部領域に開閉動作可能に配された可動面材部たる扉とを備えた」構成Ｅ１に相当する。 甲２発明において、「前面壁３の内面における、上下方向において天井１と底板１３との間で人が作業をするのに適した位置に、左右方向の全体に亘って板状の机８が設けられており、板状の机８の手前側縁は、前面壁３と略並行をなしており、手前側縁の左右方向の全体が右壁面前部領域面状部より後に位置」する構成は、本件発明１において、「前記前壁の内面における上下方向中間位置に天板が設けられており、当該天板の先端縁の全体が側面視において前記固定面材部よりも後に位置し、且つ、前記前壁と略平行をなしたもの」である構成Ｆ１、及び「前記天板が、前記ブース空間における幅方向のすべてに亘って設けられたもの」である構成Ｇ１に相当する。 甲２発明において、「扉１０の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長」い構成は、本件発明１において、「前記扉の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたもの」である構成Ｈに相当する。 甲２発明において、「板状の机８の前後寸法は、右壁面前部領域面状部の前後寸法より長」い構成は、本件発明１において、「前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものである」構成Ｉに相当する。 整理すると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ’：内部に使用者を収容可能なブース空間を有するブースであって、 Ｂ：単一の使用者が使用し得る前記ブース空間を形成したものであり、 Ｃ：前記ブース空間の前面側を覆う前壁と、この前壁と略平行をなし上端部から下端部の略全域に亘って床面に対して略直交するように起立し前記ブース空間の背面側を覆う背壁と、前記ブース空間の右側面側を覆う第一の側壁と、前記ブース空間の左側面側を覆う第二の側壁とを具備してなり、前記前壁、前記背壁、及び、前記第一、第二の側壁は、前記ブース空間と外部空間とを区画する区画面材を主体に構成されたものであり、 Ｅ１：前記第一の側壁の区画面材が、前部領域に固設された固定面材部と、後部領域に開閉動作可能に配された可動面材部たる扉とを備えたものであり、 Ｆ１：前記前壁の内面における上下方向中間位置に天板が設けられており、当該天板の先端縁の全体が側面視において前記固定面材部よりも後に位置し、且つ、前記前壁と略平行をなしたものであり、 Ｇ１：前記天板が、前記ブース空間における幅方向のすべてに亘って設けられたものであり、 Ｈ：前記扉の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、 Ｉ：前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものである、 N：ブース。 そして、本件発明１と甲２発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「ブース」の設置に関し、 本件発明１においては、構成Ａより、「オフィスや公共的なスペースに設置される」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「ブース空間」の形状に関し、 本件発明１においては、構成Ｄより、「平面視において略正方形状をなして」いると特定されているのに対し、 甲２発明においては、略直方体である点。 ＜相違点３＞ 「ブース」の基本構造及び「前壁」の構造に関し、 本件発明１においては、構成ＪないしＬ及びＮより、ブースが「保形性を確保するためのフレームを備えたもの」であり、「前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるもの」であり、「前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され」た「内側パネルとを主体に構成されて」いることが、特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点４＞ 「前壁」の「内側パネル」に関し、 本件発明１においては、構成Ｌより、「内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点５＞ 「背壁」の構造に関し、 本件発明１においては、構成Ｍより、「前記背壁の区画面材が背面材部を主体に構成されており、当該背面材部は外側パネルと内側パネルとを主体に構成され」ると特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点３について 事案に鑑み、上記相違点３から、判断する。 ａ 取消理由通知に記載した証拠に基づく判断 上記１（２）に摘記した甲３に記載される「ブース装置」が、「骨組み」及び「壁パネル１１」を有し、「壁パネル１１」が外側の「表面板１２」及び内側の「表面板１２」を有するように、また、上記１（４）に摘記した参考資料１に記載される「浴室ユニット１」が、「フレーム体１２」、「フレーム体１２の内側に取り付けられる内壁材１６」及び「フレーム体１２の外側に取り付けられる外壁材１８」を有するように、空間を区切るブース装置あるいは室ユニットを、骨組みまたはフレーム体と、外側及び内側の壁材とを有する構造とすることは、周知技術である。 しかしながら、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「ブース」を「保形性を確保するためのフレームを備えたもの」とし、「前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるもの」としたうえで、さらに、「前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され」た「内側パネルとを主体に構成」することは、甲３及び参考資料１、及び上記１（３）に摘記した甲４にも示されておらず、当該構成は周知技術ということができない。 したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲３、甲４及び参考資料１の記載を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 ｂ 申立人による意見書における主張 上記相違点３に関し、申立人は令和５年６月１３日付け意見書において、上記相違点３に係る構成のうち、内側パネルが「天板を隔てて上下に独立して配設」される構成は、参考資料８ないし１０に示されるように周知技術であり、その余の構成については、先の取消理由通知において容易と判断された構成であるから、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、想到容易である旨を主張している（同意見書第５頁下から９行～第２１頁最終行）。 ｃ 上記申立人による主張についての判断 （ａ）参考資料８の記載 参考資料８には、次の記載がある。 「【０００７】 また、トイレルーム１の壁１６は、図２及び図３に示すように、例えばケイカルボードから成る上壁１６ａと、例えばネオセライトから成る下壁１６ｂとに上下２分割されている。上壁１６ａには例えばコルクボード、絵、カレンダー、タペストリー等が掛けられる掛合部１７が設けられている。また、下壁１６ｂは、その上縁部１６ｂ’と上壁１６ａの下縁部１６ａ’との間にＴ型支持ブラケット１８が嵌め込まれており、このＴ型支持ブラケット１８によって吸水口２１とボウル５２とを備えたカウンタ１９が下壁１６ｂの上縁部１６ｂ’に沿って支持されている。」 （ｂ）参考資料９の記載 参考資料９には、次の記載がある。 「【００１０】そして、トイレルームの縦壁１は上縦壁部分２と下縦壁部分３とに上下に分割されている。これら上下縦壁部分２，３の接続個所の背面に各々リップ付チャンネル状の補強フレーム４，４が取付けられている。・・・（後略）・・・。」 「【００１３】このように、上下に分割した上下縦壁部分２，３間にカウンター接続金具５を挟持し、このカウンター接続金具５にカウンター６を取付けることで、トイレルーム内には従来のようなＬ字型のカウンター支持体やキャビネットを付設する必要がなく、外観を低下させたり狭くなりがちなトイレルーム内スペースを狭くするようなことがなく、それでいて、カウンター６はカウンター接続金具５に取付けられていて、カウンター６の取付け強度を高めるのである。・・・（後略）・・・。」 （ｃ）参考資料１０の記載 参考資料１０には、次の記載がある。 「【００１４】そして、トイレルームの縦壁１は上縦壁部２と下縦壁部３とに上下に分割されている。これ等上縦壁部２、下縦壁部３の接続個所の背面に各々リップ付チャンネル状の補強フレーム４、４が取り付けられている。」 「【００１８】したがって、該実施例のユニットルームのカウンター取付構造においては、縦壁１が上縦壁部２と下縦壁部３とに上下に分割され、該上縦壁部２と下縦壁部３との間にカウンター６の後端部５が挟持して取り付けられているため、ユニットルーム内には従来のようなＬ字型のカウンター支持体やキャビネットを付設する必要がなく、外観を低下させたり、狭くなりがちなトイレルームのようなユニットルーム内スペースを狭くするようなことがなく、それでいて、カウンター６はその後端部５が上縦壁部２と下縦壁部３との間に挟持されて簡単且つ確実に取り付けられて、該カウンター６の取付強度が高められている。」 （ｄ）参考資料８ないし１０を考慮しての判断 参考資料８の開示は、「トイレルーム」の「縦壁」について、「上壁１６ａ」と「下壁１６ｂ」とに「上下２分割」し、「下壁１６ｂ」と「上壁１６ａ」との間に「Ｔ型支持ブラケット１８」を「嵌め込」んで「カウンタ１９」を「支持」するものであるが、間に「Ｔ字型ブラケット１８」を「嵌め込」んで「カウンタ１９」を「支持」する「下壁１６ｂ」と「上壁１６ａ」について、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「保形性を確保するためのフレーム」に対して「付け替えることができるもの」であることや、「外側パネル」と「内側パネル」であることは、示されていない。 参考資料９及び１０の開示は、「トイレルーム」の「縦壁」について、「上縦壁部（分）」と「下縦壁部（分）」とに「上下に分割」し、「上縦壁（部）」と「下縦壁（部）」の「接続箇所の背面」に「補強フレーム」を取り付けたうえで、「上縦壁（部）と下縦壁（部）との間」に「カウンター」を「挟持」するものであるが、「間」に「カウンター」を「挟持」させるために「補強フレーム」を取り付けた「上縦壁（部）」と「下縦壁（部）」について、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「保形性を確保するためのフレーム」に対して「付け替えることができるもの」であることや、「外側パネル」と「内側パネル」であることは、示されていない。 そうすると、参考資料８ないし１０の記載を参照しても、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「ブース」を「保形性を確保するためのフレームを備えたもの」とし、「前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるもの」としたうえで、さらに、「前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され」た「内側パネルとを主体に構成」することは、周知技術ということができない。 そして、甲２発明において、「トイレルーム」の「壁」と「カウンタ」とに関して参考資料８ないし１０に記載される構成を採用する動機付けはなく、たとえ採用したとしても、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「ブース」を「保形性を確保するためのフレームを備えたもの」とし、「前記区画面材を前記フレームに対して付け替えることができるもの」としたうえで、さらに、「前記前壁の区画面材が前面材部を主体に構成されており、当該前面材部は外側パネルと前記天板を隔てて上下に独立して配設され」た「内側パネルとを主体に構成」する構成に至るものではない。 また、甲２発明において、空間を区切るブース装置あるいは室ユニットを、骨組みまたはフレーム体と、外側及び内側の壁材とを有する構造とする部分については、甲３または参考資料１に示される周知技術を採用し、さらに、当該周知技術を採用した内側の壁材について、参考資料８ないし１０に示される、「トイレルーム」において「カウンター」を挟持する上下壁の構造を採用することについて、動機付けがあるとは言えない。 したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲３、甲４及び参考資料１の記載、並びに、申立人が上記ｂの主張において言及する参考資料８ないし１０の記載を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 ｄ その余の証拠について 摘記は省略するが、本件原出願の公開公報である甲１を別としたその余の証拠である、甲５、甲６、参考資料２ないし７、及び参考資料１１ないし１３においても、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成をとることは、記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 （イ）小括 上記（ア）のとおり、甲２発明を出発点として、上記相違点３に係る本件発明１の構成をとることは、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、その余の相違点１、相違点２、相違点４及び相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）に示したとおり、本件発明１は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２ないし５における付加的構成について検討するまでもなく、本件発明２ないし５は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１が有する構成ＡないしＤ及び構成ＨないしＮを有し、本件発明１が有する構成Ｅ１、構成Ｆ１及び構成Ｇ１に代えて、構成Ｅ６、構成Ｆ６及び構成Ｇ６を具備するものである。 ア 対比 本件発明６が有する構成ＡないしＤ、及び構成ＨないしＮについては、上記（１）アに対比したとおりである。 本件発明６における構成Ｅ６、構成Ｆ６及び構成Ｇ６について、対比する。 甲２発明において、「個室型のガードされた空間の右側を覆う壁面は、後部領域に配置された扉１０と、扉１０より前部領域に配置され扉１０の前端が上下２箇所で取り付けられる右壁面前部領域面状部とを有し、・・・・扉１０は右外側に向かう引き手が設けられ外に向かって開く開き戸であり、扉１０を右壁面前部領域面状部に取り付ける上下２箇所の部材は蝶番であって、扉１０が取り付けられる右壁面前部領域面状部は扉１０と異なり開閉しない」構成は、本件発明６において、「前記第一の側壁の区画面材が、前部領域に固設された固定面材部と、後部領域に蝶番を介して回転することにより開閉動作可能に配された可動面材部たる扉とを備えたもの」である構成Ｅ６に相当する。 甲２発明において、「前面壁３の内面における、上下方向において天井１と底板１３との間で人が作業をするのに適した位置に、左右方向の全体に亘って板状の机８が設けられて」いる構成は、本件発明６において、「前記前壁の内面に天板が設けられており、この天板が、前記ブース空間における幅方向のすべてに亘って設けられたもの」である構成Ｆ６に相当する。 甲２発明において、「個室型のガードされた空間の上面側に、排気口５を有する天井１が備えられ、天井１の内面であって板状の机８の上方に照明１２が設けられている」構成は、本件発明６において、「前記ブース空間における上面側の一部を開放しつつ前記ブース空間の上面を覆う天壁を備えたものであり、この天壁の内面に照明装置が設けられて」いる構成Ｇ６に相当する。 すなわち、本件発明６における構成Ｅ６、構成Ｆ６及び構成Ｇ６は、甲２発明に対して、新たな相違点を生じる構成ではない。 そうすると、本件発明６と甲２発明とは、上記（１）アに示した本件発明１と甲２発明との相違点１ないし５において相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 本件発明６と甲２発明との相違点３については、上記（１）イ（ア）に判断したとおりである。 したがって、その余の相違点１、相違点２、相違点４及び相違点５について判断するまでもなく、本件発明６は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７ないし９について 本件発明７ないし９は、本件発明６の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（３）に示したとおり、本件発明６は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明７ないし９における付加的構成について検討するまでもなく、本件発明７ないし９は、甲２発明において、たとえ甲３ないし甲６に記載される事項、及び参考資料１ないし１３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし９は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、分割要件違反に依拠した甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性の欠如（上記第４の２（１））、及び、サポート要件違反（上記第４の２（３））である。 なお、特許異議申立理由のうち、甲２を主たる証拠とする進歩性欠如（上記第４の２（２））については、取消理由に採用し（上記第４の３）、その判断については、上記２に示したとおりである。 （１）分割要件違反に依拠した、甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性の欠如 ア 申立人の具体的主張 申立人は申立書において、本件原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、本件発明１及び６が有する構成Ｈ及びＩ、すなわち、「前記扉の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたものであり、前記天板の前後寸法が、前記固定面材部の前後寸法よりも長く設定されたもの」である構成について、発明として認識している固有の記載や当該構成により奏する固有の効果が記載されていないから、上記構成Ｈ及びＩを有する本件発明に係る本件出願は、本件原出願の一部を新たな特許出願としたものではなく、本件出願の出願日は、本件原出願がされた日に遡及せず、分割出願がされた令和３年１月１３日となる旨を主張している。 そして申立人は、本件原出願の公開公報である甲１は、本件出願前に頒布された刊行物となり、本件発明１ないし９は、甲１に記載された発明と同一であるか、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであり、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべき旨を主張している（申立書第１７頁下から７行～第２０頁最終行）。 イ 具体的主張についての当審の判断 （ア）分割不適について ａ 本件原出願の公開公報である甲１には、以下の記載及び図示があり、本件原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件原出願当初明細書等」という。）にも、同様の記載及び図示がある。 「【０００７】 本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、ブース空間に対して使用者が出入りし易い構成をとるための設計の自由度に優れたブースを提供することにある。」 「【００２３】 ブースＧは、内部に起立姿勢の使用者を収容可能なブース空間ｓｐを有している。ブースＧは、ブース空間ｓｐの前面側を覆う前壁１と、ブース空間ｓｐの背面側を覆う背壁２と、ブース空間ｓｐの一側面（右側面）側を覆う扉たる可動面材部ｉ２を備えた第一の側壁３と、ブース空間ｓｐの他側面（左側面）側を覆う第二の側壁４と、ブース空間ｓｐの下面を覆う底壁５と、ブース空間ｓｐの上面を覆う天壁６とを具備している。なお、前壁１の内面における上下方向中間位置には、天板Ｋが設けられている。背壁２の内面における上下方向中間位置には、脚を有しない臀部当てＪが背壁２から突出した態様で設けられている。」 「【００２７】 区画面材Ｉは、図１～図６、及び、図８～１３に示すように、右の側フレーム部ｈ１の前部領域の外面に固設された固定面材部ｉ１と、右の側フレーム部ｈ１の後部領域の外面に配された扉である可動面材部ｉ２と、左の側フレーム部ｈ１の内側に配設された側面材部ｉ３と、側フレーム部ｈ１の前壁対応部分ｈ１２間に配設された前面材部ｉ４と、側フレーム部ｈ１の背壁対応部分ｈ１３間に配設された上、下の背面材部ｉ５、ｉ６と、側フレーム部ｈ１の底壁対応部分ｈ１１間に配設された底面材部ｉ７と、側フレーム部ｈ１の天壁対応部分ｈ１４間に配設された天面材部ｉ８とを備えてなる。」 【図４】「 ［図：0001403631000008.jpg］ 」 【図６】「 ［図：0001403631000009.jpg］ 」 ｂ 上記段落【０００７】、【００２３】及び【００２７】の記載を踏まえると、上記【図４】及び【図６】より、「扉たる可動面材部ｉ２」の前後寸法が「固定面材部ｉ１」の前後寸法より長く、「天板Ｋ」の前後寸法が「固定面材部ｉ１」の前後寸法より長く設定された設計が、看取される。 ｃ 上記ａ及びｂより、本件発明１及び６が有する構成Ｈ及び構成Ｉは、少なくとも、ブース空間に対して使用者が出入りし易い構成をとるための設計として、本件原出願当初明細書等に記載または図示されたものである。 また、本件発明が有するその余の構成についても、本件原出願当初明細書等に記載または図示されたものでないと判断すべき事情は見いだせない。 そうすると、上記申立人による具体的主張について検討しても、本件発明に係る本件出願は、本件原出願の一部を新たな特許出願としたものと認められ、本件出願は、本件原出願の時にしたものとみなされる（特許法４４条１項及び２項）。 （イ）甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性の欠如について 上記（ア）ｃのとおり、本件出願は、本件原出願の時にしたものとみなされるから、本件原出願の公開公報である甲１は、本件発明１ないし９について、特許法２９条１項３号にいう、特許出願前に頒布された刊行物に該当しない。 したがって、本件発明１ないし９は、甲１に記載された発明についてさらに検討するまでもなく、甲１を主たる証拠として、特許法２９条１項３号の規定に該当するものでなく、同条２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）より、本件発明１ないし９に係る特許は、申立人が申し立てる、分割要件違反に依拠した甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性欠如の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 （２）サポート要件違反 ア 申立人の具体的主張 申立人は申立書において、本件明細書の段落【０００７】の記載より、発明の課題は、使用者が執務を無理なく快適に遂行できるブースを提供することであり、段落【００４８】の記載より、上記発明の課題は、使用者の臀部を凭れさせることが可能な臀部当てを備えることで、解決される旨を主張している。 そして申立人は、「臀部当て」を発明特定事項として有さない本件発明１ないし９は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、特許法３６条６項１号の規定を満たしておらず、これらの発明に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべき旨を主張している（申立書第５９頁第９行～第６０頁最終行）。 イ 具体的主張についての当審の判断 （ア）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （イ）判断基準に基づく判断 上記（ア）の判断基準に基づいて、判断する。 ａ 本件明細書の記載 本件明細書の段落【０００７】及び【００４８】の記載は、次のとおりである。 「【０００７】 本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、外部から一定程度遮断されたブース空間内において、使用者が執務を無理なく快適に遂行できるブースを提供することにある。」 「【００４８】 しかも、使用者は、臀部を臀部当てＪに凭れさせた状態で執務を行うものとなるため、ブースＧ内に長時間滞在することが好適に抑制され得るものとなる。つまり、本実施形態におけるブースＧであれば、外部から一定程度遮断されたブース空間ｓｐ内において、使用者がパソコンやスマートフォンを使用して比較的短時間の執務を無理なく快適に遂行できるとともに無用に長時間滞在することが好適に抑制され得るものとなっている。換言すれば、このブースＧであれば、使用者のスピーディーな使用を促し、回転率を適正な値に調整し得るものとなっている。」 ｂ 解決しようとする課題 上記ａに摘記した段落【０００７】の記載より、本件明細書において解決しようとする課題は、外部から一定程度遮断されたブース空間内において、使用者が執務を無理なく快適に遂行できるブースを提供することであると認められる。 ｃ 課題を解決できると認識されるか否か 上記段落【０００７】に記載される発明の課題のうち、外部から一定程度遮断されたブース空間を提供する点については、本件発明１及び６が有する、「単一の使用者が使用し得る前記ブース空間」を形成する構成Ｂ、及び、「前記ブース空間」を覆う「前壁」、「背壁」、「第一の側壁」及び「第二の側壁」を具備する構成Ｃにより、合理的に解決されると理解される。 また、上記段落【０００７】に記載される発明の課題のうち、使用者が執務を無理なく快適に遂行できるブースを提供する点については、本件発明１及び６が有する、「前後寸法」が「固定面材部の前後寸法よりも長く設定」された「天板」を有する構成Ｉ等により、合理的に解決されると理解される。 これに対して、上記ａに摘記した段落【００４８】に記載される「臀部当てＪ」は、「使用者」が「比較的短時間の執務を無理なく快適に遂行できるとともに無用に長時間滞在することが好適に抑制され得る」という効果を奏するうえで、実施形態のブースが備えることができる構成を例示するものと、理解される。そして、使用者が「執務を無理なく快適に遂行できる」という状態を、「比較的短時間」とし、使用者が「長時間滞在」することを「抑制」する効果を奏する「臀部当てＪ」について、当該「臀部当てＪ」を備えないブースについては、外部から一定程度遮断されたブース空間を提供できないものとなったり、使用者が執務を無理なく快適に遂行できないものとなるような事情はない。 したがって、上記申立人の具体的主張について検討しても、本件発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足する。 （ウ）小括 よって、本件発明１ないし９に係る特許は、申立人が申し立てる、サポート要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 ４ 申立人の意見書におけるその余の主張について （１）申立人のその余の主張 申立人は、令和５年６月１３日付けの意見書において、本件訂正後の本件発明１及び本件発明６が有する構成Ｌの一部である、「前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネル」という構成について、「内面に吸音機能を有した内張り材が取り付け」られている「内側パネル」は、「前記天板を隔てて上下に独立して配設」された「内側パネル」の一方であるのか、それとも両方であるのか、不明であるから、本件発明１及び６は、特許法３６条６項２号の規定に規定する要件を満たしていない旨を主張している（同意見書第２２頁第１行～第２４頁第４行）。 （２）上記申立人の主張についての判断 本件発明１及び６において、「前記天板を隔てて上下に独立して配設され内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた内側パネル」という構成は、請求項１及び６の記載より、「内側パネル」が「前記天板を隔てて上下に独立して配設」されていること、及び、「内側パネル」の「内面に吸音機能を有した内張り材が取り付けられた」ことを特定しているものである。 そして、請求項１及び６の記載において、「天板」を隔てて「上下に独立して配設」された「内側パネル」の両方に「内張り材」が取り付けられているのか、「天板」を隔てて「上」に「配設」された「内側パネル」に「内張り材」が取り付けられているのか、それとも、「天板」を隔てて「下」に「配設」された「内側パネル」に「内張り材」が取り付けられているのかは、特定されていない。 そうすると、本件発明１及び６において、「前記天板を隔てて上下に独立して配設」された「内側パネル」について、「内張り材」が取り付けられるのは、天板の上の内側パネル、天板の下の内側パネル、及び天板の上下両方の内側パネルの、いずれであってもよいことは、請求項１及び６の記載から明らかであり、その点について第三者に不測の不利益を生じさせる程に、発明が不明確なものではない。 したがって、上記申立人の主張について検討しても、本件発明１及び６は、本件訂正で追加された構成により、特許法３６条６項２号の規定を満たさないものとなっているものではない。本件発明１又は６を引用する、本件発明２ないし５、及び本件発明７ないし９についても、同様である。 よって、本件発明１ないし９に係る特許は、上記申立人が主張する点で、取り消されるべき新たな理由を有するものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件発明１ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。