2023-300050

上記当事者間の登録第５７３０１９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５７３０１９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」の欧文字からなり、平成２６年３月２６日に登録出願、同年１２月１日に登録査定され、第３５類、第３９類ないし第４２類及び第４５類に属する別掲の役務を指定役務として、同月２６日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「コンピュータデータベースヘの情報編集，ダウンロード可能な音楽又は音声の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（以下「本件請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について継続して３年以上（２０２０年２月８日から２０２３年２月７日まで。以下「要証期間」という。）、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、本件審判請求は理由がないと答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１から乙４を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）被請求人について 被請求人は、国内外の顧客企業に対して、コミュニケーション・デザイン、ブランドコンサルティング、商品企画、広告、イベント、プロモーション、ＰＲなどの各種サービスを提供すべく平成２４年（２０１２年）３月に創設されたクリエイティブエージェンシーである。 （２）第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に関する使用の実情 ア 乙１は、被請求人が、顧客であるＡ社に対して、「ＡＮＡ×沖縄県 ２０２０ プロモーション」（以下、「本件プロモーション」とする。）の企画提案を行った際に提示した企画書である。 イ 上記アの企画書は、「２０２０年８月４日」に被請求人からＡ社に対して頒布されたものである。この「２０２０年８月４日」の日付は要証期間内の日付である。さらに、同表紙の中央下部に白抜き正円内において、大書された「猿人」の文字の下段に「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」の文字を有しており、下段に表された文字は、本件商標と同一又は少なくとも社会通念上同一の関係にある。 さらに、乙１は、被請求人が、顧客であるＡ社に対して、本件プロモーションの企画説明時に頒布されたものであるから、被請求人は、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」及び「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」をしたといい得るものであり、これは商標法上の「使用」に該当する（商標法第２条第３項第３号及び同項第４号）。 ウ また、被請求人は、本件プロモーションの中で「ＷＥＢサイト制作」の提案を行っており（乙１、第１３頁及び第１４頁）、現実にこれを受注している。具体的には、Ａ社が、被請求人に対して、令和３年１２月１４日付けで、本件プロモーションの成果物（ＷＥＢサイトの制作を含む。）をすべて受領したことを示す受領書を送った（乙２）。これを受けて、被請求人は、Ａ社に対して、令和４年１月３１日を支払期日とする、明細欄に「ＷＥＢサイト制作」を含む請求書を送付している（乙３）。さらに、被請求人は、同社に対して、令和４年１月３１日付けで、本件プロモーションの費用を領収したことを示す領収書を発行している（乙４）。 そうすると、被請求人は、同社対して、要証期間内に、「ウェブサイトの作成・保守（他人のためのもの），ウェブサイトの設計に関する助言」の役務を提供しており、その役務は、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に含まれる。 エ 以上よりすると、被請求人は、要証期間内に、本件商標に係る指定役務中の第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について、本件商標と同一の商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用（商標法第２条第３項第３号及び同項第４号）したものといい得る。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）ア 本件商標権者は、商品企画、広告、イベント、プロモーション、ＰＲなどの各種サービスを提供すべく、平成２４年（２０１２年）３月に創設されたクリエイティブエージェンシーである（被請求人の主張）。 イ 乙１は、被請求人が、顧客であるＡ社に対して、企画提案を行った際に提示したとされる企画書であり、同企画書の表紙には「ＡＮＡ×沖縄県 ２０２０ プロモーション」のタイトル、その下部に「２０２０．８．０４」の記載、さらにその下部には、白抜き円形内の上段に大きく「猿人」の文字及びその下段に「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」の文字を表してなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。 ウ 上記イの企画書の１４葉目には、「概算お見積｜パターンＡ」の見出しの下、「ＷＥＢサイト制作 ＯＫＩＮＡＨＯＵＲＳサイト内に告知ＬＰ設置－約１００万円」の記載が、１５葉目には、「概算お見積｜パターンＢ」の見出しの下、「ＷＥＢサイト制作 ＯＫＩＮＡＨＯＵＲＳサイト内でＮＥＷ ＳＡＮＤＡＲＤ紹介－約２００万円」の記載がある。 エ 乙２は、２０２１年１２月１４日付けのＡ社から本件商標権者宛ての「受領書」の写しであり、そこには、「下記のとおり受領いたしました。」、「税込金額 ￥１５，５６０，０００」、「件名 ＡＮＡ沖縄プロモーション２０２１」、備考欄に「企画終了後、レポートのご提出をお願いいたします。その他企画終了まで各種ご対応よろしくお願いいたします。」等の記載があり、受領サイン欄に担当者の押印がある。 オ 乙３は、２０２１年１２月３１日付けの本件商標権者からＡ社宛ての「御請求書（控）」の写しであり、そこには、「御支払期日： ２０２２年１月３１日」、「御請求金額： ￥１５，５６０，０００」、明細の「ＷＥＢサイト制作」に係る金額欄には、「４，１００，０００」と表示されている。 カ 乙４は、２０２２年１月３１日付けの本件商標権者からＡ社宛ての「領収書」の写しであり、そこには、「【件名：ＡＮＡ沖縄プロモーション２０２１受領の件】、「受領額 ￥１５，５６０，０００」、「右記金額正に領収いたしました。」、「受領日 ２０２２年１月３１日」、内訳欄に「ＡＮＡ沖縄プロモーション費」等の記載がある。 ２ 判断 上記１からすれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標権者は、顧客であるＡ社との間におけるプロモーション活動に関する取引と関連して、「ＡＮＡ×沖縄県 ２０２０ プロモーション」と題する企画書（以下「本件企画書」という。）を、２０２０年８月４日にＡ社に頒布しており、その表紙には、使用商標が表示され、その見積内容には「ＷＥＢサイト制作」に係る業務が含まれていた。 なお、本件商標権者とＡ社の間で実施された「ＡＮＡ沖縄プロモーション２０２１」は、「Ｗｅｂサイト制作」の費用を含めて、２０２２年１月３１日にＡ社から本件商標権者に費用支払いがされている。 （２）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」の欧文字からなり、一方、使用商標は、その構成中に「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」の文字を含んでなり、当該文字部分は独立して出所表示機能を果たすものといえる。 そうすると、本件商標と使用商標の構成中「ＥＮＪＩＮ Ｉｎｃ．」文字部分とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるもので、社会通念上同一の商標である。 （３）使用役務について 本件企画書の見積内容に含まれる「ＷＥＢサイト制作」（以下「使用役務」という。）の業務は、コンピュータで利用するデータやプログラムにより構成されるウェブサイトを制作する役務であるから、本件請求役務のうち、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の範ちゅうに含まれる役務である。 （４）使用者について 使用商標が表示された本件企画書の作成者は、本件商標権者である。したがって本件商標の使用者（頒布者）は、本件商標権者である。 （５）使用及び使用時期について 本件企画書は、「Ｗｅｂサイト制作」の業務を含む商取引についての取引書類であり、また、本件商標権者が取引先のＡ社に対して頒布した「２０２０年８月４日」は、要証期間である。 さらに、その使用地域は日本国内であること明らかである。 （６）小括 以上によれば、本件商標権者は、日本国内において、要証期間内である２０２０年８月４日に、本件請求役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に含まれる使用役務に係る取引書類に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したといえるもので、当該行為は、商標法第２条第３項第８号の「取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。