2023-390049

特許第７２３８１７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２３８１７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４－７、１３、１９、２１、２２〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許７２３８１７０号は、２０１９年（令和元年）５月９日を国際出願日とする特願２０２１－５６６３００号の請求項１ないし２３に係る発明について、令和５年３月３日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和５年４月２４日に本件訂正審判の請求がされ、同年５月３１日付けの手続補正指令（方式）に対し、同年６月２７日に審判請求書を対象とする手続補正書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７２３８１７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４ないし７、１３、１９、２１、２２について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に、「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、各前記ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数を満たすまでＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットを繰り返して伝送するステップを含み、 前記ＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットは、各前記ＨＡＲＱの繰り返し伝送回数Ｘを含み、Ｘは、０より大きく且つ各ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数より小さい、 請求項３に記載の方法。」とあるのを、 「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップは、各前記ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数を満たすまでＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットを繰り返して伝送するステップを含み、 前記ＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットは、各前記ＨＡＲＱの繰り返し伝送回数Ｘを含み、Ｘは、０より大きく且つ各ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数より小さい、 請求項３に記載の方法。」と訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に、「異なる時間領域リソースを利用して、異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、 異なる時間領域リソースを利用して、物理アップリング制御チャンネルＰＵＣＣＨにおいて異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップを含む、 請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「異なる時間領域リソースを利用して、異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、 異なる時間領域リソースを利用して、物理アップリンク制御チャンネルＰＵＣＣＨにおいて異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップを含む、 請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する。 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に、「前記ＨＡＲＱフィードバック情報を伝送するステップは、 物理アップリング制御チャンネルＰＵＣＣＨを利用して前記ＨＡＲＱフィードバック情報を伝送するステップであって、前記ＨＡＲＱフィードバック情報が、最後の前記ＴＢ伝送が完了した第３の時間間隔後のＰＵＣＣＨリソースにおいて伝送されるステップを含む、 請求項８～１２のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「前記ＨＡＲＱフィードバック情報を伝送するステップは、 物理アップリンク制御チャンネルＰＵＣＣＨを利用して前記ＨＡＲＱフィードバック情報を伝送するステップであって、前記ＨＡＲＱフィードバック情報が、最後の前記ＴＢ伝送が完了した第３の時間間隔後のＰＵＣＣＨリソースにおいて伝送されるステップを含む、 請求項８～１２のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する。 第３ 当審の判断 １．一群の請求項について 訂正前の請求項５ないし７、１９、２１は、訂正前の請求項４を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項４に連動して訂正されるから、訂正前の請求項４ないし７、１９、２１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１９、２１は、訂正前の請求項７を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項２により記載が訂正される訂正前の請求項７に連動して訂正されるから、訂正前の請求項７、１９、２１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１９、２２は、訂正前の請求項１３を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項３により記載が訂正される訂正前の請求項１３に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１３、１９、２２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、これらの「一群の請求項」は、請求項１９を共有するため、訂正前の請求項４ないし７、１３、１９、２１、２２は、特許法第１２６条第３項に規定する１つの「一群の請求項」である。 ２．訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正前の請求項４が引用する請求項３には「異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップを含む、」との記載がある。一方で、訂正前の請求項４の「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、」との記載における「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップ」が、上記請求項３の「異なる前記ＴＢのＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップ」を指しているのか、「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップ」を指しているのか、明瞭でない（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。 ここで、願書に添付された明細書には、段落【０００５】ないし【００２２】に、その記載内容からみて、請求項１ないし１８に係る発明に対応した課題を解決するための手段が記載されていると解される。上記記載の中で、訂正前の請求項４に対応した課題を解決するための手段として、段落【０００８】には「一実施例において、異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップは、各前記ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数を満たすまでＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットを繰り返して伝送するステップを含み、前記ＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットは、各前記ＨＡＲＱの繰り返し伝送回数Ｘを含み、Ｘは、０より大きく且つ各ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数より小さい。」と記載されている。当該記載を踏まえれば、訂正前の請求項４の「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップ」の記載が、請求項３の「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップ」を指していたことは明らかである。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項４に「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを伝送するステップは、各前記ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数を満たすまでＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットを繰り返して伝送するステップを含み、 前記ＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットは、各前記ＨＡＲＱの繰り返し伝送回数Ｘを含み、Ｘは、０より大きく且つ各ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数より小さい、 請求項３に記載の方法。」とあるのを、 「異なる前記ＴＢの前記ＨＡＲＱフィードバックを交互に伝送するステップは、各前記ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数を満たすまでＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットを繰り返して伝送するステップを含み、 前記ＨＡＲＱフィードバック交互伝送ユニットは、各前記ＨＡＲＱの繰り返し伝送回数Ｘを含み、Ｘは、０より大きく且つ各ＨＡＲＱフィードバックに構成された総繰り返し伝送回数より小さい、 請求項３に記載の方法。」と訂正することにより、請求項４の記載を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、上記２（１）に記載したとおり、願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載されている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、上記２（１）に記載したとおり、訂正前の請求項４の明瞭でない記載を明瞭にするもののであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正前の請求項７に記載された「ＰＵＣＣＨ」は、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ」の略語であり、「ＰＵＣＣＨ」が「物理アップリンク制御チャネル」を意味することは技術常識である。そうすると、訂正前の請求項７に記載された「物理アップリング制御チャネルＰＵＣＣＨ」は、「物理アップリンク制御チャネルＰＵＣＣＨ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、上記３（１）に記載したとおり、訂正前の請求項７の誤記を訂正するものであって、新たな技術事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、上記３（１）に記載したとおり、誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項７及び同請求項を引用する請求項１９、２１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。 ４．訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正前の請求項１３に記載された「ＰＵＣＣＨ」は、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ」の略語であり、これが「物理アップリンク制御チャネル」を意味することは技術常識である。そうすると、訂正前の請求項１３に記載された「物理アップリング制御チャネルＰＵＣＣＨ」は、「物理アップリンク制御チャネルＰＵＣＣＨ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、上記４（１）に記載したとおり、訂正前の請求項１３の誤記を訂正するものであって、新たな技術事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、上記４（１）に記載したとおり、誤記を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１３及び同請求項を引用する請求項１９、２２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。