2023-015434

商願２０２２－ ２８３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年３月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ８月 ３日付け：拒絶理由通知書 令和４年１１月 ８日 ：意見書の提出 令和５年 ６月 ６日付け：拒絶査定 令和５年 ９月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。 その後、本願の指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、第３５類「環境問題及び環境計画に関する国民意識を高めるための広告」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６１６４６５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。