2023-020550

商願２０２２－１３６０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１１月２９日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月１２日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月１１日受付：意見書、手続補正書 令和５年 ９月 ８日付け：拒絶査定 令和５年１２月 ４日 ：審判請求書 令和５年１２月 ４日受付：手続補正書 令和６年 ５月２０日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ６月１０日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に、第３５類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，金属製構造物の建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、登録第６３９９４１７号商標（以下、「原審引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における拒絶理由通知 審判長は、請求人に対し、令和６年５月２０日付け拒絶理由通知書で、「本願商標は、登録第５３２５７４２号商標、登録第５３４１９４５号商標、登録第５３４１９４６号商標（以下、これらをまとめて「当審引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。 ５ 当審の判断 本願商標の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、原審引用商標及び当審引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定役務は、原審引用商標及び当審引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。