2022-650082

国際登録第１５２６０１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１９年（令和元年）１１月１３日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）５月１０日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年６月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があったが、２０２２年（令和４年）５月２６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年９月５日付けで、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 その後、指定役務については、当審における２０２２年（令和４年）９月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおり、第３５類、第４２類及び第４５類に属する指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第４０８４８１６号商標、登録５０５５７２３号商標、登録第５３５５６９５号商標及び登録第５９５３０４３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と、類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）本願の指定役務は、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）本願の指定役務が、上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。