2023-007687

商願２０２２－１１１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年２月１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月１２日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ９月２９日付け：意見書、手続補正書 令和５年 ２月 ８日付け：拒絶査定 令和５年 ５月１１日付け：審判請求書 令和５年１２月２６日付け：審尋 令和６年 ２月１３日付け：回答書、手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正により、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その態様は、普通に用いられる方法の域内で表してなるものといえる。そして、構成中「しまむら」の文字は、ありふれた氏の一つである「島村」を平仮名で表したものと理解され、「オンラインストア」の文字は、「インターネット上で商品を販売するウェブサイト」を意味する語であり、「○○（店舗の名称） ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ（オンラインストア）」などとして一般に使用されている実情も考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「（全国に多数存在する）島村姓を有する者が行うオンラインストア」程の意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識し得ない。また、出願人が提出した証拠によっては、本願商標がその指定役務について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ４ 当審における審尋 当審において、請求人に対し、令和５年１２月２６日付け審尋により、請求人の提出した証拠によっては、本願商標が、その指定役務との関係において、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる商標か否かを判断することができない旨の合議体の暫定的見解を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、前記４の審尋に対し、令和６年２月１３日付けの回答書において、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当しない旨述べるとともに、同日付けの手続補正書により、本願の指定役務を上記２のとおりの役務に補正した。 ６ 当審の判断 本願商標は、別掲のとおり、上段にややデザイン化された「しまむら」の文字を大きく表し、下段には黒塗りした横長の長方形内に、白抜きした「オンラインストア」の文字を小さく表してなるところ、その構成は、文字の大きさや書体が異なるものの、上段及び下段の文字は中心を揃え、左右均等にまとまりよく一体的に表されている。また、構成文字全体から生じる「シマムラオンラインストア」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。 そして、請求人提出の証拠によれば、請求人は、本願商標の上段の文字部分と同視し得るややデザイン化された「しまむら」の文字を、遅くとも１９８０年から現在まで４３年間継続して、本願の補正後の指定役務に係る小売店の名称として、店舗の看板や案内板、折込チラシ、持ち帰り用袋、請求人のウェブサイト等において使用していること（甲１～甲８０、甲９０）、請求人の小売店舗は２０２３年４月時点で全国４７都道府県にわたって展開され、店舗数は１，４１８にのぼること（甲２６）、折込チラシについては全店舗において週１回の頻度で、１店舗あたり１万枚以上頒布されたこと（甲２０～甲２５、甲５６）、持ち帰り用袋については２０２２年度の１年間に全国で１億５千万枚以上提供されたこと（甲７９、甲８０）、２０１３年及び２０１６年に実施されたファッション分野のアンケート調査において、請求人（しまむら）が８割以上の高い認知度を有していたこと（甲９４、甲９５）等の事実を確認することができ、これらの事実を踏まえれば、上記「しまむら」の名称の小売店は、我が国の需要者の間において広く認知されていたと考えられる。 加えて、請求人は、「しまむらオンラインストア」の名称により、実際にウェブサイトにおいて、本願商標と同視し得る標章を表示して被服等の小売の業務を行っている（甲１０８）。 さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において、「しまむらオンラインストア」又はこれに類する文字が、小売店名等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る役務であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、それに接する需要者をして、原審認定のような意味合いの語というよりも、請求人の運営する小売店の名称にも通じ得る一連一体の語を表してなると認識、理解されるというべきであって、これをその補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。