2023-700042

特許第７１０２０３８号発明「反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０２０３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７１０２０３８号の請求項１～６、８～１４に係る特許を維持する。 特許第７１０２０３８号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０２０３８号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－５０９９１１号）は、令和２年５月２０日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０１９年（令和元年）５月２８日 ２０２０年（令和２年）５月７日 いずれも韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、令和４年７月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和５年１月１７日に、特許異議申立人 鈴木 多香子（以下「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 笠原 佳代子（以下「申立人Ｂ」という。）から、それぞれ、本件特許の請求項１～１４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた（異議２０２３－７０００４２号、以下「本件事件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ４月２５日付け： 取消理由通知書 令和５年 ８月 ４日提出： 訂正請求書 令和５年 ８月 ４日提出： 意見書（特許権者） 令和５年１０月 ５日提出： 意見書（申立人Ａ） なお、申立人Ｂは、令和５年９月１日付けの訂正請求があった旨の通知に対して意見書を提出しなかった。 第２ 訂正請求について 令和５年８月４日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１０２０３８号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項を含むものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記光透過性基材は、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」との記載を「前記光透過性基材は、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるポリエチレンテレフタレートフィルムであり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「反射防止フィルム。」という記載を「前記無機微粒子は、ソリッド状無機ナノ粒子及び中空状無機ナノ粒子を含む、反射防止フィルム。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における「前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子からなる群より選択された１種以上を含む」との記載を「前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子を含む」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１～７のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１～８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６、８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４における「請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項である、請求項１～請求項１４を対象として請求されたものであり、請求項２～１４はそれぞれ直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「光透過性基材」の素材を「ポリエチレンテレフタレートフィルム」と特定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項７の「前記光透過性基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルムである」、及び、段落【０１０４】の「このような光透過性基材の具体的な例としては、・・・ポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。」との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入するものではないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項２～１４についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項１による訂正は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１における「無機微粒子」の種類を「ソリッド状無機ナノ粒子及び中空状無機ナノ粒子を含む」と特定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２による訂正は、本件明細書の段落【００６５】における「前記無機微粒子は、ソリッド状無機ナノ粒子および／または中空状無機ナノ粒子を含むことができ」との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項２～１４についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項２による訂正は、訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３における「前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子からなる群より選択された１種以上を含む」と選択的な記載とされていたところ、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子を含むことを規定するものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３による訂正は、本件明細書の「前記無機微粒子は、ソリッド状無機ナノ粒子および／または中空状無機ナノ粒子を含むことができ」（段落【００６５】）の記載、「前記ソリッド状無機ナノ粒子は０．５～１００ｎｍ、１～８０ｎｍ、２～７０ｎｍまたは５～６０ｎｍの直径を有することができる。」（段落【００６７】）の記載、及び、「前記中空状無機ナノ粒子は１～２００ｎｍ、１０～１５０ｎｍ、２０～１３０ｎｍ、３０～１１０ｎｍまたは４０～１００ｎｍの直径を有することができる。」（段落【００６８】）の記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項３による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 よって、訂正事項３による訂正は、訂正要件を満たす。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項７を削除するものである。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、訂正前の請求項７を削除するものである。 そうすると、訂正事項４による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイに照らせば、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 よって、訂正事項４による訂正は、訂正要件を満たす。 （５）訂正事項５～９について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項４により訂正前の請求項７を削除したことにともない、請求項８が引用する請求項における「請求項１～７のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を「請求項１～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」とし、引用する多数請求項から請求項７を削減するものである。 訂正事項６～９についても、同様に引用する多数請求項から請求項７を削減するものである。 したがって、訂正事項５～９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項５～９は、択一的に引用する多数の請求項のうち一部の請求項である請求項７を削減するものである。 そうすると、訂正事項５～９による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項５～９による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 上記ア及びイに照らせば、訂正事項５～９による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５～９による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 よって、訂正事項５～９による訂正は、訂正要件を満たす。 （６）まとめ 上記のとおり、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項１～６、８～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」、「本件特許発明８」～「本件特許発明１４」という。また、請求項１～６、８～１４に係る発明を「本件特許発明」と総称する。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６、８～１４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 光透過性基材；ハードコート層；および低屈折層を含み、 反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり、 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、 前記バインダー樹脂は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物の間の架橋重合体を含み、 前記光透過性基材は、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記無機微粒子は、ソリッド状無機ナノ粒子及び中空状無機ナノ粒子を含む、反射防止フィルム。 【請求項２】 前記光透過性基材は、３０～４０℃の温度および９０～１００％の相対湿度の条件下、透湿率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項３】 前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子を含む、請求項１または２に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記ハードコート層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項５】 前記ハードコート層のバインダー樹脂は、数平均分子量１０，０００以上の高分子量（共）重合体をさらに含む、請求項４に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記光透過性基材は、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。」 「【請求項８】 前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長帯領域で平均反射率が２．０％以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項９】 前記反射防止フィルムは、 平均反射率の偏差が０．２％ｐ以下であり、 透光率の偏差が０．２％ｐ以下である、請求項１～６、８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルムと、偏光子とを含む偏光板。 【請求項１１】 偏光子と、 前記偏光子を中心に対向するように位置する１０μｍ以下の厚さを有する第２ハードコート層および請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルムとを含む、偏光板。 【請求項１２】 前記偏光子；前記第２ハードコート層；および前記反射防止フィルム；を合わせた総厚さが２００μｍ以下である、請求項１１に記載の偏光板。 【請求項１３】 前記偏光子の一面には前記１０μｍ以下の厚さを有する第２ハードコート層が位置し、他の一面には前記反射防止フィルムの光透過性基材が位置し、 前記光透過性基材は、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上である、請求項１１または１２に記載の偏光板。 【請求項１４】 請求項１～６、８～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含むディスプレイ装置。」 第４ 令和５年４月２５日付け取消理由通知について 特許権者に対して、当合議体が令和５年４月２５日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。 （なお、申立人Ａが提出した甲第１～８号証、及び、申立人Ｂが提出した甲第１～７号証を、以下それぞれ甲１Ａ～甲８Ａ、及び、甲１Ｂ～甲７Ｂという。） 理由１：（進歩性）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の出願の最先の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 理由２：（サポート要件） 本件特許の請求項１～６、８～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、請求項１～６、８～１４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献等一覧 引用例１：特表２０１８－５２５６６７号公報（甲１Ａ、甲１Ｂ） 引用例２：佐々木靖、外２名、“超複屈折フィルム「COSMOSHINE SRF(R)（丸囲み文字のRを「(R)」と表記した。）”、第１１７回プラスチックフィルム研究会 講演要旨集、公益社団法人高分子学会、平成３０年７月５日、p3-4（甲７Ｂ） 引用例３：岡田一幸、外５名、“延伸ロールを用いた一軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの配向構造”、高分子論文集、公益社団法人高分子学会、平成２６年１１月２５日、第７１巻、第１１号、p.593-600（甲２Ｂの１） 引用例４：特開２００２－３３１５７５号公報（甲６Ａ） 引用例５：特開平８－２４４７５０号公報（甲３Ａ） 引用例６：桜田一郎、外３名、“高分子の結晶領域における分子鎖軸に対し直角方向の弾性率の測定 第５報 ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合物”、高分子化学、公益社団法人高分子学会、昭和４４年１２月２５日、第２６巻、第２９６号、p.823-832（甲２Ｂの２） なお、引用例１は主引用例、引用例２は副引用例である。また、引用例３～６は、技術常識を示す文献である。 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 理由１：（進歩性）について （１）甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 引用例１の記載 取消しの理由で引用された引用例１（甲１Ａ、甲１Ｂ）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。以下、同様である。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム；および 前記ポリエステルフィルム上に位置し、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層を含む 反射防止フィルム。 【請求項２】 前記ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンナフタレートの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムである、 請求項１に記載の反射防止フィルム。」 （イ）「【００３７】 前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物が含まれることによって、前記光硬化性コーティング組成物から製造される低屈折層は、光重合性化合物、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン、および光反応性官能基を含むフッ素系化合物の間の架橋重合体を含む高分子樹脂と、これに分散した無機粒子とを含む。」 （ウ）「【実施例】 【００８８】 以下、発明の具体的な実施例を通じて発明の作用、効果をより具体的に説明する。ただし、これは発明の例として提示されたものであり、これによって発明の権利範囲がいかなる意味でも限定されるものではない。 【００８９】 実施例１～４および比較例１～４：反射防止フィルムの製造 【００９０】 下記表１に記載されている基材フィルムとハードコート組成物および光硬化性コーティング組成物を用いて、次のような方法で反射防止フィルムを製造した。 【００９１】 具体的には、基材フィルムにハードコート組成物を＃１０ｍａｙｅｒｂａｒでコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層（帯電防止ハードコート層または防眩性ハードコート層）を形成した。 【００９２】 そして、前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥した。そして、窒素パージング下、前記乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって、反射防止フィルムを製造した。 【表１】 ［図：0001409089000001.jpg］ 」 （エ）「【００９３】 前記表１で、各基材フィルムの製造会社、位相差および透湿度のような物性は、下記表２に記載されている。ＨＤ１は、ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の塩タイプの帯電防止ハードコート液（固形分５０重量％、製品名：ＬＪＤ－１０００）である。 【００９４】 ＨＤ２は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（分子量：２９８ｇ／ｍｏｌ）１３ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｉ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｔ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、溶媒としてイソプロピルアルコール２０ｇ、光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｃｉｂａ社）２ｇ、レベリング剤（Ｔｅｇｏｇｌｉｄｅ４１０）０．５ｇを均一に混合して製造した組成物に、平均粒径が３μｍ、屈折率が１．５５５の球状の有機微粒子であるアクリル－スチレン共重合体（Ｔｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ、Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃ社）２．３ｇと、体積平均粒径１２ｎｍのナノシリカ分散液（ＭＡ－ＳＴ、ＮｉｓｓａｎＣｈｅｍｉｃａｌ社）０．０１ｇを添加して製造した目眩しさ防止ハードコート組成物である。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３の具体的な成分および組成は、下記表３に記載されている。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３は、下記表３に記載された成分を記載された組成で混合し、ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌｉｓｏｂｕｔｙｌｋｅｔｏｎｅ）およびＰＧＭＥ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｔｈｅｒ）を１：１の重量比率で混合した溶媒に、固形分が３重量％となるように希釈して使用した。 【表２】 ［図：0001409089000002.jpg］ ・・・ 【００９６】 （２）ＯＴＳＵＫＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社のＲＥＴＳ－１００により前記基材フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ＝｜ｎｘ－ｎｙ｜×ｄ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］ｄ）を測定した。 ・・・ 【表３】 ［図：0001409089000003.jpg］ （単位：ｇ） 【００９８】 １）中空シリカ分散液：数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散したＴＨＲＵＬＹＡ４３２０（触媒化成製品） 【００９９】 ２）ポリシルセスキオキサン：Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＭＡ０７０１ 【０１００】 ３）光反応性官能基を含むフッ素系化合物：光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７ 【０１０１】 ４）光開始剤：Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ－１２７」 （オ）「【０１０２】 試験例：反射防止フィルムの物性の測定 【０１０３】 １．平均反射率の測定 ・・・ 【０１０６】 ２．耐スクラッチ性の測定 ・・・ 【０１０７】 ３．干渉縞発生有無の評価 ・・・ 【０１０８】 ４．透湿度および透水性評価 ・・・ 【表４】 ［図：0001409089000004.jpg］ 」 イ 引用例１に記載された発明 引用例１（特に、【００８９】～【０１０１】及び【表１】～【表３】）には、基材フィルムとハードコート組成物および光硬化性コーティング組成物を用いて製造した反射防止フィルムのうち、実施例１に係る「反射防止フィルム」が記載されている。 ここで、前記基材フィルムは【表１】の「TA015（厚さ80μｍ）」であり、前記ハードコート組成物は【００９３】に記載された「HD1」であり、前記光硬化性コーティング組成物は【表３】に記載された「LR1」であると理解することができる。 そうすると、引用例１には、次の「反射防止フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材フィルムにハードコート組成物をコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層を形成し、前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物をコーティングし、６０℃で１分間乾燥し、窒素パージング下、前記乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって製造した、反射防止フィルム。 ここで、前記基材フィルム、前記ハードコート組成物及び前記光硬化性コーティング組成物は、以下に示すものである。 基材フィルム：下記表２のTA015 ハードコート組成物（HD1)：ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の塩タイプの帯電防止ハードコート液（固形分５０重量％、製品名：ＬＪＤ－１０００ 光硬化性コーティング組成物：下記表３のLR1 記 表２ ［図：0001409089000005.jpg］ 表３ ［図：0001409089000006.jpg］ （単位：ｇ） １）中空シリカ分散液：数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散したＴＨＲＵＬＹＡ４３２０（触媒化成製品） ２）ポリシルセスキオキサン：Hｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＭＡ０７０１ ３）光反応性官能基を含むフッ素系化合物：光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７ ４）光開始剤：Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ－１２７。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と引用発明とを対比する。 （ア）光透過性基材；ハードコート層 引用発明の「基材フィルム」は、TA015（TOYOBO社）であって、Rin８４００nm及びRth９２００nmという光学特性を具備するものである。加えて、特開２０１５－１２９９３６号公報（【０１４３】）によれば、前記TA015は透光性のポリエチレンテレフタレートフィルムであることは当業者に自明である。 そうすると、本件特許発明１の「光透過性基材」と、引用発明の「基材フィルム」とは、「光透過性基材は、」「ポリエチレンテレフタレートフィルムであり」との点で共通する。 また、引用発明の「ハードコート層」は、その文言が意味するとおり、本件特許発明１の「ハードコート層」に相当する。 （イ）低屈折層 引用発明の「低屈折層」は、その文言が意味するとおり、本件特許発明１の「低屈折層」に相当する。 また、引用発明の「低屈折層」は、「前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物をコーティングし」て形成される層であって、前記光硬化性コーティング組成物は、上記表３のLR1欄の記載から理解される組成を有する。 前記組成及び上記（１）ア（イ）によれば、引用発明の「低屈折層」は、「ジペンタエリスリトールペンタアクリレート」（光重合性化合物）、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン、および「光反応性官能基を含むフッ素系化合物：光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７」の間の架橋重合体を含む高分子樹脂と、これに分散した「中空シリカ分散液中の数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子」（本件特許発明１の「中空状無機ナノ粒子」に相当）とを含むものである。 そうすると、引用発明の「中空シリカ粒子」が、本件特許発明１の「中空状無機ナノ粒子」に相当し、「バインダー樹脂に分散した」及び「中空状無機ナノ粒子を含む」との要件を満たす。さらに、引用発明の「光硬化性コーティング組成物の架橋重合物」から前記「中空シリカ粒子」を除いた成分が、本件特許発明１の「バインダー樹脂」に相当する。 イ 一致点・相違点 （ア）一致点 上記アの対比をふまえると、本件特許発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 「光透過性基材；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、 前記バインダー樹脂は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物の間の架橋重合体を含み、 前記光透過性基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記無機微粒子は、中空状無機ナノ粒子を含む、 反射防止フィルム。」 （イ）相違点 また、本件特許発明１と引用発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明１は、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」という条件を満たすとともに、その光透過性基材が「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」という条件を満たすものであるのに対して、引用発明は、それらの条件を満たすものか否か不明である点。 （相違点１－２） 「無機微粒子」が、本件特許発明１では、「ソリッド状無機ナノ粒子及び中空状無機ナノ粒子を含む」のに対し、引用発明では、「中空シリカ粒子」を含むものの、「ソリッド状無機ナノ粒子」を含まない点。 ウ 判断 相違点１－１に係る本件特許発明１の構成であるＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおけるピークに関して、本件明細書には、以下の記載がある。 「【００２８】 前記反射防止フィルムの反射モードのＸ線回折パターンにおいて、２２～２４°の２θ値におけるピークは、高分子鎖が非常によく整列（配列）された光透過性基材を含む場合に現れるので、このようなピークを有する反射防止フィルムは光学的物性に優れることができる。また、前記ピークの半値全幅が１．５°以下となる場合、反射防止フィルムに含まれている光透過性基材の結晶面の結晶子サイズが大きいもので、これを含む反射防止フィルムは光学的物性に優れていて、反射率の偏差が低い。」 「【００３１】 前記ピークの２θ値は、前記光透過性基材内の高分子の結晶内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）に起因するもので、前記ピークの半値全幅は、前記光透過性基材内の高分子結晶の大きさに起因するものである。 【００３２】 具体的には、光透過性基材内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）は、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンに現れるピークの２θ値から確認することができる。より具体的には、Ｃｕターゲット（ｔａｒｇｅｔ）および１．５４Åの波長（λ）の時、前記光透過性基材内の（－１１０）結晶面は、２２～２４°の２θ値にピークとして現れる。 【００３３】 また、前記光透過性基材内の高分子結晶の大きさは、前記２２～２４°の２θ値に現れる ピークの半値全幅に影響を与えることができ、前記半値全幅が小さいほど光透過性基材内 の高分子結晶の大きさは大きくなり、これによって、前記光透過性基材内の高分子の当該 結晶面が高い整列度で配列される。」 「【００９８】 先に述べたように、前記ピークの２θ値は、高分子の結晶内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）に起因するものであり、前記光透過性基材内の高分子の結晶状態に起因するものであってもよく、前記２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅は、前記透過性基材内の高分子結晶の大きさに起因するものであってもよい。 【００９９】 また、前記光透過性基材内の高分子結晶の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）および大きさは、光透過性基材の製造過程での延伸比、延伸温度および延伸後の冷却速度などと関連があり、さらに、前記光透過性基材の一方向および前記一方向と垂直な方向との引っ張り強度の比率と関連がありえる。」 上記記載事項によれば、本件特許発明１の相違点に係る「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」との条件は、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」との条件と併せて、反射防止フィルムを構成する光透過性基材について、当該光透過性基材内の高分子結晶の結晶状態や結晶の大きさを特定しようとするものであると認められる。 以上を踏まえて、上記相違点１－１について検討する。 引用例２には、液晶表示装置用偏光子保護フィルムとして好適なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである「COSMOSHINE SRF（R）」について記載されており、その特性について、その面内位相差が「8,400」であり、一般ＰＥＴに対し著しく大きい面内位相差を有したものであること（４頁右欄、表１）、またその破断強度（本件特許発明における「引張強度」に相当）は、ＭＤ方向が８３（ＭＰａ）、ＴＤ方向が３２０（ＭＰａ）であること（表１）、該フィルムが延伸・結晶化させたＰＥＴフィルムであって、フィルム幅方向の配向各分布が著しく小さいこと（４頁右欄）、が記載されている。ここで、上記各方向の破断強度の値から、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率」は約３．９であると算出される。 しかしながら、引用例２には、面内位相差、破断強度等については記載されているが、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンに関する情報、延伸の軸数、延伸方法、延伸倍率及び結晶の大きさに関する記載はない。 引用例３は延伸ロールを用いた一軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムの配向構造に関する論文であり、そこには、ＰＥＴフィルムの所定の延伸倍率における広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）像が記載されている（５９５頁Figure 2～Figure 4.）。 引用例３からは、一軸延伸ＰＥＴフィルムにおいて、（１）延伸倍率が高いほどMD方向とND方向（厚さ方向）の屈折率差が大きくなること（図２）、（２）広角X線散乱（WAXS）像に（-1,1,0）面のピークが観察されること（図３及び図４）、が理解できるにとどまり、延伸倍率と本件特許発明における半値全幅の定量的な関係を把握することはできない。 引用例４は離型用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する文献であり、そこには以下の記載がある。 「【００４５】ＰＥＴ結晶の［100］, ［110］面の回折角に相当する25.8°、22.5°での回折強度をＨ1 、Ｈ2とし、下記式により、結晶子の大きさをＤ［hkl］とすると、仮に［100］面に垂直な結晶子のサイズＤ［100］を求める場合は、 Ｄ［100］＝Ｋ・λ／β・cosθ ここで Ｋ（半値幅使用時の定数）＝0.90 λ（Ｘ線の波長）＝1.5418（Å） β（回折線幅 rad）＝回折強度Ｈ1の高さの半分の回折 強度1/2Ｈ1で測定した回折線幅（半価幅）×0.01744（rad）* * ２π(rad)＝360°（１°＝0.01744rad） θ（［100］面の回折角）＝25.8（°） である。」 上記記載から、結晶子のサイズＤと回折線幅βが反比例の関係にあることが読み取れる。 また、引用例４の【表１】の実施例１及び２は横延伸倍率のみ異なるものであり、両者を比較すると、横延伸倍率が大きい実施例１の結晶子のサイズＤ[100]は５４（Å）、横延伸倍率が小さい実施例２の結晶子のサイズＤ[100]は５２（Å）であること、すなわち、二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、横延伸倍率が大きいと結晶子のサイズＤ[100]が大きいという傾向がせいぜい読み取れるにとどまる。 引用例５は、シームレス缶に関する文献であり、引用例５には以下の記載がある。 「【００３３】本発明において、面指数（０１０）のピークの半値巾が小さいということは、これに垂直方向、即ち（１００）面方向への結晶サイズが大きいということであり、単にポリエチレンテレフタレートのベンゼン面がフィルム面と平行に配向しているだけではなく、ベンゼン面の方向の結晶サイズも大きくなっているという事実を物語っている。」 「【００３１】二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを積層した積層体を用いて同様の加工を行った図５及び６とこれらの図８及び９とを対比すると、面指数（０１０）の半値巾（Ｗｈ）が、未延伸フィルムを用いた場合１．８゜以上と大きいのに対して、二軸延伸フィルムを用いた場合１．８゜以内と小さくなっていることが明らかである。」 これらの記載から、面指数（０１０）のピークの半値巾が小さいことは、（１００）面方向への結晶サイズが大きいことを意味するのであって、未延伸フィルムを用いた場合に比べ、二軸延伸フィルムを用いた場合は、面指数（０１０）の半値巾（Ｗｈ）が小さくなる傾向があることが読み取れるにとどまる。 引用例６は、高分子の結晶領域における分子鎖軸に対し直角方向の弾性率の測定に関する論文であり、以下のＰＥＴ実験用試料のＸ線回折曲線が記載されている。 「 ［図：0001409089000007.jpg］ 」 上記記載から、Ｘ線回折曲線において、２θが２２°～２３°の間にピークが存在することが理解できるにとどまり、半値幅については具体的な記述がなく、図６の図示から、２２°～２３°の間のピークの半値幅が１．５°以下であることまでは理解できない。 上記のとおり、引用例２には、ＰＥＴフィルムの高分子結晶の結晶状態及び結晶の大きさ並びにＸ線回折パターンの半値全幅を特定可能な事項は何ら記載されていない。 そして、仮に引用例３～６の上記各記載から、ＰＥＴフィルムにおいて、延伸倍率と結晶サイズや延伸倍率とＸ線回折曲線の半値幅との間の定性的な傾向までは当業者に周知であったといえたとしても、定量的な関係までが周知であったと理解することができないことは上記のとおりである。 そうすると、引用例３～６の記載事項を考慮しても、引用例２記載のＰＥＴフィルムが「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」、かつ、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」との条件を満たすとの蓋然性が高いとまではいえない。 よって、引用発明の「基材フィルム」としての「ポリエチレンテレフタレートフィルム」に換えて、引用例２記載のＰＥＴフィルムの構成を当業者が容易に採用し得たとしても、その結果、引用発明の「基材フィルム」が「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」、かつ、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」との条件を満たすことはない、すなわち、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成に至らないというべきである。 上記判断は、申立人Ａ及びＢが提出したいずれの証拠を検討しても変わらない。 したがって、引用発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 エ 異議申立人の主張について 申立人Ａ及びＢは、周知技術に基づけば、甲１Ａ（甲１Ｂ）（特表２０１８－５２５６６７号公報）表２記載の商品名ＴＡ０１５が「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」、かつ、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５である」との条件を満たす蓋然性が高いとして、本件特許発明１は、甲１Ａ（甲１Ｂ）記載の発明と同一、又は、甲１Ａ（甲１Ｂ）記載の発明から当業者が容易に想到できると主張している。（申立人Ａ提出の異議申立書１５～４０頁「（４－３）理由１（甲第1号証に基づく新規性・進歩性欠如）」欄、申立人Ｂ提出の異議申立書７～４２頁「（３）申立ての根拠 理由Ａ：全請求項」欄参照。） しかしながら、上記「ウ 判断」で述べたとおりである。 よって、いずれの異議申立人の主張も採用しない。 オ 小括 前述したとおり、引用発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではないから、相違点（１－２）について検討するまでもなく、本件特許発明１は引用発明ではなく、また、本件特許発明１は引用発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件特許発明２～６、８～１４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６、８～１４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～６、８～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、引用発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～６、８～１４も、引用発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 理由２：（サポート要件）について （１）本件特許発明 本件特許発明は、上記「第３ 本件特許発明」欄に記載のとおりである。 （２）発明が解決しようとする課題 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００７】に記載されているとおり、「低い反射率および透光率の偏差を有しかつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルムを提供する」ことであるといえる。 （３）本件の明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【０１４３】～【０１４４】にハードコート層形成用コーティング液の製造について具体例が記載され、段落【０１４６】～【０１４７】に低屈折層形成用コーティング液の製造について具体例が記載され、段落【０１４８】～【０１５１】に実施例および比較例の反射防止フィルムの製造について具体例が記載され、表２には、実施例・比較例の、光透過性基材の引張強度の比率、厚さ方向のレターデーション、ハードコート層のコーティング液の種類、低屈折層のコーティング液の種類について記載され、段落【０１５２】～【０１５６】に反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）評価についての具体例が記載され、図１，２には反射防止フィルムに対するＸ線回折（ＸＲＤ）パターンが記載されている。また、段落【０１６３】～【０１６４】及び表３には、実施例１～５、及び、比較例１～４のＸ線回折（ＸＲＤ）パターンのピーク、半値全幅等の測定結果が記載されている。そして、段落【０１６７】～【０１７３】には、実施例１～５及び比較例１～４でそれぞれ得られた反射防止フィルムの光透過性基材を用いて偏光板を製造し、評価した結果について具体的に記載されている。 本件明細書の発明の詳細な説明に記載された各実施例において、光透過性基材の素材について明記はないが、図１にそのＸ線回折パターンが示された実施例１の反射防止フィルムは、図１のＸ線回折パターン全体から、ポリエチレンテレフタレートからなる光透過性基材を用いたものと認められる。また、実施例２～５についても、光透過性基材の素材についての記載はなく、Ｘ線回折パターンも示されていないが、表２に示される特性などから、実施例１と同様にポリエチレンテレフタレートからなる光透過性基材を用いたものであるといえる。 （４）サポート要件についての判断 上記訂正事項１に係る訂正により、本件発明の光透過性基材は「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるポリエチレンテレフタレートフィルムであ」ることが明確となった。 また、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であ」るという条件と、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるポリエチレンテレフタレートフィルムであ」るという条件等を満たす実施例が、発明が解決しようとする課題を解決することは当該明細書に開示されているといえる。 以上によれば、本件発明には、光透過性基材がポリエチレンテレフタレートからなり、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり、かつ、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるとの条件を満たせば、上記課題を解決できると当業者が認識できると解される。 したがって、本件特許発明が、当業者が上記課題を解決できると認識する範囲を超えないものであることは明らかである。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当合議体の判断 １ 申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ（甲５Ｂを主引例とする新規性、進歩性）について （１）申立理由の概要 申立人Ｂは、令和元年５月２８日に出願された先の出願（甲６Ｂの１）の実施例には、使用した光透過性基材について、引張強度の比率のみが記載されていた（表２）のに対して、令和２年５月７日に出願された先の出願（甲６Ｂの２）の実施例には、使用した光透過性基材について、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ，ｎｍ）が追加記載され（表２）、本件特許の最先の優先日（令和元年５月２８日）において、本件特許について発明が完成していたとはいえないため当該優先権主張の効果はなく、本件特許の優先日が令和２年５月７日に繰り下がり、その結果、令和２年４月２３日に国際公開された甲５Ｂが公知文献となり、甲５Ｂに記載された発明に基づいて新規性、進歩性を有しないから、本件特許は取り消されるべきである旨主張する（申立人Ｂ提出の特許異議申立書４２～４７頁参照。）。 （２）優先権主張の効果について 本件出願は、２０１９年（令和元年）５月２８日に出願された韓国特許出願１０－２０１９－００６２６３３号（甲６Ｂの１）、及び、２０２０年（令和２年）５月７日に出願された韓国特許出願１０－２０２０－００５４６８０号（甲６Ｂの２）を基礎として、パリ条約に基づく優先権主張がなされたものである。 ここで、甲５Ｂ（国際公開第２０２０／０８０８５８号）は、本件特許の最先の優先日（令和元年５月２８日）と出願日との間である２０２０年（令和２年）４月２３日に国際公開されたものであるから、当該優先日に係る優先権主張の効果について判断することが必要となるので、以下、この点についてまず検討する。 パリ条約に基づく優先権主張の効果が認められるためには、以下の要件が満たされる必要がある（特許・実用新案 審査基準 第V部 第１章 パリ条約による優先権 「3.1.3 第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との対比及び判断」欄参照。）。 「（１）対比における基本的な考え方 日本出願の明細書、特許請求の範囲及び図面が第一国出願（注）について補正されたものであると仮定した場合において、その補正がされたことにより、日本出願の請求項に係る発明が、「第一国出願の出願書類全体に記載した事項」との関係において、新規事項の追加されたものとなる場合には、パリ条約による優先権の主張の効果が認められない。すなわち、当該補正が、請求項に係る発明に、「第一国出願書類全体に記載した事項」との関係において、新たな技術的事項を導入するものであった場合には、優先権の主張の効果が認められない。 ここで、「第一国出願の出願書類全体に記載した事項」とは、当業者によって、第一国出願の出願書類全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項である。 ・・・ （２）日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものとされない主な類型 a 第一国出願の出願書類の全体に記載した事項以外の事項が請求項に係る発明を特定するための事項(以下この部において「発明特定事項」という。)として記載されている場合 ・・・ b実施の形態の追加や発明特定事項の一部の削除等の場合 ・・・ c日本出願の請求項に係る発明が、日本出願において初めて実施可能となる場合」 これを本件にあてはめると、次のとおりである。 ア 本件特許発明１に係る優先権主張の効果について （ア）甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の記載について 甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の特許請求の範囲には、以下の記載が認められる（当該特許請求の範囲に記載された事項について、以下「記載事項Ａ」などという。）。 記載事項Ａ－１ 「【請求項１】 光透過性基材；ハードコート層；および低屈折層を含み、 反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下である、反射防止フィルム。」 記載事項Ａ－２ 「【請求項３】 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。」 記載事項Ａ－３ 「【請求項４】 前記バインダー樹脂は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物の間の架橋重合体を含む、請求項３に記載の反射防止フィルム。」 記載事項Ａ－４ 「【請求項１３】 偏光子と、 前記偏光子を中心に対向するように位置する１０μｍ以下の厚さを有する第２ハードコート層および請求項１に記載の反射防止フィルムとを含む、偏光板。」 記載事項Ａ－５ 「【請求項１５】 前記偏光子の一面には前記１０μｍ以下の厚さを有する第２のハードコート層が位置し、他の一面には前記反射防止フィルムの光透過性基材が位置し、 前記光透過性基材は、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり、 一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２以上であり、 前記一方向の引張強度は、前記一方向と垂直な方向の引張強度より小さい値を有する、請求項１３に記載の偏光板。」 甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の明細書には、以下の記載が認められる（当該明細書に記載された事項について、以下「記載事項Ｂ」などという。）。 記載事項Ｂ－１ 「【解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、低い反射率および透光率の偏差を有しかつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルムを提供する。」 記載事項Ｂ－２ 「【００２５】 そこで、本発明者らは、反射防止フィルムに関する研究を進めて、反射モードのＸ回折パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下である反射防止フィルムは、反射防止フィルムの全体において類似の反射率および透光率が現れて反射率および透光率の偏差が少ないだけでなく、高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を有するという点を、実験と通して確認して、発明を完成した。」 記載事項Ｂ－３ 「【００２９】 前記反射防止フィルムの反射モードのＸ線回折パターンにおいて、２２～２４°の２θ値におけるピークは、高分子鎖が非常によく整列（配列）された光透過性基材を含む場合に現れるので、このようなピークを有する反射防止フィルムは光学的物性に優れることができる。また、前記ピークの半値全幅が１．５°以下となる場合、反射防止フィルムに含まれている光透過性基材の結晶面の結晶子サイズが大きいもので、これを含む反射防止フィルムは光学的物性に優れていて、反射率の偏差が低い。」 記載事項Ｂ－４ 「【００３２】 前記ピークの２θ値は、前記光透過性基材内の高分子の結晶内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）に起因するもので、前記ピークの半値全幅は、前記光透過性基材内の高分子結晶の大きさに起因するものである。 【００３３】 具体的には、光透過性基材内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）は、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンに現れるピークの２θ値から確認することができる。より具体的には、Ｃｕターゲット（ｔａｒｇｅｔ）および１．５４Åの波長（λ）の時、前記光透過性基材内の（－１１０）結晶面は、２２～２４°の２θ値にピークとして現れる。 【００３４】 また、前記光透過性基材内の高分子結晶の大きさは、前記２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅に影響を与えることができ、前記半値全幅が小さいほど光透過性基材内の高分子結晶の大きさは大きくなり、これによって、前記光透過性基材内の高分子の当該結晶面が高い整列度で配列される。」 記載事項Ｂ－５ 「【００８９】 前記有機または無機微粒子は、粒径が具体的に限定されるものではないが、例えば、有機微粒子は１～１０μｍの粒径を有することができ、前記無機粒子は１ｎｍ～５００ｎｍ、または１ｎｍ～３００ｎｍの粒径を有することができる。前記有機または無機微粒子は、粒径は体積平均粒径と定義される。 【００９０】 また、前記ハードコート層に含まれる有機または無機微粒子の具体例が限定されるものではないが、例えば、前記有機または無機微粒子は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシド樹脂およびナイロン樹脂からなる有機微粒子であるか、酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウムおよび酸化亜鉛からなる無機微粒子であってもよい。 【００９１】 前記ハードコート層のバインダー樹脂は、数平均分子量１０，０００以上、１３，０００以上、１５，０００～１００，０００または２０，０００～８０，０００の高分子量（共）重合体をさらに含んでもよい。前記高分子量（共）重合体は、セルロース系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、エポキシド系ポリマー、ナイロン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびポリオレフィン系ポリマーからなる群より選択される１種以上であってもよい。」 記載事項Ｂ－６ 「【０１０２】 先に述べたように、前記ピークの２θ値は、高分子の結晶内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）に起因するものであり、前記光透過性基材内の高分子の結晶状態に起因するものであってもよく、前記２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅は、前記透過性基材内の高分子結晶の大きさに起因するものであってもよい。 【０１０３】 また、前記光透過性基材内の高分子結晶の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）および大きさは、光透過性基材の製造過程での延伸比、延伸温度および延伸後の冷却速度などと関連があり、さらに、前記光透過性基材の一方向および前記一方向と垂直な方向との引っ張り強度の比率と関連がありえる。 【０１０４】 具体的には、前記光透過性基材は、一方向および前記一方向と垂直な方向に異なる引張強度の値が現れ、例えば、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２以上、３以上、４～３０、または５～２０であってもよい。・・・ 【０１０５】 前記光透過性基材は、波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上、７，０００～５０，０００ｎｍ、８，０００～４０，０００ｎｍであってもよい。このような光透過性基材の具体例としては、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。」 記載事項Ｂ－７ 「【０１０７】 厚さ方向のレターデーションは、通常知られた測定方法および測定装置により確認することができる。例えば、厚さ方向のレターデーションの測定装置としては、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の商品名「アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ）］などが挙げられる。」 記載事項Ｂ－８ 「【発明を実施するための形態】 【０１４６】 発明を下記の実施例でより詳しく説明する。ただし、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容が下記の実施例によって限定されるものではない。 【０１４８】 製造例１：ハードコート層形成用コーティング液の製造 【０１４９】 下記表１に記載の成分を混合してハードコート層形成用コーティング液（Ｂ１、Ｂ２およびＢ３）を製造した。 【０１５１】 【表１】 ［図：0001409089000008.jpg］ 【０１５２】 ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート 【０１５３】 ＵＡ－３０６Ｔ：ウレタンアクリレートとしてトルエンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応物（Ｋｙｏｅｉｓｈａ製品） 【０１５４】 ８ＢＲ－５００：光硬化型ウレタンアクリレートポリマー（Ｍｗ２００，０００、Ｔａｉｓｅｉ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製品） 【０１５５】 ＩＲＧ－１８４：開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｃｉｂａ社） 【０１５６】 Ｔｅｇｏ－２７０：Ｔｅｇｏ社のレベリング剤 【０１５７】 ＢＹＫ３５０：ＢＹＫ社のレベリング剤 【０１５８】 ＩＰＡイソプロピルアルコール 【０１５９】 ＸＸ－１０３ＢＱ（２．０μｍＲＩ１．５１５）：ポリスチレンとポリメチルメタクリレートとの共重合粒子（Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃ製品） 【０１６０】 ＸＸ－１１３ＢＱ（２．０μｍＲＩ１．５５５）：ポリスチレンとポリメチルメタクリレートとの共重合粒子（Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃ製品） 【０１６１】 ＭＡ－ＳＴ（３０％メタノール溶液）：大きさ１０～１５ｎｍのナノシリカ粒子がメチルアルコールに分散した分散液（Ｎｉｓｓａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製品） 【０１６３】 製造例２－１：低屈折層形成用コーティング液（Ｃ１）の製造 【０１６４】 トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）１００ｇ、中空状シリカナノ粒子（直径範囲：約４２ｎｍ～６６ｎｍ、ＪＳＣ ｃａｔａｌｙｓｔ ａｎｄ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）２８３ｇ、ソリッド状シリカナノ粒子（直径範囲：約１２ｎｍ～１９ｎｍ）５９ｇ、第１含フッ素化合物（Ｘ－７１－１２０３Ｍ、ＳｈｉｎＥｔｓｕ社）１１５ｇ、第２含フッ素化合物（ＲＳ－５３７、ＤＩＣ社）１５．５ｇおよび開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、Ｃｉｂａ社）１０ｇを、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶媒に固形分濃度３重量％となるように希釈して、低屈折層形成用コーティング液（光硬化性コーティング組成物）を製造した。 【０１６６】 製造例２－２：低屈折層形成用コーティング液（Ｃ２）の製造 【０１６７】 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１００ｇ、中空状シリカナノ粒子（直径範囲：約５１ｎｍ～７２ｎｍ、ＪＳＣ ｃａｔａｌｙｓｔ ａｎｄ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）１４３ｇ、ソリッド状シリカナノ粒子（直径範囲：約１２ｎｍ～１９ｎｍ）２９ｇ、含フッ素化合物（ＲＳ－５３７、ＤＩＣ社）５６ｇおよび開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、Ｃｉｂａ社）３．１ｇを、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶媒に固形分濃度３．５重量％となるように希釈して、低屈折層形成用コーティング液（光硬化性コーティング組成物）を製造した。」 記載事項Ｂ－９ 「【０１６９】 ＜実施例１～３および比較例１～４：反射防止フィルムの製造＞ 下記表２に記載のそれぞれの光透過性基材（厚さ８０μｍ）上に、前記製造されたハードコート層形成用コーティング液（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）それぞれを＃１２ｍａｙｅｒｂａｒでコーティングした後、６０℃の温度で２分乾燥し、ＵＶ硬化してハードコート層（コーティング厚さは５μｍ）を形成した。ＵＶランプはＨ ｂｕｌｂを用い、窒素雰囲気下で硬化反応を進行させた。硬化時に照射されたＵＶ光量は１００ｍＪ／ｃｍ２である。 【０１７１】 前記ハードコート層上に、前記低屈折層形成用コーティング液（Ｃ１、Ｃ２）を＃４ ｍａｙｅｒ ｂａｒで厚さが約１１０～１２０ｎｍとなるようにコーティングし、４０℃の温度で１分間乾燥および硬化した。前記硬化時には、窒素パージング下、前記乾燥したコーティング液に２５２ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。 【０１７３】 【表２】 ［図：0001409089000009.jpg］ 【０１７４】 ＊引張強度の比率：光透過性基材において、より小さい値を有する一方向の引張強度に対する、より大きい値を有する前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率。引張強度の測定方法は、ＪＩＳ Ｃ－２３１８に準じて光透過性基材の引張強度を測定する。 【０１７６】 評価 【０１７７】 １．反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）評価 【０１７８】 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムに対して、２ｃｍ＊２ｃｍ（横＊縦）の大きさにサンプルを用意した後、１．５４Åの波長のＣｕ－Ｋα線を照射して反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンを測定した。 【０１７９】 具体的には、ローバックグラウンドケイ素ホルダー（ｌｏｗ ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ Ｓｉ ｈｏｌｄｅｒ、Ｂｒｕｋｅｒ社）上に浮かび上がらないようにサンプルを固定して用意し、測定装置はＢｒｕｋｅｒ ＡＸＳ Ｄ４ Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＸＲＤを用いた。使用電圧および電流はそれぞれ４０ｋＶおよび４０ｍＡであり、使用したオプティクス（ｏｐｔｉｃｓ）および検出器（ｄｅｔｅｃｔｏｒ）などの装置および条件は次の通りである。 【０１８０】 －一次（入射ビーム）光学系（Ｐｒｉｍａｒｙ（ｉｎｃｉｄｅｎｔ ｂｅａｍ）ｏｐｔｉｃｓ）：電動発散スリット、ソーラースリット２．３°（ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ ｓｌｉｔ、ｓｏｌｌｅｒ ｓｌｉｔ２．３°） 【０１８１】 －二次（回折ビーム）光学系（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ（ｄｉｆｆｒａｃｔｅｄ ｂｅａｍ）ｏｐｔｉｃｓ）：ソーラースリット２．３°（ｓｏｌｌｅｒｓｌｉｔ２．３°） 【０１８２】 －受光スリット（Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ ｓｌｉｔ）：０．１ｄｅｇ 【０１８３】 －ＬｙｎｘＥｙｅ検出器（１Ｄ検出器） 【０１８４】 測定モードはｃｏｕｐｌｅｄ２θ／θモードであり、ＦＤＳ（ＦｉｘｅｄＤｉｖｅｒｇｅｎｃｅＳｌｉｔ）０．３°を用いて、２θ値が６°から７０°までの領域を、毎０．０４°ごとに１７５秒ずつ測定した。 【０１８５】 また、Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値の間に現れるピークの半値全幅は、Ｂｒｕｋｅｒ社のＴＯＰＡＳプログラムを用いて測定した。具体的には、ＴＯＰＡＳプログラムで測定範囲（フィッティング領域）を１０～４０°に指定し、ＰＶ（ｐｓｅｕｄｏ－Ｖｏｉｇｔ）関数を用いて、約１７°、１９°、２３°、２６°付近のピークを入力して半値全幅を求めた。以後、２２～２４°の２θ値の間に現れるピークの２θ値と、前記ピークの半値全幅を下記表３に記載した。 【０１８６】 一方、図１は、実施例１の反射防止フィルムに対するＸ線回折（ＸＲＤ）パターンであり、図２は、比較例３の反射防止フィルムに対するＸ線回折（ＸＲＤ）パターンである。」 （イ）次に、上記（ア）を踏まえて、本件特許発明１が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新規事項の追加がされたものといえるか、について検討する。 本件特許発明１は、上記「第３ 本件特許発明」記載のとおりであるところ、本件特許発明１の各発明特定事項と上記（ア）の記載事項との対応は、以下のとおりとなる。 本件特許発明１の「光透過性基材；ハードコート層；および低屈折層を含」む点は、上記記載事項Ａ－１、及び、その実施例であるＢ－８～Ｂ－９に記載がある。 本件特許発明１の「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であ」る点は、上記記載事項Ａ－１、Ｂ－２～Ｂ－４、Ｂ－６、及び、その実施例であるＢ－９に記載されている。 本件特許発明１の「前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含」む点は、上記記載事項Ａ－２、Ｂ－５、及び、その実施例であるＢ－８に記載されている。 本件特許発明１の「前記バインダー樹脂は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物の間の架橋重合体を含」む点は、上記記載事項Ａ－３、及び、その実施例であるＢ－８に記載されている。 本件特許発明１の「前記光透過性基材は、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点は、上記記載事項Ａ－５、Ｂ－６、及び、その実施例であるＢ－９に記載されている。 本件特許発明１の「前記無機微粒子は、ソリッド状無機ナノ粒子及び中空状無機ナノ粒子を含む」点は、上記記載事項Ｂ－８に記載されている。 また、上記記載事項Ｂ－８～Ｂ－９には具体的な製法が記載されており、本願特許発明１は、甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項から実施可能であるといえる。 したがって、本件特許発明１が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するもの（新規事項の追加がされたもの）とはいえない。 （ウ）小括 上記（ア）～（イ）の検討結果から、本件特許発明１について、最先の優先日に係る優先権主張の効果は認められるといえる。 イ 本件特許発明２に係る優先権主張の効果について （ア）甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の記載について 甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の特許請求の範囲には、上記ア（ア）で示した事項に加え、以下の記載が認められる。 記載事項Ａ－６ 「【請求項２】 前記光透過性基材は、３０～４０℃の温度および９０～１００％の相対湿度の条件下、透湿率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。」 記載事項Ｂ－１０ 「【０１９９】 ５．透湿率評価 【０２００】 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムの透湿率は、３８℃の温度および１００％の相対湿度下、ＭＯＣＯＮｔｅｓｔ装置（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ、ＭＯＤＥＬ３／６１）を用いて測定した。 【０２０２】 【表３】 ［図：0001409089000010.jpg］ 【０２０３】 前記表３によれば、実施例１～５の反射防止フィルムは、平均反射率の偏差が０．１６％ｐ以下で、透光率の偏差が０．０８％ｐ以下であり、反射防止フィルム全般において平均反射率と透光率の差がほとんどないことを確認した。しかし、比較例１～４の反射防止フィルムは、実施例１～５の反射防止フィルムとは異なり、平均反射率の偏差および透光率の偏差が顕著に高いことを確認した。」 （イ）本件特許発明２が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新規事項の追加がされるものといえるかについて 本件特許発明２は、上記「第３ 本件特許発明」記載のとおりである。 本件特許発明２の「前記光透過性基材は、３０～４０℃の温度および９０～１００％の相対湿度の条件下、透湿率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である」点は、上記記載事項Ａ－６、及び、その実施例であるＢ－１０に記載がある。 その他の事項については、既に述べたとおりである。 したがって、本件特許発明２が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 （ウ）小括 上記（ア）～（イ）の検討結果から、本件特許発明２について、最先の優先日に係る優先権主張の効果は認められる。 ウ 本件特許発明３～６に係る優先権主張の効果について （ア）甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の記載について 甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の特許請求の範囲には、上記ア（ア）で示した事項に加え、以下の記載が認められる。 記載事項Ａ－７ 「【請求項５】 前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの直径を有するソリッド状無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの直径を有する中空状無機ナノ粒子からなる群より選択された１種以上を含む、請求項３に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記ハードコート層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項７】 前記ハードコート層のバインダー樹脂は、数平均分子量１０，０００以上の高分子量（共）重合体をさらに含む、請求項６に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 前記光透過性基材は、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり、 一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２以上であり、 前記一方向の引張強度が、前記一方向と垂直な方向の引張強度より小さい値を有する反射防止フィルム。 請求項１に記載の反射防止フィルム。」 （イ）本件特許発明３～６が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新規事項の追加がされるものといえるかについて 本件特許発明３～６は、上記「第３ 本件特許発明」記載のとおりである。 本件特許発明３～６は、上記記載事項Ａ－５、Ａ－７、Ｂ－７、及び、その実施例であるＢ－８～Ｂ－９に記載がある。 その他の事項については、既に述べたとおりである。 したがって、本件特許発明３～６が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 （ウ）小括 上記（ア）～（イ）の検討結果から、本件特許発明３～６について、最先の優先日に係る優先権主張の効果は認められる。 エ 本件特許発明８～１４に係る優先権主張の効果について （ア）甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の記載について 甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）の特許請求の範囲には、上記ア（ア）～ウ（ア）で示した事項に加え、以下の記載が認められる。 記載事項Ａ－８ 「【請求項１０】 前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長帯領域で平均反射率が２．０％以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項１１】 前記反射防止フィルムは、 平均反射率の偏差が０．２％ｐ以下であり、 透光率の偏差が０．２％ｐ以下である、請求項１記載の反射防止フィルム。 【請求項１２】 請求項１に記載の反射防止フィルムと、偏光子とを含む偏光板。 【請求項１３】 偏光子と、 前記偏光子を中心に対向するように位置する１０μｍ以下の厚さを有する第２ハードコート層および請求項１に記載の反射防止フィルムとを含む、偏光板。 【請求項１４】 前記偏光子；前記第２ハードコート層；および前記反射防止フィルム；を合わせた総厚さが２００μｍ以下である、請求項１３に記載の偏光板。 【請求項１５】 前記偏光子の一面には前記１０μｍ以下の厚さを有する第２ハードコート層が位置し、他の一面には前記反射防止フィルムの光透過性基材が位置し、 前記光透過性基材は、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり、 一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２以上であり、 前記一方向の引張強度は、前記一方向と垂直な方向の引張強度より小さい値を有する、請求項１３記載の偏光板。 【請求項１６】 請求項１に記載の反射防止フィルムを含むディスプレイ装置。」 記載事項Ｂ－１１ 「【０２０５】 製造例３：第２ハードコート層が一面に形成された偏光子の製造 【０２０６】 （１）第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）の製造 【０２０７】 トリメチロイルプロパントリアクリレート２８ｇ、ＫＢＥ－４０３ ２ｇ、開始剤ＫＩＰ－１００ｆ、０．１ｇ、レベリング剤（Ｔｅｇｏｗｅｔ２７０）０．０６ｇを均一に混合して、第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）を製造した。 【０２０８】 （２）第２ハードコート層が一面に形成された偏光子の製造 【０２０９】 偏光子であるポリビニルアルコール偏光子（厚さ：２５ｕｍ、製造会社：ＬＧ化学）の一面に前記第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）を７ｕｍの厚さに塗布し、窒素パージング下、乾燥したコーティング物に５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、第２ハードコート層が一面に形成された偏光子を製造した。 【０２１１】 ＜実施例６～１０および比較例５～８：偏光板の製造＞ 【０２１２】 下記表４に記載の通り、前記実施例１～５および比較例１～４でそれぞれ得られた反射防止フィルムの光透過性基材上に、前記製造例３で得られた第２ハードコート層が一面に形成された偏光子をＵＶ接着剤で接着して偏光板を製造した。具体的には、前記反射防止フィルムの光透過性基材と前記偏光子とが直接的に接するようにして偏光板を製造し、製造された偏光板は、低屈折層、ハードコート層、光透過性基材、偏光子および第２ハードコート層が順次に積層されている。 ・・・ 【０２１５】 評価 【０２１６】 １．平均反射率の偏差および透光率の偏差評価 【０２１７】 前記実施例６～１０および比較例５～８に対して、先に述べたのと同様の方法で平均反射率の偏差および透光率の偏差を測定して下記表５に示した。 【０２１９】 ２．クラック特性 【０２２０】 前記実施例６～１０および比較例５～８に対して、一辺の長さが１０ｃｍの正方形に裁断し、ＴＶ用ガラス（横１２ｃｍ、縦１２ｃｍ、厚さ０．７ｍｍ）の一面に接合して熱衝撃評価用サンプルを製造した。この時、偏光子のＭＤ方向が正方形の一辺と平行となるように偏光板を裁断した。裁断したサンプルを熱衝撃チャンバーに垂直に立てておき、常温から８０℃に昇温して３０分放置し、以後、温度を－３０℃に下げて３０分放置後、常温に温度調節することを１サイクルとして、計１００サイクルを繰り返した。以後、評価用サンプルの偏光子の間に発生したクラックと偏光子との間に隙間が生じたことを肉眼で確認して、長さ１ｃｍ以上のクラックの個数を確認し、その結果を下記表５に記載した。 ・・・ 【０２２３】 下記の表５によれば、実施例６～１０の平光板は、平均反射率の偏差が０．１３％ｐ以下で、透光率の偏差が０．０６％ｐ以下であり、平光板全般において平均反射率と透光率の差がほとんどなく、視認性の部位別偏差がないことを確認した。しかし、比較例５～８の偏光板は、実施例６～８の偏光板とは異なり、平均反射率の偏差および透光率の偏差が顕著に高くて、部位別視認性の偏差が大きく現れることを予測することができる。 【０２２４】 また、平均反射率および透光率の偏差が低い実施例６～１０は、１００Ｃｙｃｌｅ繰り返されたクラック試験でクラックが全く発生しないことを確認した。これに対し、比較例５～８の偏光板は、クラックが発生することを確認した。」 （イ）本件特許発明８～１４が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新規事項の追加がされるものといえるかについて 本件特許発明８～１４は、上記「第３ 本件特許発明」記載のとおりである。 本件特許発明８～１４は、上記記載事項Ａ－８、及び、その実施例であるＢ－８～Ｂ－１１に記載がある。 その他の事項については、既に述べたとおりである。 したがって、本件特許発明８～１４が甲６Ｂの１（甲６Ｂの１の翻訳文）全体に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 （ウ）小括 上記（ア）～（イ）の検討結果から、本件特許発明８～１４について、最先の優先日に係る優先権主張の効果は認められる。 オ まとめ 上記ア～エのとおりであるから、本件特許の甲６Ｂの１（２０１９年（令和元年）５月２８日に出願された出願）に基づく優先権主張の効果は認められる。 （３）甲５Ｂに基づく新規性・進歩性について 上記（１）のとおり、甲５Ｂの公知日は２０２０年（令和２年）４月２３日であるのに対し、上記（２）のとおり、本件特許の甲６Ｂの１（２０１９年（令和元年）５月２８日に出願された出願）に基づく優先権主張の効果は認められるから、当該優先日後に公知となった甲５Ｂに記載された発明に基づき本件特許発明の新規性・進歩性がないとはいえない。 また、仮に当該優先権主張の効果が認められなかったとしても、そもそも甲５Ｂには「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であ」る点が記載されているとは認められないから、甲５Ｂに記載された発明に基づき、本件特許発明が新規性及び進歩性を欠くとはいえない。 （４）異議申立人の主張について 申立人Ｂは、最先の優先日において、本件発明について発明が完成していないため、本件特許は有効優先日が２０２０年５月７日となる旨、及び、本件特許発明は甲５Ｂに記載された発明と同一であるか、又甲５Ｂ、及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものであり、その特許は取り消されるべきであると主張する（申立人Ｂ提出の異議申立書３３頁「（カ）甲第６号証の１～２」欄、４２～４７頁「（理由Ｂ）」欄参照。）。 しかしながら、上記（２）～（３）で検討したとおりであるから、当該主張は採用できない。 （５）甲５Ｂを主引例とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記（２）～（４）のとおりであるから、特許異議申立理由（甲５Ｂを主引例とする新規性・進歩性）は、採用すべき理由がない。 ２ 申立人Ａが主張する申立理由２－１（サポート要件）について （１）申立人Ａの主張 申立人Ａは、申立人Ａ提出の特許異議申立書の４１頁～４２頁「（４－４－１）サポート要件」欄において、概略、以下の点を主張する。 ア 本件特許発明は「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり、」と特定しているが、発明の詳細な説明には、半値全幅、引張強度、Ｒｔｈが特定の数値範囲の場合に平均反射率等の評価が良いことしか記載されておらず（表２、３）、本件特許発明は、発明の効果を奏さない態様を包含している（申立人Ａ提出の異議申立書４１頁（４－４－１）（ｉ）欄参照。）。 イ 本件特許発明は、低屈折層がバインダー樹脂及び無機微粒子を含むことのみ特定しており、表３に記載された評価を得られないものを包含している（申立人Ａ提出の異議申立書４１～４２頁（４－４－１）（ｉｉ）欄参照。）。 ウ 本件特許発明は、ハードコート層及び低屈折層の厚み、及び、材料を特定していないが、発明の詳細な説明には、特定の例しか記載されておらず、発明の課題を達成し得ない態様を包含している（申立人Ａ提出の異議申立書４２頁（４－４－１）（ｉｉｉ）～（ｉｖ）欄参照。）。 （２）当合議体の判断 上記（１）アないしウの申立人Ａの主張について検討する。 ア 主張アについて 本件特許の発明の詳細な説明の表２、３において、半値全幅を変更させた場合について発明の効果を説明しているから、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 イ 主張イ及びウについて 本件特許の発明の詳細な説明においてハードコート層及び低屈折層について記載されており、前記「第５ ２（４）サポート要件についての判断」で示したとおり、光透過性基材がポリエチレンテレフタレートからなり、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり、かつ、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２～５であるとの条件を満たせば、上記課題を解決できると当業者が認識できるといえるから、その全てが特許請求の範囲に記載されていなくとも、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （３）まとめ 上記（２）のとおりであるから、特許異議申立理由（サポート要件）は、採用すべき理由がない。 ３ 申立人Ａが主張する申立理由２－２（明確性要件）について （１）申立人Ａの主張 申立人Ａは、申立人Ａ提出の特許異議申立書の４２頁～４４頁「（４－４－２）明確性要件」欄において、概略、以下の点を主張する。 ア 本件特許発明は、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」と特定しているが、Ｘ線回折パターンの測定方法が不明確である。 イ 本件特許発明は、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下であり」と特定しているが、Ｘ線回折パターンは、いかなるＸ線回折パターンを意味するのか不明確である。 ウ 本件特許発明８、９は、平均反射率、平均反射率の偏差、透光率の偏差を特定しているが、どのような大きさのサンプルを用いて計測したのか、その測定方法が不明確である。例えばサンプルの大きさが１ｃｍ角と１００ｃｍ角とは全く異なるデータが得られると考えられる。 （２）当合議体の判断 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるから、以下、この判断基準に基づき、上記（１）ア～ウの異議申立人の主張について検討する。 ア 主張ア及びイについて 本件特許の明細書段落【０１５２】～【０１５４】には、実施例および比較例で得られた反射防止フィルムに対して、２ｃｍ＊２ｃｍ（横＊縦）の大きさにサンプルを用意した後、１．５４Åの波長のＣｕ－Ｋα線を照射して反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンを測定した旨、具体的には、ローバックグラウンドケイ素ホルダー（ｌｏｗ ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ Ｓｉ ｈｏｌｄｅｒ、Ｂｒｕｋｅｒ社）上に浮かび上がらないようにサンプルを固定して用意し、測定装置はＢｒｕｋｅｒ ＡＸＳ Ｄ４ Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＸＲＤを用いた旨、使用電圧および電流はそれぞれ４０ｋＶおよび４０ｍＡである旨、使用したオプティクス（ｏｐｔｉｃｓ）および検出器（ｄｅｔｅｃｔｏｒ）などの装置および条件について記載されている。 また、当該明細書段落【０１５５】には、測定値の導出方法について具体的に記載されている。 そして、反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）評価方法自体は、当業者に周知である。 したがって、上記記載及び本件出願時における技術常識に照らせば、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 主張ウについて 異議申立人は、「例えばサンプルの大きさが１ｃｍ角と１００ｃｍ角とは全く異なるデータが得られると考えられる。」と主張しているが、どの程度異なるのか立証していない。 したがって、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）まとめ 上記（２）のとおりであるから、特許異議申立理由（明確性要件）は、採用すべき理由がない。 ４ 申立人Ａが主張する申立理由２－３（実施可能要件）について （１）異議申立人の主張 異議申立人は、申立人Ａ提出の特許異議申立書の４４頁～４６頁「（４－４－３）実施可能要件」欄において、概略、以下の点を主張する。 ア 本件特許発明について、Ｘ線回折パターンにおける２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅・引張強度比と、レターデーション（Ｒｔｈ）との関係が、当業者が実施できる程度に記載されておらず、当業者が発明の詳細な説明に基づいて本件特許発明１を再現することができない。 イ 引張強度比について、発明の詳細な説明には、ＪＩＳ Ｃ－２３１８に準じて測定する旨記載されているが（段落１５１）、ＪＩＳ Ｃ－２３１８には引張強度の測定方法は記載されていない。 ウ 実施例には光透過性基材にどのような材料を用いて、どのように引っ張れば表３に記載された評価が得られるのかが記載されておらず、説明されておらず、当業者が発明の詳細な説明に基づいて本件特許発明１を再現することができない。 （２）当合議体の判断 上記ア～ウについてまとめて検討する。 本件明細書には、以下の記載が認められる。 「【００２３】 発明の一実施形態によれば、光透過性基材；ハードコート層；および低屈折層を含み、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下である反射防止フィルムが提供される。 【００２４】 そこで、本発明者らは、反射防止フィルムに関する研究を進めて、反射モードのＸ線回折パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１．５°以下である反射防止フィルムは、反射防止フィルムの全体において類似の反射率および透光率が現れて反射率および透光率の偏差が少ないだけでなく、高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を有するという点を、実験を通して確認して、発明を完成した。 ・・・ 【００９８】 先に述べたように、前記ピークの２θ値は、高分子の結晶内の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）に起因するものであり、前記光透過性基材内の高分子の結晶状態に起因するものであってもよく、前記２２～２４°の２θ値に現れるピークの半値全幅は、前記光透過性基材内の高分子結晶の大きさに起因するものであってもよい。 【００９９】 また、前記光透過性基材内の高分子結晶の特定の面間距離（ｄ－ｓｐａｃｉｎｇ）および大きさは、光透過性基材の製造過程での延伸比、延伸温度および延伸後の冷却速度などと関連があり、さらに、前記光透過性基材の一方向および前記一方向と垂直な方向との間の引張強度の比率と関連があり得る。 【０１００】 具体的には、前記光透過性基材は、一方向および前記一方向と垂直な方向に異なる引張強度の値が現れ、例えば、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率は２以上、２～３０、２．１～２０、２．２～１０、または２．２～５であってもよい。 【０１０１】 この時、前記一方向の引張強度は、前記一方向と垂直な方向の引張強度より小さい値を有する。前記引張強度の比率が２未満であれば、反射防止フィルムの部位別反射率および透光率の偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生することがある。 【０１０２】 前記光透過性基材は、一方向の引張強度が５０～５００Ｍｐａ、６０～４５０Ｍｐａ、または７０～４００Ｍｐａであってもよい。 【０１０３】 また、前記光透過性基材の前記一方向と垂直な方向の引張強度は５０～５００Ｍｐａ、６０～４５０Ｍｐａ、または７０～４００Ｍｐａであってもよい。 【０１０４】 前記光透過性基材は、波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上、５、２００～５０，０００ｎｍ、５，４００～４０，０００ｎｍ、５，６００～３０，０００ｎｍ、５，８００～２０，０００ｎｍ、または５，８００～１０，０００ｎｍであってもよい。このような光透過性基材の具体例としては、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。 ・・・ 【０１２５】 一方、前記偏光子は、様々な方向に振動しながら入射する光から一方の方向に振動する光だけを抽出できる特性を示す。このような特性は、ヨウ素を吸収したポリビニルアルコール（ＰＶＡ、ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ）を強い張力で延伸して達成可能である。例えば、ＰＶＡフィルムを水溶液に浸漬して膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させる膨潤段階と、前記膨潤されたＰＶＡフィルムに偏光性を付与する二色性染料物質で染色する段階と、前記染色されたＰＶＡフィルムを延伸（ｓｔｒｅｔｃｈ）して前記二色性染料物質を延伸方向に並んで配列させる延伸段階と、前記延伸段階を経たＰＶＡフィルムの色を補正する補色段階とを経て偏光子を形成することができるが、これに限定されるものではない。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【０１４２】 発明を下記の実施例でより詳しく説明する。ただし、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容が下記の実施例によって限定されるものではない。 【０１４３】 製造例１：ハードコート層形成用コーティング液の製造 下記表１に記載の成分を混合してハードコート層形成用コーティング液（Ｂ１、Ｂ２およびＢ３）を製造した。 【０１４４】 【表１】 ［図：0001409089000011.jpg］ 【０１４５】 ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート ＵＡ－３０６Ｔ：ウレタンアクリレートとしてトルエンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応物（Ｋｙｏｅｉｓｈａ製品） ８ＢＲ－５００：光硬化型ウレタンアクリレートポリマー（Ｍｗ２００，０００、ＴａｉｓｅｉＦｉｎｅＣｈｅｍｉｃａｌ製品） ＩＲＧ－１８４：開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｃｉｂａ社） Ｔｅｇｏ－２７０：Ｔｅｇｏ社のレベリング剤 ＢＹＫ３５０：ＢＹＫ社のレベリング剤 ＩＰＡイソプロピルアルコール ＸＸ－１０３ＢＱ（２．０μｍＲＩ１．５１５）：ポリスチレンとポリメチルメタクリレートとの共重合粒子（ＳｅｋｉｓｕｉＰｌａｓｔｉｃ製品） ＸＸ－１１３ＢＱ（２．０μｍＲＩ１．５５５）：ポリスチレンとポリメチルメタクリレートとの共重合粒子（ＳｅｋｉｓｕｉＰｌａｓｔｉｃ製品） ＭＡ－ＳＴ（３０％メタノール溶液）：大きさ１０～１５ｎｍのナノシリカ粒子がメチルアルコールに分散した分散液（ＮｉｓｓａｎＣｈｅｍｉｃａｌ製品） 【０１４６】 製造例２－１：低屈折層形成用コーティング液（Ｃ１）の製造 トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）１００ｇ、中空状シリカナノ粒子（直径範囲：約４２ｎｍ～６６ｎｍ、ＪＳＣｃａｔａｌｙｓｔａｎｄｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）２８３ｇ、ソリッド状シリカナノ粒子（直径範囲：約１２ｎｍ～１９ｎｍ）５９ｇ、第１含フッ素化合物（Ｘ－７１－１２０３Ｍ、ＳｈｉｎＥｔｓｕ社）１１５ｇ、第２含フッ素化合物（ＲＳ－５３７、ＤＩＣ社）１５．５ｇおよび開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、Ｃｉｂａ社）１０ｇを、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶媒に固形分濃度３重量％となるように希釈して、低屈折層形成用コーティング液（光硬化性コーティング組成物）を製造した。 ・・・ 【０１４７】 製造例２－２：低屈折層形成用コーティング液（Ｃ２）の製造 ・・・ 【０１４８】 ＜実施例１～３および比較例１～４：反射防止フィルムの製造＞ 下記表２に記載のそれぞれの光透過性基材（厚さ８０μｍ）上に、前記製造されたハードコート層形成用コーティング液（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）それぞれを＃１２ｍａｙｅｒｂａｒでコーティングした後、６０℃の温度で２分乾燥し、ＵＶ硬化してハードコート層（コーティング厚さは５μｍ）を形成した。 ・・・ 【０１５０】 【表２】 ［図：0001409089000012.jpg］ 【０１５１】 ＊引張強度の比率：光透過性基材において、より小さい値を有する一方向の引張強度に対する、より大きい値を有する前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率。引張強度の測定方法は、ＪＩＳＣ－２３１８に準じて光透過性基材の引張強度を測定する。 【０１５２】 評価 １．反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）評価 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムに対して、２ｃｍ＊２ｃｍ（横＊縦）の大きさにサンプルを用意した後、１．５４Åの波長のＣｕ－Ｋα線を照射して反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンを測定した。 ・・・ 【０１５４】 測定モードはｃｏｕｐｌｅｄ ２θ／θモードであり、ＦＤＳ（Ｆｉｘｅｄ Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｓｌｉｔ）０．３°を用いて、２θ値が６°から７０°までの領域を、毎０．０４°ごとに１７５秒ずつ測定した。 【０１５５】 また、Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値の間に現れるピークの半値全幅は、Ｂｒｕｋｅｒ社のＴＯＰＡＳプログラムを用いて測定した。具体的には、ＴＯＰＡＳプログラムで測定範囲（フィッティング領域）を１０～４０°に指定し、ＰＶ（ｐｓｅｕｄｏ－Ｖｏｉｇｔ）関数を用いて、約１７°、１９°、２３°、２６°付近のピークを入力して半値全幅を求めた。以後、２２～２４°の２θ値の間に現れるピークの２θ値と、前記ピークの半値全幅を下記表３に記載した。 ・・・ 【０１５７】 ２．平均反射率評価 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムの裏面（ハードコート層が形成されていない光透過性基材の一面）を暗色処理した後に、Ｓｏｌｉｄｓｐｅｃ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）装置の反射率（Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）モードを用いて、３８０～７８０ｎｍの波長領域で平均反射率を測定し、その結果を下記表３に記載した。 【０１５８】 ３．平均反射率の偏差評価 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムに対して任意のポイントを２０個選定し、それぞれのポイントに対して前記「２．平均反射率評価方法」で平均反射率を測定した。・・・２０個の平均反射率の偏差のうち最も大きい値を有する平均反射率の偏差を下記表３に記載した。 【０１５９】 ４．透光率の偏差評価 ・・・ 【０１６１】 以後、測定された２０個のポイントの透光率の算術平均値を求めた。以後、各ポイントで透光率と前記算術平均値との間の差（絶対値）を透光率の偏差と定義し、各２０個のポイントで透光率の偏差を計算した。２０個の透光率の偏差のうち最も大きい値を有する透光率の偏差を下記表３に記載した。 【０１６２】 ５．透湿率評価 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムの透湿率は、３８℃の温度および１００％の相対湿度下、ＭＯＣＯＮ ｔｅｓｔ装置（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ、ＭＯＤＥＬ３／６１）を用いて測定した。 【０１６３】 【表３】 ［図：0001409089000013.jpg］ 【０１６４】 前記表３によれば、実施例１～５の反射防止フィルムは、平均反射率の偏差が０．１６％ｐ以下で、透光率の偏差が０．０８％ｐ以下であり、反射防止フィルム全般において平均反射率と透光率の差がほとんどないことを確認した。しかし、比較例１～４の反射防止フィルムは、実施例１～５の反射防止フィルムとは異なり、平均反射率の偏差および透光率の偏差が顕著に高いことを確認した。 【０１６５】 製造例３：第２ハードコート層が一面に形成された偏光子の製造 （１）第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）の製造 トリメチロイルプロパントリアクリレート２８ｇ、ＫＢＥ－４０３２ｇ、開始剤ＫＩＰ－１００ｆ、０．１ｇ、レベリング剤（Ｔｅｇｏｗｅｔ２７０）０．０６ｇを均一に混合して、第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）を製造した。 【０１６６】 （２）第２ハードコート層が一面に形成された偏光子の製造 偏光子であるポリビニルアルコール偏光子（厚さ：２５ｕｍ、製造会社：ＬＧ化学）の一面に前記第２ハードコート層形成用コーティング液（Ａ）を７ｕｍの厚さに塗布し、窒素パージング下、乾燥したコーティング物に５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、第２ハードコート層が一面に形成された偏光子を製造した。 【０１６７】 ＜実施例６～１０および比較例５～８：偏光板の製造＞ 下記表４に記載の通り、前記実施例１～５および比較例１～４でそれぞれ得られた反射防止フィルムの光透過性基材上に、前記製造例３で得られた第２ハードコート層が一面に形成された偏光子をＵＶ接着剤で接着して偏光板を製造した。具体的には、前記反射防止フィルムの光透過性基材と前記偏光子とが直接的に接するようにして偏光板を製造し、製造された偏光板は、低屈折層、ハードコート層、光透過性基材、偏光子および第２ハードコート層が順次に積層されている。 【０１６８】 【表４】 ［図：0001409089000014.jpg］ 」 前記各記載に基づけば、当業者は、延伸条件を適宜調整することによって過度な試行錯誤を要することなく、本件特許発明に係る反射防止フィルムを製造できるといえる。 そして、上記主張ア～ウは、要するに、製造時の各種パラメータの測定方法や評価方法が不明瞭だということを指摘するのみであって、仮に、これら方法が多少不明瞭であったとしても、上記のとおり延伸条件等を最適化することで、本件明細書等の記載に基づいて、当業者は本件特許発明に係る反射防止フィルムを製造することができるといえる。 したがって、上記主張はいずれも採用できない。 （３）まとめ 上記（２）のとおりであるから、特許異議申立理由（実施可能要件違反）は、採用すべき理由がない。 第７ むすび 請求項１～６、８～１４に係る特許は、いずれも、令和５年４月２５日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～６、８～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。